「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(150)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(150)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和48年 9月13日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４７（う）５１０号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1973WLJPCA09130011

要旨
◆家庭の主婦が日当稼ぎ目当てで、各電話加入者に電話で投票を依頼する行為は単なる労務行為とはいえないとして、これに報酬を支払つた行為が供与罪にあたるとした事例
◆婦人が日当稼ぎ目当てで街頭宣伝車で拡声器によりなした連呼行為は単なる機械的な労務とはいえないとして、これに報酬を支払つた行為が供与罪にあたるとした事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一六章　罰則 > 第二二一条 > ○買取・利害誘導罪 > （一）一般 > Ｃ　選挙運動 > （２）該当事例
◆家庭の主婦が日当稼ぎ目当てで、各電話加入者に電話で投票を依頼する行為は単なる労務行為とはいえず、これに報酬を支払った行為は、供与罪にあたる。

裁判経過
原審 名古屋地裁豊橋支部

出典
高検速報 530号
刑月 5巻9号1251頁

参照条文
公職選挙法１９７条の２
公職選挙法２２１条

裁判年月日 　昭和48年 9月13日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４７（う）５１０号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1973WLJPCA09130011

被告人　伊藤重郎　外二名

主　　文

本件各控訴を棄却する。
訴訟費用（略）

理　　由

本件各控訴の趣意は、弁護人平塚子之一作成名義の控訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用する。
論旨二（判決に理由を付せず、又は理由にくいちがいがあるとの点）について、
原判決の罪となるべき事実第六には、「被告人広田新七は、同月一二日頃から同月二八日迄の間、前後約四回に亘り、同所に於て、
一、右候補者の為投票依頼等の選挙運動を為したことの報酬とする目的を以つて、
（一） 　右候補者の選挙運動者波多野栄吉に対し、現金合計約一万三、五〇〇円、
（二） 　同石井静乃に対し、現金合計金一万七、〇〇〇円、
（三） 　同角江節江に対し、現金合計約七、〇〇〇円、
二、被告人中田文一に対し、右候補者の為投票取りまとめ等の選挙運動を為したことの報酬とする目的を以つて、現金合計金二万二、〇〇〇円を供与し、」
と認定判示しているところ、成程右事実一、の（一）、（二）、（三）については判示各金員をどうしたかの文言の表示を欠くことは所論指摘のとおりである。しかしながら、右判文の体裁、文章の前後関係を吟味考察すれば、右各金員を供与したとの事実を認定判示する以外の趣旨には理解することができず、従つて正確には右事実記載の末尾に行を改めて「を供与し」との文言を付加訂正すべきである。結局右事実に関する原判示はその表現方法に不正確な点があることは否定しえないが、その示すところは、被告人広田新七は、判示三名に対し判示各金員を供与した、というにほかならないし、また右の事実に関する原判示法令の適用をみれば、「同第六の各所為（いずれも包括的に一個の行為と認める）は、公職選挙法第二二一条第一項第三号に該当する」として、いわゆる事後報酬供与罪の成立を肯定しているものであるから、事実に対する法令の適用も符合することが明らかである。
されば、原判決には所論のいうような理由不備ないしは理由にくいちがいが存するものとは認められない。論旨は理由がない。
論旨三（事実誤認）について、
（一）、まず、原判示第五の事実に関し、佐藤愛子、小滝智恵子、伊藤八重子、山口一子に対する判示各金員の交付は選挙運動の報酬ではなく、労務賃金であるとの論旨につき案ずるに、関係各証拠によれば、右佐藤愛子ら四名は、いずれも家庭の主婦であつて、それぞれ知人などから紹介されて、いわゆる日当稼ぎが目当で選挙運動期間中の昭和四二年一月二六日から二八日迄の三日に亘つて電話により福井候補への投票依頼の仕事に従事したものであるが、その方法は予め指定された二か所の電話機を使用し、二人一組となつて適宜交代しながら、豊橋市内の電話帳により指示された箇所をその記載の順を追つて架電するもので、その際相手方に対する投票依頼の文言はメモ紙に書いて与えられたところに従い「こちらは福井勇の選挙事務所ですが、二九日の投票日には福井をよろしくお願いします」との趣旨内容であつて、これに対し多くの場合相手方から何らかの応答があつたこと、及び右の方法により一人一日平均二五〇軒位の家庭に対し投票依頼を行なつたことなどの事実が認められる。
ところで、一般に公職選挙法にいう選挙運動とは、特定の選挙につき特定の人に当選を得しめるため投票を得若しくは得しめる目的を以つて、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘若しくは誘導その他諸般の行為をなすことをいうものであると解されているが（昭和三八年（あ）第九八四号事件同年一〇月二二日最高裁第二小法廷決定参照）、これを本件についてみるに、佐藤愛子ら四名の前認定の電話による投票依頼の所為は、いずれも昭和四二年一月二九日施行の衆議院議員総選挙に際し、特定された多数の選挙人に対し、特定の候補者の氏名を告げ、該候補者に投票せられたい旨個々的に直接働きかけて投票を勧誘したことにほかならず、その行為の性質上個々の電話先の相手方との応答時間、或いは相手方の応答内容に対処しての電話の切り方等裁量に委ねられた点が全くないわけではないし、そしてかかる行為は候補者への投票獲得の手段をなすことが明らかで、それ自体候補者を当選させる目的が存したことを否定しえない性質のものであるから、佐藤愛子ら四名の右行為は公職選挙法にいう選挙運動に該ると認めるのが相当である。しかして、右佐藤ら四名に対する原判示交付金員は、いずれも原判示のとおり選挙運動の報酬と認むべきであつて、これを単なる労務行為に基く労務賃金とする所論の見解は是認することができない。
（二）、次に、原判示第六の一の事実に関し、波多野栄吉、石井静乃、角江節江に対する判示各金員の交付は選挙運動の報酬ではなく、労務賃金であるとの趣旨につき案ずるに、（イ）波多野栄吉については、関係各証拠によれば、同人は自民党院外団豊橋支部幹事の肩書を持ち、古くからしばしば公職の選挙に選挙運動者として携わつてきたものであること、本件の選挙においても福井勇候補を支持し、同人に当選を得させるため進んでその応援をしようとしたものであり、既に同候補の豊橋地区選挙事務所の開設準備にも関与し、同事務所における街頭宣伝部責任者として選挙運動期間中の昭和四二年一月八日から同月二七日までの間殆ど連日の如く街頭宣伝自動車に乗車して各地区を廻つていたこと、その仕事の主な内容は自動車の道案内とされているものの、同事務所で計画された重点的なコースの指令書に基き、具体的な行程、道順、時間などを勘案し、なるべく効果のあがる人家の多い道を選んで通るというような采配をも任務の内容としていたことが窺われること、なお街頭宣伝車に乗らないときは同事務所にいて来客の選挙人によろしくなどと挨拶していたこと等の各事実が認められる。右の各認定事実を綜合すると、波多野栄吉は街頭宣伝車の責任者であり、実際上も道案内役とはいえ道筋など自主的判断に任された部分が存し、いわばこの点において街頭活動についての経験と技術を駆使すべき立場にあつてこれを実行し、当該特定の選挙に際して特定候補者に投票を獲得させ、その当選を得させるための不特定多数の選挙人への街頭宣伝活動を有効ならしめる行為をなしたものであるから、前記選挙運動の意義に徴しても、右波多野は公職選挙法にいう選挙運動をしたものと認めるべく、右行為を目して所論のいうように単なる機械的労務とはなし難い。（ロ）石井静乃、角江節江については、関係各証拠によれば、同人らは当時家事などの手伝をしていたもので独立の職を持つていなかつたところ、いずれも被告人中田文一から依頼され、いわゆる日当稼ぎが目当てで選挙運動期間中の昭和四二年一月八日から同月二八日までの間に右石井は約一七日間、右角江は約一〇日間に亘つて街頭宣伝車に乗り、各地を廻つて同車上から拡声器を通してその地区の住人や通行人に対し投票を呼びかけたものであるが、右呼びかけの内容は、予め指示されたところに従い「福井候補にお願いします。」「福井勇をお願いします。」「よろしくお願いします。」といつたもので、同候補の氏名をできる限り数多く繰りかえして告げるものであり、時には即席で同候補者に有利と思われる文句を考えて付加したこともあり、また通行人などに頭を下げたり手を振つたりしたような動作を伴うこともあつたが、その仕事の実態はいわゆる連呼行為であつたことが認められる。そこで石井静乃、角江節江のなした右連呼行為が、前掲選挙運動の意義に照して、いわゆる選挙運動に該るか否かにつき考察するに、同人らは、いずれも前示特定の選挙に際し、不特定多数の選挙人に対し、特定の候補者の氏名を連呼し、該候補者に投票せられたい旨直接働きかけて投票を勧誘する行為をしたものにほかならず、その際、場所に応じた呼びかけ回数、候補者に有利な即席文句や任意の動作による宣伝、演出等裁量の余地がないとはいえないし、そしてかかる行為も明らかに同候補者への投票獲得の手段をなすものであつて、その行為自体候補者を当選させる目的が存したことを否定しえない性質のものであるから、石井静乃、角江節江の右行為は、公職選挙法にいう選挙運動に該ると認めるのが相当であり、右両名の行為を目して所論のいう如く単なる機械的労務とは認めえない。
右の次第であるから、波多野栄吉、石井静乃、角江節江に対する原判示交付金員は、いずれも原判示のとおり選挙運動の報酬と認むべきであつて、これを労務賃金とする所論の見解は是認できない。
（三）、更に、原判示第六の二、及び第七の各事実につき、右認定判示の各金員は、被告人中田文一の届出事務員としての報酬であることを前提とする免訴を求める論旨について案ずるに、関係各証拠によれば、被告人中田文一は自民党院外団豊橋支部副幹事長の地位にあつたものであるが、本件の選挙では同院外団愛知県総務部長萩俊弘からの依頼により、同選挙における候補者福井勇の選挙運動に関与するに至つたものであること、同候補の豊橋選挙事務所では庶務担当責任者として、その職務内容は選挙運動員、労務者の斡旋、宣伝自動車の巡回コースの計画決定・選挙ポスターの見廻り、個人演説会場の手配等各般の庶務的行為を統合、企画、指揮していたものであつて、その実態は正に中枢的地位にある選挙運動員というのほかなく、従属的地位にあるいわゆる事務員とは異なるものであることが明らかであり、更に同被告人に対する原判示各金員も届出事務員に対する報酬として法律が当時定めていた金額を超えるものであつて、右いかなる観点からするも、これをもつて届出事務員に対する報酬とは認め難いとしなければならない。されば、これが同被告人の届出事務員としての報酬であることを前提とする所論はその前提を欠くもので到底採用できない。
（四）、更にまた、原判示第一の二の（一）、（二）の（ロ）、同第二の二の（三）及び同第四の一、二の各事実につき、右認定判示の各金員は福井候補の豊橋選挙事務所の費用であつて、選挙運動の報酬等として授受されたものではないとの論旨につき案ずるに、関係各証拠によれば、右各金員は、同選挙事務所における選挙運動資金として被告人伊藤重郎らから被告人広田新七に手交せられたものであるが、右選挙運動資金とは、投票取りまとめ等の選挙運動の報酬等のほか同事務所における費用をも含む趣旨であり、割合が不分明なままその都度一括して授受されたことが認められる。そうとすれば、右のような場合右金員の事後処分の内容に関係なくその金額全体が不可分的に違法性を帯び、右の金額についてそれぞれ原判示のとおり供与罪、受供与罪の成立を肯定すべきであるから、原判示認定には所論のいうような誤りは認められない。
（五）、進んで、原判示第一の一の（一）ないし（五）、第二の一の（一）ないし（三）の各事実につき、右認定判示の各金員は福井候補の豊橋選挙事務所の費用であつて、選挙運動の報酬として授受されたものではないとの論旨につき案ずるに、関係証拠によれば、右各金員は前項と同趣旨にて、同様その割合が不分明なままその都度一括して被告人伊藤重郎らにおいて尾崎辰三郎から供与を受けたことが認められ、そうとすれば、右全額について違法性を帯びること前説示のとおりであるから、この全額について原判示のとおり被告人伊藤重郎につき受供与罪の成立を免れない。原判示認定には所論のいうような誤りは認められない。
（六）、最後に、原判決の被告人広田新七に対する追徴金額には事実誤認があつて不当であるとの点につき案ずるに、同被告人が被告人伊藤重郎らから供与を受けた原判示第四の一、二に認定の各金員の趣旨については前説示のとおりいわゆる投票買収資金のほか選挙費用をも含む趣旨であつたと認められるものであるが、その割合の不分明な一括交付である故その全額が不可分的に違法性を帯び、全額につき被告人広田に受供与罪の成立を認めるべきである以上、同被告人がたとえその後右金員の中から一部所論のいうような費用の支出をなしたものとしても（同被告人に対する原判示三個の受供与事実との関係で、各事実につき、適法な費用支出額をそれぞれ証拠上確定できない。）、追徴の関係においてのみこれを可分のものと解して追徴金から控除しなければならないいわれはなく（昭和三一年（あ）第七七七号事件同年一〇月九日最高裁第三小法廷決定参照）、かかる場合は前記の如き趣旨の下にその処分を一任されて供与された金員中から同被告人自ら任意の支出をしたに過ぎないもので、その金額の追徴は免れないというべきである。
されば、原判決の被告人広田新七に対する追徴金額には所論のいうような誤りは認められない。
如上の次第であるから、所論指摘の事実誤認の論旨はいずれも理由がない。
よつて、刑事訴訟法三九六条に則り、本件各控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用については、同法一八一条一項本文を適用して、主文掲記のとおり被告人広田新七、同中田文一にそれぞれ負担させることとし、主文のとおり判決する。

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）２号
(102)昭和56年12月21日　福岡地裁　昭３４（ワ）７６５号　雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日　高松高裁　昭５５（行ケ）１号　選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日　東京高裁　昭５５（行ケ）３６８号　当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日　最高裁第二小法廷　昭５５（あ）８７４号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件　〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日　東京地裁　昭５５（ワ）８８６０号　損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日　仙台高裁　昭５４（行ケ）２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日　千葉地裁　昭５４（わ）１２９２号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日　大阪高裁　昭５５（行ケ）２号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日　最高裁第三小法廷　昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日　神戸地裁　昭４９（わ）５０２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日　東京高裁　昭５３（行ケ）１８０号　裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日　東京高裁　昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日　東京高裁　昭５３（う）１０５６号　公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日　松江地裁出雲支部　昭５１（わ）４３号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日　岸和田簡裁　昭４６（ろ）１０４号　公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日　最高裁第一小法廷　昭５３（行ツ）５８号　裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日　東京地裁　昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日　東京高裁　昭５１（行ケ）５９号　裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日　最高裁第一小法廷　昭５２（あ）３０８号　公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日　福岡高裁那覇支部　昭５２（行ケ）１号　町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日　神戸地裁柏原支部　昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日　大阪高裁　昭５２（行ケ）２号
(127)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日　仙台高裁　昭５０（う）３８号　公職選挙法違反事件　〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日　東京地裁　昭４５（行ウ）４号　懲戒戒告処分取消請求事件　〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日　最高裁第二小法廷　昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日　最高裁第一小法廷　昭５１（行ツ）４９号　選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日　最高裁第二小法廷　昭５０（行ツ）１０６号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日　最高裁第一小法廷　昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日　東京高裁　昭５０（行ケ）１２７号　選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日　東京高裁　昭５０（う）１３２４号　公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日　大阪高裁　昭５０（う）６９７号　公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日　大阪高裁　昭４７（う）１０８６号　公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日　東京簡裁　昭５０（ろ）８２号　公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日　東京地裁　昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日　大阪高裁　昭４８（う）３９４号　公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日　盛岡地裁　昭４７（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日　最高裁第二小法廷　昭４９（行ツ）５３号　町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日　最高裁大法廷　昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日　札幌高裁　昭４９（う）１７号　公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日　広島高裁岡山支部　昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日　仙台高裁　昭４７（行ケ）２号　町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日　仙台高裁秋田支部　昭４８（う）１３号　公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日　名古屋高裁　昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日　名古屋高裁　昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日　大阪地裁　昭４３（わ）２５３７号　公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日　東京高裁　昭４６（行ケ）１００号　裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日　京都地裁　昭４０（わ）１２０９号　公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日　東京高裁　昭４５（う）１７９５号　公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日　高松高裁　昭４６（行ケ）２号　選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日　大阪高裁　昭４６（行ス）２号　行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日　仙台高裁秋田支部　昭４４（行ケ）１号　村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号　公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日　東京地裁八王子支部　昭４１（ワ）３３１号　損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日　東京高裁　昭４４（行タ）３号　裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日　水戸地裁　昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日　東京高裁　昭４３（う）１７３６号　公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（行ケ）１２号　町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日　名古屋高裁金沢支部　昭４２（行ケ）１号　町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日　高松高裁　昭４２（う）５９号　公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日　伊丹簡裁　昭４２（ろ）６号　公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日　福岡高裁　昭４１（う）８５３号　公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５８９号　公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日　広島高裁　昭４１（う）１２０号
(188)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日　東京高裁　昭４１（う）１３７１号　公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日　東京高裁　昭４０（う）２３１９号　公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日　大阪高裁　昭４０（行ケ）１号　当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日　東京高裁　昭４０（う）３５３号　公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日　松山地裁　昭３８（わ）６８号　公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日　大阪高裁　昭３８（ナ）４号　裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭３９（あ）２１０６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日　大阪高裁　昭３９（う）１３３８号
(200)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日　千葉地裁　昭３７（わ）２９７号　公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日　福岡高裁　昭３７（ナ）３号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日　大阪高裁　昭３９（う）６４３号　公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日　大阪高裁　昭３８（ナ）１０号　当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日　大阪高裁　事件番号不詳　当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日　福岡高裁　事件番号不詳　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日　大阪高裁　昭３８（ナ）９号　選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日　東京高裁　昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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