「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(22)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）９６８号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(22)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）９６８号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件

裁判年月日 　平成28年 3月17日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（わ）９６８号・平２６（わ）１１０５号・平２６（わ）１２１３号
事件名 　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA03176004

要旨
◆ｂ町の町長であった被告人が、２件の公共工事の指名競争入札に関して、知人が代表者を務める業者に談合の上で工事を落札させる目的で、談合が成立すると見込まれる業者を入札参加業者に指名する等した官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害２件と、そのうちの１件に関して、職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨で落札業者から現金８００万円を収受した加重収賄の事案において、被告人が指名委員会における具体的業者の選定なく指名を行った点については、官製談合防止法８条及び刑法９６条の６第１項のいずれの構成要件にも該当しないが、町長として、町民からの付託のもと、町のために公正に職務を行うべき立場にありながら、自己が懇意にしていた業者やその親族の業者に談合のもとで公共工事を落札させ、もって、同人らや自己の私欲を図る目的で町長としての権限を悪用した被告人の刑事責任は重いとして、被告人に懲役３年６月の実刑及び追徴３００万円を言い渡した事例

裁判経過
控訴審 平成28年 9月 2日 福岡高裁 判決 平２８（う）１８０号

参照条文
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律８条
刑法９６条の６第１項
刑法６０条
刑法１９７条の３第１項
刑法１９７条の３第２項

裁判年月日 　平成28年 3月17日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（わ）９６８号・平２６（わ）１１０５号・平２６（わ）１２１３号
事件名 　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA03176004

平成２６年（わ）第９６８号，第１１０５号，第１２１３号
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄被告事件

主文

被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中３１０日をその刑に算入する。
被告人から金３００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は，福岡県ａ郡ｂ町長として，同町の業務を統括し，同町が発注する公共工事の指名競争入札における入札参加業者の決定，指名競争入札の執行，請負契約締結等の権限を有していたものであるが，
第１ 　同町が平成２４年９月１１日に執行した「平成２４年度農村総合整備事業ｃ堰水路橋改修本体工事（以下「本件工事」という。）」の指名競争入札に際し，有限会社ｄ（以下「ｄ社」という。）に本件工事を落札させようと企て，町長として適正に入札等に関する職務を行わなければならないのに，その職務に反し，同年８月２１日頃，同町又はその周辺において，本件工事に関する入札参加業者指名手続に関し，入札参加業者として，ｄ社のほかｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる４社を選んで指名するとともに，同月中旬ないし下旬頃，同町〈以下省略〉の被告人方において，ｄ社の代表取締役であるＡ１に対し，同指名競争入札に関する秘密事項である入札参加業者名を教示し，もって，偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示して入札等の公正を害すべき行為を行った。
第２ 　前記Ａ１及びＡ２と共謀の上，同町が平成２５年９月９日に執行した「平成２５年度社会資本整備総合交付金事業大峰改良住宅改善測量・造成設計等業務委託（以下「本件業務委託」という。）」の指名競争入札に際し，前記Ａ１の従兄弟であるＡ３が代表取締役を務める有限会社ｅ（以下「ｅ社」という。）に談合の上で本件業務委託を落札させようと企て，町長として適正に入札等に関する職務を行わなければならないのに，その職務に反し，同町又はその周辺において，前記Ａ１らが，同年６月から同年８月上旬頃までの間，前記Ａ３に対し，本件業務委託の指名競争入札に関し談合を唆して，同年８月上旬ないし中旬頃，同人に本件業務委託に落札意欲をもたないと見込まれる６社を選ばせた上，同月１３日頃，被告人が，本件業務委託に関する入札参加業者指名手続に関し，入札参加業者として，ｅ社のほか前記Ａ３が選んだ６社を指名し，もって偽計を用いるとともに事業者に談合を唆して入札等の公正を害すべき行為を行った。
第３ 　前記第２記載のとおり，本件業務委託の指名競争入札に際し，ｅ社に談合の上で本件業務委託を落札させるため，被告人が，本件業務委託に関する入札参加業者指名手続に関し，入札参加業者として，ｅ社のほか前記Ａ３が選んだ６社を指名する職務上不正な行為をしたことに関し，これに対する謝礼の趣旨であることを知りながら，前記Ａ２及び前記Ａ１と共謀の上，前記Ａ３から，平成２５年１０月２１日，福岡県糟屋郡〈以下省略〉ファミリーレストランｆ店駐車場において，現金５００万円の，同年１１月１２日，同県嘉麻市〈以下省略〉ｇ市役所○○庁舎駐車場において，現金３００万円の供与を受け，もって町長としての職務上不正な行為をしたことに関し，賄賂を収受した。
（証拠の標目）括弧内の甲乙の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠番号を示す。
判示全部の事実について
被告人の公判供述
証人Ａ１の公判供述
判示第１及び第２の事実について
証人Ａ４の公判供述
判示第１の事実について
証人Ａ５，証人Ａ６の各公判供述
Ａ４（甲１０。ただし，不同意部分を除く），Ａ７（甲１３），Ａ８（甲１４），Ａ９（甲１５）の各検察官調書
Ａ１０（甲１７），Ａ１１（甲１８），Ａ１２（甲２０），Ａ１３（甲２１），Ａ１４（甲２２），Ａ１５（甲２４），Ａ１（甲３０から３４，３８）の各検察官調書謄本
Ａ１６の警察官調書謄本（甲３）
Ａ１７の警察官調書（甲６。ただし，不同意部分を除く）
証拠品のデータ出力に関する報告書謄本（甲１）
入札状況の特定に関する報告書謄本（甲５）
証拠データの印字に関する報告書謄本（甲９）
写真撮影報告書謄本（甲１６）
判示第２及び第３の事実について
証人Ａ３，証人Ａ１８，証人Ａ２の各公判供述
判示第２の事実について
証人Ａ１９，証人Ａ２０の各公判供述
Ａ２１（甲４３），Ａ２２（甲４４），Ａ２３（甲４５），Ａ１９（甲４６），Ａ２０（甲４７），Ａ４（甲４９），Ａ２４（甲５０），Ａ２５（甲５２），Ａ２６（甲５３），Ａ２７（甲５４），Ａ２８（甲５５），Ａ２９（甲５６），Ａ３０（甲５７），Ａ３１（甲５８），Ａ３２（甲５９）の各検察官調書（ただし，いずれも不同意部分を除く）
Ａ１の検察官調書謄本（甲６８）
時系列作成に関する報告書謄本（甲４０）
資料作成に関する報告書謄本（甲４１）
指名登録状況に関する捜査報告書謄本（甲４２。ただし，不同意部分を除く）捜査報告書（甲４８）
判示第３の事実について
Ａ１の検察官調書謄本（甲８３から８５）
Ａ１８の検察官調書（甲９２，９３。ただし，いずれも不同意部分を除く）
有限会社ｅの不明会計に関する報告書（甲７１。ただし，不同意部分を除く）
引き当たり捜査並びに写真撮影報告書謄本（甲７２，７４）
（事実認定の補足説明）
第１ 　判示第１の事実（平成２６年８月８日付け起訴状記載の公訴事実）について
１ 　争点及び当裁判所の結論
(1)　争点
判示第１の本件工事に際し，ｄ社の代表取締役であるＡ１（以下「Ａ１」という。）が入札参加業者らに働きかけて談合を成立させたことは当事者間に争いがない。争点は，係る談合に対する被告人の関与の有無である。具体的には，①被告人が，ｄ社に本件工事を落札させる目的で，ｄ社及びｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる４社を入札参加業者として指名したと認められるか，②ｂ町建設工事競争入札参加業者指名委員会（以下「指名委員会」という。）における具体的業者の選定を経ずに入札参加業者を指名した行為をして，被告人がその職務に反し，かつ，偽計を用いるなどして入札等の公正を害すべき行為をしたものと認められるか，③被告人が，Ａ１に対して，本件工事の入札参加業者を教示したと認められるかである。
(2)　争点に関する当裁判所の結論
当裁判所は，これらの争点につき，①被告人が，ｄ社に本件工事を落札させる目的で，ｄ社及びｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる４社を入札参加業者として指名したと認められる，②指名委員会における具体的業者の選定を経ずに入札参加業者を指名した行為は，このような指名委員会への諮問も町長の権限の範囲内であり，被告人がその職務に反して入札等の公正を害した行為とはいえない，③被告人が，被告人方において，Ａ１に対し，本件工事の入札参加業者を教示したと認められる，とそれぞれ判断した。
以下，判断の理由を説明する。
２ 　前提となる事実
関係各証拠によれば，本件工事に係る指名競争入札に関して，以下の事実が認められる。
(1)　平成２４年８月２１日，指名委員会が開催され，本件工事の発注原課である農商観光課より概要説明がなされた後，指名競争入札に参加する業者の選定について審議がなされた。同審議においては，最終的な指名を行う町長である被告人に対し，指名業者としては，ｂ町建設工事入札参加者指名基準（以下「指名基準」という。）に基づき，指名願を出している業者のうち，１等級の土木業者であり，かつ，町から発注されている工事の進ちょく率が８０パーセント以下ではない業者の中から，８社程度選定していただきたい旨が決議されたが，入札参加業者として指名すべき具体的な業者名は決議されなかった（証人Ａ９，証人Ａ５，証人Ａ６，証人Ａ４の各公判供述，甲１０）。
なお，同日の指名委員会においては，本件工事とは別に，同一の現場に係る平成２４年度農村総合設備事業ｃ堰水路橋改修仮設工事（以下「仮設工事」という。）についても，その入札参加業者の選定について審議されたが，これについても本件工事同様，町長が指名すべき具体的な業者名は決議されなかった（証人Ａ９，証人Ａ５，証人Ａ６，証人Ａ４の各公判供述，甲１０）。
(2)　同日，防災管財課において，前記指名委員会の審議結果を受けて，その報告書類（前記指名委員会の議事録，業者一覧表（いわゆる星取表）等添付）を作成するなどした。町長である被告人は，同日中に，上記報告書類に添付されていた業者一覧表に記載された業者の中から，ｄ社，有限会社ｈ（以下「ｈ社」という。），株式会社ｉ（以下「ｉ社」という。），有限会社ｊ（以下「ｊ社」という。），有限会社ｋ（以下「ｋ社」という。）を選び，これら５社を本件工事の入札参加業者として指名した。なお，仮設工事についても，同日，被告人によってｌ株式会社（以下「ｌ社」という。）ほか４社が入札参加業者として指名された（証人Ａ５，証人Ａ６の各公判供述，甲１０）。
(3)　上記各入札参加業者名などが記載された文書は，町長である被告人から決裁を受けた後，ｂ町役場防災管財課のキャビネット内に施錠の上保管された（証人Ａ５，証人Ａ４の各公判供述，甲１０）。
(4)　平成２４年８月２４日，ｂ町役場防災管財課防災管財係の係員は，本件工事及び仮設工事に係る各入札参加業者の担当者等に電話をかけ，それぞれに指名がかかった工事名及び指名通知書や仕様書などの入札関係書類をｂ町役場の防災管財課まで受領しに来る日時を連絡した（甲１０）。
(5)　平成２４年８月２８日，本件工事及び仮設工事に係る各入札参加業者の担当者等が指定された時刻（各入札参加業者ごとに，順に１５分から３０分程度ずらして指定されていた。）頃にｂ町役場を訪れ，それぞれ指名通知書や入札関係書類を受領し，その際にいずれも指名通知受理表に押印した（証人Ａ４の公判供述，甲１７から２４，２５，２８）。
この指名通知受理表は，個別の入札参加業者ごとの指名通知受理表に各指名業者が押印する体裁となっており，受領印を押す際に他の入札参加業者を知ることはできなかった（甲１０）。
(6)　Ａ１は，平成２４年８月２８日に本件工事の指名競争入札通知書等を受け取った後，同月２９日頃までに，本件工事の入札参加業者として指名を受けた各業者の入札事務担当者等に連絡し，ｄ社が本件工事を落札できるよう，各業者がｄ社の入札価格よりも高額で応札することの了解を得て，談合を成立させた（証人Ａ１の公判供述，甲１７，２０，２２，２４）。
(7)　また，Ａ１は，本件工事及び仮設工事について入札参加業者が指名された平成２４年８月２１日より後に，仮設工事の入札参加業者であるｌ社の実質的な代表者であるＡ３３と会い，同人から仮設工事について談合の上でｌ社が落札してｄ社がその下請に入ることの了承を得た上で，同月２８日頃，ｌ社を除く仮設工事の入札参加業者の入札事務担当者等に連絡し，ｌ社が仮設工事を落札できるよう，各業者がｌ社の入札価格よりも高額で応札することの了解を得て，談合を成立させた（証人Ａ１の公判供述，甲２５，２８）。
(8)　平成２４年９月１１日，ｂ町役場において本件工事に係る指名競争入札が行われ，ｄ社，ｈ社，ｉ社，ｊ社及びｋ社が入札し，その結果，ｄ社が入札価格２８００万円（入札予定価格の約９３．７パーセント）でこれを落札した（甲５）。
同日，ｂ町役場において仮設工事に係る指名競争入札も行われ，有限会社ｍ，ｎ土建，ｏ工業，有限会社ｐ及びｌ社が入札し，その結果，ｌ社が入札価格１３２５万円（入札予定価格の約９４．７パーセント）でこれを落札した（甲２５）。
(9)　本件工事に係る入札参加業者のうち，ｈ社は，主に外構工事を行っている業者であり，技術的に水路橋の工事を施工することはできなかった（甲１７，１９，２０，２１，２２，２４）。ｉ社は，主に鉄道会社発注の工事を行っている業者であり，水路橋に関する工事を施工する技術もないとともに，２００万円から３００万円程度の規模の工事を施工する能力しかなく，本件工事のような規模の工事を施工する能力はなかった（甲１７，２０，２１，２２，２４）。ｊ社は，主として型枠工事を行っている業者であり，橋の架設の工事を施工した経験がなく，費用の積算をすることもできないとともに，１０００万円程度の規模の工事を施工することは可能であったが，本件工事のような規模の工事を施工する能力はなかった（甲１７，２４）。また，ｋ社は，事務所が本件工事の現場から遠距離にあり，本件工事のような水路橋を設置する工事を施工した経験や水路橋の建設を外注した経験がなく，本件工事に要する費用すら見積もることができなかった（甲１７，２０，２１，２２，２４）。
(10)　ｂ町が発注する公共工事の指名競争入札に関しては，平成２３年１２月頃から，本件時のように，指名委員会では具体的な入札参加業者を選定しておらず，町長である被告人が具体的な入札参加業者を決めていたものであるところ，その際，被告人は，資格を有する業者の中から，業者の等級，業者の事務所と現場の距離，得意とする業務分野，公共工事の指名競争入札について指名を受けている回数，すでに発注している公共工事があれば当該工事の進ちょく率などを考慮していた（被告人，証人Ａ９，証人Ａ５，証人Ａ６，証人Ａ４の各公判供述）。
また，本件工事に係る入札参加業者のうち，ｄ社，ｈ社，ｉ社，ｊ社は，平成２３年４月に行われ被告人が当選したｂ町の町長選挙の際，被告人を支持したものであり（甲２０から２４），被告人は，公判廷において，検察官からｈ社，ｉ社，ｊ社の経営者を把握しているか質問された際，いずれも把握している旨答えた。
３ 　Ａ１の供述について
(1)　Ａ１の供述内容
Ａ１は，その供述調書（甲３３，３４）において，談合に対する被告人の関与について以下のように供述する。
ア　平成２４年８月頃，Ａ１が被告人方を訪れた際，被告人から，ｂ町が本件工事を発注する予定であること，それに付随して仮設工事もｂ町が発注する予定であることを教えてもらい，被告人からは，ｄ社を本件工事の指名業者に入れておこうかなどと言われた（甲３３）。
Ａ１は，これに対し，「お願いします。」「指名する業者が分かったら教えてくれますか。」などと言って依頼し，被告人も，「分かった。」と言って，本件工事について事前に入札参加業者をＡ１に教えることを了解した（甲３３）。
イ　平成２４年８月２０日か２１日頃，Ａ１は，被告人方を訪れた。その際，被告人は，Ａ１に対し，本件工事及び仮設工事について，紙を見ながら業者名を読み上げて，各入札参加業者を教えた（甲３３，３４）。
さらに，被告人は，Ａ１に対し，「どうする。本体工事はｄ社が行くのか。」などと言って，本件工事をｄ社が落札するか尋ね，これに対し，Ａ１も，被告人に，本件工事についてｄ社が落札できるように談合をする旨を伝えた（甲３３）。
(2)　Ａ１供述の信用性
ア　Ａ１の上記供述は，被告人とＡ１が，談合の上でｄ社が本件工事を落札することを企図した部分については，ｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる業者が本件工事に係る入札参加業者として指名されたことによって強く裏付けられ，被告人がＡ１に本件工事に係る入札参加業者を教示したという部分については，指名競争入札の指名通知を受けた直後頃にＡ１が他の入札参加業者を知っていたことによって強く裏付けられている。また，Ａ１と被告人との関係やその供述経過に照らし，Ａ１が殊更に虚偽を述べて被告人を陥れるとは考えられない。以下詳述する。
イ　ｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる業者が本件工事に係る入札参加業者として指名されたこと
前記認定事実のとおり，被告人は本件工事に係る入札参加業者５社を指名しているところ，この５社のうち，ｄ社を除く４社は，技術的，規模的に本件工事を受注することが困難であったと認められ，現にＡ１は本件工事の入札参加業者の間で談合を容易に成立させている。被告人は，これら各業者の特性等について一定程度把握していたものでありながら，このような業者をあえて指名している。また，通常，競争入札に参加する業者が少ないほど談合を成立させるのが容易になるところ，指名委員会では，本件工事に係る指名競争入札に参加する業者として，指名基準に基づき，８社程度選定していただきたいとの決議をしていたにもかかわらず，被告人はこれについて５社しか指名していない。
これらの事情からすれば，被告人はｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる業者を殊更に選び，指名したものと認められ，かかる事実は，被告人とＡ１が談合の上でｄ社が本件工事を落札することを企図していた旨のＡ１の供述を強く裏付ける。
ウ　指名競争入札の指名通知直後にＡ１が入札参加業者を知っていたこと
前記認定事実のとおり，Ａ１は本件工事の指名競争入札の指名通知を受け取った日の翌日頃までに，本件工事に係る指名競争入札について談合を成立させている。また，仮設工事についてもｌ社の実質的な経営者に対し，各入札参加業者が指名競争入札の指名通知を受け取った前後頃に，ｄ社に仮設工事の下請をさせてほしい旨の働きかけをし，他の指名業者にも働きかけをして談合を成立させている。
この点，前記のとおり，本件工事及び仮設工事の各指名業者が指名通知書等を受け取る際には，指名業者ごとに個別の指名通知受理表に押印して指名通知書等を受け取る方式になっており，指名通知を受ける過程で他の指名業者を知る機会はなかった。また，ｂ町内部における本件工事の入札参加業者の指名の過程において，当該入札参加業者を知りえたのは，被告人のほかに一部の職員のみであったところ，これらの者がＡ１に入札参加業者を漏らしたとの事情は証拠上窺われない。それにもかかわらず，本件工事に係るｄ社以外の入札参加業者のいずれもが，指名通知書等を受け取った直後頃の時点で，各入札参加業者が指名を受けているという前提でＡ１から談合の申入れを受けていること，ｄ社が指名を受けてすらいない仮設工事についても，Ａ１がｌ社の指名を前提として接触していることは，被告人から本件工事及び仮設工事について入札参加業者を教えてもらったという上記Ａ１の供述の核心部分を強く裏付ける。
エ　Ａ１に虚偽供述の動機がないこと
被告人自身，平成７年のｂ町の町長選挙が終わったころからＡ１との交流があり，平成２４年以降は，１か月に二，三回程度はＡ１が被告人方を訪れていた，複数回，一緒に海外旅行に行ったことがある，などと供述しており，被告人とＡ１とは，本件当時，かなり親しい関係にあったものであると認められる。このような関係を前提として，Ａ１は，捜査機関に対して自身が被告人の本件への関与について供述したために被告人が逮捕されたと考えていると述べ，「Ｙ町長に迷惑をかけてしまった」「４期もｂ町長を務めたＹ町長の名誉を汚してしまった」などと述べており（甲３９），当公判廷においても，被告人のことを尊敬し，父や兄のように思っていると述べ，被告人が刑事裁判にかけられていることについて「迷惑を掛けて，すいませんっちゅう気持ち」であると述べている。
その一方で，Ａ１は，当公判廷での証言の時点では，本件に関する自己の有罪判決が確定していたにもかかわらず，自己が捜査機関に対してした被告人の本件への関与に関する前記供述が虚偽であるとは述べていない。かえって，Ａ１は，公判廷で，多くの質問に対して「記憶がない」とは述べつつも，弁護人からの，捜査段階で存在しない事実が書いてある調書に署名・指印したことがあったのではないかという質問に対しては，「そんなことは余りないと思う」などと述べている。
これらの事情からすれば，Ａ１が殊更に虚偽を述べて被告人を陥れているものとは考えられない。
オ　小括
以上のとおり，Ａ１には虚偽の供述をして被告人を陥れる動機はない上，被告人とＡ１が談合の上でｄ社が本件工事を落札することを企図し，被告人がＡ１に本件工事及び仮設工事に係る入札参加業者を教示したとのＡ１の供述は，他の証拠による認定事実により強く裏付けられている。
よって，Ａ１の談合に対する被告人の関与に関する上記供述は信用することができる。
(3)　弁護人の主張について
ア　弁護人は，指名通知書等を受け取った直後頃の時点でＡ１が本件工事に係る入札参加業者を知っていたことについて，ｂ町において公共工事に係る入札参加業者は秘密事項とされていたものの，これを知ることは実質的に容易であり，その秘密性は厳格なものではなかったと主張する。
確かに，弁護人が主張するとおり，本件工事のように当該公共工事に係る全入札参加業者について同じ日に指名通知書等を町役場で受領させ，その受領の指定時刻も１５分から３０分程度ずらしているのみ，という運用の下では，入札参加業者が自身の指名通知書等受領のための指定時刻前後にｂ町役場付近にとどまることにより，他の入札参加業者を知ることができる可能性はある。
しかしながら，Ａ１自身，本件工事及び仮設工事について，他の業者と町役場等で情報交換をするなどして入札参加業者を把握したとは供述していない上，本件工事についてｄ社と共に指名を受けた入札参加業者の入札事務担当者等も，Ａ１がすでに他の入札参加業者を知っているという前提で談合の申入れをしてきたと供述しており，指名通知書等受領の際にＡ１から働きかけがあったとは述べていない（甲１７から２２，２４）。これらの事情からすれば，弁護人の上記主張は，採用できない。
イ　また，弁護人は，Ａ１の捜査段階における供述は，本件工事について指名をする旨のｂ町役場職員からの電話連絡を受けた日時，被告人による本件工事及び仮設工事に係る入札参加業者を教示した行為の日時，同教示行為の際に被告人が手に持っていた紙片の形状等に関する供述が変遷しており，信用できないと主張する。
しかしながら，弁護人が変遷として指摘する供述部分は，いずれもＡ１の供述の核心部分とはいえず，約２年後の時期において忘れていても不自然とはいえない。かえって，Ａ１は，当裁判所が摘示した上記(1)の供述については捜査段階で一貫して供述しており，当公判廷でも否定していない。
よって，この点に関する弁護人の主張も採用できない。
４ 　判断
(1)　以上によれば，信用することができるＡ１供述により，被告人がｄ社に本件工事を落札させる目的で，ｄ社及びｄ社からの談合の依頼に応じると見込まれる入札参加業者４社の指名を行ったと認められ，係る事実は，被告人が「その職務に反し」て「入札等の公正を害すべき行為」を行ったとして入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）８条の構成要件に該当するとともに，「偽計」を用いて入札の「公正を害すべき行為」を行ったとして刑法９６条の６第１項の構成要件に該当する（争点①）。また，被告人がＡ１に対し，本件工事に係る入札参加業者を教示したことが認められ，この事実は，被告人が「その職務に反し」て「入札等に関する秘密を教示すること」により「当該入札等の公正を害すべき行為」を行ったとして官製談合防止法８条の構成要件に該当するとともに，「偽計」を用いて入札の「公正を害すべき行為」を行ったとして刑法９６条の６第１項の構成要件にも該当する（争点③）。
(2)　他方，当裁判所は，被告人が指名委員会における具体的業者の選定なく指名を行った点（争点②）については，官製談合防止法８条及び刑法９６条の６第１項のいずれの構成要件にも該当しないと判断したので，これについて説明する。
ア　検察官は，大要，指名委員会の存在意義は，町長に帰属する権限を分割して，権力集中を排除し，公平な指名競争入札を実施することにあり，指名委員会における具体的な入札参加業者の選定を経ずに独断で入札参加業者を指名することは，特段の事情がない限り，上記構成要件に該当すると主張しているものと解される。
イ　この点，ｂ町建設工事競争入札参加業者指名委員会に関する規程６条１項は「指名委員会の委員長は，委員会の結果を町長に報告しなければならない。」と定め，同条２項は「町長は，指名委員会の委員長の報告に基づき指名業者を決定する。」と定めており，さらには，指名基準２条も，入札参加者の指名について，等級格付区分ごとに有資格者の中から「ｂ町建設工事競争入札参加業者指名委員会で選定し，町長が指名する。」と定めている。
これらの規程等の趣旨は，ｂ町において行われる指名競争入札に関して，その参加業者の指名における公正さを確保することを目的とするものと解されるから，指名基準２条にいう指名委員会における入札参加業者の「選定」としては，具体的な業者を選定することが望ましいといえる。
ウ　しかしながら，そもそも，ｂ町における公共工事の入札参加業者を指名する権限は町長である被告人にあり（地方自治法施行令１６７条の１２第１項），指名委員会に入札参加業者の指名に関する具体的権限があるわけではない。また，入札手順を規定したｂ町財務規則１３２条において文言が「諮らなければならない」とされていることや指名委員会における選定内容に町長が拘束されることを定めた規定等やそのことを窺わせる規定等も見当たらないことに照らせば，指名委員会はあくまでも諮問機関として位置づけられているものである。そうすると，指名基準２条の「選定」の内容として，具体的な業者の選定まで行うか否かについても，基本的には町長の裁量の範囲内の問題というべきであり，指名委員会での具体的な業者の選定なく入札参加業者を指名したことをもって，それがｂ町長の「職務に反し」（官製談合防止法８条）たとか，「偽計」（刑法９６条の６第１項）にあたるとかいうことはできない。
エ　なお，関係各証拠によれば，ｂ町が発注する公共工事の指名競争入札に関しては，平成２３年１２月頃まで指名委員会で具体的な業者を選定し，それを踏まえて町長が最終的な指名を行っていたが，その後は，指名委員会では具体的な業者の選定は行わず，町長である被告人が業者を選定指名していたことが認められる。
係る運用が変更された経緯について，検察官は，被告人が指名委員会において選定されていない業者を指名するようになり，それが頻発するようになったためであると主張する。しかしながら，当時の副町長であったＡ９（以下「Ａ９副町長」という。）は，上記のとおり運用が変更された経緯については，ｂ町役場の職員に業者等から圧力や働きかけがあったので，それを避けるためであると証言していることに加えて，当時の防災管財課長であったＡ５もＡ９副町長の証言とほぼ同趣旨の証言をしている。このような供述状況及びその供述する運用変更の経緯が不自然ともいえないことに鑑みると，平成２３年１１月頃にｂ町役場の職員らが業者からの圧力で困っているとの報告がＡ９副町長から被告人になされ，それを契機として平成２３年１２月頃から上記のとおり運用が変更されたとの被告人の供述を排斥することはできない。
(3)　また，検察官は，本件工事についての入札参加業者の教示行為のみならず，被告人が仮設工事に係る入札参加業者をＡ１に教示した行為についても，本件工事に関して，偽計を用いて入札等の公正を害したものであると主張する。しかしながら，本件工事と仮設工事とは，それぞれ全く異なる入札参加業者が指名され，発注も個別に行われている別個の工事である。本件公訴事実においては，本件工事に係る指名競争入札の公正さ等が問題とされているところ，仮設工事に係る入札参加業者が教示されたことにより，ｂ町における公共工事の指名競争入札一般における公正さについて抽象的に疑念を抱かせることがあったとしても，それが本件工事の入札等が公正に行われていることについて，客観的に疑問を抱かせる行為であるとか，その入札の公正に不当な影響を及ぼすような行為であるなどということはできない。
第２ 　判示第２及び第３の各事実（平成２６年９月１６日付け起訴状及び同年１０月７日付け起訴状各記載の公訴事実）について
１ 　争点及び当裁判所の結論
(1)　争点
判示第２及び第３の各事実について，本件業務委託の指名競争入札に際し，Ａ１及びＡ２（以下「Ａ２」という。）が，ｅ社の代表取締役であるＡ３（以下「Ａ３」という。）に対し，賄賂を見返りにｅ社に本件業務委託を落札させるという計画を持ち掛けたこと，ｅ社が談合の上で実際に本件業務委託を落札し，Ａ３がその謝礼としてＡ１とＡ２に合計８００万円を支払ったこと，平成２５年１０月頃にＡ１から被告人が２００万円を受け取ったこと自体は争いがない。
争点は，係る計画に対する被告人の関与並びに金員の受領額及びその趣旨である。すなわち，①被告人が，ｅ社に本件業務委託を落札させる目的で，ｅ社及びＡ３が落札意欲をもたないとして選んだ６社を入札参加業者として指名したと認められるか，②ｅ社に本件業務委託を落札させるため，ｅ社及びＡ３に選ばせた業者を入札参加業者として指名することについての，被告人とＡ１及びＡ２との間の共謀の有無，③平成２５年１０月２１日頃，Ａ１らがＡ３から受け取った現金５００万円の中から被告人に現金２００万円を渡し，同年１１月１２日頃，Ａ１らが，Ａ３から受け取った現金３００万円の中から被告人に現金１００万円を渡したかどうか，及び各現金の賄賂性である。
(2)　争点に関する当裁判所の結論
当裁判所は，これらの争点につき，①被告人が，ｅ社に本件業務委託を落札させる目的で，ｅ社及びＡ３が落札意欲をもたないとして選んだ６社を入札参加業者として指名した，②ｅ社及びＡ３に選ばせた業者を入札参加業者として指名することについて，被告人とＡ１及びＡ２との間で共謀があった，③平成２５年１０月２１日頃，Ａ３からＡ１へ現金５００万円，Ａ１らから被告人へ現金２００万円の各授受がなされ，同年１１月１２日頃，Ａ３からＡ１らへ現金３００万円，Ａ１らから被告人へ現金１００万円の各授受があり，これらの金銭授受の趣旨は，ｅ社に本件業務委託を落札させることの見返りとしての賄賂であると認められる，とそれぞれ判断した。
以下，判断の理由を説明する。
２ 　前提となる事実
(1)　本件業務委託に係る指名競争入札，それに関するＡ３とＡ１及びＡ２とのやり取り等について，信用できる証人Ａ３の公判供述などの関係各証拠により，以下の事実が認められ，これらの事実については概ね当事者間に争いがない。
ア　平成２５年５月２日頃，被告人は，別件の業務委託の発注に関連して，Ａ２４環境施設整備課長（以下「Ａ２４課長」という。）に測量，地質調査の資格でｂ町に指名願を出している業者が分かる一覧表を作成するよう依頼し，同月８日頃，被告人は，Ａ２４課長から，測量又は地質調査のいずれかの資格でｂ町に指名願を出している業者が記載されたＡ４サイズの業者一覧表を受け取り，これを入手した（被告人，証人Ａ１９，証人Ａ４の各公判供述，甲５０）。
イ　平成２５年５月及び６月頃，Ａ１は，単独で，又はＡ２と共に，Ａ３と複数回会い，本件業務委託に係る指名競争入札に関して，ｅ社及びＡ３が選んだ業者を指名業者とする計画を伝えた。同年６月，Ａ１及びＡ２は，Ａ３と３人で会い，Ａ３に対し，談合の上で同業務委託を受注し，その謝礼として１０００万円を支払ってほしいなどと依頼した（証人Ａ３の公判供述）。
その後，Ａ３は，いったんは上記金額を了承したものの，上記謝礼として８００万円までしか支払えないことをＡ１に伝え，Ａ１は，それに対し，「ちょっとそれは上に聞いてみらないかん」などと述べた（証人Ａ３の公判供述）。
ウ　平成２５年８月５日以前，被告人は，本件業務委託に係る入札参加業者の指名のため，Ａ１９防災管財課長（以下「Ａ１９課長」という。）から，本件業務委託の指名基準を満たす業者である測量と土木関係建設コンサルタントの双方の資格でｂ町に指名願を出している業者が記載されたＡ３サイズの業者一覧表を渡されて受け取った（被告人，証人Ａ１９の各公判供述，甲４９）。
エ　平成２５年８月９日，指名委員会が開催され，本件業務委託の発注原課である住宅課より概要説明がなされた後，指名競争入札に参加する業者の選定について審議がなされた。同審議においては，最終的な指名を行う町長である被告人に対し，指名業者としては，指名基準を満たす上記Ａ３サイズの業者一覧表に記載されている業者の中から，測量及び造成設計等に実績のある業者を８社程度選定していただきたい旨が決議されたが，入札参加業者として指名すべき具体的な業者名は決議されなかった（証人Ａ９，証人Ａ１９，証人Ａ２０，証人Ａ４の各公判供述，甲４０）。
オ　平成２５年８月上旬頃，Ａ１は，Ａ３にＡ３サイズの上記被告人が受け取ったのと同様の書式でｅ社は載っていない業者一覧表を手渡し，そこに記載された業者からｅ社以外の本件業務委託の指名業者を６社程度選ぶように指示した（証人Ａ３の公判供述）。
カ　平成２５年８月中旬頃，Ａ３は，株式会社ｑ（以下「ｑ社」という。）の代表取締役であるＡ３１と会い，ｑ社が本件業務委託に係る入札参加業者として指名された場合，ｅ社が本件業務委託を落札できるよう，ｑ社がｅ社の入札価格よりも高額で応札することの了解を得るとともに，ｅ社が落札した後は本件業務委託の全てをｑ社に下請として請け負ってもらうことの了解を得た（証人Ａ３の公判供述，甲５８）。
キ　平成２５年８月１２日以前，Ａ３は，前記のとおりＡ１から渡されたＡ３サイズの業者一覧表に記載されている業者のうち，ｒ株式会社（以下「ｒ社」という。），ｑ社，ｓ株式会社（以下「ｓ社」という。），株式会社ｔ（以下「ｔ社」という。），ｕ株式会社九州支店（以下「ｕ社」という。），ｖ株式会社（以下「ｖ社」という。）の合計６社に印を付けたものをＡ１に手渡した。その後，同じく平成２５年８月１２日以前，Ａ１からＡ３に，ｅ社が本件業務委託の入札参加業者として指名される旨が連絡された（証人Ａ３の公判供述，甲４９）。
ク　平成２５年８月１３日頃，被告人は，前記のとおりＡ１９課長から渡されたＡ３サイズの業者一覧表に記載されている各業者のうち，ｒ社，ｑ社，ｓ社，ｔ社，ｕ社，ｖ社の合計６社に赤の点で印を付けるとともに，前記Ａ４サイズの業者一覧表（測量又は地質調査の資格で指名願を出している業者が記載されたものであり，建設コンサルタントの資格のない業者を含む。）に記載されている各業者のうち，建設コンサルタント及び測量のいずれの資格も有する上記６社並びに測量の資格はあるが建設コンサルタントの資格は有しないｅ社の合計７社の業者名の左欄外に丸で印を付けた。その上で，被告人は，Ａ１９課長に対し，上記Ａ３サイズ及びＡ４サイズの各業者一覧表を手渡し，本件業務委託の指名業者は，同Ａ４サイズの業者一覧表に印を付けた業者とするよう指示するなどし，上記７社を本件業務委託の入札参加業者として指名した。Ａ１９課長は，被告人から係る指示を受けた際，同Ａ４サイズの業者一覧表に「町長正解分」と記載した（証人Ａ１９の公判供述，甲４９）。
ケ　平成２５年８月２０日，本件業務委託の各入札参加業者７社の入札事務担当者等がｂ町役場を訪れ，それぞれ本件業務委託の指名通知書等を受領し，１枚の入札事務処理表にそれぞれ受領印を押した（証人Ａ３の公判供述，甲４９，５２から５６，５９）。
なお，前記判示第１の本件工事に係る指名競争入札が行われた後，指名通知書の受領印を押す書面の書式の変更がなされ，本件業務委託当時は，１枚の入札事務処理表に全ての入札参加業者名と押印欄が記載されていたため，受領印を押す際に他の全ての指名業者名を知ることが可能であった（証人Ａ１９，証人Ａ４の各公判供述，甲４９）。
コ　平成２５年９月９日，ｂ町役場において本件業務委託に係る入札が行われ，ｒ社，ｑ社，ｓ社，ｔ社，ｕ社，ｖ社及びｅ社が入札し，その結果，ｅ社が入札価格４８４０万円（入札予定価格の約９５．６パーセント）でこれを落札した（証人Ａ３の公判供述，甲４６，４７，４９）。
サ　その後，ｑ社は，ｅ社から，本件業務委託の全てを請負代金３３００万円で下請として請け負った（証人Ａ３の公判供述，甲５８）。
(2)　Ａ３供述の信用性
念のため付言すると，証人Ａ３の公判供述，特にＡ３がＡ１から渡されたＡ３サイズの業者一覧表を使って指名業者を選定した事実に係る供述は，Ａ３がＡ１らから賄賂を見返りに本件業務委託への入札参加を持ちかけられたという事実及びｅ社が談合の上で本件業務委託を落札したという事実によって強く裏付けられている。また，Ａ３は係る公判供述の時点で，本件に関する自己の裁判は確定していたと認められ，Ａ３には殊更に被告人を陥れる動機も窺われない。Ａ３の上記供述の信用性に疑いを差し挟む余地はない。
３ 　争点①について
(1)　判断
以上の事実によれば，被告人は，指名委員会が本件業務委託を受注する資格を有する業者を記載したものとして提示したＡ３サイズの業者一覧表ではなく，あえて前記Ａ４サイズの業者一覧表を用いて本件業務委託の入札参加業者を指名したものであるところ，Ａ３サイズの業者一覧表にはｅ社以外の本件入札参加業者６社は全て記載されていたのであるから，被告人は，ｅ社を指名するためにわざわざＡ４サイズの業者一覧表を用いたものと認められる。のみならず，ｅ社は，指名基準上，本件業務委託の受注に必要とされている建設コンサルタントの資格がなく，現に受注してもｑ社を下請に入れなければ本件業務委託を遂行できなかったものである。これらの事実に，Ａ３が，被告人が入手していたのと同様のＡ３サイズの業者一覧表をＡ１から受け取っていることやＡ３が選んだ６社が現に上記入札参加業者として指名されていることも併せ考えれば，被告人が，ｅ社に本件業務委託を落札させる目的で，ｅ社及びＡ３が選んだ６社を入札参加業者として指名したと認めることができる。
(2)　被告人の主張について
これに対し，被告人は，本件業務委託に係る入札参加業者の指名にあたって前記Ａ４サイズの業者一覧表を使用したことについて，本件業務委託は測量業務と地質調査業務を行うと聞いていた，前記Ａ３サイズの業者一覧表は地質調査の資格で指名願を出していない業者が含まれており不適切であった，本件業務委託の主たる業務は測量だと聞いていたなどと公判廷で供述し，何ら不合理な点はないと主張する。
しかしながら，本件業務委託に係る入札参加業者として被告人が指名した業者は，ｕ社を除いて地質調査の資格を有していないこと（甲４９添付資料⑤），本件業務委託において，予定価格の元になった設計金額のうち，測量業務以外の業務が半分近くを占めていること（甲４３添付資料⑱）からすれば，被告人の上記説明は客観的事情と齟齬するもので首肯できない。Ａ１９課長がｅ社に本件業務委託の受注に必要な資格がないと考え被告人に確認した旨を証人Ａ１９，証人Ａ２０が一致して供述していることからしても，被告人が前記Ａ４サイズの業者一覧表を使用したことは通常の業務の過程からは外れた不合理なものと言わざるを得ない。
被告人の主張は採用できない。
４ 　争点②について
(1)　Ａ１（甲６８）の供述内容
Ａ１は，被告人の関与について，その供述調書（甲６８）において，大要以下のように述べる。
ア　平成２５年５月下旬頃，Ａ１が被告人方を訪れた際，被告人から，ｂ町において本件業務委託の発注の計画がある旨を伝えられた。被告人が，ｅ社に談合の上で本件業務委託を落札させられるか聞かれていると理解したので，Ａ３に確認する旨を被告人に伝え，「Ａ３のところが落札できた際には，Ａ３にお礼させます。」などとＡ１が言った。
イ　平成２５年６月，Ａ１は，Ａ２と共にＡ３と会って，本件業務委託を落札し１０００万円をバックするよう依頼した。さらに，被告人にＡ３と会ったことを報告し，その際，Ａ３が建設コンサルタントの資格がないｅ社が指名を受けられるのか気にしていることを伝えたところ，被告人が大丈夫である旨を答えた。
ウ　平成２５年８月上旬頃，Ａ１は，被告人方で，被告人から，建設コンサルタントの登録状況などが記載されたＡ３サイズの業者一覧表を渡された。Ａ１は，当該業者一覧表をＡ３に渡して，Ａ３にその中から６社程度選ぶように言い，その後，さらにＡ３から業者名に印をつけた当該業者一覧表をもらって被告人に渡し，その際，被告人からそのとおりの指名をする旨を言われた。
(2)　Ａ１供述の信用性
前記のとおり，Ａ１らは，Ａ３に対し，談合の上でｅ社が本件業務委託を落札し，その謝礼としてＡ１らに金銭を渡すという計画を持ちかけているところ，そもそも本件業務委託に係る入札参加業者を指名する最終的な権限が町長である被告人にあり，このような計画自体，被告人の関与なくしては実現不可能である。現にＡ１はＡ３に対して，被告人がＡ１９課長から受け取ったのと同じＡ３サイズで同様の書式の業者一覧表を渡しており，当該業者一覧表にＡ３が印をつけた業者が入札参加業者として指名されているところ，争点①で認定したように，被告人はｅ社に本件業務委託を落札させる目的でｅ社及びＡ３が選んだ６社を入札参加業者として指名したと認められる。
以上によれば，被告人が本件に関与していないと考えることは極めて困難であり，このことは前記Ａ１の供述の信用性を強く補強する。よって，被告人が関与していた旨のＡ１の上記供述は信用できる。
(3)　判断
上記Ａ１の供述に基づき，被告人とＡ１及びＡ２との間で，賄賂を見返りにｅ社に本件業務委託を落札させるため，ｅ社及びＡ３に選ばせた業者を入札参加業者として指名することについて共謀があったと認められる。そして，平成２５年６月にＡ１及びＡ２がＡ３に会って前記計画を伝えるとともに賄賂の要求をしていることに鑑みれば，遅くともその時点で被告人とＡ１及びＡ２との間で共謀が成立していたものと認められる。なお，Ａ２については，当該計画についてＡ１とＡ３が話し合いをする際に同行している事実から，当然に共謀があったと認められる。
５ 　争点③について
(1)　Ａ１（甲８４，８５）及び証人Ａ３の供述内容
ア　平成２５年１０月２１日，Ａ１は，福岡県糟屋郡篠栗町所在のｆ店駐車場において，Ａ３と会い，同人から，本件業務委託に関して入札参加業者としてｅ社及び同人が選んだ６社を指名したことに対する謝礼の趣旨で，現金５００万円を手渡され，これを受け取った（証人Ａ３の公判供述，甲８４）。
イ　同日，Ａ１は，上記のとおりｆ店駐車場においてＡ３から現金５００万円を受け取った後，Ａ２と合流した上で被告人方を訪れ，Ａ１から被告人に対し，Ａ３から５００万円を受け取ってきたことを伝え，Ａ２がそのうちの現金３００万円を被告人に差し出した。被告人は，現金３００万円のうち２００万円を受け取り，残りの１００万円は「これは二人で分けなさい。」などと言ってＡ２に返した。Ａ１及びＡ２は，被告人が受け取った２００万円を除く３００万円を，二人で１５０万円ずつ分けた（甲８４）。
ウ　平成２５年１１月１２日，Ａ１及びＡ２は，福岡県嘉麻市所在のｇ市役所○○庁舎駐車場において，Ａ３と会い，Ａ１が，Ａ３から，前記同様の謝礼の趣旨で，現金３００万円を手渡され，これを受け取った（証人Ａ３の公判供述，甲８５）。
エ　同日，Ａ１及びＡ２は，上記のとおりｇ市役所○○庁舎駐車場においてＡ３から現金３００万円を受け取った後，被告人方を訪れ，被告人にＡ３と会って３００万円を受け取ってきたことを伝え，Ａ３から受け取った３００万円のうち１００万円をＡ２から被告人に渡した。Ａ１及びＡ２は，上記３００万円のうち被告人が受け取った１００万円を除く２００万円を二人で１００万円ずつ分けた（甲８５）。
(2)　Ａ１（甲８４，８５）及び証人Ａ３の供述の信用性
ア　同人らの上記供述のうち，Ａ３とＡ１らの間の金銭授受及びその趣旨に関する部分については，Ａ３の妻でありｅ社の経理を担当していた証人Ａ１８の信用できる証言及びメモ等によって強く裏付けられている。すなわち，同人は，Ａ３から言われて平成２５年１０月２１日頃に５００万円，同年１１月１１日頃に３００万円をそれぞれＡ３に渡した，３００万円を渡した際，Ａ３と口論になり，そのときにＡ３が当該金銭の趣旨について「キックバック」と発言したと供述している。そして，係る供述については，Ａ１８が使用していたノートに「１０/２１　５００万引出し分（キックバック）」「１１/１１　３００万引出し分（キックバック）」という書き込みがあるほか，同人が使用していた手帳やｅ社名義の預金口座通帳にも同人の供述に合致する記載があり，その信用性に疑問を差し挟む余地はない（甲７１，甲９２添付資料４，甲９３添付資料４）。
これらに加えて，Ａ１及び証人Ａ３の供述の内容が概ね一致していること，Ａ３からＡ１に渡された現金の額については証人Ａ２の公判供述の内容とも合致していること，Ａ１及びＡ３が連絡を取り合った日時等に関する供述も電話の履歴と整合していることなどにも照らせば，Ａ３とＡ１らとの間の金銭授受に関する上記各供述はその信用性を肯定できる。
イ　次に，被告人に対して賄賂金を分配したとのＡ１の上記供述は，Ａ１の捜査段階の供述であるところ，これについてもその信用性を肯定することができる。すなわち，前記のようにＡ１には被告人をかばう動機はあっても，殊更に虚偽を述べて被告人を陥れる動機はないところ，Ａ１は当公判廷で上記捜査段階の供述を否定していない。それどころか，Ａ１は，当公判廷において，ほとんどの質問に対しては記憶がないなどと述べつつも，本件業務委託に関する指名についてＡ３から受け取った謝礼金の一部を被告人に渡したことについては，Ａ３から受け取った５００万円の中から２００万円を被告人に持っていったような気がする，そのとき，いろいろふだんから迷惑掛けとるしなどと言って渡した，金の趣旨についてはよく話さなかったが，もし借金の返済と思っていただけるのであれば助かるなどと述べており，公判廷においてすら上記捜査段階の供述を維持している。また，Ａ１の上記捜査段階の供述は，その供述内容をみても，Ａ３から受け取った５００万円の中から２００万円を被告人に分配した際には，いったんＡ２から被告人に３００万円を手渡したところ被告人が「これは二人で分けなさい。」などといって，そのうち１００万円を返してきたなどと，具体的かつ迫真的なものであって，実際に体験していない事実を供述しているものとは考えにくい。さらに，証人Ａ２は，自分は賄賂金の分配としてではなく借金の返済として現金を受け取ったにすぎないと述べつつも，被告人に対する金銭譲渡状況，すなわち，Ａ１が２回にわたってＡ３からそれぞれ５００万円，３００万円の現金を受け取り，それぞれについて，Ａ１とＡ２とで被告人の家まで行ってＡ２から被告人に対して金員を渡し，その金額はＡ３から５００万円を受け取ったときが２００万円であり，Ａ３から３００万円を受け取ったときが１００万円であることについてＡ１と一致する供述をしている。これらの事情に，被告人自身，前記２００万円の授受の事実自体については認めていることも併せ考慮すると，賄賂金の分配に関するＡ１の供述の信用性も肯定される。
(3)　判断
よって，Ａ１の上記供述に基づき，上記計画のとおり，Ａ３が本件業務委託に関して便宜を図ってもらったことに対する謝礼の趣旨でＡ１らに合計８００万円の現金を２回に分けて渡したこと，被告人がその分配として，合計３００万円の現金をＡ１らから受け取ったことが認められる。
(4)　弁護人の主張について
弁護人は，被告人がＡ１から２００万円を受領した事実はあるものの，これはＡ１に対する従前の貸付金の返済金として受領したものであり，賄賂金の分配として受領したものではないと主張しており，被告人もこれに沿う供述をしている。
しかしながら，既に認定したように，ｅ社及びＡ３に選ばせた業者を本件業務委託に係る入札参加業者として指名することについて，被告人とＡ１及びＡ２との間で共謀があったと認められるところ，このような共謀を前提に，Ａ３から受け取ったものであるとして，２００万円の現金が渡されたのであるから，その際，Ａ１がどのような言葉を述べたとしても，被告人が受け取った２００万円は賄賂金の分配として手渡されたものと認められる。なお，Ａ１及びＡ２は，被告人に対して現金を直接手渡したのはＡ２である旨を一致して供述しており，そのように認められるところ，Ａ１の被告人に対する借入金等の返済であるにもかかわらずＡ２が被告人に手渡すというのは不自然の感を否めないし，Ａ１自身，公判廷で，いろいろ迷惑を掛けたので渡したなどと述べ，借金の返済として渡したとは明言せず，かえって被告人に借金の返済であると思ってもらえるのであれば助かるなどと述べていることは上記のとおりである。
よって，弁護人の主張を容れることはできない。
６ 　判示第２及び第３についてのまとめ
(1)　以上のとおり，被告人とＡ１及びＡ２との間で，賄賂を見返りにｅ社に本件業務委託を落札させるため，ｅ社及びＡ３に選ばせた業者を入札参加業者として指名することについて共謀があったと認められる（争点②）。
(2)　そして，当該共謀を前提として，Ａ１らにおいて，Ａ３に本件業務委託に係る指名競争入札について「談合を唆す」（官製談合防止法８条）とともに，被告人においてｅ社及びＡ３に選ばせた業者を入札参加業者として指名している（争点①）ところ，係る事実は，被告人が「その職務に反し」て「入札等の公正を害すべき行為」を行ったとして官製談合防止法８条の構成要件に該当するとともに，「偽計」を用いて入札の「公正を害すべき行為」を行ったとして刑法９６条の６第１項の構成要件にも該当する。
(3)　さらに，前記共謀にしたがい，本件業務委託に関して，入札参加業者としてｅ社のほかＡ３が選んだ６社を指名したことに対する謝礼の趣旨で，Ａ１らにおいてＡ３から現金合計８００万円を受け取り，被告人がその分配として，合計３００万円の現金をＡ１らから受け取ったことが認められる（争点③）ところ，これは公共工事に係る入札参加業者を指名する権限を有するｂ町長としての職務に関し，職務上不正な行為をしたことの対価として収受されたものであるから，被告人は，判示第３のとおり加重収賄罪の罪責を負う。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為中
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）違反の点
官製談合防止法８条
公契約関係競売入札妨害の点
刑法９６条の６第１項
判示第２の行為中
官製談合防止法違反の点
刑法６０条，官製談合防止法８条
公契約関係競売入札妨害の点
刑法６０条，９６条の６第１項
判示第３の行為
包括して刑法６０条，１９７条の３第２項，１項
科刑上一罪の処理（判示第１及び第２の各罪）
いずれも刑法５４条１項前段，１０条（各官製談合防止法違反と各公契約関係競売入札妨害はそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるのでそれぞれ１罪として重い各官製談合防止法違反の罪の刑で処断（ただし，罰金刑の任意的併科については，公契約関係競売入札妨害罪について定めたそれによる））
刑種の選択（判示第１及び第２の各罪）
いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入
刑法２１条
追徴
刑法１９７条の５後段（被告人らが判示第３の犯行により収受した賄賂金８００万円は没収することができないので，被告人が分配を受けた価額金３００万円を追徴する）
訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，福岡県ａ郡ｂ町の町長であった被告人が，２件の公共工事の指名競争入札に関して，知人が代表者を務める業者に談合の上で工事を落札させる目的で，談合が成立すると見込まれる業者を入札参加業者に指名するなどした官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害２件（判示第１及び第２）と，そのうちの１件（判示第２）に関して，職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨で落札業者から現金８００万円を収受した加重収賄（判示第３）の事案である。
被告人は，町長として，町民からの付託のもと，町のために公正に職務を行うべき立場にありながら，自己が懇意にしていた業者やその親族の業者に談合のもとで公共工事を落札させ，もって，同人らや自己の私欲を図る目的で町長としての権限を悪用したものである。入札の公正が現実に害されたばかりか，共犯者らと共に８００万円という高額の賄賂を収受してもいる。公務の適正な執行に対する社会の信頼を著しく損なわしめたものといわざるを得ず，被告人の刑事責任は重い。
そうすると，被告人が取得した賄賂金は８００万円のうち３００万円であることや，共犯者らの供述によっても，被告人が自らの利益を得るために本件各犯行を主導したようには窺えないこと，更には，４０年以上前の罰金前科以外に被告人に前科・前歴が見当たらないことなどの被告人にとって有利に考慮できる事情を踏まえても，被告人を主文の実刑に処することはやむを得ない。
（求刑・懲役５年，主文同旨の追徴）
平成２８年３月２３日
（裁判長裁判官　田口直樹　裁判官　海瀬弘章　裁判官　清水公一）

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月 6日　大阪地裁　令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(2)平成31年 3月 7日　知財高裁　平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(3)平成30年12月18日　高知地裁　平２８（行ウ）８号　損害賠償請求及び公金支出差止請求事件
(4)平成30年 9月28日　東京地裁　平２６（ワ）１０７７３号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(5)平成30年 6月 6日　東京高裁　平２９（ネ）２８５４号　株主代表訴訟控訴事件
(6)平成30年 4月25日　東京地裁　平２８（ワ）３１号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(7)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(8)平成30年 3月28日　東京地裁　平２７（行ウ）６１６号　閲覧謄写請求事件
(9)平成30年 3月26日　東京地裁立川支部　平２８（ワ）２６７８号　損害賠償請求事件
(10)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(11)平成29年 5月22日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(13)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(14)平成29年 2月 2日　東京地裁　平２６（ワ）２５４９３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(15)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(16)平成28年 9月16日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(17)平成28年 9月 2日　福岡高裁　平２８（う）１８０号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(18)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(19)平成28年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８８号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(20)平成28年 3月17日　東京地裁　平２６（ワ）２３９０４号　地位確認等請求事件
(21)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）１２１５号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄被告事件
(22)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）９６８号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(23)平成27年 4月22日　東京地裁　平２５（行ウ）７９２号　土地区画整理組合設立認可取消等請求事件
(24)平成27年 2月19日　東京地裁　平２５（ワ）１９５７５号　遺言無効確認請求事件、不当利得返還請求事件
(25)平成26年10月27日　熊本地裁　平２３（行ウ）９号　損害賠償履行請求事件
(26)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(27)平成26年 2月28日　東京地裁　平２５（ヨ）２１１３４号　配転命令無効確認仮処分申立事件　〔東京測器研究所（仮処分）事件〕
(28)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(29)平成25年 1月29日　和歌山地裁　平１９（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(30)平成24年 5月28日　東京地裁　平２４（ヨ）２００４５号　職務執行停止・代行者選任等仮処分命令申立事件
(31)平成23年 8月31日　東京地裁　平２２（行ウ）２４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(32)平成22年 7月22日　東京地裁　平２０（ワ）１５８７９号　損害賠償請求事件
(33)平成21年10月14日　東京高裁　平２０（う）２２８４号
(34)平成21年 7月28日　東京地裁　平１８（ワ）２２５７９号　請負代金請求事件
(35)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）４６４８号　談合被告事件
(36)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(37)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(38)平成21年 3月 3日　東京地裁　平１９（ワ）１０９７２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成21年 3月 3日　水戸地裁　平１８（行ウ）７号　小型風力発電機設置事業に係わる損害賠償請求事件
(40)平成21年 3月 2日　東京地裁　平２０（ワ）６４４４号　売上代金請求事件
(41)平成20年10月31日　大阪地裁　平１７（行ウ）３号　損害賠償請求、不当利得金返還請求事件（住民訴訟）　〔枚方市非常勤職員特別報酬住民訴訟〕
(42)平成20年 9月29日　東京地裁　平１８（ワ）７２９４号　損害賠償請求事件　〔つくば市 対 早稲田大学 風力発電機事件・第一審〕
(43)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(44)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(45)平成20年 5月27日　東京地裁　平１８（ワ）２４６１８号　損害賠償請求事件
(46)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(47)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(48)平成19年11月 2日　東京地裁　平１９（ワ）４１１８号　損害賠償請求事件
(49)平成19年 3月13日　静岡地裁沼津支部　平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(50)平成17年11月18日　和歌山地裁　平１５（わ）２９号　収賄、背任被告事件
(51)平成17年 8月29日　東京地裁　平１６（ワ）６６７号　保険金請求事件
(52)平成17年 7月 6日　東京地裁　平１７（ワ）２２９号　請負代金等請求事件
(53)平成17年 5月31日　東京高裁　平１６（ネ）５００７号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(55)平成17年 2月23日　名古屋地裁　平１３（ワ）１７１８号　労働契約上の地位確認等請求事件　〔山田紡績事件〕
(56)平成17年 2月22日　福島地裁郡山支部　平１４（ワ）１１５号　損害賠償請求事件
(57)平成16年 9月 9日　名古屋地裁　平１５（行ウ）３４号　損害賠償請求事件
(58)平成16年 8月10日　青森地裁　平１５（ワ）３２号　名誉毀損に基づく損害賠償請求事件
(59)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(60)平成15年11月26日　大阪地裁　平１４（行ウ）１８６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大阪地労委（大阪ローリー運輸労組・双辰商会）事件・第一審〕
(61)平成15年 7月28日　東京地裁　平１４（ワ）２１４８６号　損害賠償請求事件
(62)平成15年 4月10日　大阪地裁　平１２（行ウ）１０７号　埋立不許可処分取消請求事件
(63)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(64)平成15年 2月20日　広島高裁　平１４（う）１４０号　背任被告事件
(65)平成15年 1月29日　広島地裁　平１２（ワ）１２６８号　漁業補償金支払に対する株主代表訴訟事件　〔中国電力株主代表訴訟事件・第一審〕
(66)平成14年10月10日　福岡地裁小倉支部　平１１（ワ）７５４号　損害賠償請求事件
(67)平成14年10月 3日　新潟地裁　平１３（行ウ）１号　仮換地指定取消請求事件
(68)平成14年 5月13日　東京地裁　平１３（ワ）２５７０号　謝罪広告等請求事件
(69)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(70)平成12年 8月24日　東京地裁　平１０（ワ）８４４９号　損害賠償等請求事件
(71)平成12年 3月14日　名古屋高裁　平１０（う）２４９号　収賄、贈賄被告事件
(72)平成12年 2月18日　徳島地裁　平７（行ウ）１３号　住民訴訟による原状回復等請求事件
(73)平成10年 4月20日　大阪地裁　平６（ワ）１１９９６号　損害賠償請求事件　〔誠光社事件・第一審〕
(74)平成10年 3月31日　東京地裁　平７（ワ）２２７１１号　謝罪広告請求事件
(75)平成10年 3月26日　名古屋地裁　平３（ワ）１４１９号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(76)平成 9年10月24日　最高裁第一小法廷　平７（あ）１１７８号　法人税法違反被告事件
(77)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(78)平成 8年 2月14日　東京高裁　平６（う）３４２号　法人税法違反被告事件
(79)平成 7年 9月20日　福岡地裁　平５（行ウ）１７号　地方労働委員会命令取消請求事件　〔西福岡自動車学校救済命令取消等事件〕
(80)平成 7年 2月23日　最高裁第一小法廷　平５（行ツ）９９号　法人税更正処分等取消請求上告事件
(81)平成 6年12月21日　東京地裁　平元（刑わ）１０４８号　日本電信電話林式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件政界ルート判決〕
(82)平成 6年 5月 6日　奈良地裁　昭６０（わ）２０号　法人税法違反被告事件
(83)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(84)平成 2年 8月30日　福岡地裁　昭５８（ワ）１４５８号　損害賠償請求事件
(85)平成 2年 4月25日　東京高裁　昭６３（う）１２４９号　相続税法違反被告事件
(86)平成 2年 3月30日　広島地裁呉支部　昭５９（ワ）１６０号　慰謝料請求事件
(87)平成元年 3月27日　東京地裁　昭６２（特わ）１８８９号　強盗殺人、死体遺棄、通貨偽造、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗殺人幇助、死体遺棄幇助被告事件　〔板橋宝石商殺し事件・第一審〕
(88)昭和63年11月 2日　松山地裁　昭５９（行ウ）４号　織田が浜埋立工事費用支出差止請求訴訟第一審判決
(89)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(90)昭和62年 2月19日　東京高裁　昭６１（ネ）８３３号　損害賠償等請求控訴事件　〔総選挙当落予想表事件〕
(91)昭和61年 6月23日　大阪地裁　昭５５（ワ）５７４１号
(92)昭和61年 3月31日　大阪地裁　昭５９（ヨ）５０８９号
(93)昭和60年 9月26日　東京地裁　昭５３（行ウ）１２０号　権利変換処分取消請求事件
(94)昭和60年 3月26日　東京地裁　昭５６（刑わ）２８８号　恐喝、同未遂被告事件　〔創価学会恐喝事件〕
(95)昭和60年 3月22日　東京地裁　昭５６（特わ）３８７号　所得税法違反事件　〔誠備グループ脱税事件〕
(96)昭和59年12月19日　那覇地裁　昭５８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(97)昭和58年10月12日　東京地裁　昭５１（特わ）１９４８号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔ロッキード事件（丸紅ルート）〕
(98)昭和56年 9月 3日　旭川地裁　昭５３（ワ）３５９号　謝罪広告等請求事件
(99)昭和55年 7月24日　東京地裁　昭５４（特わ）９９６号　外国為替及び外国貿易管理法違反、有印私文書偽造、有印私文書偽造行使、業務上横領、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔日商岩井不正事件（海部関係）判決〕
(100)昭和52年 9月30日　名古屋地裁　昭４８（わ）２１４７号　商法違反、横領被告事件　〔いわゆる中日スタジアム事件・第一審〕
(101)昭和50年10月 1日　那覇地裁　昭４９（ワ）５１号　損害賠償請求事件　〔沖縄大蔵興業工場建設協力拒否事件・第一審〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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