「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(166)昭和45年 6月11日 東京高裁 昭44(行タ)3号・昭43(行ケ)154号 裁決取消請求事件
「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(166)昭和45年 6月11日 東京高裁 昭44(行タ)3号・昭43(行ケ)154号 裁決取消請求事件
裁判年月日 昭和45年 6月11日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭44(行タ)3号・昭43(行ケ)154号
事件名 裁決取消請求事件
文献番号 1970WLJPCA06110007
要旨
◆候補者に青木昭久と岩本昭治とある場合に「青木昭治」と記載された投票の効力
◆問題の「青木昭治」なる記載のある二票の投票は参加人青木昭久の名を誤記したものであつて、参加人に対する有効投票と判断するのが相当である。
出典
東高民時報 21巻6号125頁
参照条文
公職選挙法67条
公職選挙法68条
裁判年月日 昭和45年 6月11日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭44(行タ)3号・昭43(行ケ)154号
事件名 裁決取消請求事件
文献番号 1970WLJPCA06110007
控訴人(原告) 露木覚雄 外一名
被控訴人(被告) 神奈川県選挙管理委員会
参加人 青木昭久
〔抄 録〕
現行公職選挙法は一律に公職の候補者につき立候補制度を採用し、選挙人は候補者にのみ投票し得るのであつて、候補者でない者の氏名を記載した投票を無効としている。従つて、現行法の下においては選挙人は通常いずれか一名の候補者に投票する意思で投票用紙に候補者の氏名を記載するものと推定するのが極めて合理的であり、選挙人が候補者の何人に投票したものであるかが投票の記載自体から判断し得るかぎりできるだけ投票を有効と認めるのが相当である。そして、選挙人が常に正確に候補者の氏名を記載して投票することは望ましいことではあるが、選挙人が常に正確に候補者の氏名を記憶しこれを正確に記載することは必ずしも期待し難いところであるから、候補者の氏名と完全に一致しない投票若しくは二人以上の候補者の氏名が混記されているかに認められる投票であつても、投票に記載された氏名と実在の候補者氏名との観念上事実上の類似性の有無程度、投票の記載から推認される選挙人の知識及び教育程度並びに選挙執行当時の諸般の事情を参酌して投票の記載が誤記によるものであると認められるときは、これをその記載と最も類似した候補者に対する投票であると認めるのが至当であるといわなければならない。
そこで、本件において問題となつた「青木昭治」なる記載のある二票の投票の効力について検討する。
1 まず、全体的な視感の上からいえば、「青木昭治」なる記載と候補者である参加人「青木昭久」の氏名とは極めて類似性が高いものということができる。前述のように本件選挙の候補者中には他に「岩本昭治」なる者がいるのであるが、右「青木昭治」なる記載は参加人「青木昭久」の氏名と氏は完全に一致し、名も第一字目は一致しており、僅かに最終字、名の第二字目において異つているのに過ぎないのに対し、「岩本昭治」なる氏名とはたしかに名において一致しているものの、氏は全く異り、全体的視感はかなり相違しているのであつて、問題の投票の記載自体の全体的視感は岩本昭治よりもはるかに参加人青木昭久に類似しているものといわなければならない。また、観念表象上も「青木昭治」なる記載は岩本昭治とは相似相類の関係にはなく、参加人青木昭久の氏名と相似相類の関係にあるものと認められる。
2 発音上の問題についてみるに、問題の二票の投票の「青木昭治」なる記載は「あおきしようじ」又は「あおきあきはる」と読得るのに対し、参加人の氏名は「あおきあきひさ」と読むのが普通であろうが、「あおきしようきゆう」とも読むことができ、また岩本昭治は「いわもとしようじ」または「いわもとあきはる」と読むことができるのであるが、記載の音読全体からいつても、問題の「青木昭治」なる記載は参加人青木昭久とかなりの類似性があるといつてしかるべきである。
3 成立に争いがなく、本件選挙において参加人の使用した選挙用ポスターであることに当事者間に争いがない丙第一号証及び同じく本件選挙において岩本昭治の使用した選挙用ポスターであることに当事者間に争いがない同第二号証によれば、参加人及び岩本昭治はいずれも選挙運動のために使用したポスターに各自の氏名全部を大きく掲記した上さらに平仮名を以てその氏のみを参加人は「あおき」と、岩本昭治は「いわもと」とヨリ大きく特記していることが認められ、本件選挙において湯河原町会議員の候補者らはいずれもその氏名全部の記載とは別に氏のみを平仮名で特記し各自の氏を選挙人に周知徹底させる方法を採つていたものと推認することができる。この点において、原告らは湯河原町においては同氏の者が極めて多い関係上日常人を指称するには氏によらずして名によつてするのが通例であり、名の方がより重要性を有する旨主張するが、右認定の事実からすれば、湯河原町においては氏名のうち名のみが重要視されているわけではなく、氏の方もかなり重要性を有しており、氏のみによつても個々人の人を区別することが不可能でなかつたことを窺うことができる。証人二見順之助の証言中の一部には右認定に反し原告らの主張に沿うがごとき部分が存するが採用することができない。
そうとすると、問題の投票に「青木」と明瞭に記載されていることは選挙人が候補者である参加人青木昭久に投票する意思を有したと認めるべき有力な証左である。
4 成立に争いのない甲第一号証及び証人二見順之助の証言によれば、本件選挙において町委員会が公職選挙法第一七五条の二の規定に従い、本件選挙執行の当日投票所内の投票の記載をなす場所その他の場所に掲示した町会議員候補者の氏名及び党派別の掲示には、候補者である参加人青木昭久が向つて右から五番目に、同じく岩本昭治が六番目にこれと隣合わせに相並んで記載されていたことが認められる。この事実によると、選挙人が候補者の氏名を記載するに際し右の掲示を見ながら参加人に投票する意思でまず「青木」と参加人の氏を記載し、次いで名を記載しようとして右の掲示の第五番目に記載されている参加人の名を隣の第六番目に記載されている岩本昭治の名とを見誤り、「昭治」と参加人の名を書き誤つたことは十分あり得べきことといわなければならない。
5 次に、証人二見順之助の証言に本件弁論の全趣旨をあわせると、本件選挙の選挙会において問題の「青木昭治」なる記載のある投票の効力が問題とされた際一〇名の開票立会人のうち参加人青木昭久側の開票立会人森本勲がこれを参加人に対する投票として有効であると主張したほか右投票の有効なことを主張する者はなく、開票管理者でかつ選挙長であつた二見順之助は問題の「青木昭治」なる記載について誤記などの可能性について考慮をめぐらすことなく、単に参加人青木昭久の氏の「青木」と岩本昭治の名の「昭治」とをとつて記載した氏名混記の投票であつて、公職の候補者の何人を記載したか確認し難いものとして何ら躊躇することなくこれを無効と決定したことが認められる。しかし、候補者制度を採用する選挙において選挙人は候補者中の一人に対し投票する意思を有するものと推定すべきこと前述のとおりであり、たとえ投票の記載が正確なものではないとしても、投票記載の氏名と類似の氏名の候補者が存在し、投票の記載自体及び諸般の事情から選挙人がその候補者に投票する意思で氏名を誤記したような場合には、これを該候補者に対する有効投票とすべきであるから、問題の「青木昭治」なる記載の投票について誤記の可能性を何ら検討もせず、直ちに氏名混記として無効とすべきものと速断したことは著しく粗漏の譏を免れないものといわなければならない。従つて、原告ら主張のように問題の投票の効力につき森本勲を除く九名の開票立会人及び開票管理者がこれを無効と判定したとしても、その判定は軽卒に過ぎ、なお誤記の可能性を検討していずれかの候補者に対する投票として有効と認むべき余地を残すものというべきである。
以上1ないし5において検討したところをあわせ考えると、問題の「青木昭治」なる記載のある二票の投票は参加人青木昭久の名を誤記したものであつて、参加人に対する有効投票と判断するのが相当である。
(浅賀 岡本 鈴木)
「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日 名古屋高裁 昭56(行ケ)2号
(102)昭和56年12月21日 福岡地裁 昭34(ワ)765号 雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日 高松高裁 昭55(行ケ)1号 選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日 東京地裁八王子支部 昭49(特わ)242号 公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日 東京高裁 昭55(行ケ)368号 当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日 最高裁第二小法廷 昭55(あ)874号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日 大阪地裁 昭49(わ)2174号 公職選挙法違反被告事件 〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日 東京地裁 昭55(ワ)8860号 損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日 大阪地裁 昭49(わ)2174号 公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日 仙台高裁 昭54(行ケ)2号 町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日 千葉地裁 昭54(わ)1292号 公職選挙法違反事件 〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日 大阪高裁 昭55(行ケ)2号 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日 最高裁第三小法廷 昭54(あ)809号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日 神戸地裁 昭49(わ)502号 公職選挙法違反事件 〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日 東京高裁 昭53(行ケ)180号 裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日 東京高裁 昭53(う)1253号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日 東京高裁 昭53(う)1056号 公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日 松江地裁出雲支部 昭51(わ)43号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日 岸和田簡裁 昭46(ろ)104号 公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日 最高裁第一小法廷 昭53(行ツ)58号 裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日 東京地裁 昭52(刑わ)2736号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日 東京高裁 昭51(行ケ)59号 裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日 最高裁第一小法廷 昭52(あ)308号 公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日 福岡高裁那覇支部 昭52(行ケ)1号 町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日 神戸地裁柏原支部 昭48(わ)4号 公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日 大阪高裁 昭52(行ケ)2号
(127)昭和52年 6月16日 福岡高裁 昭50(行ケ)4号 町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日 仙台高裁 昭50(う)38号 公職選挙法違反事件 〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日 東京地裁 昭45(行ウ)4号 懲戒戒告処分取消請求事件 〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日 最高裁第二小法廷 昭51(あ)192号 公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日 最高裁第一小法廷 昭51(行ツ)49号 選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日 最高裁第二小法廷 昭50(行ツ)106号 町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日 最高裁第一小法廷 昭50(あ)1957号 公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日 東京高裁 昭50(行ケ)127号 選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日 東京高裁 昭50(う)1324号 公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日 大阪高裁 昭50(う)697号 公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日 大阪高裁 昭47(う)1086号 公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日 東京簡裁 昭50(ろ)82号 公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日 東京地裁 昭47(行ウ)160号 損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日 大阪高裁 昭48(う)394号 公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日 盛岡地裁 昭47(わ)35号 公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日 最高裁第二小法廷 昭49(行ツ)53号 町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日 最高裁大法廷 昭44(あ)1501号 国家公務員法違反被告事件 〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日 札幌高裁 昭49(う)17号 公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日 広島高裁岡山支部 昭48(う)124号 公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日 仙台高裁 昭47(行ケ)2号 町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日 仙台高裁秋田支部 昭48(う)13号 公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日 名古屋高裁 昭47(行ケ)4号 市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日 名古屋高裁 昭47(う)510号 公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日 名古屋地裁豊橋支部 昭42(わ)347号 国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日 仙台地裁 昭42(わ)120号 公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日 大阪地裁 昭43(わ)2537号 公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日 東京高裁 昭46(行ケ)100号 裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日 岡山地裁 昭46(わ)507号 国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日 京都地裁 昭40(わ)1209号 公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日 東京高裁 昭45(う)1795号 公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日 高松高裁 昭46(行ケ)2号 選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日 大阪高裁 昭46(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日 大阪高裁 昭46(行ス)2号 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日 仙台高裁秋田支部 昭44(行ケ)1号 村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日 名古屋地裁 昭43(わ)1271号 公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日 東京地裁八王子支部 昭41(ワ)331号 損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日 大阪高裁 昭43(う)1525号 公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日 東京高裁 昭43(行ケ)99号 選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日 東京高裁 昭44(行タ)3号 裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日 水戸地裁 昭43(わ)305号 公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日 東京地裁 昭40(特わ)555号 国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件 〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日 最高裁第三小法廷 昭43(あ)487号 公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日 佐賀地裁 昭42(わ)26号 公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日 東京高裁 昭43(う)1736号 公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日 大阪高裁 昭43(う)322号 公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日 福岡高裁 昭42(行ケ)12号 町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日 東京地裁 昭42(行ウ)213号 行政処分取消請求事件 〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日 名古屋高裁金沢支部 昭42(行ケ)1号 町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日 旭川地裁 昭42(わ)16号 国家公務員法違反被告事件 〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日 東京高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日 高松高裁 昭42(う)59号 公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日 伊丹簡裁 昭42(ろ)6号 公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日 東京高裁 昭42(行ケ)34号 選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日 高松高裁 昭40(う)240号 公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日 大阪高裁 昭41(ネ)427号 損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日 福岡高裁 昭41(う)853号 公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日 東京地裁 昭40(特わ)594号 公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日 東京地裁 昭40(特わ)589号 公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日 広島高裁 昭41(う)120号
(188)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日 東京高裁 昭41(う)1371号 公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日 東京高裁 昭40(う)2319号 公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日 東京高裁 昭38(ナ)23号 選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日 東京高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日 大阪高裁 昭40(行ケ)1号 当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日 東京高裁 昭40(う)353号 公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日 松山地裁 昭38(わ)68号 公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日 大阪高裁 昭38(ナ)4号 裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭39(あ)2106号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日 大阪高裁 昭39(う)1338号
(200)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日 千葉地裁 昭37(わ)297号 公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日 東京高裁 昭39(う)1173号 公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日 福岡高裁 昭37(ナ)3号 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日 大阪高裁 昭39(う)643号 公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日 大阪高裁 昭38(ナ)10号 当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日 大阪高裁 事件番号不詳 当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日 福岡高裁 事件番号不詳 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日 大阪高裁 昭38(ナ)9号 選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日 東京高裁 昭38(う)2109号 公職選挙法違反被告事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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