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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成22年 2月 8日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2010WLJPCA02088006

要旨
◆同一道路を対向方向から進入した直進車と右折車の事故につき、被告Ｙ２運転の直進車が赤信号を無視して交差点に進入したとして、被告Ｙ２の使用者である原告（原告は法人であり、Ａは原告の代表者）が、被告Ｙ２の身元保証人である被告Ｙ１に対して、本件事故によりＡが後遺障害を負ったことが、原告の事業活動に影響したとして、企業損害の請求を求めた事案において、身元保証人の責任及び金額を定めるにつき一切の事情を斟酌できることを前提に、既にＡが第２事件被告らに対して別訴を提起し、その確定判決に基づきＡが損害の塡補を受け、Ａが原告の代表者であること等を斟酌すると、身元保証人である被告Ｙ１の保証責任を認める理由はないとして、原告の請求を棄却した事例（第１事件）
◆上記の事故において、原告が、被告Ｙ２及び自身の加入する被告保険会社に対して、休業損害等を請求した事案において、原告は被告保険会社の記名被保険者であり、損害を賠償されるべき他人に該当しないとして原告の請求を棄却するとともに、被告Ｙ２に対する請求について、企業損害が認められる場合とは、個人と会社との間に経済的一体性が認められる場合に限られることを前提に、仮にＡと会社との間に経済的一体性が認められる場合でも、上記のとおり、別訴において、第２事件被告から損害の塡補を受けていることに鑑み、本件は別訴と実質的に同一の事件であるとして、原告の被告Ｙ２に対する請求も棄却した事例（第２事件）

参照条文
民法７０９条
身元保証ニ関スル法律５条
裁判官
鈴木正弘 (スズキマサヒロ)　第42期現所属東京地方裁判所（部総括）
平成27年9月12日～東京地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日～東京高等裁判所
平成23年4月1日～岐阜地方裁判所（部総括）、岐阜家庭裁判所（部総括）
平成20年4月1日～平成23年3月31日東京地方裁判所
平成17年4月1日～平成20年3月31日新潟家庭裁判所、新潟地方裁判所
平成13年4月1日～平成17年3月31日東京地方裁判所八王子支部、東京家庭裁判所八王子支部
平成10年4月1日～平成13年3月31日名古屋地方裁判所
平成7年3月27日～名古屋地方裁判所
平成4年4月1日～平成7年3月26日前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成2年4月10日～平成4年3月31日札幌地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
長谷川久二

関連判例
平成20年12月15日東京地裁判決平１９（ワ）２４２９６号損害賠償請求事件
平成20年 6月24日神戸地裁判決平１９（ワ）１３９５号損害賠償請求事件
平成20年 2月28日東京地裁判決平１６（ワ）２７８３５号損害賠償請求事件
昭和59年 2月24日名古屋地裁判決昭５４（ワ）２０８５号損害賠償請求事件
昭和54年10月 1日大津地裁判決昭４８（ワ）１７３号損害賠償請求事件　〔東伊豆有料道路落石事故企業損害賠償・第一審〕
昭和43年11月15日最高裁第二小法廷判決昭４０（オ）６７９号慰藉料並に損害賠償請求事件
昭和42年11月24日東京地裁判決昭４１（ワ）３８８５号

Westlaw作成目次

主文
１　第１，２事件原告の請求をいず…
２　訴訟費用は，第１，２事件原告…
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
２　第２事件
(1)　第２事件被告Ｙ２（以下「被告…
(2)　第２事件被告日本興亜損害保険…
第２　事案の概要
１　本件は，信号機により交通整理…
２　当事者の主張
(1)　請求原因
(2)　請求原因に対する認否
第３　当裁判所の判断
１　本訴請求は，原告の代表取締役…
２　原告は，被告日本興亜との任意…
３　原告と被告Ｙ１との間において…
４　よって，主文のとおり判決する。

平成２１年（ワ）第８２２７号　損害賠償請求事件（第１事件）
平成２１年（ワ）第２１８４６号　損害賠償請求事件（第２事件）

東京都中野区〈以下省略〉
第１，２事件原告株式会社黄菱
同代表者代表取締役Ａ
東京都青梅市〈以下省略〉
第１事件被告Ｙ１
東京都昭島市〈以下省略〉
第２事件被告Ｙ２
東京都千代田区〈以下省略〉
第２事件被告日本興亜損害保険株式会社
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士長谷川久二

主文

１　第１，２事件原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２事件原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
第１事件被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，第１事件原告（以下，第１，２事件を通じ「原告」という。）に対し，金8,020,722円及びこれに対する平成16年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
(1) 　第２事件被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，原告に対し，金6,668,916円及びこれに対する平成16年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 　第２事件被告日本興亜損害保険株式会社（以下「被告日本興亜」という。）は，被告Ｙ２に対する前(1)の判決が確定したときは，原告に対し，金6,668,916円及びこれに対する平成16年11月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，信号機により交通整理の行われている交差点において，同一道路を対向方向から進入した直進車と右折車の事故（本件事故）につき，直進車の所有者であり，運転者の使用者である原告が，直進車の運転者，直進車の任意保険会社に対し，民法709条の不法行為，自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償又は保険契約上の保険金請求として，原告が被った損害及び不法行為日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めたという事案（第2事件）と，運転者の身元保証人である同人の弟に対し，原告が被った損害及び不法行為日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めたという事案（第1事件）である。
２　当事者の主張
(1) 　請求原因
ア　本件事故の発生
（ア）　日時　平成16年11月17日午前11時ころ
（イ）　場所　埼玉県南埼玉郡白岡町西七丁目9番1先交差点（以下「白岡西交差点」という。）
（ウ）　当事車両
ａ　原告車両（以下「フェリオ」という。）
車種　自家用普通乗用自動車
車両番号　〈省略〉
運転者　被告Ｙ２
所有者　原告代表取締役Ａ（以下「Ａ」という。）
ｂ　相手車両（以下「サニー」という。）
車種　自家用普通乗用自動車
車両番号　〈省略〉
運転者　訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）
（エ）　事故態様
白岡西交差点において，さいたま栗橋線下り線を北へ直進していた被告Ｙ２運転のフェリオとさいたま栗橋線上り線から右折進行した訴外Ｃ運転のサニーとが衝突した。
イ　責任原因
（ア）　被告Ｙ２は，自動車損害賠償保障法3条の運行供用者であり，また，同人には，赤信号を無視して交差点内に進入した前方不注視の過失があるから，自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任，また，民法709条の不法行為責任を負う。
（イ）　被告日本興亜は，原告と任意保険契約を締結し，原告が被った損害を填補する義務を負っており，原告従業員である被告Ｙ２と連帯して，同人が負う賠償責任金額と同額の保険金を支払う義務を負う。
（ウ）　被告Ｙ１は，平成16年8月20日，原告との間において，原告が被告Ｙ２を採用するにつき，同人が会社の就業規則及び諸規則を遵守せず，故意又は重大なる過失により原告に損害を被らせたときは，被告Ｙ２と連帯して損害を賠償する旨の身元保証契約を締結しており，身元保証人として，被告Ｙ２と連帯して賠償責任を負う。
ウ　Ａの受傷，後遺障害の残存
Ａは，本件事故で，左第7，8肋骨骨折，頚椎捻挫を負い，平成16年11月17日から同月18日まで白岡中央総合病院に入院し，転院した東京医科大学八王子医療センターへ同月18日から同月26日まで入院した。
Ａは，その後，東京医科大学八王子医療センターへ平成16年12月3日，右田病院へ平成16年12月9日から平成18年1月13日まで（実72日），たじま整形外科クリニックへ平成17年5月16日から同年6月22日まで（実10日），白岡中央総合病院へ平成17年6月8日から同月27日まで（実3日）通院し，その間，平成17年1月4日から同月15日まで東京医科大学八王子医療センターへ入院した。
平成18年1月13日，Ａの症状は固定したが，頚部痛，両上下肢のしびれ感，左側胸部痛，頚椎の運動制限が残存した。自賠責保険の後遺障害等級認定は14級だが，障害内容に照らせば，8級相当である。
エ　原告の損害
（ア）　第１事件
原告は，野立て看板等の屋外広告物の製作・販売・施工等を業としているが，代表者であるＡが受傷したため，休業を余儀なくされ，また，後遺障害が残存したため，その業務全般が著しく制限されることとなった。その制限の程度は45％である。
原告は，東京都八王子市〈以下省略〉に木造瓦葺1階建の建物を工場兼事務所として月額105,000円で賃借しているが，受傷日から症状固定日までの間（14か月）の休業日245日間はその全額の損失を，Ａの就労可能期間である12年の間は，その45％相当額の損失を被った。
（休業期間）105,000円×14月×245日（休業日）/296（期間中の日曜祝日を除く日数）＝1,216,722円
（将来）105,000円×12か月×0.45×12年＝6,804,000円
（合計）8,020,722円
（イ）　第２事件
原告は，代表者であるＡが受傷したため，受傷日から症状固定日までの間（14か月），245日にわたり休業を余儀なくされたにもかかわらず，水道代，来社用駐車場代，東京都八王子市〈以下省略〉の工場兼事務所賃料の支払を余儀なくされたため損害を被り，また，後遺障害が残存したため，Ａの就労可能期間である12年の間は，それらの80％を使用しない状況となり，相当額が損失となった。
（休業期間）
（水道）860円（基本料金）×14月×245日（休業日）/296（期間中の日曜祝日を除く日数）＝9,966円
（来社用駐車場代）10,000円×14月×245日（休業日）/296（期間中の日曜祝日を除く日数）＝115,857円
（工場兼事務所賃料）105,000円×14月×245日（休業日）/296（期間中の日曜祝日を除く日数）＝1,216,722円
（将来）
（水道）860円（基本料金）×12月×0.8×12年×245日/296日＝324,957円
（来社用駐車場代）10,000円×12月×0.8×12年＝1,152,000円
（工場兼事務所賃料）105,000円×12月××0.8×12年＝12,096,000円
（合計）13,312,722円（請求額は，同額から（ア）を差し引いた額）
(2) 　請求原因に対する認否
ア　被告Ｙ１
原告と身元保証契約を締結したことは認め，その余は不知ないし争う。
イ　被告日本興亜
本件事故の発生，原告と被告日本興亜が任意保険契約を締結していることは認め，被告Ｙ２が運行供用者であること，同人が交差点を赤信号無視で進入したことは否認し，その余は不知ないし争う。
原告は，被告日本興亜との任意保険契約における記名被保険者であるから，対人賠償保険金の支払いは免責される。
本件事故でＡが受傷し，後遺障害を負ったことに対する損害賠償は，当庁平成19年（ワ）第24869号損害賠償請求事件において判決が確定し，判決に基づく支払も完了している。企業損を請求しているとしても，損害の発生及び事故との因果関係を否認する。
ウ　被告Ｙ２
被告日本興亜の主張につき有利な部分を援用する。
第３　当裁判所の判断
１　本訴請求は，原告の代表取締役であるＡが受傷し，後遺障害を負ったため，Ａが業務に従事できず，原告の事業活動に支障が生じたことに基づく損害の賠償を求めるものであり，いわゆる企業損害の賠償を求めるものである。
この点，最高裁判所昭和43年11月15日判決（民集22巻12号2614頁）は，これを原則として否定し，個人と会社とに経済的一体性があり，相当因果関係がある場合にのみその責任を認めている。
Ａが本件事故で受傷し，後遺障害を負ったとして，第2事件被告らに対してなされた損害賠償請求事件（当庁平成19年（ワ）第24869号）につき，当裁判所は，平成21年7月22日，本件事故は，被告Ｙ２が，白岡西交差点に進入する際，停止線の手前約22メートルの地点で，対面信号機の表示が赤色に変わったにもかかわらず，そのままフェリオを直進させたため，右折矢印信号に従い，右折発進した訴外Ｃ運転のサニーと衝突したものと認め，被告Ｙ２に対し，2,655,311円（治療費208,518円，入院雑費33,000円，通院交通費30,100円，休業損害1,862,630円，後遺障害逸失利益1,178,361円，入通院慰謝料1,200,000円，後遺障害慰謝料1,100,000円）及びこれに対する平成16年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払，被告日本興亜に対し，被告Ｙ２に対する判決確定を条件に，同額の支払を命じ，訴外Ｃ及び同人と任意保険契約を締結していた訴外東京海上日動火災保険株式会社に対する請求を棄却する旨の判決を下しており，同判決は確定し，同判決に基づく支払も終わっている。
原告の請求が個人と会社との経済的一体性を前提とするものだとしても，上記Ａの損害賠償請求事件における損害の請求自体，同様な事情のもとになされているから，実質的には同一の訴訟であり，蒸し返しである。
原告の被告Ｙ１に対する請求は理由がない。
２　原告は，被告日本興亜との任意保険契約における記名被保険者であるから，その損害を賠償されるべき「他人」には該当しないから，保険金の支払いの対象とはなり得ず，被告日本興亜に対する請求も理由がない。
３　原告と被告Ｙ１との間において，被告Ｙ２の行為により原告が受けた損害を賠償することを約する身元保証契約が成立していることは当事者間に争いがないが，昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）第5条は，身元保証人の損害賠償の責任及び金額を定めるにつき，一切の事情を斟酌することができると定めているところ，上記１のとおり，原告の代表者であるＡに対し，同人が本件事故で被った損害賠償に係る判決が確定し，その支払がなされていることや，同人と原告との関係を斟酌すると，被告Ｙ１に対する保証責任を認める必要はない。
４　よって，主文のとおり判決する。
（裁判官　鈴木正弘）

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