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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成22年 1月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号
事件名　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
裁判結果　第１事件請求棄却、第２事件一部認容　文献番号　2010WLJPCA01278033

要旨
◆第１事件において原告が被告Ｙ１に対し、両者間の本件土地建物の売買契約は、原告の株主総会特別決議を経ていないから無効であるとして、所有権に基づき本件土地建物についての所有権移転登記の抹消登記手続を請求し、第２事件において被告Ｙ１が被告Ｙ２に対し、所有権に基づき本件建物の鉄塔部分に設置された屋外広告物を撤去して明け渡すよう請求した事案において、本件土地建物の売買契約は特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡にあたらず本件売買契約は有効であるとして、第１事件における原告の請求を棄却し、被告Ｙ１とＹ２間の本件建物の鉄塔に屋外広告物を設置するための賃貸借契約に関する被告Ｙ１の解除は無効であるが、解除の意思表示により更新拒絶の意思表示があったものとみるべきであるとして本件賃貸借契約は終了している、被告Ｙ１の請求は権利濫用にはあたらないとして被告Ｙ１の明渡請求は認容し、過去の賃料相当損害金の請求については棄却し、将来の賃料相当損害金の請求は訴えの利益がないので棄却した事例

参照条文
商法２４５条１項１号（平１７法８７改正前）
民事訴訟法１３５条
裁判官
齊木敏文 (サイキトシフミ)　第35期現所属東京高等裁判所（部総括）
平成28年10月5日～東京高等裁判所（部総括）
平成26年9月29日～岡山地方裁判所（所長）
平成24年12月8日～横浜地方裁判所（部総括）
平成21年4月10日～平成24年12月7日東京地方裁判所（部総括）
平成20年4月1日～平成21年4月9日東京高等裁判所
平成19年4月1日～平成20年3月31日検事、法務省大臣官房参事官）
～平成19年3月31日法務省大臣官房訟務企画課長
平成7年3月27日～東京地方裁判所
平成3年4月1日～平成7年3月26日福岡地方裁判所郡山支部、福岡家庭裁判所郡山支部
～平成3年3月31日福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
鈴木純

被告側訴訟代理人
冨永忠祐,大西未紗

関連判例
昭和48年 7月19日最高裁第一小法廷判決昭４７（オ）９６８号家屋明渡請求事件
昭和40年 9月22日最高裁大法廷判決昭３６（オ）１３７８号建物並びに土地明渡所有権確認、同移転登記手続、同反訴請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告千代田建材の請求を棄却す…
２　被告アイピーは，被告豊明産業…
３　被告豊明産業の被告アイピーに…
４　訴訟費用は，原告千代田建材と…
事実及び理由
第１　請求
１　原告千代田建材の請求
２　被告豊明産業の請求
(1)　主文第２項と同旨
(2)　被告アイピーは，被告豊明産業…
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　亡Ｃは，板橋塗装看板店（明治…
(2)　原告千代田建材は，昭和３８年…
(3)　被告豊明産業は，不動産賃貸業…
(4)　原告千代田建材は，平成１１年…
(5)　平成１６年２月ころ，関西ペイ…
(6)　原告千代田建材が，上記のよう…
(7)　被告アイピーは，平成１７年１…
(8)　被告アイピーは，被告豊明産業…
２　争点及びこれに対する当事者の…
(1)　本件売買契約は，平成改正前の…
(2)　原告千代田建材の(1)の主張…
(3)　本件鉄塔について，被告アイピ…
(4)　被告豊明産業による本件看板の…
第３　当裁判所の判断
１　争点①について
(1)　旧商法２４５条１項１号によつ…
(2)　まず，本件売買契約が，一定の…
(3)　しかし，本件売買契約の譲渡人…
２　争点③について
３　争点④について
４　なお，被告アイピーは，被告豊…
５　以上によれば，原告千代田建材…

平成２１年（ワ）第９９７１号土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件
（以下「第１事件」という。），
平成２１年（ワ）第９６２１号鉄塔明渡請求事件
（以下「第２事件」という。）

東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件原告千代田建材株式会社
（以下「原告千代田建材」という。）
同代表者代表取締役Ａ
同所
株式会社アイピー二十一
（以下「被告アイピー」という。）
同代表者代表取締役Ａ
両名訴訟代理人弁護士鈴木純
東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件原告株式会社豊明産業）
（以下「被告豊明産業」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士冨永忠祐
同大西未紗

主文

１　原告千代田建材の請求を棄却する。
２　被告アイピーは，被告豊明産業に対し，別紙物件目録記載の建物屋上にある鉄塔に被告アイピーが設置した屋外広告物を撤去して同建物（鉄塔部分）を明け渡せ。
３　被告豊明産業の被告アイピーに対する平成２１年４月８日から上記明渡済みに至るまで１か月８８万８０００円の割合による金員の支払いを求める請求のうち，平成２１年４月８日から同年１２月３１日までの部分を棄却し，平成２２年１月１日以降上記明渡済みに至るまでの部分は，訴えを却下する。
４　訴訟費用は，原告千代田建材と被告豊明産業との間で生じたものは原告千代田建材の負担とし，被告豊明産業と被告アイピーとの間で生じたものは，これを２分し，その１を被告アイピーの負担とし，その余を被告豊明産業の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　原告千代田建材の請求
被告豊明産業は，原告千代田建材に対し，別紙物件目録記載の土地・建物についてなされた別紙登記目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
２　被告豊明産業の請求
(1) 　主文第２項と同旨
(2) 　被告アイピーは，被告豊明産業に対し，平成２１年４月８日から上記明渡済みに至るまで，１か月８８万８０００円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件の第１事件は，原告千代田建材が，被告豊明産業に対し，両者間の平成１７年１月２５日付の本件土地・建物の売買契約は，原告千代田建材の株主総会の特別決議を経ていないから無効であるとして，所有権に基づき，本件土地・建物についての別紙登記目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続を請求する事案である。
第２事件は，本件土地・建物の所有名義人である被告豊明産業が，被告アイピーに対し，所有権に基づき，本件建物の鉄塔部分に設置された被告アイピーの屋外広告物を撤去して明け渡すよう請求し，かつ，明け渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いを請求する事案である。
１　争いのない事実等
争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実は以下のとおりである。
(1) 　亡Ｃは，板橋塗装看板店（明治３６年創業）の屋号で塗装・看板製造の事業を営んでいたが，昭和１３年２月４日，各種建築物塗装工事を主たる営業目的とする板橋塗装工業株式会社を設立し，同社は，平成３年１０月１日，商号を変更し，被告アイピーとなった。（甲１０）
(2) 　原告千代田建材は，昭和３８年１０月２１日，塗料の製造・販売を主たる営業目的として，亡Ｃによって設立された株式会社であり，被告アイピーを中核会社とし，複数の会社によって構成されるいわゆる「アイピーグループ」の１社である。（甲１４）
(3) 　被告豊明産業は，不動産賃貸業を営む株式会社である。
(4) 　原告千代田建材は，平成１１年９月ころ，それまで借地権を有していた別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の所有権を取得し，平成１４年８月ころ，従前存在していた古い建物を取り壊し，本件土地上に別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築した。
本件土地の取得資金及び本件建物の建築費用（約５億円）は，被告アイピーからの借入金によって賄われた。
原告千代田建材は，本件建物が建築された平成１４年８月以降は，本件建物からの賃料収入による不動産賃貸を業とするようになっていた。
（甲１，２，６５，６６）
(5) 　平成１６年２月ころ，関西ペイント販売株式会社（以下「関西ペイント販売」という。）から，被告アイピーに対し，業務提携の申し入れがなされ，アイピーグループの１社である原告千代田建材に関西ペイント販売の特約販売代理店の機能を担わせることになった。そこで，原告千代田建材は，平成１７年３月１１日，関西ペイント販売に対し，３０００万円の金員を預託して，同社との間で特約販売代理店契約を締結した。また，原告千代田建材は，平成１７年３月７日，グループ会社である株式会社アイピーリフォームに代わって，エスケー化研株式会社との間で，１５００万円の金員を預託して，特約店契約を締結した。
このように，原告千代田建材は，平成１７年３月以降，アイピーグループ内の塗料等販売会社として活動している。
（甲１５，１６，３１ないし３８）
(6) 　原告千代田建材が，上記のように，大手塗料メーカーと取引するに当たっては，本件土地建物の購入資金として被告アイピーに５億円の短期借入金があることが問題となり，これを解決する必要があった。
そこで，原告千代田建材は，平成１７年１月２５日，被告豊明産業に対し，本件土地建物を代金６億円で売り渡し（以下「本件売買契約」という。），その代金のうち５億円をもって被告アイピーに対する上記借入金を返済した。本件売買契約については，平成１７年３月４日に開催された原告千代田建材の取締役会（取締役は，Ｄ，Ｅ，Ｆの３名）において承認決議がされたが，Ｅは反対した。
被告豊明産業による本件土地建物の購入資金６億円は，被告アイピーから融資を受けたものであったし，上記売買契約の直前の平成１７年１月１８日までＤは，原告千代田建材の代表者であり，被告豊明産業の代表者でもあった。　（甲３，２２，２３，６９）
(7) 　被告アイピーは，平成１７年１月２５日，被告豊明産業との間で，被告アイピーが本件建物屋上の鉄塔（以下「本件鉄塔」という。）に看板を設置することについて，賃料を月額３１万５０００円，契約期間を平成１７年１月２５日から平成１８年１月３１日までとする賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。甲８０では，契約当事者が原告千代田建材であるかのような表示となっているが，当事者間では争いがない。）。被告アイピーは，本件鉄塔に，「アイピー２１」と記載された西側面２．３５１ｍ，南側面８．２５９ｍ，東側面９．９ｍ，高さ１０ｍの大きさの看板（以下「本件看板」という。）を設置している。（甲７９，８０）
(8) 　被告アイピーは，被告豊明産業に対し，本件賃貸借契約に基づく賃料として，毎月末日３１万５０００円づつ翌月分として支払っており，被告豊明産業は，これを賃料相当損害金として受領している。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　本件売買契約は，平成改正前の商法（以下「旧商法」という。）２４５条１項１号に定める営業の全部譲渡又は営業の重要な一部譲渡に該当するか否か（第１事件及び第２事件共通の争点。以下「争点①」という。）
ア　原告千代田建材及び被告アイピー
原告千代田建材は，平成１４年８月に本件建物を建築して以降は，本件建物からの賃料収入に依存する完全な不動産賃貸会社になっていた。したがって，本件売買契約前は，本件土地・建物及び本件建物に係るテナントとの間の賃貸借契約は，原告千代田建材の営業の全部又は営業の重要な一部と位置づけられ，そのことは本件売買契約によって，それまでの原告千代田建材の全収入である本件建物からの賃料収入が失われたことから明らかである。
また，本件売買契約が，原告千代田建材の業種転換，すなわち，不動産賃貸業から塗料等の販売事業への事業転換の一環としてされたものである。そして，不動産賃貸に係る事業については，本件建物の全テナントに対し，所有者及び賃貸人の変更を通知し，原告千代田建材が本件建物の各テナントから預かった敷金・保証金の全額を被告豊明産業に支払い，貸ビル経営管理委託契約（以下「本件管理委託契約」という。）を締結していた株式会社アドヴァンス・シティ・プランニング（以下「アドヴァンス」という。）との間では，委託者たる地位を原告千代田建材から被告豊明産業に移転させる旨の覚書を締結し，本件建物の建築工事の瑕疵をめぐり，工事請負人の大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）との間で係争中であったが，原告千代田建材は，訴求していた損害賠償請求権全部を被告豊明産業に譲渡し，本件建物の建築工事の瑕疵を理由として，工事の監理者である株式会社三菱地所設計（以下「三菱地所設計」という。）から受領した５０００万円を全額被告豊明産業に支払ったことから明らかなように，事業全体が被告豊明産業に移転したものである。（甲３ないし９，１５）
また，「営業譲渡」（旧商法２４５条１項１号）に該当するために，当該資産の譲渡が競業避止義務を伴うものである必要はないというべきである。
したがって，本件売買契約に際しては，原告千代田建材の株主総会の特別決議を経る必要があったというべきである。
しかるに，本件売買契約に反対のＥとその家族が発行済み株式総数（１万０４００株）の７５％を有していたため，特別決議を経ておらず，そのことは被告豊明産業も知っているから，本件売買契約は無効である。
イ　被告豊明産業
本件売買契約は，たんなる事業用不動産の売買契約にすぎず，「一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産」には当たらず，したがって，「営業譲渡」（旧商法２４５条１項１号）に該当するものではないから，株主総会の特別決議は不要であり，有効である。「営業譲渡」といえるためには，譲渡会社のノウハウ等を含めて譲受人による承継が必要であって，たんに承継不動産等を用いて同種の事業が行われるだけでは足りない。
原告千代田建材のあげる，本件建物の全テナントに対し，所有者及び賃貸人の変更を通知したこと，本件建物の各テナントから預かった敷金・保証金を被告豊明産業に支払ったこと，アドヴァンスとの本件管理委託契約の委託者たる地位を被告豊明産業に移転したこと，本件建物の建築工事の瑕疵に基づく損害賠償請求権を被告豊明産業に移転したことは，賃借人がいる不動産を譲渡した場合に一般にみられる条項であり，営業譲渡であることを示すものではない。
(2) 　原告千代田建材の(1)の主張は，信義則違反であるか否か（第１事件及び第２事件共通の争点。以下「争点②」という。）
ア　被告豊明産業
本件売買契約がされた平成１７年１月２５日から４年以上も経過し，本件売買契約の有効性を前提として様々な法律関係が形成されているところ，本件売買契約について特別決議を経ていないことを知っていた原告千代田建材が今になって無効を主張することは，信義則に反する。
イ　原告千代田建材及び被告アイピー
被告豊明産業の主張こそが信義則にもとるものである。本件土地は，アイピーグループの中核企業である被告アイピーの創業の地であるところ，原告千代田建材の事業転換に際して，被告豊明産業に本件土地・建物を譲渡したものの，それは被告豊明産業がアイピーグループの一員として活動することを前提としていた。また，被告豊明産業による本件土地・建物購入代金６億円は全額被告アイピーによる融資金によって賄われていた。そして，被告豊明産業の代表者であるＢは，平成２０年４月３日，被告豊明産業の株主名簿に改ざんを加え，それまでの同名簿上の株主は，Ｇ，Ｂ，Ｄ，Ｈ，Ｉであったのに，Ｂ以外の者の氏名を抹消し，新たにＪ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ（いずれもＢの家族）を株主とした。原告千代田建材は，上記のＢの違法行為を確認し，遅滞なく本件売買契約の無効を主張することとしたのであるから，何ら信義則に反する点はない。
(3) 　本件鉄塔について，被告アイピーには占有権原はあるか否か，本件賃貸借契約は終了しているか否か（第２事件の争点。以下「争点③」という。）
ア　被告アイピー
（ア）　後記イ，（ア）の解除の意思表示は，被告アイピーに債務不履行がなく，解除原因を欠くから，無効である。
（イ）　本件賃貸借契約には，「契約満了の３ヶ月前までに甲又は乙から相手方に対し特に申し出が無い場合には，本契約は１年間更新されるものとする。以降の期間満了についても同様とする。」との条項（以下「本件条項」という。）があるところ，本件賃貸借契約は，更新されてきた。
イ　被告豊明産業
（ア）　本件賃貸借契約は認める（甲８０では，契約当事者が原告千代田建材であるかのような表示となっているが，当事者間では争いがない。）。
（イ）　被告豊明産業は，被告アイピーに対し，平成２０年９月２５日付け内容証明郵便をもって，本件賃貸借契約を解除する旨の通知をした（以下「本件解除」という。）。
（ウ）　仮に本件解除が有効でなかったとしても，本件解除をもって，本件条項に定める更新拒絶の意思表示をしたものであり，平成２１年１月３１日に本件賃貸借契約は終了したものである。
(4) 　被告豊明産業による本件看板の撤去請求，本件建物の明渡請求は権利濫用か否か（第２事件の争点。以下「争点④」という。）
ア　被告アイピー
被告豊明産業は，(1)に主張したとおり，本件土地・建物の所有者ではなく，本件土地・建物の所有者である原告千代田建材は，被告アイピーが本件鉄塔に本件看板を設置することを認めているから，被告豊明産業が賃貸借契約を終了を理由として本件建物（本件鉄塔の部分）の明渡請求をすることは権利濫用である。
また，仮に被告豊明産業が本件土地・建物の所有者であるとしても，本件建物の明渡請求は権利濫用である。被告アイピーの本社ビルは，本件土地・建物から１００メートル程度も路地に入った位置にあり，本件看板は，被告アイピーにとって，広告宣伝機能のみならず，本社の場所を表示する上でも極めて重要である。また，被告豊明産業は，同社の商号を「株式会社板橋塗装看板店」と変更し，本件鉄塔にその表示を掲げるとしているが，「株式会社板橋塗装看板店」は，被告アイピーの前の商号であり，塗装工事及び看板工事を業としていない被告豊明産業がそのような行動に出ることは，被告アイピーに対する嫌がらせである。したがって，被告豊明産業の請求は，権利濫用に該当する。
イ　被告豊明産業
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点①について
(1) 　旧商法２４５条１項１号によつて特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡とは，同法２４条以下にいう営業の譲渡と同一意義であつて，営業そのものの全部または重要な一部を譲渡すること，すなわち，一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部を譲渡し，これによつて，譲渡会社がその財産によつて営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に同法２５条に定める競業避止義務を負う結果を伴うものをいうものと解するのが相当である（最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決・民集１９巻６号１６００頁）。
(2) 　まず，本件売買契約が，一定の営業目的のため，組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部の譲渡に当たるか否かについて検討する。
証拠によれば，①本件売買契約前，原告千代田建材は本件建物から得られる賃料収入によって維持される会社であり，他の事業による収入はなく，本件建物を利用した不動産賃貸業が原告千代田建材の営業の全部であったこと（甲６７ないし６９），②本件売買契約による賃貸人の地位の移転は，本件建物の全テナントとの間で行われ，その旨の通知がされたこと（甲３ないし７），③原告千代田建材は，本件建物の各テナントから預かり保管中の敷金・保証金（総額５６７６万１０００円）の全額を被告豊明産業に支払ったこと（甲３），④本件建物について本件管理委託契約を締結していたアドヴァンスとの間では，委託者たる地位を原告千代田建材から被告豊明産業に移転させる旨の覚書を締結したこと（甲３，９），⑤本件建物の建築工事の瑕疵をめぐり，工事請負人の大成建設との間で係争中であったところ，原告千代田建材は，訴求していた損害賠償請求権全部を被告豊明産業に譲渡したこと（甲３），⑥本件建物の建築工事の瑕疵を理由として，工事の監理者である三菱地所設計から受領した５０００万円を全額被告豊明産業に支払ったこと（甲３）が認められる。
そして，②，③の事実は賃借人がいる建物の譲渡の場合に通常行われていることにすぎないが，④ないし⑥の事実は，単なる不動産の譲渡の場合に伴うものとはいえず（④についても，同じ管理会社と契約するにしても，改めて契約する例が多いと考えられる。），これらの事実と本件建物を利用した不動産賃貸業が原告千代田建材の営業の全部であることを考慮すれば，本件売買契約は，一定の営業目的のため，組織化され，有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部の譲渡に該当するものというべきである。
(3) 　しかし，本件売買契約の譲渡人である原告千代田建材が法律上当然に旧商法２５条に定める競業避止義務を負うとは認められず（そのことは原告千代田建材及び被告アイピーも争っていない。），そうである以上，本件売買契約が旧商法２４５条１項１号によつて特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡に該当するとはいえない。被告アイピーの主張は傾聴に値するものではあるが，前記最高裁判決に反するものであって，採用できない。
したがって，本件売買契約は有効なものというべきである。
２　争点③について
本件解除に解除理由があるかを検討するに，被告アイピーが本件賃貸借契約上の債務について債務不履行の状態にあったと認めるに足る証拠はないから，本件解除は無効である。
次に，本件解除をもって，本件条項に定める更新拒絶の意思表示があったものと認めるべきかが問題となるが，本件解除の意思表示は，以後賃貸借を継続しないという意思表示とみるべきであるから（最高裁昭和４８年７月１９日第一小法廷判決・民集２７巻７号８４５頁参照），これをもって更新拒絶の意思表示があったものとみるべきである。
そうすると，本件賃貸借契約は，更新拒絶の意思表示（平成２０年９月２５日付け本件解除）により，平成２１年１月３１日の経過をもって終了したものというべきである。
３　争点④について
被告豊明産業による本件看板の撤去請求，本件建物の明渡請求が権利濫用にとなるかが問題となるが，被告アイピーがあげる事情のみから，権利濫用とすることは困難である。被告豊明産業が被告アイピーを中核とするアイピーグループの一員であったことや本件土地の取得資金及び本件建物の建築費用（約５億円）が被告アイピーからの借入金によって賄われたことに照らすと，被告豊明産業による上記請求は，道義的にみて疑問の余地はあるものの，法的に権利濫用とするには至らないというべきである。
したがって，被告豊明産業の上記請求はいずれも理由がある。但し，本件土地・建物の所有権が争われ（また，被告豊明産業の株主が誰かも争われている。），その問題が法的に決着する前に仮に執行することを認めることは相当でないから，仮執行宣言は付さないこととする。
４　なお，被告アイピーは，被告豊明産業に対し，本件賃貸借契約に基づく賃料として，毎月３１万５０００円づつ翌月分を支払っており（平成２１年１２月３１日までの分は，本件口頭弁論終結前の同年１１月末日までに支払っている。当事者間に争いがない。），被告豊明産業は，これを賃料相当損害金として受領しているから，被告豊明産業の賃料相当損害金の請求は，平成２１年１２月３１日までの分については理由がない（損害は填補されている。）。そして，被告アイピーは，本件看板が設置されている限り，同様に支払いを継続するものと認められるから，平成２２年１月１日以降の分については，「あらかじめその請求をする必要がある」（民事訴訟法１３５条）とは認められず，訴えの利益はない。
５　以上によれば，原告千代田建材の請求には理由がないので，これを棄却し，被告豊明産業の請求は，本件建物（本件鉄塔）の明渡請求は理由があるので，これを認容することとし，賃料相当損害金については，平成２１年１２月３１日までの分については，理由がないので棄却することとし，平成２２年１月１日以降の分については，訴えの利益がないので却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を各適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官　齊木敏文）

〈以下省略〉

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完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！