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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成23年11月18日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号
事件名　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
裁判結果　控訴棄却、附帯控訴棄却　文献番号　2011WLJPCA11188009

要旨
◆被控訴人が、控訴人が袖看板を設置した結果、被控訴人が従前から設置していた袖看板の一方の面が通行人からほぼすべて見えなくなり、損害を被ったと主張して、控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたところ、原審が請求を一部認容したため、双方が控訴又は附帯控訴した事案において、控訴人による本件袖看板の設置は、被控訴人の袖看板に表示した情報を通行人に伝達する被控訴人の利益を、社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害し、違法であるなどとして、これと同旨の原判決は正当であるとし、控訴及び附帯控訴をいずれも棄却した事例
◆商業ビルが密集する大都市の繁華街のような地域においては、ビルの外壁部分に袖看板が平穏に設置され、その表示によりビル内部の店舗等の情報が表示される状態が相当期間にわたって継続したときには、袖看板に表示された店舗名称等の情報を、付近を通行する者に伝達することができる利益は、法律上保護される利益となるが、近隣関係の調整を前提として法的保護が認められるべきものであるから、同利益への侵害が不法行為法上違法となるかは、侵害行為の態様及び侵害の程度、その他一切の事情を総合的に考慮して、袖看板所有者の利益を、社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害したものと判断される場合に限られるとした事例

裁判経過
第一審東京簡裁判決平２２（ハ）４０９４号

参照条文
民法７０９条
裁判官
太田晃詳 (オオタテルヨシ)　第39期現所属福島家庭裁判所（所長）
平成30年3月1日～福島家庭裁判所（所長）
平成29年3月12日～東京地方・家庭裁判所立川支部（支部長）
平成27年8月1日～東京地方裁判所（部総括）
平成25年8月1日～金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
平成23年4月1日～平成25年7月31日東京地方裁判所（部総括）
平成22年4月1日～平成23年3月31日東京高等裁判所
平成19年4月1日～平成22年3月31日東京法務局訟務部長
平成18年4月1日～平成19年3月31日さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成13年4月1日～平成18年3月31日最高裁判所裁判所調査官
平成7年4月1日～平成13年3月31日東京地方裁判所
平成5年4月1日～免事務総局家庭局付
平成4年4月1日～平成5年3月31日事務総局家庭局付
平成1年4月1日～平成4年3月31日高松地方裁判所丸亀支部、高松家庭裁判所丸亀支部
～平成1年3月31日東京地方裁判所

池田知子 (サワイトモコ)　第49期現所属司法研修所（教官）
平成27年4月1日～司法研修所（教官）
平成24年4月1日～宇都宮家庭裁判所足利支部、宇都宮地方裁判所足利支部
平成22年4月1日～平成24年3月31日東京地方裁判所
平成19年3月22日～平成22年3月31日裁判所職員総合研究所（教官）
平成18年4月1日～平成19年3月21日札幌家庭裁判所、札幌地方裁判所
平成14年4月1日～さいたま家庭裁判所川越支部、さいたま地方裁判所川越支部
平成13年7月18日～平成14年3月31日さいたま家庭裁判所、さいたま地方裁判所
平成11年4月1日～平成13年7月17日前橋地方裁判所高崎支部、前橋家庭裁判所高崎支部
～平成11年3月31日東京地方裁判所

竹内幸伸 (タケウチユキノブ)　第63期現所属名古屋地方裁判所
平成29年4月1日～名古屋地方裁判所
平成27年4月1日～山口地方裁判所下関支部、山口家庭裁判所下関支部
平成23年1月16日～東京地方裁判所

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
小笠原耕司,今野裕之,大部博之,伊東孝,斉藤鈴華,土井崇,松野英,田中竜介,鴨田視寿子,渡邊剛,櫻町直樹,田中裕美子,片倉秀次,白木孝二郎,小笠原理穂,岡本光樹,神田知宏

被控訴人側訴訟代理人
伊藤紘一

関連判例
平成23年 7月29日東京地裁判決平２２（ワ）４７１０９号損害賠償等請求事件
平成19年10月 9日東京地裁判決平１９（ワ）５６１４号動物飼育禁止等請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　本件控訴及び本件附帯控訴をい…
２　控訴費用は控訴人の，附帯控訴…
事実及び理由
第１　控訴及び附帯控訴の趣旨
１　控訴の趣旨
(1)　原判決のうち，控訴人の敗訴部…
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，…
２　附帯控訴の趣旨
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　訴訟費用は，第１，２審とも，…
第２　事案の概要
１　前提事実（括弧書内に証拠等を…
(1)　被控訴人は，東京都港区〈以下…
(2)　被控訴人は，平成８年１２月頃…
(3)　控訴人は，平成２１年９月８日…
(4)　被控訴人は，平成２１年９月２…
(5)　被控訴人は，平成２１年１１月…
(6)　袖看板１は，平成２１年１２月…
２　争点及びこれに対する当事者の…
(1)　争点
(2)　争点に対する当事者の主張
第３　争点に対する判断
１　被侵害利益について
(1)　本件において，被控訴人は，控…
(2)　ところで，控訴人は，袖看板に…
２　侵害行為の違法性について
(1)　上記のとおり，袖看板に表示さ…
(2)　これを本件についてみると，前…
(3)　これらの事情に照らすと，控訴…
３　過失
４　損害及び因果関係
(1)　袖看板２に代わる広告措置
(2)　テナントの袖看板使用料の減額
(3)　慰謝料
(4)　したがって，被控訴人の被った…
５　結論

平成２３年（レ）第３０７号損害賠償等請求控訴事件，
同年（レ）第５４９号同附帯控訴事件（原審・東京簡易裁判所平成２２年（ハ）第４０９４号）

千葉市〈以下省略〉
控訴人兼附帯被控訴人株式会社エントランス（以下「控訴人」という。）
同代表者代表取締役Ａ
同訴訟代理人弁護士小笠原耕司
同今野裕之
同大部博之
同伊東孝
同斉藤鈴華
同土井崇
同松野英
同田中竜介
同鴨田視寿子
同渡邊剛
同櫻町直樹
同田中裕美子
同片倉秀次
同白木孝二郎
同小笠原理穂
同岡本光樹
同神田知宏
東京都港区〈以下省略〉
被控訴人兼附帯控訴人Ｘ（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士伊藤紘一

”

主文

１　本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。

事実及び理由

第１　控訴及び附帯控訴の趣旨
１　控訴の趣旨
(1) 　原判決のうち，控訴人の敗訴部分を取り消す。
(2) 　被控訴人の請求を棄却する。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　附帯控訴の趣旨
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
控訴人は，被控訴人に対し，９８万３０７３円及びこれに対する平成２２年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被控訴人が，控訴人が別紙看板目録１記載の看板（以下「袖看板１」という。）を設置したことによって，被控訴人が従前から設置していた別紙看板目録２記載の看板（以下「袖看板２」という。）の一方の面が，通行人からほぼ全て見えない状態となり，これによって損害を被ったと主張して，不法行為に基づき，９８万３０７３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年２月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，被控訴人の請求を，３６万６６１８円及びこれに対する平成２２年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容したため，控訴人は，請求の棄却を求めて控訴を提起し，被控訴人は請求全部の認容を求めて附帯控訴を提起した。
１　前提事実（括弧書内に証拠等を記載した事実以外は争いがない。）
(1) 　被控訴人は，東京都港区〈以下省略〉所在の地下１階付き地上６階建てのビル（以下「本件ビル」という。）を所有し，建物賃貸業を営む者である（甲１）。
控訴人は，本件ビルのＪＲ新橋駅側に隣接して所在する建物（以下「本件建物」という。）の１階を賃借し，飲食店を経営する株式会社である。
(2) 　被控訴人は，平成８年１２月頃，被控訴人所有の袖看板２を，本件ビルの２階外壁部分から公道上に迫り出す形で設置した。同看板には，広告を表示する面が裏表の２面あり，一方の面は新橋駅側を向き，もう一方はその反対側を向くように設置された。同看板の２つの面は，それぞれ８つの欄に仕切られており，被控訴人は，それぞれの面の最上段と最下段に本件ビルの名称を表記するとともに，その間の６つの欄には本件ビルに入っている各テナント名を表記して，各テナントからその使用料を収受してきた（甲２９，甲３０の１及び２，甲３１ないし甲３３）。
(3) 　控訴人は，平成２１年９月８日，株式会社花研（以下「花研」という。）との間で，花研をフランチャイザー，控訴人をフランチャイジーとする，飲食店の経営に関するフランチャイズ契約を締結した上で，本件建物の１階で飲食店（ラーメン屋「○○」新橋店）の営業を開始した（乙５，乙６）。
控訴人は，営業の開始に当たり，控訴人所有の袖看板１を，袖看板２の新橋駅側を向いた面の真横に設置した。袖看板１は，袖看板２より一回り大きい形のものであるため，袖看板２の新橋駅側を向いた面は，一番下に表記された本件ビルの名称を除き，通行人から全く見ることのできない状態となった（甲３ないし甲６，甲２０，甲２１）。
控訴人の前に本件建物を賃借していた者は，控訴人と同様に飲食店経営者であり，本件建物に袖看板を設置していたが，本件ビルの３階外壁部分に相当する高さに設置していたため，新橋駅側からの通行人も，袖看板２の表記を全て見ることができる状態であった（甲７）。
(4) 　被控訴人は，平成２１年９月２６日に，袖看板１が設置されたことを知り，同年１０月７日発出の内容証明郵便で，控訴人に対して，設置位置の変更を求めた。しかし，控訴人は，店の設計等についてはフランチャイザーである花研の指示に従ったものであるから，袖看板１の設置位置に関しては花研と話し合ってもらいたいとして，これを受け入れなかった（甲８，甲９）。
(5) 　被控訴人は，平成２１年１１月６日，控訴人を相手方として，袖看板１の設置位置の変更と損害賠償金の支払を求めて，東京簡易裁判所に調停を申し立てたが（東京簡易裁判所平成２１年（ノ）第１３７８号），同調停事件は，平成２２年１月２１日，不成立で終了した（甲１０）。
(6) 　袖看板１は，平成２１年１２月５日，あるいは同月６日に，花研の指示の下，袖看板２と重ならない高さに移設された（なお，別紙看板目録１記載の看板の高さは，上記移設前のものである。）
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　争点
ア　被侵害利益
イ　侵害行為の違法性
ウ　過失
エ　損害及び因果関係
(2) 　争点に対する当事者の主張
ア　被侵害利益
（被控訴人の主張）
控訴人は，袖看板１を被控訴人設置に係る袖看板２に覆い被さるように設置したことによって，袖看板２につき，看板が通行人より見える状態に置かれているという看板観望の利益を侵害した。これは，商業ビルの所有者である被控訴人が，袖看板２の設置後，継続して続いた既存の秩序に基づき享受する利益であり，商慣習又は事実たる慣習によって，法的保護の対象となる利益と認められる。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張する被侵害利益は，これを保護する法規が存在しないし，当該利益を導くという商慣習及び事実たる慣習もその内容が不明確であるから，法的保護に値する利益とはいえない。また，袖看板２は，中層階商業ビルが間隔なく建ち並ぶ商業地域内のビルの袖看板の一つであって，袖看板２のみが他の看板に優越する特段の観望効果を有しているわけではないし，もともと至近距離まで近づかないとその存在にすら気づかない程度のものであって，広告の観望という観点での価値は低いのであるから，社会通念上独立した権利ないし利益として承認されるだけの実質的な意義を有していない。
さらに，「看板が通行人より見える」ことで受ける利益は，看板の表示内容から理解される表示主体に帰属するのであって，その看板の所有者が当該利益を享受するわけではないから，当該利益は，被控訴人に帰属しない。
イ　侵害行為の違法性
（被控訴人の主張）
控訴人は，被控訴人設置に係る袖看板２に覆い被さるようにして袖看板１を設置し，袖看板２の新橋駅側を向いた面を見えないようにした。このような設置態様は，人通りの多い新橋駅側から袖看板２に表記された内容を全く見えなくするものであって，袖看板設置の意味を大きく減殺する，違法なものである。
（控訴人の主張）
看板が通行人より見られる利益に対する侵害は，他の競合する権利ないし利益との調和を図る中で認容されるべきものであり，侵害行為の態様及び程度，被侵害利益の性質及び内容等の事情を考慮し，社会通念上一般に是認し得る程度を超えて侵害された場合に限り，不法行為が成立する。
看板が通行人より見えることで受ける利益は，直接的にはテナントが享受し，被控訴人の利益は，それによって使用料を得るという単なる債権にすぎないといえるのであるから，第三者からの侵害に対する当該利益の要保護性は薄弱であること，控訴人による袖看板１の設置は，屋外広告物法をはじめ諸々の法規制に適合するものであること，飲食店の経営者である控訴人が，高い広告効果を得られるように視認性の高い位置に広告看板を設置することは，合理的かつ正当な行動であること，袖看板２は，もう一方の面の視認性を失ったわけではなく，一方の面の視認性を失った期間も約３か月と短いことを考慮すると，控訴人が袖看板１を設置した行為は，社会通念上一般に是認し得る程度を超えて被控訴人の利益を侵害しているとはいえず，被控訴人の受忍限度の範囲内である。
ウ　過失
（被控訴人の主張）
控訴人は，注意すれば，袖看板１を袖看板２の目の前に設置した場合に袖看板２が見えなくなることが分かったはずであるにもかかわらず，このような注意を怠った。
（控訴人の主張）
袖看板１は，フランチャイズ契約に基づいて，フランチャイザーである花研の判断に基づき，施工業者の選定や設置場所の決定が行われたのであり，控訴人はこれに関与していない。
したがって，控訴人には過失がない。
エ　損害及び因果関係
（被控訴人の主張）
（ア）　被控訴人は，袖看板１が設置された平成２１年９月頃から，袖看板１の位置が変更された同年１２月６日までの間に，袖看板２に代替する広告効果を得るために以下の措置を行い，合計で４２万７９４８円の費用を支出した。
ａ　本件ビルの屋上に設置された設備に本件ビルの名称を切り文字で貼付し，これを照らすライトとタイマーを設置した。
（a）　切り文字代　９１８５円
（b）　施工費　１９万９３９５円
合計　２０万８５８０円
ｂ　本件ビル玄関付近の丸い柱に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
（a）　切り文字代　１万５１２０円
（b）　マグネットシート代　３０００円
（c）　交通費　４００円
合計　１万８５２０円
ｃ　本件ビル玄関付近の角柱に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
切り文字代　１万１２７９円
ｄ　本件ビル壁面に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
（a）　切り文字代　１万６３１９円
（b）　施工費　１７万３２５０円
合計　１８万９５６９円
（イ）　被控訴人は，７つのテナントの看板使用料月額５２５０円を，平成２１年１０月から同年１２月までの３ヶ月間，半額の２６２５円とせざるを得なかったので，これによって，５万５１２５円（２６２５円×７×３）の損害を被った。
（ウ）　被控訴人は，控訴人の袖看板が設置されたことや，その後に控訴人に不誠実な対応をされたことによって，本件ビルの賃借人に賃貸借契約を解除されてしまうかもしれないと思いパニックに陥り，精神的苦痛を受けた。その慰謝料は５０万円とすべきである。
（エ）　以上を合計すると，被控訴人の受けた損害は，９８万３０７３円である。
（控訴人の主張）
（ア）　被控訴人は，本件ビルの柱や壁等にテナント名を表示させる措置を施したが，本件における被侵害利益は，せいぜい各テナントに対する看板使用料債権にすぎず，控訴人の行為によって当該債権が消滅したり，消滅の切迫した危険が生じたという事実はないのであるから，被控訴人によるこれらの措置はいずれも不要なものである。それに，この程度の措置は，被控訴人の袖看板の代替となる広告効果を有し得ないという点でも不要なものである。
したがって，本件ビルの柱や壁等に切り文字でテナント名を表示させる措置によって生じた費用は，違法行為との因果関係に欠けるものである。
（イ）　被控訴人は，本件ビルのテナント６社との間で，袖看板２の使用料を半額に減額したが，被控訴人の有していた看板使用料債権の侵害の危険が切迫していた事実を認めることはできないから，これは過剰な措置であって，違法行為との因果関係に欠ける。なお，本件ビルのテナントは７社ではなく，６社である。
（ウ）　被控訴人の主張する精神的苦痛による慰謝料は，客観的にテナントが賃貸借契約を解除する危険が生じていた事実が認められない以上，違法行為との因果関係を認めることができない。
第３　争点に対する判断
１　被侵害利益について
(1) 　本件において，被控訴人は，控訴人による袖看板１の設置によって，被控訴人設置に係る袖看板２についての看板観望の利益を侵害されたと主張する。
一般に，商業ビルが密集する大都市の繁華街においては，ビルの外壁部分に袖看板が設置され，これに表示された店舗の名称等の情報を付近を通行する者に伝達するために利用されており，袖看板の記載が視認できなければ，当該ビルの内部にある店舗等の存在を把握することが困難となることが少なくない。そこで，袖看板の設置についても相隣関係で一定の配慮がされるのが通常であり，近隣の看板が相互に妨げとなって袖看板の記載が視認できないようになる事態を回避するため，設置場所について自律的な秩序が形成されていく場合が多い。このような地域において，ビルの外壁部分に袖看板が平穏に設置され，その表示によりビル内部の店舗等の情報が表示される状態が相当期間にわたって継続したときには，当該袖看板の所有者は，社会生活上，袖看板に表示された情報につき付近を通行する者に伝達をすることができる利益を有するに至ったものと解するのが相当であり，このような利益は，不法行為法上，袖看板の所有者が享受する利益として，法的保護に値するものというべきである。
これを本件についてみると，本件ビルは，都内有数の繁華街であるＪＲ新橋駅付近の通称「柳通り」に位置する建物であること（乙１，乙２，乙３の１），本件ビルは，各階にテナントを入居させる商業ビルであり，被控訴人は，従前から，テナント等を表示する袖看板を本件ビルの外壁部分に設置してきたが，平成８年１２月に，これを新しい看板に付け替えることとし，ビル及びテナントの名称を記載した袖看板２を設置し，港区の占有物件台帳への登録を経由したこと（甲２９，甲３０の１及び２，甲３２，甲３３，弁論の全趣旨），なお，当時，本件ビルの新橋駅側には喫茶店の建物があったが，袖看板の設置はなく，袖看板２については新橋駅側から容易に視認できる状況であったこと（甲３０の１及び２），本件建物の従前の入居者は，本件建物で飲食店（ラーメン屋「△△」）を経営し，「濃厚完熟味噌拉麺」と表示した大型袖看板を本件建物の外壁に設置したが，先に設置されていた袖看板２の存在に配慮し，その設置位置は，袖看板２の上方としたこと（甲７，弁論の全趣旨）が認められる。以上の事実を総合すれば，袖看板２は，平穏に設置され，本件ビル及びそのテナントの名称が表示される状態が１０年以上の長期間にわたり継続してきたのであるから，袖看板２の所有者である被控訴人は，社会生活上，袖看板に表示された上記情報につき付近を通行する者に伝達をすることができる利益を有するに至ったものというべきである。
被控訴人の主張も，これと同旨のことを言うものと解することができる。
(2) 　ところで，控訴人は，袖看板にテナント名を表記している場合には，その表記内容を伝達することができる利益は当該テナントに帰属するのであって，袖看板の所有者は，当該袖看板の使用料債権を有するに留まる旨主張する。
しかし，袖看板の所有者がテナントと契約をして袖看板にテナント名を表示する対価として使用料を収受することとしていたとしても，テナントに袖看板の使用収益をする排他的な権原が設定されたということはできないから，そのような場合にも，前記法的利益はなお袖看板所有者に帰属すると解されるのであって，控訴人の上記主張は採用できない。
２　侵害行為の違法性について
(1) 　上記のとおり，袖看板に表示された店舗名称等の情報を付近を通行する者に伝達することができる利益は，法律上保護される利益であるが，当該利益は，必ずしも絶対的な排他性を有するものではなく，近隣関係の調整を前提として法的保護が認められるべきものであるから，ある者が所有する袖看板の周辺に，他の者が所有する袖看板が設置されたことによって，一定程度，通行人からの視認性が害される場合であっても，これが当然に違法な侵害行為と評価されるべきではなく，それぞれの所有者の利益調整という観点から，侵害行為の態様及び侵害の程度，その他一切の事情を総合的に考慮して，袖看板所有者の利益を，社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害したものと判断される場合に限って不法行為法上違法となるというべきである。
(2) 　これを本件についてみると，前記１で認定した事実に加え，後記証拠によれば，以下の事情を指摘することができる。
ア　本件ビルは，新橋駅近くの人通りの多い繁華街に存在するテナント賃貸物件であり（甲３５，乙１，乙２，乙３の１ないし４），本件ビルに設置された袖看板２の広告価値は高く，これを通行人から見ることができるか否かは，当該建物の付加価値にも少なからず影響する重要な要素であるといえる。
イ　本件ビルの周囲には，多数の建物及びこれに設置された多数の袖看板が存在するが，被控訴人が平成８年１２月に本件ビルに袖看板２を設置してから，控訴人が平成２１年９月に本件建物に袖看板１を設置するまでの間は，袖看板２の視認性が周囲の他の袖看板に比べて著しく害されるような状況にはなく，本件建物の前賃借人は，袖看板を，本件ビルの３階外壁部分に相当する高さに設置して，袖看板２の表記を，新橋駅側からの通行人も見ることができるよう配慮をしていた（甲７，甲３５，乙１，乙２，乙３の１ないし４）。
ウ　ところが，控訴人は，袖看板１を，袖看板２の新橋駅側のすぐ横約３０cm程度の至近距離に設置した。袖看板１は袖看板２よりも大きいため，８つに仕切られた袖看板２の表示欄のうち上から７つは，新橋駅側からの通行人に完全に見えない状態になった（甲３ないし甲６，甲２０，甲２１，甲３５）。
控訴人が，本件建物の前賃借人と同じように，袖看板２の存在に配慮し，本件ビルの３階部分に相当する高さに袖看板１を設置することには特に支障がなかったと考えられ（現に，前提事実(6)のとおり，控訴人は，平成２１年１２月６日までに袖看板１の設置位置を変更している。），その場合に，袖看板１の視認性が大きく低下すると認めることもできない（乙１，乙２，乙３の１ないし４）にもかかわらず，控訴人がこのような配慮を検討した形跡はない。また，袖看板の位置関係は，本件建物の現況を確認すれば一目で明らかとなることであるから，控訴人が，袖看板１を袖看板２の真横に設置すれば，袖看板２の新橋駅側の面について通行人からの視認性が完全に失われることになることは，容易に判明する事柄である。
エ　周囲に多数の袖看板が設置されている場所において，ある袖看板が設置されたことによって，他の袖看板の視認性が害される場合の多くは，ある一定の場所を通行するときに，通行人の視界の上では看板同士が重なり合ってしまい，奥にある看板の表示を見ることができないが，そこから少し移動すれば，視界上の重なり合いが解消され，通行人は両方の看板を見ることが可能となる態様のものであると考えられる。しかし，本件では，袖看板１が，袖看板２の真横に設置され，新橋駅側からでは，袖看板２に表記された内容をほぼ全て見ることができないのであるから，このような設置行為は，袖看板２の効用を基本的に失わせるものというべきであり，一方の面の視認性を失った期間が約３か月という限定された期間であったことを考慮してもなお，侵害の態様及び程度としては強いものといえる。
(3) 　これらの事情に照らすと，控訴人による袖看板１の設置は，袖看板２に表示した情報を通行人に伝達する被控訴人の利益を，社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害しており，違法であるというべきである。
３　過失
前記のとおり，控訴人設置に係る袖看板１は，袖看板２の真横に，その新橋駅側の面の大半が隠れるような態様で設置されたのであって，このような設置の仕方をすれば，袖看板２が新橋駅側からの通行人にほとんど見えない状態となってしまうことは容易に判明する事柄であり，袖看板２に係る被控訴人の前記利益に配慮することなく袖看板１を設置した控訴人には，少なくとも過失があったと認めることができる。
控訴人は，袖看板１はフランチャイザーである花研の指示により設置されたのであるから，控訴人には過失がない旨主張する。しかし，袖看板１の所有者は控訴人であり，ラーメン屋「○○」新橋店の経営主体は控訴人であるから，フランチャイザーの指示如何にかかわらず，袖看板１の設置に関わる法的責任はまず控訴人が負うべきものである。
また，本件において，花研が袖看板２に係る被控訴人の法的利益を侵害する態様で袖看板１の設置をあえて指示したと認めるに足る証拠もない。
なお，花研と控訴人との間のフランチャイズ契約書（乙６）には，控訴人は本部の指定する看板を取り付けるものとすること，店舗の設計変更には本部の事前の承認を得ることとの定めがある。しかし，これらは，花研がフランチャイズチェーンにより運営されるラーメン屋「○○」のイメージを保持するために定めた条項であり，他人の権利侵害に関わる調整を念頭においたものではないから，本部の設計案に他人の権利を侵害するおそれがある部分が存在するならば，控訴人において，適切に意見具申をして設計変更を求めるべきものであり，これらの条項の存在により控訴人が免責されるものではない。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
４　損害及び因果関係
(1) 　袖看板２に代わる広告措置
ア　袖看板２は，袖看板１の設置により，これに表記したテナントの名称等の情報が新橋駅側からの通行人から見えなくなり，その効用が半減したというべきであるから，袖看板２に代替する広告措置に支出した費用は，半減した効用を補うものとして過剰なものでない限り，袖看板１の設置による侵害行為と因果関係のある損害と認めるべきである。
イ　前提事実，証拠（甲１１ないし甲１４，甲１６ないし甲１９，甲２５の４ないし７，甲３５）によれば，被控訴人は，袖看板１が設置されて，袖看板２が新橋駅側の通行人から見えなくなったことを知り，代替する広告措置として，袖看板１が設置された平成２１年９月頃から，袖看板１の位置が変更された同年１２月５日，あるいは同月６日までの間に，以下の措置を講じたことが認められる。
これらの各措置は，いずれも，袖看板１の設置により見えなくなった袖看板２の表示内容をそのまま別の方法で表示したものであるし，袖看板２の代替措置として過剰なものであるとは認められないのであるから，いずれの費用についても，袖看板１の設置による侵害行為と因果関係のある損害と認めることができる。
（ア）　本件ビル玄関付近の丸い柱に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
ａ　切り文字代　１万５１２０円
ｂ　マグネットシート代　３０００円
ｃ　交通費　４００円
合計　１万８５２０円
（イ）　本件ビル玄関付近の角柱に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
切り文字代　１万１２７９円
（ウ）　本件ビル壁面に，本件ビルの各テナント名を切り文字で貼付した。
ａ　切り文字代　１万６３１９円
ｂ　施工費　１７万３２５０円
合計　１８万９５６９円
ウ　控訴人は，本件ビルの屋上に「ａビル」との切り文字を貼付し，これを照らすライトとタイマーの設備を設置した（甲２５の１ないし３）。
しかし，上記表示と袖看板２とでは設置場所が大きく異なり，設置経緯はどうあれ，むしろ，上記表示は新たな広告措置とみるのが相当であって，上記措置に要した費用を袖看板１の設置と相当因果関係のある損害ということはできない。
(2) 　テナントの袖看板使用料の減額
ア　袖看板２は，８つに欄が分かれており，その一番上と一番下の欄には本件ビルの名称が，その間の６つには，本件ビルの６つのテナント名が表記されていた（甲４，甲３０の２）が，袖看板１の設置により，そのうちの上から７つの欄について，新橋駅側からの通行人が全く見ることのできない状態となったため，被控訴人が，袖看板２の使用料月額５２５０円を，平成２１年１０月から同年１２月までの３ヶ月間，半額の２６２５円とした（甲１９，甲３５，弁論の全趣旨）。これによって，被控訴人の収入は，４万７２５０円（２６２５円×６×３か月）減少した。
袖看板１の設置によって，袖看板２の広告効果が半減している以上，袖看板の使用料を半額にすることは，その効用に照らして相当な減額であったと評価することができ，このことは，現にテナントから使用料の減額を求められたか否かに関係がないから，これによって生じた４万７２５０円の減収も，袖看板１の設置による侵害行為と因果関係のある損害と認めることができる。
イ　袖看板２の最上段に表記された本件ビルの名称部分に関しては，使用料の減収が現実に生じたものとは認められない。上記部分が視認できなくなったことによる控訴人の不利益は，慰謝料算定の一事由として評価すべきものである。
(3) 　慰謝料
被控訴人の被った精神的苦痛の慰謝料額は，本件の事情を総合的に考慮すると，これを１０万円と認めるのが相当である。
(4) 　したがって，被控訴人の被った損害額は，上記の損害額の合計である３６万６６１８円であると認められる。
５　結論
以上によれば，被控訴人の請求を３６万６６１８円及びこれに対する平成２２年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で一部認容し，その余を棄却した原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴は理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　太田晃詳　裁判官　池田知子　裁判官　竹内幸伸）

〈以下省略〉

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