「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(132)昭和51年 6月30日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（行ツ）１０６号・昭５０（行ツ）１０５号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(132)昭和51年 6月30日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（行ツ）１０６号・昭５０（行ツ）１０５号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件

裁判年月日 　昭和51年 6月30日　 裁判所名 　最高裁第二小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５０（行ツ）１０６号・昭５０（行ツ）１０５号
事件名 　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
文献番号 　1976WLJPCA06300011

要旨
◆選挙の投票の効力に関する判定事項

裁判経過
第一審 昭和50年 9月 5日 名古屋高裁 判決 昭５０（行ケ）１号

出典
裁判集民 118号163頁
裁判所ウェブサイト
判時 822号42頁

参照条文
公職選挙法６７条
公職選挙法６８条

裁判年月日 　昭和51年 6月30日　 裁判所名 　最高裁第二小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５０（行ツ）１０６号・昭５０（行ツ）１０５号
事件名 　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
文献番号 　1976WLJPCA06300011

上告人　石川県選挙管理委員会
右代表者委員長　三由信二
右指定代理人　盛一銀二郎　〈ほか三名〉
右参加人　辻本正也　〈ほか一〇七名〉
右一〇八名訴訟代理人　弁護士　堀家嘉郎
木梨興松
合田昌英
被上告人　諏訪俊雄
右訴訟代理人弁護士　来間隆平
南谷信子

主　　文

原判決を破棄する。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理　　由

上告参加人代理人堀家嘉郎、同木梨興松、同合田昌英の上告理由、上告参加人辻本正也、同窪信一郎、同高柳貞次、同高柳正信の上告理由、上告代理人盛一銀二郎、同越島良三、同松原政雄、同前川健弥の上告理由について
論旨は、原審が所論の投票一四票を候補者辻本正也の有効得票と認めることができないとしたのは、その効力の判断を誤つたものと主張する。
思うに、候補者制度をとる現行の公職選挙法（以下、「法」という。）のもとにおいては、選挙人は候補者に投票する意思をもって投票を記載したと推定すべきであり、また法六七条後段及び法六八条の二の規定の趣旨に徴すれば、選挙人は真摯に選挙権を行使しようとする意思、すなわち適法有効な投票をしようとする意思で投票を記載したと推定すべきである。したがって、多数の選挙人の中には故意にあるいは無知から候補者以外の者の氏名等を記載する者もないとはいえないという理由で、選挙人が真摯でない態度で投票したのではないかと推測して、その投票の効力を否定したりするようなことは許されるべきではない。もっとも、この投票を有効とする推定にも合理的な限界があり、例えば、投票の記載によっては必ずしも投票意思を明確にしがたいものを、その記載と特定の候補者の氏名との間に若干の類似性があるからといって、これを手がかりとしてたやすく右候補の有効得票と解することは許されないというべきである。
以上のような見地に立って論旨の各投票の効力についてみると、次のとおりである。
一 　原判決別表（２）の投票について
右投票の記載のうち第一字及び第二字は「辻本」と記載したものと認められ、第三字及び第四字は「正也」を草書で記載したものと判読できないことはない。そうすると、右投票は候補者辻本正也の氏名を記載したものとして同候補の有効得票と認めるべきであり、これを「辻本バカ」と記載されているものとして無効とした原判決には、法六七条、法六八条五号の解釈適用を誤つた違法があるというべきである。論旨は理由がある。
二 　原判決別表（３）の投票について
選挙人は候補者に投票する意思をもって投票を記載したと推定すべきものであるから、投票に記載された氏名と同じ氏名をもつ者が同一選挙区内に実在する場合でも、投票の記載がその実在人を指向するものと認められるためには、その者が地方的に著名であるなどその記載が特に当該実在人を表示したと推認すべき特段の事情があることを要すると解すべきである（最高裁昭和三〇年（オ）第九八五号同三一年二月三日第二小法廷判決・民集一〇巻二号一九頁、同昭和三一年（オ）第一〇三七号同三二年三月五日第三小法廷判決・民集一一巻三号四二九頁、同昭和三三年（オ）第六三号同三三年四月八日第三小法廷判決・民集一二巻五号七〇一頁、同昭和三九年（行ツ）第六九号同四〇年二月九日第三小法廷判決・民集一九巻一号一三六頁各参照）。
そうすると、「辻本行正」と記載された右（３）の投票につき、辻本行正なる者が同一選挙区内に実在し、選挙運動用ポスター掲示責任者であった辻本善作の実弟である事実を認定するのみで、他に特段の事情のあることを認定することなく、右投票の記載は実在人たる同人を指向するものと認めることができるとした原判決には、法六七条、法六八条二号の解釈適用を誤った違法があるといわなければならない。
そして、「辻本行正」という投票の記載に徴し、右投票は、候補者辻本正也の氏名のうち三字までを共通にし同候補者を指向したものとして、これを同候補の有効得票と認めるのが相当である。論旨は理由がある。
三 　原判決別表（５）の投票について
右投票の記載は、結局、稚拙な平仮名文字で「すつじもり」と記載したものと認められる。そして、この記載と候補者辻本正也の氏と比較すると、「つじも」の三字が共通であり、このことに右記載がきわめて稚拙な文字でなされていることをあわせ考えると、右投票の記載は全体として候補者辻本正也を指向しているものと解するのが相当である。
してみれば、右投票には「すづも（モ）り」あるいは「すじも（モ）り」と記載され、候補者辻本正也へ投票する意思が表明されているものとは認めがたいとした原判決には、法六七条、法六八条七号の解釈適用を誤つた違法があるものというべく、論旨は理由がある。
四 　原判決別表（８）・（９）・（１０）の投票について
右投票は、「づじもり」、「つじもり」（ただし第二字は「づ」を訂正して「じ」としたもの）、「つづもり」（第二字の濁点は一つ）と記載されたものであり、これらの記載と候補者辻本正也の氏の「つじもと」と比較すると、第四字を除き四字中三字までがほぼ一致しており、このことに右記載がいずれも平仮名でなされ、学力、筆力の低い選挙人による投票であることが窺われることをあわせ考えると、右各投票の記載は、いずれも候補者辻本正也に投票する意思を表示しているものと認めるのが相当である。原審は、同一選挙区内に辻森姓の者が二一、二名実在し、その中には町収入役の辻森哲男、小学校長の辻森喜久雄がいる事実を確定したうえ、「多数の選挙人の中には現実の立候補者に対する批判の意図、もしくは不まじめな意図あるいは無知からそれにの者の一人を記載する可能性のあることを否定できない」として、右各役票はその記載自体から候補者辻本正也に対して投票する意思が表明されているものとはいいがたいとしているが、右のような候補者に対する批判の意図等を考慮して、候補者以外の実在人に投票しようとしたものと推定してその投票の効力を否定すべきものでないことは、前示判示のとおりである。原判決には法六七条、法六八条七号の解釈適用を誤つた違法があるといわなければならない。論旨は理由がある。
五 　原判決別表（１）・（１１）ないし（１７）の投票について
右各投票を無効とした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。
なお、上告参加人辻本正也外三名がその上告理由第九点において主張する「辻本善作」と記載された投票は、原審において審判の対象となっていないのであるから、当審判においてその効力を判断するに由ない。
以上当裁判所の判断によれば、原判決が無効とした投票のうち六票（原判決別表（２）・（３）・（５）・（８）・（９）・（１０）の各投票）は候補者辻本正也の有効得票に算入すべきものであるから、同候補の有効得票は三四〇一票となって被上告人の有効得票三三九九票を二票上廻ることになり、被上告人の当選はこれを無効とすべきである。してみれば、上告人委員会が本件裁決において被上告人の当選を無効としたのは、結局正当であって右裁決を取り消した原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであり、原判決は破棄を免れない。そして叙上によれば、右裁決の取消しを求める被上告人の本訴請求は失当であるから、これを棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条一号、九六条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　本林　譲　裁判官　岡原昌男　裁判官　大塚喜一郎　裁判官　吉田　豊）

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）２号
(102)昭和56年12月21日　福岡地裁　昭３４（ワ）７６５号　雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日　高松高裁　昭５５（行ケ）１号　選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日　東京高裁　昭５５（行ケ）３６８号　当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日　最高裁第二小法廷　昭５５（あ）８７４号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件　〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日　東京地裁　昭５５（ワ）８８６０号　損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日　仙台高裁　昭５４（行ケ）２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日　千葉地裁　昭５４（わ）１２９２号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日　大阪高裁　昭５５（行ケ）２号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日　最高裁第三小法廷　昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日　神戸地裁　昭４９（わ）５０２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日　東京高裁　昭５３（行ケ）１８０号　裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日　東京高裁　昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日　東京高裁　昭５３（う）１０５６号　公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日　松江地裁出雲支部　昭５１（わ）４３号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日　岸和田簡裁　昭４６（ろ）１０４号　公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日　最高裁第一小法廷　昭５３（行ツ）５８号　裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日　東京地裁　昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日　東京高裁　昭５１（行ケ）５９号　裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日　最高裁第一小法廷　昭５２（あ）３０８号　公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日　福岡高裁那覇支部　昭５２（行ケ）１号　町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日　神戸地裁柏原支部　昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日　大阪高裁　昭５２（行ケ）２号
(127)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日　仙台高裁　昭５０（う）３８号　公職選挙法違反事件　〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日　東京地裁　昭４５（行ウ）４号　懲戒戒告処分取消請求事件　〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日　最高裁第二小法廷　昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日　最高裁第一小法廷　昭５１（行ツ）４９号　選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日　最高裁第二小法廷　昭５０（行ツ）１０６号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日　最高裁第一小法廷　昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日　東京高裁　昭５０（行ケ）１２７号　選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日　東京高裁　昭５０（う）１３２４号　公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日　大阪高裁　昭５０（う）６９７号　公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日　大阪高裁　昭４７（う）１０８６号　公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日　東京簡裁　昭５０（ろ）８２号　公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日　東京地裁　昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日　大阪高裁　昭４８（う）３９４号　公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日　盛岡地裁　昭４７（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日　最高裁第二小法廷　昭４９（行ツ）５３号　町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日　最高裁大法廷　昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日　札幌高裁　昭４９（う）１７号　公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日　広島高裁岡山支部　昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日　仙台高裁　昭４７（行ケ）２号　町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日　仙台高裁秋田支部　昭４８（う）１３号　公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日　名古屋高裁　昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日　名古屋高裁　昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日　大阪地裁　昭４３（わ）２５３７号　公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日　東京高裁　昭４６（行ケ）１００号　裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日　京都地裁　昭４０（わ）１２０９号　公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日　東京高裁　昭４５（う）１７９５号　公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日　高松高裁　昭４６（行ケ）２号　選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日　大阪高裁　昭４６（行ス）２号　行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日　仙台高裁秋田支部　昭４４（行ケ）１号　村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号　公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日　東京地裁八王子支部　昭４１（ワ）３３１号　損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日　東京高裁　昭４４（行タ）３号　裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日　水戸地裁　昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日　東京高裁　昭４３（う）１７３６号　公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（行ケ）１２号　町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日　名古屋高裁金沢支部　昭４２（行ケ）１号　町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日　高松高裁　昭４２（う）５９号　公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日　伊丹簡裁　昭４２（ろ）６号　公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日　福岡高裁　昭４１（う）８５３号　公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５８９号　公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日　広島高裁　昭４１（う）１２０号
(188)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日　東京高裁　昭４１（う）１３７１号　公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日　東京高裁　昭４０（う）２３１９号　公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日　大阪高裁　昭４０（行ケ）１号　当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日　東京高裁　昭４０（う）３５３号　公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日　松山地裁　昭３８（わ）６８号　公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日　大阪高裁　昭３８（ナ）４号　裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭３９（あ）２１０６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日　大阪高裁　昭３９（う）１３３８号
(200)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日　千葉地裁　昭３７（わ）２９７号　公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日　福岡高裁　昭３７（ナ）３号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日　大阪高裁　昭３９（う）６４３号　公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日　大阪高裁　昭３８（ナ）１０号　当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日　大阪高裁　事件番号不詳　当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日　福岡高裁　事件番号不詳　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日　大阪高裁　昭３８（ナ）９号　選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日　東京高裁　昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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