【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料 裁判例 pl法 裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例 アメリカ 裁判例 検索 オーバーローン 財産分与 裁判例 クレーマー 裁判例 クレプトマニア 裁判例 サブリース 裁判例 ストーカー 裁判例 セクシャルハラスメント 裁判例 せクハラ 裁判例 タイムカード 裁判例 タイムスタンプ 裁判例 ドライブレコーダー 裁判例 ノンオペレーションチャージ 裁判例 ハーグ条約 裁判例 バイトテロ 裁判例 パタハラ 裁判例 パブリシティ権 裁判例 ハラスメント 裁判例 パワーハラスメント 裁判例 パワハラ 裁判例 ファクタリング 裁判例 プライバシー 裁判例 プライバシーの侵害 裁判例 プライバシー権 裁判例 ブラックバイト 裁判例 ベネッセ 裁判例 ベルシステム24 裁判例 マタニティハラスメント 裁判例 マタハラ 裁判例 マンション 騒音 裁判例 メンタルヘルス 裁判例 モラハラ 裁判例 モラルハラスメント 裁判例 リストラ 裁判例 リツイート 名誉毀損 裁判例 リフォーム 裁判例 遺言 解釈 裁判例 遺言 裁判例 遺言書 裁判例 遺言能力 裁判例 引き抜き 裁判例 営業秘密 裁判例 応召義務 裁判例 応用美術 裁判例 横浜地裁 裁判例 過失割合 裁判例 過労死 裁判例 介護事故 裁判例 会社法 裁判例 解雇 裁判例 外国人労働者 裁判例 学校 裁判例 学校教育法施行規則第48条 裁判例 学校事故 裁判例 環境権 裁判例 管理監督者 裁判例 器物損壊 裁判例 基本的人権 裁判例 寄与分 裁判例 偽装請負 裁判例 逆パワハラ 裁判例 休業損害 裁判例 休憩時間 裁判例 競業避止義務 裁判例 教育を受ける権利 裁判例 脅迫 裁判例 業務上横領 裁判例 近隣トラブル 裁判例 契約締結上の過失 裁判例 原状回復 裁判例 固定残業代 裁判例 雇い止め 裁判例 雇止め 裁判例 交通事故 過失割合 裁判例 交通事故 裁判例 交通事故 裁判例 検索 公共の福祉 裁判例 公序良俗違反 裁判例 公図 裁判例 厚生労働省 パワハラ 裁判例 行政訴訟 裁判例 行政法 裁判例 降格 裁判例 合併 裁判例 婚約破棄 裁判例 裁判員制度 裁判例 裁判所 知的財産 裁判例 裁判例 データ 裁判例 データベース 裁判例 データベース 無料 裁判例 とは 裁判例 とは 判例 裁判例 ニュース 裁判例 レポート 裁判例 安全配慮義務 裁判例 意味 裁判例 引用 裁判例 引用の仕方 裁判例 引用方法 裁判例 英語 裁判例 英語で 裁判例 英訳 裁判例 閲覧 裁判例 学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例 共有物分割 裁判例 刑事事件 裁判例 刑法 裁判例 憲法 裁判例 検査 裁判例 検索 裁判例 検索方法 裁判例 公開 裁判例 公知の事実 裁判例 広島 裁判例 国際私法 裁判例 最高裁 裁判例 最高裁判所 裁判例 最新 裁判例 裁判所 裁判例 雑誌 裁判例 事件番号 裁判例 射程 裁判例 書き方 裁判例 書籍 裁判例 商標 裁判例 消費税 裁判例 証拠説明書 裁判例 証拠提出 裁判例 情報 裁判例 全文 裁判例 速報 裁判例 探し方 裁判例 知財 裁判例 調べ方 裁判例 調査 裁判例 定義 裁判例 東京地裁 裁判例 同一労働同一賃金 裁判例 特許 裁判例 読み方 裁判例 入手方法 裁判例 判決 違い 裁判例 判決文 裁判例 判例 裁判例 判例 違い 裁判例 百選 裁判例 表記 裁判例 別紙 裁判例 本 裁判例 面白い 裁判例 労働 裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例・審判例からみた 特別受益・寄与分 裁判例からみる消費税法 裁判例とは 裁量労働制 裁判例 財産分与 裁判例 産業医 裁判例 残業代未払い 裁判例 試用期間 解雇 裁判例 持ち帰り残業 裁判例 自己決定権 裁判例 自転車事故 裁判例 自由権 裁判例 手待ち時間 裁判例 受動喫煙 裁判例 重過失 裁判例 商法512条 裁判例 証拠説明書 記載例 裁判例 証拠説明書 裁判例 引用 情報公開 裁判例 職員会議 裁判例 振り込め詐欺 裁判例 身元保証 裁判例 人権侵害 裁判例 人種差別撤廃条約 裁判例 整理解雇 裁判例 生活保護 裁判例 生存権 裁判例 生命保険 裁判例 盛岡地裁 裁判例 製造物責任 裁判例 製造物責任法 裁判例 請負 裁判例 税務大学校 裁判例 接見交通権 裁判例 先使用権 裁判例 租税 裁判例 租税法 裁判例 相続 裁判例 相続税 裁判例 相続放棄 裁判例 騒音 裁判例 尊厳死 裁判例 損害賠償請求 裁判例 体罰 裁判例 退職勧奨 違法 裁判例 退職勧奨 裁判例 退職強要 裁判例 退職金 裁判例 大阪高裁 裁判例 大阪地裁 裁判例 大阪地方裁判所 裁判例 大麻 裁判例 第一法規 裁判例 男女差別 裁判例 男女差别 裁判例 知財高裁 裁判例 知的財産 裁判例 知的財産権 裁判例 中絶 慰謝料 裁判例 著作権 裁判例 長時間労働 裁判例 追突 裁判例 通勤災害 裁判例 通信の秘密 裁判例 貞操権 慰謝料 裁判例 転勤 裁判例 転籍 裁判例 電子契約 裁判例 電子署名 裁判例 同性婚 裁判例 独占禁止法 裁判例 内縁 裁判例 内定取り消し 裁判例 内定取消 裁判例 内部統制システム 裁判例 二次創作 裁判例 日本郵便 裁判例 熱中症 裁判例 能力不足 解雇 裁判例 脳死 裁判例 脳脊髄液減少症 裁判例 派遣 裁判例 判決 裁判例 違い 判決 判例 裁判例 判例 と 裁判例 判例 裁判例 とは 判例 裁判例 違い 秘密保持契約 裁判例 秘密録音 裁判例 非接触事故 裁判例 美容整形 裁判例 表現の自由 裁判例 表明保証 裁判例 評価損 裁判例 不正競争防止法 営業秘密 裁判例 不正競争防止法 裁判例 不貞 慰謝料 裁判例 不貞行為 慰謝料 裁判例 不貞行為 裁判例 不当解雇 裁判例 不動産 裁判例 浮気 慰謝料 裁判例 副業 裁判例 副業禁止 裁判例 分掌変更 裁判例 文書提出命令 裁判例 平和的生存権 裁判例 別居期間 裁判例 変形労働時間制 裁判例 弁護士会照会 裁判例 法の下の平等 裁判例 法人格否認の法理 裁判例 法務省 裁判例 忘れられる権利 裁判例 枕営業 裁判例 未払い残業代 裁判例 民事事件 裁判例 民事信託 裁判例 民事訴訟 裁判例 民泊 裁判例 民法 裁判例 無期転換 裁判例 無断欠勤 解雇 裁判例 名ばかり管理職 裁判例 名義株 裁判例 名古屋高裁 裁判例 名誉棄損 裁判例 名誉毀損 裁判例 免責不許可 裁判例 面会交流 裁判例 約款 裁判例 有給休暇 裁判例 有責配偶者 裁判例 予防接種 裁判例 離婚 裁判例 立ち退き料 裁判例 立退料 裁判例 類推解釈 裁判例 類推解釈の禁止 裁判例 礼金 裁判例 労災 裁判例 労災事故 裁判例 労働基準法 裁判例 労働基準法違反 裁判例 労働契約法20条 裁判例 労働裁判 裁判例 労働時間 裁判例 労働者性 裁判例 労働法 裁判例 和解 裁判例

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(5)平成30年 6月 6日 東京高裁 平29(ネ)2854号 株主代表訴訟控訴事件

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(5)平成30年 6月 6日 東京高裁 平29(ネ)2854号 株主代表訴訟控訴事件

裁判年月日  平成30年 6月 6日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ネ)2854号
事件名  株主代表訴訟控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2018WLJPCA06066007

要旨
◆補助参加人会社の株主である控訴人が、同社の役員であった被控訴人Y1ないし被控訴人Y4を含む一審被告ら10名に対し、被控訴人Y1がフィリピン共和国の政府の要人に贈賄をしたとの理由により、補助参加人会社がその100%子会社を通じて保有していた米国法人の株式を低廉な価格で同法人に強制的に取得され、また、補助参加人会社が企図していたフィリピン共和国におけるカジノ事業を展開するための事業用地を不当に高い額で購入したこと等について、一審被告らに善管注意義務違反等があった結果、補助参加人会社は損害を被ったと主張して、会社法423条1項及び平成26年法律第90号による改正前の会社法847条3項に基づき、補助参加人会社に対する連帯での損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したところ、原審が一審被告らの善管注意義務違反等を否定して請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案において、口頭弁論を再開する必要はないとした上で、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断して、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成29年 5月25日 東京地裁 判決 平27(ワ)11607号 株主代表訴訟事件

参照条文
会社法330条
会社法355条
会社法362条4項6号
会社法402条3項
会社法416条1項1号ホ
会社法419条2項
会社法423条1項
会社法847条1項ただし書(平26法90改正前)
会社法847条3項(平26法90改正前)
会社法施行規則100条
会社法施行規則112条2項5号
民法644条
民事訴訟法157条1項

裁判年月日  平成30年 6月 6日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ネ)2854号
事件名  株主代表訴訟控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2018WLJPCA06066007

広島県福山市〈以下省略〉
控訴人 X
同訴訟代理人弁護士 勝部環震
本荘振一郎
東京都江東区〈以下省略〉
被控訴人 Y1
東京都目黒区〈以下省略〉
被控訴人 Y2(以下「被控訴人Y2」という。)
東京都練馬区〈以下省略〉
被控訴人 Y3(以下「被控訴人Y3」という。)
千葉県浦安市〈以下省略〉
被控訴人 Y4
上記4名訴訟代理人弁護士 野宮拓
西本強
中川直政
田口洋介
東京都江東区〈以下省略〉
被控訴人ら補助参加人 株式会社Z(以下「補助参加人」という。)
同代表者代表取締役 Y2
同訴訟代理人弁護士 熊谷真喜
高谷裕介
江口真理恵
中林数基

 

 

主文

1  本件控訴を棄却する。
2  控訴費用は控訴人の負担とする。

 

事実及び理由

第1  控訴の趣旨
1  原判決を取り消す。
2  被控訴人らは,補助参加人に対し,連帯して4211億5000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被控訴人Y1,同Y2,同Y4は平成27年5月19日,被控訴人Y3は同月17日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
1  本件は,補助参加人の株主である控訴人が,次の(1)から(7)までの責任原因となる事実を主張して,補助参加人のため,被控訴人ら及びその他補助参加人の取締役又は取締役であった者らに対し,会社法423条1項及び平成26年法律第90号による改正前の会社法(以下「改正前会社法」という。)847条3項に基づき,連帯して,補助参加人に対し,損害賠償金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求める株主代表訴訟の事案である(以下,個別の責任原因を摘示する際は,各責任原因の項番号に従い,「責任原因①」などという。)。
(1)  補助参加人は,その100%子会社であるa社(米国法人。以下「a社」という。)を通じて米国法人であるb社(以下「b社」という。)の株式を保有していたところ,補助参加人の創業者であり取締役会長の地位にある被控訴人Y1がフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)の政府の要人に対し贈賄をしたとの理由により,上記株式を低廉な価格でb社に強制的に取得されることとなった。被控訴人らには,そのことについて法令遵守義務違反があり,その結果,補助参加人は上記株式を低廉な価格で手放さざるを得なくなったことで,上記株式の価格に相当する3800億円の損害を被った。
(2)  補助参加人は,フィリピンにおいてカジノ事業を展開することを企図していたところ,そのための事業用地を不当に高い額で購入した。被控訴人らには,そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり,その結果,補助参加人は同事業用地の適正な評価額との差額である300億円の損害を被った。
(3)  補助参加人は,c社(以下「c社」という。)に対し,20億円を貸し付けたところ,c社は,実態が不透明な会社であり,貸付けに合理的理由はなく,その回収もできていない。被控訴人らには,そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり,その結果,補助参加人は,上記貸付金額20億円の損害を被った。
(4)  補助参加人は,前記(2)のカジノ事業の展開を有利に進めるために,フィリピン政府の要人に対し,賄賂又は補助参加人にとって合理的必要性のない金員合計4000万米ドルを送金した。被控訴人らには,そのことについて法令遵守義務違反又は忠実義務違反若しくは善管注意義務違反があり,その結果,補助参加人は上記送金に係る51億円の損害を被った。
(5)  〈ア〉補助参加人は,合理的理由なく,その従業員をAの選挙運動に従事させ,補助参加人において,その者らの交通費を負担していた。〈イ〉また,補助参加人は,Aの妻が取締役を務める会社である有限会社d(以下「d社」という。)に対し,合理的理由なく,コンサルティング料名目で金銭を支払っている。被控訴人らには,そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり,その結果,補助参加人は少なくとも上記〈ア〉の負担額及び〈イ〉の支払額の合計に相当する5000万円の損害を被った。
(6)  補助参加人は,前記(1)及び同(4)の事実に関連して,b社,e株式会社(以下「e社」という。),補助参加人の元従業員等を相手方として,多くの訴訟を提起しているところ,これらの訴訟を提起する合理的理由はない。被控訴人らには,これらの訴訟提起について忠実義務違反又は善管注意義務違反があり,その結果,補助参加人は,訴訟に要した実費及び弁護士費用に相当する30億円の損害を被った。
(7)  前記(1)から同(6)までの事実が報道されるなどして明らかになったことにより,補助参加人の信用が著しく失墜した。被控訴人らには,そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり,その結果,10億円の損害を被った。
2  原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したところ,控訴人が控訴した。
控訴人は,1審において,被控訴人らに加え,一審被告L,同M,同N,同O,同P及び同Qを被告としていたが,当審においてこれらの者に対する控訴を取り下げた。
3  前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,以下のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中,「第2 事案の概要」2ないし4(一審被告L,同M,同N,同O,同P及び同Qに関する部分を除く。)のとおりであるから,これを引用する。
(1)  原判決3頁23行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「エ a社は,平成11年6月に設立された,補助参加人の100%子会社である米国法人であり,被控訴人Y1が代表取締役を務めている(甲3,4)。」
(2)  同7頁25行目の「係属している。」を「係属していたが,同訴訟は和解により終了した。」と改め,同7頁26行目の「50,」の次に「94」を加える。
(3)  同29頁13行目冒頭から同29頁20行目末尾までを,次のとおり改める。
「 また,仮に,a社が本件強制償還をされずにb社の株式2454万9222株を有していたならば,現在の価格は43億1771万7165米ドルである(平成30年3月23日の終値)。したがって,補助参加人に生じた損害は,上記43億1771万7165米ドルから和解金26億3200万米ドルを差し引いた16億8571万7165米ドルであり,これを平成30年3月23日の終値である1米ドル=104.72円で換算すると,1765億2830万1518円である。」
第3  当裁判所の判断
1  当裁判所も,控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は,以下のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中,「第3 当裁判所の判断」1ないし4(一審被告L,同M,同N,同O,同P及び同Qに関する部分を除く。)のとおりであるから,これを引用する。
(1)  原判決35頁10・11行目の「その全体をFほか1名が統括していた。そして,」を削除し,同35頁20行目の「上記の時期における」を「Fがa社日本支社代表者に就任した後の」と改める。
(2)  同35頁25行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 E,D及びFは,いずれもa社日本支社の開設に伴い同社に入社したものである(甲30,31,47)。海外事業部においては,担当チームごとに独立性が高く,各種認識がチーム相互間で十分共有されているとは言い難い状況であった(甲13)。」
(3)  同36頁20行目の「Fの報告によって」を「海外事業部からの報告によって」と改める。
(4)  同37頁20行目「。もっとも,」から同37頁21・22行目「報告しなかった。」までを「(もっとも,海外事業部が,補助参加人の他部署又は経営陣に対し,本件三者間合意書が作成され,これにより本件道路問題が解決し,金銭の支出が不要となった事実を報告していたとは認められない。)。」と改める。
(5)  同38頁18行目の「発見し,」から同38頁20行目の「認識した。」までを「発見した。」と改める。
(6)  同38頁26行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 補助参加人は,平成20年7月16日,補助参加人の元従業員であるR(以下「R」という。)が代表取締役を務めるc社に対し,20億円を貸し付けた(甲20の1及び2,50)。補助参加人は,c社から返済計画どおりの返済がなされなかったため,債権回収に着手して,①平成20年11月12日,10億2506万5000円の弁済を受け(乙イ18,19,29,30),②平成21年12月10日,59万3951.06米ドル(銀行手数料控除後で5241万9914円相当)の弁済を受け,うち1827万6947円が元本に充当され(乙イ20),③同月31日には,47万2500米ドル相当の売掛債権によって代物弁済を受け,これが4351万7250円相当の元本に充当された(乙イ21)。
しかし,c社は同年12月17日に清算手続を開始したため(甲91の1及び2),補助参加人の残債権の回収の見通しが困難となった。補助参加人は,残債権について貸倒処理をする前提で会計処理を行っていたが,E及びFは,Cが債務引受を行うことによって,貸倒損失処理を回避することを試み,平成22年2月,Cによる署名がされた債務引受契約書を監査法人に提出した。これに対し,当時の監査法人が,C個人の資力等を基礎づける資料の開示を求めたところ,E及びFはこれに応じることができなかったため,貸倒損失処理を回避するためには,現金等によってc社に対する債権を回収する必要性が生じた(甲50)。
その後,同年4月28日に,a社からg社に対する本件送金②がなされ,Eは同年5月3日,香港のHSBCの窓口において,g社からh社に対し1000万米ドルを送金し,同場所においてHSBCを振出人とする円建小切手を入手し,同月10日には同小切手を,c社からの債権回収として補助参加人の財務担当者に手渡し,c社への上記貸付は回収扱いとされた(甲50)。」
(7)  同39頁6行目の末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 また,平成24年1月24日付けで,Fから被控訴人Y3に宛てて,「5億円のコンサルタント料に関するお詫び」,「題記の件に関し,小生の独断専行により,会社に多大なご迷惑をお掛けしていることに関し,ここに深く陳謝いたします。」との書面が提出された(甲50)。」
(8)  同39頁12行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 補助参加人は,第三者委員会の提言を受けて平成25年3月期第3四半期で長期未収入金9億5600万円及びこれと同額の貸倒引当金を計上したが(甲68),平成28年3月期において,両方とも全額取り崩した(乙イ52,53)。」
(9)  同40頁2行目の「決済」を「決裁」と改め,同40頁8行目の「しているが」から同40頁10行目末尾までを,次のとおり改める。
「するところ(甲53),仮に本件送金①について執行役会決議による決裁を得る必要があったと解したとしても,平成21年11月24日の執行役会及び同年12月7日の戦略会議において,Fから2500万米ドルの支出について説明がされていることは既に認定したとおりである。加えて被控訴人Y3は,事後的に,前記執行役会において本件道路用地購入の件の決議がされた旨の議事録を作成しており(丙16の1及び2),これをもって適式な執行役会決議の存在を認めることはできないとしても,上記議事録に押印した執行役会の構成員全員が,本件送金①について事後的に承諾したことを認めることができる。そうすると,被控訴人Y3が執行役会決議による決裁を怠ったとしても,そのことが補助参加人に損害を与える任務懈怠であると評価することはできないし,その他の被控訴人らにおいても,補助参加人に損害を与える任務懈怠の根拠となるものではない。」
(10)  同40頁12行目の「ア(ア)」の次に次のとおり加える。
「 補助参加人には,本件道路問題が存したこと(前記1(2)イ),平成21年当時の監査法人において,2500万米ドルが土地取得等の対価と認識されていたこと(甲50)に照らせば,補助参加人においては,当時,2500万米ドルの支出は,本件道路問題の解決のための出捐と認識されていたと推認できる。そして,これに被控訴人Y3の供述を合わせれば,Fが2500万米ドルの支出によって本件道路問題を解決できる旨被控訴人らに説明したと認めるのが相当である(乙イ33,被控訴人Y3〔原審〕)。
この点につき,」
(11)  同40頁18行目の「とおりであり」から同40頁23行目末尾までを,次のとおり改める。
「 とおりである(前記1(3)イ)。これに対し控訴人は,重大懸案であった本件道路問題の最終結果である本件三者間合意書の存在についてあえて報告しない理由はないと主張する。
しかしながら,F(甲44,47),D(甲31,32,40,55,証人D〔原審〕)及びE(甲30,49)の各供述においても,海外事業部内において,本件道路問題の解決手段が協議され,その中で三者間の合意により解決するスキームについても検討がされていたことは述べられているものの,最終的に本件三者間合意書を作成することが決定された経緯や,契約締結後の補助参加人への具体的な報告等については述べられていない。また,第三者委員会の調査においても,本件三者間合意書の作成に向けて,海外事業部において準備していた形跡は確認されている一方で,本件三者間合意書のドラフトや実際の締結内容が補助参加人に報告されたことを窺わせる資料は確認されていない。本件三者間合意の締結により本件道路問題を最終的に解決できることが報告され,組織として被控訴人ら上層部に共有されていたのであれば,電子メールや決裁文書など,何らかの資料が残されてしかるべき内容であるにもかかわらず,第一次第三者委員会において,約5か月間にわたり,膨大な文書や,元従業員等関係人の使用していたパソコンの消去済みデータの復元を含めた包括的なデータ収集を実施し,さらに構成員を追加した第三者委員会についても調査を重ねたにもかかわらず,これらの形跡が存在しないということからすれば(甲13,50),本件三者間合意が,被控訴人らに報告されたと認定するには,合理的疑いが残ると言わざるを得ない(後に検討する,Fの被控訴人Y1に対する電子メールも,その内容が補助参加人に共有されていたと認めることはできない。)。
また,当審において提出された,f社の代表者であったSの陳述書には(甲74),被控訴人Y1の指示を受けた補助参加人の総務部の要請に基づいて,本件三者間合意書に署名したとの記載があるが,その陳述は指示や要請の内容につき具体性に乏しい上に,Sは本件三者間合意書の作成日にはフィリピンにおらず,持ち回りで署名したと述べ,従前の第三者委員会の調査に対しては,本件道路問題についての認識は,「そのような問題が存在する」といった程度の認識で,書類への署名が必要な場合には,機械的に署名する場合がままあったと述べていたこと(甲13)に照らせば,本件道路問題を確実に解決する契約の締結者の認識,契約過程としては不自然であって,直ちに採用することができない。
そして,被控訴人Y3が,本件三者間合意書の有効性については,後日パラニャケ市から疑義が示されたと述べていること(被控訴人Y3〔原審〕)を併せ考えると,当時,海外事業部において,本件三者間合意のみによって,本件道路問題が確実に解決できると認識されていたかにも疑義があり,海外事業部において本件三者間合意書の存在とそれに基づく本件道路問題の解決の事実を明らかにしなかったとする第三者委員会の調査結果が不合理であるとは認められない。
(ウ) そして,後記のとおり,本件送金①がCに対する賄賂としての送金であると認めるに足りる証拠はなく,その他被控訴人らにおいて無用の支出を行うべき動機の存在を窺わせる具体的事情はないことからすれば,2500万米ドルの支出が必要であるとするFの説明を受けて本件送金①をするよう指示したとの被控訴人Y3の供述は,一応の合理性を有するものである。
控訴人は,本件送金①は,g社に送金された後,平成22年1月には土地所有者とは関係のないCのh社に送金されており,被控訴人らもその事実を認識していたのであるから,本件道路問題の解決とは無関係の支払であることを認識していたと主張する。しかしながら,CとFは,本件道路問題に関しても連絡を取り合っており(甲13・19,22頁),補助参加人の戦略会議にも出席していること,被控訴人Y3も,金銭の最終的な受領者はm社であるが,代理人が間に入ることもあり得ると考えていたこと(被控訴人Y3〔原審〕)からすれば,本件送金①がh社に支払われることを被控訴人らが認識していたとしても,そのことから本件送金①が本件道路問題と無関係であると認識していたと認めることはできない。
控訴人は,g社からh社に対する支払の根拠として作成された,h社とg社との間の平成21年12月16日付けコンサルティング契約書(甲50・48頁参照)及び本件道路用地に関する不動産鑑定書(甲77の1及び2)について,このような契約書及び鑑定書を送金後に作成することは奇妙であって,2500万米ドルの送金の根拠を後付けで正当性を持たせるために作成したものであると主張する。しかしながら,当時本件道路問題が,解決しなければならない喫緊の課題であったことに照らせば,迅速な意思決定の後に書類を作成することが直ちに不合理とは言えず,被控訴人らがこれらの作成を主導したのだとしても,そのことをもって,被控訴人らが,本件送金①が本件道路問題と無関係であることを認識していたと推認することはできない。
控訴人は,本件道路問題は本件道路用地の寄付によって解決される方針が平成21年6月頃には決まっており,被控訴人らはそのことを含めて詳細に報告を受けていたと主張して,これに沿う本件カジノプロジェクトの直接の担当者の一人であるTの陳述書を提出する(甲70)。しかしながら,Tは同陳述書において,平成21年4月ないし5月ころ,マニラで被控訴人Y1及び被控訴人Y3に会い,PAGCORを介した解決以外ありえないことを説明したと述べるが,マニラでの面会の事実及び内容を裏付ける証拠はない上に,Tは同年6月11日の電子メールに,本件道路問題の件を被控訴人Y1まで上げるとプロジェクト自体の進退にかかわるから判断できない旨記載していること(乙イ37の2),当審で提出された,補助参加人の従業員が被控訴人Y1への説明資料として作成した資料(データは2009年6月25日に更新)にも,本件道路問題の解決に金銭の支払は不要であるとは明記されていないこと(甲75,76)に照らすと,平成21年4月ないし5月ころにTが,多額の支払が不要であるとの結論を報告したと認めることはできず,上記陳述を採用することはできない。」
(12)  同41頁24行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 控訴人は,Fによる甲第46号証の電子メールに記載された「支払い」とは,その前に送られた甲第45号証の電子メールに記載されたBに対する弁護士費用の支払であると主張する。しかし,これを裏付ける証拠はない上に,甲第45号証の電子メールには道路問題のことを窺わせる記載はない一方で,その後に送信された甲第46号証の電子メールは明確に道路問題処理について言及していることからすれば,控訴人の主張を採用することはできない。そして,後に送信された電子メール(甲46)によれば,本件三者間合意の手順につき,Fが被控訴人Y1に報告する内容であるから,少なくとも被控訴人Y1において,本件三者間合意の話が進められていたことは認識していたであろうと推認できるが,上記電子メールには道路問題の最終決着は支払い終了後と記載されていることに照らせば,本件三者間合意の他に金銭の支払が必要であるとの内容と解され,金銭の支払が不要であるとの認識を被控訴人らが持てたと認めることはできない。」
(13)  同42頁1行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「ウ よって,Fその他海外事業部の構成員が,本件三者間合意書を作成したこと及びこれによって本件道路問題が解決し,更なる支出が不要になった旨を被控訴人らに報告したとまでは認められない。
なお,Fが,2500万米ドルの支出が必要であると説明した理由は必ずしも明らかではない。もっとも,2500万米ドルが最終的にh社に支払われていること,本件三者間合意の説明にはCも同席していたこと,前記Fの電子メールの内容等に照らすと,Fにおいて,本件道路問題を確実に解決し,本件カジノプロジェクトを実現するためには,本件三者間合意の締結だけでは不確実であり,これに加えて2500万米ドルの支出が必要であると認識していた可能性も否定することはできないから,Fが,そのような説明をすることがあり得ないとまでは言えない。」
(14)  同43頁11行目の「本件強制償還」から同43頁12行目末尾までを「本件強制償還の有効性を巡って,米国の裁判所において補助参加人とb社との訴訟が係属していたが,同訴訟は,b社が補助参加人のグループに総額26億3200万米ドルを支払い,両当事者は互いにその他の訴えを取り下げる旨の内容の和解成立によって終了したことが認められる(甲94)。」と改める。
(15)  同44頁2行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 控訴人は,補助参加人がb社と和解をしたことについて,補助参加人が本件強制償還の有効性を事実上認めたものであると主張する。しかしながら,同和解は,補助参加人のグループが,対象株式について本件強制償還の効力を争わない一方で,b社から株式の対価を受領する内容であるところ,補助参加人とb社との関係が悪化した状況において,b社の株式を換価することも経営判断として合理性を有する上に,その対価は当初の本件強制償還の内容よりも高額である。このことからすると,補助参加人が上記和解をしたことをもって,本件強制償還の有効性や被控訴人Y1の行為の違法性を肯定することはできないというべきである。」
(16)  同45頁19行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 控訴人は,c社の実態も明らかでないにもかかわらず,設立後間もなく本件貸付けを行ったことは不合理であると主張する。しかし,c社は補助参加人に平成21年3月まで在籍していた元従業員であるRが設立した会社であって,同人は本件カジノプロジェクトにも関与していたこと(甲50)に照らすと,c社の実態が明らかでないとする控訴人の主張は採用できない。」
(17)  同46頁1行目の「充当され」から同46頁17行目末尾までを「充当されたことが認められ(乙イ21),これらの弁済の有効性については控訴人も争っていない。その上で被控訴人らは,平成22年5月3日付けHSBC振出の小切手(乙イ22)を受領したことをもって,c社の残債務9億1314万0803円について弁済を受けたと主張するところ,同小切手の原資は,補助参加人の完全子会社であるa社から,g社を通じてh社に入金されたものと認められることからすれば(甲50),実質は補助参加人の資金が環流されたものと評価できる。
しかしながら,そのことから翻って,融資に関与した取締役の善管注意義務違反を推認することはできないところ,c社が実態の明らかでない会社であるという控訴人の主張を採用できないことは既に述べたとおりである。よって,この点に関する控訴人の主張も採用できない。」と改める。
(18)  同47頁2行目の「被告らが」から同47頁4行目の「証拠はない。」までを「同契約の存在から直ちに,本件送金①がCに対する賄賂であると推認することはできない。」と改める。
(19)  同47頁15行目の「報告していなかった上,」を「報告していたとは認められない。また,」と改める。
(20)  同50頁24行目の「(前記1(3)ウ),」の次に「Fを含む海外事業部において,本件三者間合意書の作成及びこれにより金銭の負担が不要となったことを補助参加人経営陣に報告していたと認めることはできないのであるから,」を加え,同50頁25行目の「その説明」を「Fの説明」と改める。
(21)  同52頁21行目の「被告Y1」から同52頁22行目の「らに対する」までを「被控訴人Y4に対する」と改める。
(22)  同53頁21行目冒頭から同53頁23行目末尾までを,次のとおり改める。
「 また,Fは,その陳述書で,平成22年4月26日,被控訴人Y1と補助参加人の全執行役及び補助参加人の幹部社員が出席する戦略会議において,被控訴人Y1から,本件送金②を行ってc社への貸付金返済に充当する方針が明らかにされ,その実行をEに指示していた旨陳述し(甲44),Eもこれに沿う陳述をするとともに,その後の事務処理についても被控訴人Y1の指示を受けて行ったと述べる(甲30)。しかし,本件送金②の支払依頼書には,F,E及びDの押印がされているに留まり,被控訴人らの押印その他被控訴人らの関与を示す徴表は見当たらない(丙17)。また,前記認定のとおり,約5か月間掛けて行われた第一次第三者委員会の調査によっても,本件送金②のために,Dがg社からの2500万米ドルの請求書に1000万米ドルを上乗せする形で記載して処理した事実は確認されている一方で,本件送金②に関する稟議書や議事録等,被控訴人らが関与したことを示す資料は確認されていない(甲50)。控訴人は,稟議書や議事録等の用意がないまま,口頭で意思決定がなされた事実のみが伝えられることもあったと主張するが,一般論に過ぎず,上記陳述の裏付けとなり得るものではない。
控訴人は,上記陳述の裏付けとして,経営者確認書を指摘する(甲34)。しかし,同書面は,a社が監査法人に対し,平成22年1月1日から同年9月30日までの四半期連結パッケージが適正に作成されたことを表明するものであって,個別の稟議書等の存在を認めたものではなく,前記第一次第三者委員会の調査結果を覆すに足りるものではない。
以上を総合すると,E及びFの上記供述のみによって,被控訴人Y1が本件送金②を指示したと認めるには足りないというべきである。」
(23)  同54頁15行目の「被告Y1」から同54頁16行目の「らに関する」までを「被控訴人Y4に対する」と改める。
(24)  同55頁9行目末尾の次に行を改めた上,次のとおり加える。
「 また,前記認定のとおり,平成24年1月24日付けで,Fから被控訴人Y3に宛てて,「5億円のコンサルタント料に関するお詫び」,「題記の件に関し,小生の独断専行により,会社に多大なご迷惑をお掛けしていることに関し,ここに深く陳謝いたします。」との書面が提出されていることに照らせば,Fが被控訴人Y1の指示によるとの前記Fの陳述は直ちに採用することができない。
この点につき,Fは,上記書面は,強迫によってやむなく作成したものである旨陳述するが(甲47),このような書面を作成しなければならない状況とは認められず,Fの陳述は採用できない。」
(25)  同55頁19行目の「その余の被告ら」を「被控訴人Y4」と改める。
2  控訴人は,当審の口頭弁論終結後である平成30年5月14日付けで,口頭弁論再開の申立書,書証(甲97,98の1及び2)及びCの人証申請を提出して,口頭弁論の再開を申し立てている。
しかし,甲第97号証は別件訴訟の控訴審判決であり,甲第98号証の1及び2は,補助参加人がフィリピンにおいてCに対して行った刑事告訴の取下げに関する判断であって,いずれも当裁判所の認定判断を拘束するものではなく,また上記認定判断を左右するものではないから,これらを取り調べるために口頭弁論を再開する必要はない。
また,Cの人証申請は,上記口頭弁論再開の申立てに至って初めて申請されたものである。控訴人は,Cは自らに対する刑事告訴が係属している間は証人として出頭することを拒んでいたと主張するが,本件訴訟の全経過を通じての支障があったとは認められない。そして,改めてCの証人尋問を行うとなれば,証人尋問の実施に加え,その内容を踏まえた当事者双方からの主張立証を経る必要があるところ,これらのためにさらなる期日を要することは明らかである。したがって,Cの人証申請は,控訴人の故意または重大な過失により,時機に後れて提出された攻撃防御方法であって,これにより本件訴訟の完結を遅延させるものであり,民事訴訟法157条1項により却下されるべきものであるから,その実施のために口頭弁論を再開する必要はない。
3  よって,控訴人の請求はいずれも理由がなく,これと同旨の原判決は相当であるから,控訴人の控訴を棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第5民事部
(裁判長裁判官 秋吉仁美 裁判官 中山雅之 裁判官 筈井卓矢)

 

*******

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。