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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成28年10月26日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２４（ワ）１６９５６号
事件名　請負代金請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2016WLJPCA10268004

要旨
◆全国に店舗を構える消費者金融会社から同店舗の看板及び内装変更工事を請け負った元請業者である被告から同工事に係る基本工事を請け負った下請業者である原告が、追加工事を含めた工事を完成して被告に引き渡したところ、被告から下請代金の一部しか支払を受けていないと主張して、被告に対し、残代金等の支払を求めた事案において、原告が被告から、原告主張に係る追加工事を、原告主張の額で受注したとは認められないとし、また、被告が原告と本件孫請業者の利害関係について相当程度熟知している等の特段の事情が存したとはいえないから、原告の本件従業員が下請代金の支払先を本件孫請業者に変更させたことは同従業員が原告に対する背任行為に及んだものであると被告が知り又は知ることができたとは認められないなどとして、被告が本件孫請業者に対してした支払を有効と認めた上で、被告は原告及び本件孫請業者の請求額を上回る金額を支払済みであるなどとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法６３２条
裁判官
北澤純一 (キタザワジュンイチ)　第39期現所属富山地方裁判所（所長）、富山家庭裁判所（所長）
平成30年7月1日～富山地方裁判所（所長）、富山家庭裁判所（所長）
平成28年4月1日～東京地方裁判所（部総括）
平成25年4月1日～岡山地方裁判所（部総括）、岡山家庭裁判所（部総括）
平成22年4月1日～東京高等裁判所
平成19年4月1日～さいたま地方裁判所越谷支部、さいたま家庭裁判所越谷支部
平成17年4月1日～東京地方裁判所
平成16年4月1日～東京高等裁判所
平成15年10月1日～東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
鈴木祐一,栗原正晴,渡部夕雨子,中村香,伊伏正貴,深堀健二,大木章史

被告側訴訟代理人
稲見友之

関連判例
平成27年 8月 6日東京地裁判決平２６（ワ）６５６５号請負代金請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　前提事実（当事者間に争いがな…
(1)　ア　原告は，主に，看板（以下…
(2)　ア　ａ社の金融部門であるｂ社…
(3)　被告と原告は，平成２１年２月…
(4)　被告の担当者であったＥ（以下…
(5)　原告及びＤＯＰＬＡＮは，被告…
(6)　被告は，原告及びＤＯＰＬＡＮ…
(7)　原告は，平成２３年４月２０日…
(8)　原告は，平成２４年６月１３日…
２　争点及びこれに対する当事者の…
(1)　争点１（本件下請工事における…
(2)　争点２（被告がＤＯＰＬＡＮに…
(3)　争点３（被告の未払額の有無）
第３　当裁判所の判断
１　後掲証拠等によれば，次のとお…
(1)　原告は，住友スリーエム株式会…
(2)　被告は，過去の工事実績とｄ社…
(3)　平成２１年１月に「目隠しシー…
(4)　Ｆは，平成２１年１月後半か２…
(5)　本件下請工事は，サイン工事と…
(6)　Ｆは，本件孫請業者が原告に提…
(7)　ア　Ｆは，ＤＯＰＬＡＮから下…
(8)　被告は，ｄ社から，目隠しシー…
(9)　平成２１年３月後半，被告は，…
(10)　ア　Ｅは，平成２１年３月末か…
(11)　ア　Ｆは，平成２１年９月か１…
(12)　ア　Ｆは，平成２１年４月以降…
(13)　Ｆは，本件が原因で原告を休職…
(14)　原告は，代理人弁護士鈴木祐一…
２　争点１について
(1)　本件下請工事について，原告と…
(2)　上記１で認定した事実によれば…
(3)　しかしながら，当事者間に争い…
(4)　また，原告は，被告が，確定し…
(5)　以上のとおりであり，原告が被…
３　争点２について
(1)　Ｆは，原告の従業員として，唯…
(2)　原告は，本件下請工事に係る請…
(3)　以上によれば，争点２に係る原…
４　争点３について
(1)　原告は，基本工事及び追加工事…
(2)　以上によれば，争点３に係る原…
５　したがって，原告の被告に対す…

東京都新宿区〈以下省略〉
原告株式会社マルテージー・エフ・ティー
同代表者代表取締役Ａ
同訴訟代理人弁護士鈴木祐一
同栗原正晴
同渡部夕雨子
同中村香
同伊伏正貴
同深堀健二
同大木章史
東京都港区〈以下省略〉
被告株式会社コンテンツ
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士稲見友之

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は原告に対し，２億１７９６万２８９５円及びこれに対する平成２４年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，全国に店舗を構える消費者金融会社から同店舗の看板及び内装変更工事を請け負った元請業者である被告から，平成２１年２月２６日に同工事に係る基本工事を請け負った下請業者である原告が，被告に対し，同年３月から４月頃にかけて追加工事を含めた工事を完成し，被告に対して引き渡したところ，被告から下請代金の一部しか支払を受けていないと主張して，請負契約（下請契約）に基づく残代金２億１７９６万２８９５円（消費税込）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２４年６月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いがないか後掲証拠等により優に認められる事実）
(1)ア　原告は，主に，看板（以下「サイン」という。）の設置工事等（企画，設計，施工及び監理等を含む。）を業とする会社である。
イ　被告は，主に，店舗開発コンサルティング，工事関連ソフトウェア開発，住宅リフォーム，首都高速サインボードの設置工事を業とする会社であり，平成２６年３月１１日変更前の商号は，株式会社コムデスであった。
（争いがない。）
(2)ア　ａ社の金融部門であるｂ社の子会社であるｃ株式会社は，「○○」ブランドで消費者金融業を営んでいたが，平成２０年９月に株式会社ｄ１の子会社となり，○○のイメージキャラクターをＣからＤに変更するとともに，平成２１年２月から３月末にかけて，日本全国の○○店舗のサイン類を変更し，内装を変更することで店舗全体のイメージチェンジ（２００９・１Ｑ・ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）工事）をすることにし，平成２１年４月に，商号をｄ株式会社に変更した（以下，商号変更にかかわらず，「ｄ社」という。）。
（争いがない。）
イ　被告は，平成２０年１０月頃，ｄ社から上記アのプロジェクトが発表されるのを受けて受注活動をした結果，全体工事の９割を受注することになった。
（乙２２）
ウ　被告は，第三者から原告を紹介され，原告は，被告からサイン類の変更及びこれに付随する一切の工事（以下「○○ＶＩ改修工事」という。）を下請けすることとなった（以下「本件下請工事」という。）。原告と被告は，本件下請工事が初めての取引であった。
（争いがない。）
エ　原告は，本件下請工事を，更に，ＤＯ　ＰＬＡＮ株式会社（看板業者。以下「ＤＯＰＬＡＮ」という。）及び株式会社アディスミューズ（内装業者）に請け負わせることにした（上記２社を以下「本件孫請業者」という。）。
（争いがない。）
(3) 　被告と原告は，平成２１年２月２６日，同日時点での被告の原告に対する発注金額を２億０４８０万円（消費税込２億１５０４万円）とすることを合意し（以下「本件基本発注」という。），被告は原告に対し，発注日を同日，被告を発注者，原告を受注者とし，工事代金額を２億０４８０万円（消費税込２億１５０４万円）とし，支払条件を３月末日〆，完了報告書（指定），請求書及びマニフェストＡ票の３点を翌５日必着とし，支払日を５月１０日とする発注書を交付した。
（甲１）
(4) 　被告の担当者であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，平成２１年４月３０日，原告の担当者であったＦ（以下「Ｆ」という。）に対して，受注金額の件と題するメール（以下「本件発注メール」という。）を送り，本件発注メールに，以下の内容を記載した「ＶＩ改修発注金額【マルテーＧＦＴ様】」と題するエクセルシートを添付した。

物件名及び仕様発注額
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１ 51,000,000 金額確定分
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２ 29,000,000 被告提示額
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１　ｎｅｗ17店舗 6,200,000 同上
看板ＶＩ改修工事追加１ 2,000,000 同上
看板ＶＩ改修工事追加２ 1,000,000 同上
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１ 144,000,000 金額確定分
内装ＶＩ改修に伴う店内ドアダイノック貼り 9,800,000 金額確定分
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１追加 5,800,000 被告提示額
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２ 50,000,000 同上
ＰＧ用支柱設置 420,000 同上
三方枠撤去 360,000 同上
２４Ｈ申込受付入れ撤去工事 1,200,000 同上
２４Ｈ申込受付入れ撤去跡補修工事 1,000,000 同上
是正・木工事・検収－8,000,000 金額未確定分
ｄ社減額－12,550,000 同上
減額計－20,550,000
↑この分に関する増減は
ドアシート分にて
相殺（端数は丸めています）

281,230,000

課税対象額消費税合計
今回 204,800,000 10,240,000 215,040,000
残 76,430,000 3,821,500 80,251,500

営業時間変更に伴う
ドアシート改修工事
38,000,000 被告提示額
社名変更に伴うパネル設置
及び表記撤去
950,000 被告提示額
ｄ社減額－38,950,000

ドアシート材料費（見積上） 20,474,600 金額未確定分
ドアシート是正－11,083,000
9,391,600

（甲２）
(5) 　原告及びＤＯＰＬＡＮは，被告に対し，次のとおり請求した。
日付（平成２１年）　請求者　請求金額（括弧内は税込金額）
ア　３月１７日　原告　１２６０万円（１３２３万円）
（乙５）
イ　４月２０日　ＤＯＰＬＡＮ　３４８０万円（３６５４万円）
（乙６）
ウ　４月３０日　原告　１億７０００万円（１億７８５０万円）
（乙７）
エ　６月１日　原告　５０００万円（５２５０万円）
（乙８）
オ　６月１日　ＤＯＰＬＡＮ　２０００万円（２１００万円）
（乙９）
カ　６月１日　ＤＯＰＬＡＮ　１０００万円（１０５０万円）
（乙１０）
キ　７月２０日　原告　９８５万７５００円（１０３５万０３７５円）
（乙１１）
小計①　ＤＯＰＬＡＮの請求額　６４８０万円（６５３０万円）
②　原告の請求額　２億４２４５万７５００円
（２億５４５８万０３７５円）
①＋②　３億０７２５万７５００円
（３億１９８８万０３７５円）
（乙３１）
(6) 　被告は，原告及びＤＯＰＬＡＮに対し，次のとおり支払った。
日付（平成２１年）　支払先　税込支払額
ア　４月３０日　ＤＯＰＬＡＮ　３６５３万９１６０円
（乙１３）
（上記アを以下「ＤＯＰＬＡＮへの４月支払分」という。）
イ　５月１１日　原告　１３２２万９１６０円
（乙１２）
ウ　５月１２日　原告　１億７８４９万９１６０円
（乙１４）
エ　６月２日　原告　５２４９万９１６０円
（乙１５）
オ　６月２日　ＤＯＰＬＡＮ　２０９９万９１６０円
（乙１６）
カ　６月１０日　ＤＯＰＬＡＮ　１０４９万９１６０円
（乙１７）
（上記オ，カを以下「ＤＯＰＬＡＮへの６月支払分」という。）
キ　８月３１日　原告　１０３４万９８５０円
（乙１８）
小計①　ＤＯＰＬＡＮへの消費税込支払額
ア＋オ＋カ＝６８０３万７４８０円
②　原告への税込支払額
イ＋ウ＋エ＋キ＝２億５４５７万７３３０円
①＋②　３億２２６１万４８１０円
(7) 　原告は，平成２３年４月２０日頃，被告に対し，○○ＶＩ工事未入金分として，２億２１５９万７７１２円（消費税込）を請求した。
（乙３）
(8) 　原告は，平成２４年６月１３日に本件訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　争点１（本件下請工事における追加工事代金額）
本件基本発注（平成２１年２月２６日）後の追加工事（以下，追加工事は下記No.で特定する。）の代金額に係る原告主張額と被告主張額（いずれも消費税別。ただし，被告主張額のうち０円は，追加工事であることを否認する趣旨である。）は，以下のとおりである。

No. 工事名原告主張額被告主張額
1 内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２ 61,019,410 50,000,000
2 看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１　ｎｅｗ１７店舗 9,585,000 6,200,000
3 看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２ 44,828,000 20,800,000
4 看板ＶＩ改修工事追加１及び同追加２ 3,965,000 3,000,000
5 営業時間変更に伴うドアシート改修工事 38,000,000 7,828,400
6 社名変更に伴うパネル設置及び表記撤去 2,184,000
7 天井塗装 6,480,000 0
8 照明増設 21,524,600 0
9 貸金業表示改修 3,810,100 0
10 セコムインターフォン撤去 4,893,000 0
11 ２４Ｈ申込受付入れ撤去工事同撤去後補修工事 8,909,000 2,200,000
12 三方枠撤去 832,600 360,000
13 ユニットブース行灯撤去 2,362,500 0
14 ＰＧ用支柱設置 1,188,000 420,000
15 ＴＶガラスウインド 3,036,000 0
16 ポスターグリップ取付け 3,874,000 0
17 内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１追加 5,800,000 5,800,000
18 営業時間変更レイアウト作成 3,500,000 0
19 完了報告書作成（サイン・内装） 6,850,000 0
20 ドアシート材料費（見積上） 20,474,600 9,391,600
264,747,870 106,000,000

（原告の主張）
被告から追加工事が五月雨的に発注され，Ｆが本件孫請業者から出された見積書をもとに原告の見積書を作成してこれを被告担当者に交付し，被告がこれを異議なく承諾することで，原告主張額のとおりに追加工事代金が決定された。ところが，被告は，確定していた代金額を，原告との合意に基づかずに，また，No.５，６については「ｄ社減額」として，No.２０については「ドアシート是正」として，一方的に追加工事代金額を減額した。
（被告の主張）
No.１７については原告主張を認めるが，その余は否認し争う。本訴に至るまで，原告から見積書は提出されなかった。被告は本件発注メールをもとにＦと協議し，被告主張額のとおり代金額を決定した。具体的には，次のとおりである。
ア　No.１ないし４，１１，１２，１４について
いずれも追加工事であることは認める。
No.１は５０００万円として，No.２は６２０万円として合意した。
No.３は２９００万円として合意し，その後，被告と原告及びＤＯＰＬＡＮとの協議で，被告が看板会社へ支払った８２０万円を被告が負担する代わりに，その分をＤＯＰＬＡＮへの支払を減額することにし，被告はＤＯＰＬＡＮに対して２０８０万円を支払った。
No.４は，看板ＶＩ改修工事追加１が２００万円，同追加２が１００万円として，No.１１のうち，撤去工事は１２０万円，同撤去跡補修工事は１００万円として，No.１２は３６万円として，No.１４は４２万円として，各合意した。
イ　No.５及び６について
追加工事であることは認める。原告は当初，No.５について３８００万円，No.６については９５万円と見積もっていた。被告は，原告に対し，詳細な施工マニュアルを交付していたが，本件下請工事についてほぼ全店舗で施工不良（未施工箇所を含む。）があったため，被告はｄ社から，原告には今後一切発注してはならないと指示され，原告に代わって全箇所の工事をやり直すこととなった。そのため，被告は，原告に対して３８９５万円全額について減額提示をした。その後，被告は，原告及びＤＯＰＬＡＮと協議し，減額幅を見直し，７８２万円を支払うことで合意した。
ウ　No.７は否認する。内装ＶＩ改修工事Phase１及び同Phase２に含まれる工事である。
エ　No.８は否認する。内装ＶＩ改修工事Phase１に含まれる工事である。
オ　No.９は否認する。「貸金業登録票ポリカ」として内装ＶＩ改修工事Phase１に含まれる工事である。
カ　No.１０は否認する。被告は同工事を原告に対して発注していない。同工事は，原告の施工ミスにより必要となった工事であり，被告に支払義務はない。
キ　No.１３は否認する。内装ＶＩ改修工事Phase１，同Phase２に含まれる工事である。
ク　No.１５は否認する。内装ＶＩ改修工事Phase１，同Phase２，看板ＶＩ改修工事Phase１　new１７店舗に含まれる工事である。
ケ　No.１６は，内装ＶＩ改修工事Phase１，同Phase２に含まれる工事である。
コ　No.１８は否認する。被告は，レイアウトを作成していない。
サ　No.１９は否認する。原告は工事完了報告書を作成していない。
シ　No.２０は争う。原告は被告との間で９３９万１６００円と減額合意した。
(2) 　争点２（被告がＤＯＰＬＡＮに対してした支払の有効性）
（被告）
Ｆは，本件下請工事の一切を取り仕切り，当初からサイン工事をＤＯＰＬＡＮに丸投げしていた。そうしたところ，被告は，平成２１年３月初め，Ｆから，サイン工事については，直接ＤＯＰＬＡＮに対して発注してほしいと指示されたので，同指示にしたがって，ＤＯＰＬＡＮに対して発注し，その支払をしたものであるから，同支払は有効である。
（原告）
被告の上記主張は否認し争う。
ア　Ｆは，被告に対し，ＤＯＰＬＡＮへの４月支払分については，直接ＤＯＰＬＡＮに支払うよう依頼したが，ＤＯＰＬＡＮへの６月支払分については，直接支払うように指示した事実はない。
イ　Ｆは原告の一従業員にすぎず，支払先を変更する権限は有していない。支払先を変更することは，原告にとって明らかに不利益な行為であり，背任行為に当たるのに，被告は，原告に対して何ら確認していないから，被告がしたＤＯＰＬＡＮへの支払はいずれも無効である。
(3) 　争点３（被告の未払額の有無）
（原告）
基本工事及び追加工事の合計金額は４億５９３１万３２７０円（消費税込）であるのに，被告が原告に対して支払った合計額は２億４１３５万０３７５円である。したがって，被告の未払額は２億１７９６万２８９５円である。
仮にそうでないとしても，被告は，原告に対し，「是正・本工事・検収」，「ｄ社減額」，「ドアシート是正」の名目で７０５８万３０００円の不当な減額をしており，Ｆが背任行為をしていることを知りながら，原告に告げることなく，平成２１年６月にはＤＯＰＬＡＮへ３０００万円を支払っているから，原告に対して少なくとも１億００５８万３０００円を支払う義務がある。
（被告）
原告の上記主張は否認し争う。被告は，基本工事については，目隠しシート分を原告の平成２１年３月１７日付け請求書（乙５）により，看板ＶＩ改修工事Phase１については，ＤＯＰＬＡＮの同年４月２０日付け請求書（乙６）により，屋外広告物許可申請費用については代行業者の各請求により，内装ＶＩ改修工事Phase１については原告の平成２１年４月３０日付け請求書（乙７）により，内装ＶＩ改修工事に伴う店内ドアダイノックシート貼りについては，原告の平成２１年７月２０日付け請求書（乙１１）により，また，追加工事No.１については原告の平成２１年６月１日付け請求書（乙８）により，追加工事No.２ないし４についてはＤＯＰＬＡＮの平成２１年６月１日付け請求書（乙９，１０）により，No.５，６，１１，１２，１４，１７，２０については，原告の平成２１年４月３０日付け請求書（乙７）により，平成２１年８月３１日までに代金全額を支払済みである。
第３　当裁判所の判断
１　後掲証拠等によれば，次のとおり認めることができる。
(1) 　原告は，住友スリーエム株式会社の特約代理店であり，Ｆはその営業担当者であった。Ｆは，小規模な看板工事の経験は有していただけで大規模な工事経験はなく，内装工事についての知識も有していなかった。Ｆは，ＤＯＰＬＡＮの代表取締役であったＧ（以下「Ｇ」という。）を原告企画室サイングループシニアマネジャーとして被告に紹介した。
（甲４３，乙２１，２４，）
(2) 　被告は，過去の工事実績とｄ社が有する店舗データ等を基にして，ランキングした店舗群を，最優先店舗Phase１，次順位店舗Phase２に分けて予算を決め，サイン工事と内装工事の作業状況を見ながらｄ社と協議し，残った予算を使って追加工事を行って各店舗をグレードアップさせることとした。
（乙２２，被告代表者本人）
(3) 　平成２１年１月に「目隠しシート」工事が行われ，これに続いてサイン工事と内装工事が行われた。各工事についての打ち合わせはプロジェクトのために被告が準備した事務所で行われた。上記事務所には本件孫請業者の従業員が常駐していたが，Ｆは事務所に常駐することはなく，業務については，本件孫請業者に任せきりにすることが多く，本件孫請業者を統括して実際の工事を指揮したり監理をしたりすることはほとんどなかった。
（乙２２）
(4) 　Ｆは，平成２１年１月後半か２月前半，被告代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）に対して，看板ＶＩ改修工事の現地調査費の前払を求めたが，Ｂはこれを断った。Ｆは，Ｂに対して発注書を交付してくれるよう求め，Ｂはこれに応じて本件発注書を交付した。
（乙１９，２１，２３）
(5) 　本件下請工事は，サイン工事と内装工事からなっており，工事内容，着手時期，対象店舗数は次のとおりであった。

工事名工事内容着手時期対象店舗数
目隠しシート工事（看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１の一部）専属キャラクターが平成21年1月末で変更になるため，郊外型○○店舗の前にある『目隠しサインシート』で露出していた旧キャラクターのイメージ写真を新キャラクターに変更したもの 1月10日～ 394
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１従前の『△△』から『○○』に統一するため，対象店舗にある全ての看板を変更したもの。改修対象の全店に対する屋外広告物許可申請の手続を要した。 2月上旬 127
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１店舗の床，巾木，壁（クロス）貼り替え，天井塗装，照明増設，外壁塗装，ポスターグリップ，パンフレットケース設定，貸金業登録ポリカ，店頭ダイノックシート貼り 2月上旬 358
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１と同じ 2月後半 72
看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１　ｎｅｗ17店舗Ｐｈａｓｅ１に入っていた店舗のうち，『△△』のロゴがないためＶＩ対象から外れていたが，コーポレートカラーを統一する必要から追加したもの 2月後半 17
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１追加Ｐｈａｓｅ１に入っていた店舗のうち，比較的新しい店舗で店内がきれいであるとの理由から当初見送っていた店舗について，床，壁を統一したもの（天井塗装，照明増設，外壁塗装は除外） 2月後半 25
内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１と同じ 3月前半 93
看板ＶＩ改修工事追加１看板ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ１の中から更にグレードアップさせた店舗に新たな看板の設置やポスターグリップの追加等をしたもの 3月前半 15
看板ＶＩ改修工事追加2 同上（第2弾） 3月前半 22
営業時間変更に伴うドアシート改修工事ＶＩ改修工事期間中に，○○の営業時間が変更になることが決定したので，入口ドアや契約室ドアに表示されている営業時間のシートを貼り直したもの 3月前半 1017
ＰＧ（ポスターグリップ）用支柱設置新キャラクターのポスターを設置する予定の店舗で，壁面スペースが狭い9店舗に，突っ張り棒的なＰＧ用支柱を設置したもの 3月前半 16
三方枠撤去将来的にＡＴＭ機を簡易に追加できるように，店舗の壁に，組み込んでいた三方枠（ＡＴＭ機用）を，内装ＶＩ改修工事Ｐｈａｓｅ２の際のクロス張替え時に撤去したもの 3月前半 9
24Ｈ申込受付入れ撤去工事営業時間変更に伴って24時間営業が廃止になった店舗の２４Ｈ時間受付ケースを，内装ＶＩ改修工事のクロス張替時に撤去したもの 3月前半 118
24Ｈ申込受付入れ撤去跡補修工事上記の作業をしている中で，既に78店舗が張替済みであったため，別途，撤去後のクロス補修作業をしたもの 3月前半 78
内装ＶＩ改修工事に伴う店内ドアダイノックシート貼り内装ＶＩ改修工事を進めていく中で，古くなっていた店内のスチール製ドア（ＳＤ）や木製ドア（ＷＤ）にダイノックシートを貼って改修したもの 3月前半 325
社名変更に伴うパネル設置及び表記撤去１１３店舗で，入居しているビルのポストやインフォメーションに旧社名が残っているものが発見されたので，旧社名を剥がして，新社名を設置したもの 3月中旬 113

（乙２１，２２，３０参考資料⑦及び⑧，証人Ｆ）
(6) 　Ｆは，本件孫請業者が原告に提出した見積書をもとに原告の利益率を乗せた金額を，被告担当者のＥやＨに対して示すことはあったが，被告に対して正式に見積書として提出することはなかった。
（証人Ｅ，被告代表者本人）
(7)ア　Ｆは，ＤＯＰＬＡＮから下請代金（孫請代金）を支払うよう求められていたが，そのためには，原告の代表取締役の決裁が必要であった。また，サイン工事で原告の利益分を確保するとなると，原告がＤＯＰＬＡＮに対して支払うことができる額が限られることが予想された。そこで，Ｆは，平成２１年４月，Ｇと共にＢを訪ね，Ｂに対して，サイン工事については原告が抜けるので，ＤＯＰＬＡＮに直接支払うよう依頼し，Ｂはこれを承諾し，以後は，ＤＯＰＬＡＮが直接被告に請求書を出し，被告がＤＯＰＬＡＮに直接支払うこととなった。
イ　Ｆは，原告に対して上記変更を報告せず，原告として，ＤＯＰＬＡＮへの４月支払分及び同６月支払分に応じた被告あての請求書を出すこともしなかった。
（甲２７（一部），乙２２，被告代表者本人）
(8) 　被告は，ｄ社から，目隠しシート工事が不備であるとのクレームを受け，その後も職人の対応のまずさを含めた多くのクレームを受けた。とりわけ，営業時間変更に伴うドアシート改修工事，社名変更に伴うパネル設置及び表記撤去等の工事において，広範囲で数多くの工事の不備が発見された。被告は，納期に間に合わせる必要から，原告との契約を解除することはしなかった。被告は，平成２１年３月から，是正及び検収のために他の協力業者を使うこととなり，全ての工事が完了したのは，平成２１年７月上旬から中旬であった。
（乙２３，３０参考資料①ないし⑤，証人Ｅ，被告代表者本人）
(9) 　平成２１年３月後半，被告は，ｄ社との間で，○○ＶＩ改修工事について請負代金（元請代金）額の合意をした。その際，被告は，ｄ社側が示したボリュームディスカウント１２５５万円の値引要請に応じるとともに，上記工事に係る施工不良の責任をとって４～５千万円程度減額した。被告は，同年５月１０日にｄ社から合意した代金についてほぼ全額の支払を受けた。
（甲２，被告代表者本人）
(10)ア　Ｅは，平成２１年３月末から同年４月後半にかけ，店舗別，工事別に単価などを確認して，Ｆとの間で，本件下請工事に係る工事金額の確定及び減額について協議を重ね，同年４月３０日に，本件発注メールをＦに送信し，Ｆの指示でＧに対しても同文を送信した。
イ　Ｆは，同年４月３０日，Ｅに対し，次のとおり回答又は対応した。
（ア）　本件発注メールのうち，「看板ＶＩ改修工事Phase２」，「看板ＶＩ改修工事Phase１　new１７店舗」，「看板ＶＩ改修工事追加１」，「看板ＶＩ改修工事追加２」，「内装ＶＩ改修工事Phase１追加」，「内装ＶＩ改修工事Phase２」，「ＰＧ用支柱設置」，「三方枠撤去」，「２４Ｈ申込受付入れ撤去工事」，「２４Ｈ申込受付入れ撤去跡補修工事」，「営業時間変更に伴うドアシート改修工事」，「社名変更に伴うパネル設置及び表記撤去」に係る各金額（被告提示額）は，いずれも受け入れる。
（イ）　「是正・本工事・検収」に係る減額（金額未確定分）については特段異議がない。
（ウ）　「ｄ社減額」に係る減額（金額未確定分）については，本件孫請業者がした工事が杜撰であったことから，ボリュームディスカウント（減額）されることは仕方がない。
（エ）　「営業時間変更に伴うドアシート改修工事」及び「社名変更に伴うパネル設置及び表記撤去」に係る被告提示額の合計３８９５万円が「ｄ社減額」として全額減額されることもやむを得ない。
（オ）　「ドアシート材料費（見積上）」２０４７万４６００円（金額未確定分）が「ドアシート是正」により１１０８万３０００円減額され，９３９万１６００円となることについてもやむを得ない。
ウ　上記イに対し，Ｅは，原告にとって減額による負担が多すぎると考え，被告が７８２万８４００円を加算して支払うことにより，原告の減額分を３１１２万１６００円（３８９５万円－７８２万８４００円）とすることにし，Ｆはこれを了承した。
エ　被告は，上記７８２万８４００円とドアシート是正後のドアシート材料費９３９万１６００円の合計額である１７２２万円を，原告から平成２１年４月３０日付けで請求された１億７０００万円の一部として支払った。
（乙２３，３１，証人Ｅ，証人Ｆ，弁論の全趣旨）
(11)ア　Ｆは，平成２１年９月か１０月頃まで，上記(10)の事実を原告代表者に対して報告せず，また，その頃まで本件発注メールを原告代表者に見せなかった。
イ　Ｆは，平成２１年４月頃から同年１０月頃までの間に，被告に無断で，パソコンで被告名義の原告あて発注書を複数作成し，被告の真正の発注書に押捺された印影をスキャナーで読み取り，この画像をパソコン上で上記作成の発注書に貼り付け，被告代表者名を手書きするなどして偽造し，原告代表者をして，あたかも被告から発注を受けたかのように誤信させて，本件孫請業者等への支払をさせた。原告が支払った先は７社から８社であり，総支払額は１億４～５０００万円以上であった。
（甲３７，証人Ｆ，原告代表者本人）
(12)ア　Ｆは，平成２１年４月以降も，Ｇとともに被告事務所に出向き，仕事をくださいとか，Ｆが受けた工事について，被告に中間に入ってほしいなどと述べていたが，その話の中で，Ｆが被告名義の架空の発注書を作成して業者への支払をしていたことを自白した。
イ　Ｂは，これに驚き，Ｆらに対して，事の次第を原告代表者に対して告げるように話した。
ウ　平成２１年１０月頃，原告代表者が，Ｆ及びＩを伴って，被告へ来社し，Ｂに対して，Ｆが被告名義の発注書を偽造したことを詫びた。
（乙２，１９，被告代表者本人）
(13) 　Ｆは，本件が原因で原告を休職し，原告代表者に進退を預けた。
（甲２７，証人Ｆ）
(14) 　原告は，代理人弁護士鈴木祐一ほか８名作成の平成２３年１２月２６日付け内容証明郵便をもって，被告に対し，本件下請工事の報酬として２億８７３０万３９４０円（消費税込）の支払を求めた。これに対し，被告は，代理人弁護士Ｊ及び同Ｋ作成の平成２４年１月２０日付け通知書をもって，上記工事代金が全額支払済みであることなどを回答した。
（乙１，２）
２　争点１について
(1) 　本件下請工事について，原告と被告が，平成２１年２月２６日時点で，発注金額を２億０４８０万円（消費税別）とすることで合意していたことは当事者間に争いがない。
(2) 　上記１で認定した事実によれば，本件下請工事に係る追加工事等を含めた代金額は，平成２１年４月３０日，本件発注メールに基づき，ＥとＦの間で決定されたと認められる。
これに対し，原告は，追加工事が被告から五月雨的に発注され，Ｆが本件孫請業者から出された見積書をもとに作成した見積書を被告担当者に交付し，被告がこれを異議なく承諾したことで，追加工事代金が原告の主張のとおりに決定されたと主張し，平成２１年２月頃から同年３月頃にかけ，被告に対して交付した書面として
ア　No.１の追加工事の発注の前提となる「○○様　９３店舗追加工事分　御見積書」と題する同日付書面（甲３）
イ　No.２の追加工事の発注の前提となる「株式会社　コムデス御中」から始まる平成２１年２月１５日付け一覧表（甲５）
ウ　No.３の追加工事の発注の前提となる上記イと同様の平成２１年３月５日付け一覧表（甲６）
エ　No.４の追加工事の発注の前提となる上記イと同様の平成２１年３月３１日付け一覧表（甲７）
オ　No.６の追加工事に係る発注金額が２１８万４０００円であったとする「社名確認写真報告書／提出リスト」と題する一覧表（甲９）
カ　No.７の追加工事の発注の前提となる「○○各店　内装追加工事　内訳書　No.１」と題する平成２１年３月３１日付け書面（甲１０）及び「○○各店　内装追加工事　明細書　No.２」と題する書面（甲３５の１）
キ　No.８の追加工事の発注の前提となる上記甲１０及び「○○各店　内装追加工事　明細書　No.３」と題する書面（甲３５の２），「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　内訳書　No.１」と題する平成２１年３月３１日付け書面（甲３２）及び「０　明細書　No.９」と題する書面（甲１１）
ク　No.９の追加工事の発注の前提となる上記甲１０及び「○○各店　内装追加工事　明細書　No.４」と題する書面（甲３５の３），上記甲３２及び「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.６」と題する書面（甲１２）
ケ　No.１０の追加工事の発注の前提となる「○○各店　内装ＶＩ追加分　ＰＡＲＴ１　内訳書　No.１」と題する平成２１年３月３１日付け書面（甲１３）及び「○○各店　内装ＶＩ追加分　ＰＡＲＴ１　明細書　No.２」と題する書面（甲３６）
コ　No.１１の追加工事の発注の前提となる「○○各店　内装ＶＩ追加分　ＰＡＲＴ１　明細書　No.３」と題する書面（甲１４）及び「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.２」と題する書面（甲１５）
サ　No.１２の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.５」と題する書面（甲１６）
シ　No.１３の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.３」と題する書面（甲１７）
ス　No.１４の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.４」と題する書面（甲１８）
セ　No.１５の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.８」と題する書面（甲１９）
ソ　No.１６の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　明細書　No.７」と題する書面（甲２０）
タ　No.１８の追加工事の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事　ＰＡＲＴ１　内訳書　No.１」と題する平成２１年３月３１日付け書面（甲３３）及び「明細書　No.３」と題する書面（甲２１），
チ　No.１９の追加工事のうち，サイン工事に係る部分の発注の前提となる上記甲３３及び「明細書　No.２」と題する書面（甲２２）を提出し，同工事のうち，内装工事に係る部分の発注の前提となる「○○各店　看板ＶＩ追加工事ＰＡＲＴ１　内訳書　No.１」と題する平成２１年３月３１日付け書面（甲３４）及び「＃ＲＥＦ！　明細書　No.２」と題する書面（甲２３）
をそれぞれ提出し，Ｆは，内装工事についてはＥから発注を受け，サイン工事については被告従業員のＨから発注を受けたと証言し，その陳述書（甲２７）にも同旨の記載部分がある。
(3) 　しかしながら，当事者間に争いがないNo.５の追加工事とNo.６の追加工事のうち９５万円部分を除くと，Ｆが，平成２１年２月頃から同年３月頃にかけて，被告に対して正式の見積書を提出していなかったことは上記１(6)で認定したとおりである。原告が提出する上記各証拠には，いずれについても被告が受領したことを示す記載がなく，上記当時，被告が原告に対して上記各証拠の原本又は写しを交付したことを裏付けることができる客観的な証拠はない。かえって，平成２１年１月から同年３月頃までに本件孫請業者による工事不備が広範囲でかつ数多く発生したため，その対処が重大な問題となっており（上記１(8)），被告はｄ社に対して請負人として施工不良の責任をとって減額に応じており（同(9)），ＥとＦの間では，工事金額の確定及び減額について協議が重ねられていたこと（同(10)）からすると，原告が上記各証拠を提出したとすれば，これについて被告が特段の異議なく承諾したということはありえないというべきである。Ｆの上記証言及びその陳述書の記載は，上記認定の客観的状況に照らし，いずれも信用することができない。
(4) 　また，原告は，被告が，確定していた追加工事代金を原告との合意に基づかずに一方的に減額したと主張し，Ｆは，本件発注メールに基づいてＢと話した際に，Ｂから，「今回の工事ではこれ以上支払うことができないが，年末に○○ＶＩの第二期工事を受注する予定であり，その工事で原告に対して埋め合わせをするので許してほしい。」と言われた旨証言し，その陳述書（甲２７）にも同旨の部分がある。しかし，ＢがＦとの間で屋上ＶＩ工事の受注の可能性について話した時期は，平成２０年の末頃から平成２１年１月初旬にかけてであり（甲２６），その後，被告が屋上ＶＩ工事の件で，Ｆと協議を進めた形跡はうかがえず，本件下請工事の工事不備問題が発生していること，また，Ｂがそのような発言をしていたのであれば，Ｆは，当然そのことを原告代表者に速やかに伝えるべきところ，平成２１年９月頃か同年１０月頃まで，本件受注メールを含め被告から減額要請を受けた事実すら伝えていなかったばかりか，この間，被告名義の架空の発注書を作成し，原告代表者を欺いて本件孫請業者等に対する支払をさせていたこと（上記１(11)）からすると，Ｆの上記証言及びその陳述書の記載はいずれも到底信用することができず，原告の上記主張は採用することができない。
(5) 　以上のとおりであり，原告が被告から，原告の主張に係る追加工事を，原告主張額で受注したとの事実は，これを認めることができない。争点１に係る原告の主張は採用することができない。
３　争点２について
(1) 　Ｆは，原告の従業員として，唯一，本件下請工事に関わっていた者であり，担当者として包括的な権限を有していたと認められるところ，上記１(7)アのとおり，ＦがＢに対し，サイン工事代金の支払を直接ＤＯＰＬＡＮにしてほしいと述べ，Ｂがこれを承諾した事実が認められる。
これに対し，原告は，Ｆが，Ｂに対してＤＯＰＬＡＮへの直接支払うよう依頼したのは，ＤＯＰＬＡＮへの４月支払分であって，ＤＯＰＬＡＮへの６月支払分ではないと主張し，Ｆの陳述書（甲２７）にも同旨の記載があるが，上記１(7)イで認定したとおり，Ｆが原告代表者に対してもＤＯＰＬＡＮへの直接支払の事実を告げておらず，かつ，原告として，ＤＯＰＬＡＮへの６月支払分に相当する請求書を被告に対して出していないことからすると，Ｆの陳述書の上記記載部分はたやすく信用することができない。また，Ｆは，ＤＯＰＬＡＮには４月支払分を受領した後は，工事から手を引いてもらった旨の証言をするが，陳述書（甲２７）にはこれについて記載がなく，上記事実を裏付ける証拠もないから，Ｆの上記証言は信用することができない。
(2) 　原告は，本件下請工事に係る請負代金の支払先をＤＯＰＬＡＮに変更させたことは，Ｆが原告に対する背任行為に及んだものであり，被告は，Ｆがそのような意思を有していたことを知り又は知ることができたのに，原告に確認をしなかったから，ＤＯＰＬＡＮへの支払が無効であると主張するが，Ｆが被告からの受注に当たり包括的な権限を有していたことは上記認定のとおりである。原告は被告の下請業者であり，ＤＯＰＬＡＮは原告の孫請業者であるところ，一般に下請業者が孫請業者のために，その便宜を図る必要がないとはいえず，そのことにより下請業者にどのような利益又は不利益が生ずるかは，当該下請業者と孫請業者が置かれた状態及び両者の関係等によって左右されるものであるから，これを一律に決めることはできず，元請業者の立場から下請業者の利益又は不利益を判断することは一般的には極めて困難であると言わざるを得ない。
したがって，元請業者において，下請業者の従業員が孫請業者のために行おうとしていることが，下請業者に対する関係で背任行為であると知り又は知ることができたと認めるためには，元請業者において，下請業者と孫請業者の利害関係について相当程度熟知している等の特段の事情を要すると解するべきであるが，ＦとＧとが親しく行動しており，Ｆが，本件発注メールをＧにも送るように指示していたこと，ＤＯＰＬＡＮの請求書（乙９）の「規格・寸法」欄に「吉本オートショップ」の記載が存したことなど，本件に顕れた事情を総合しても，被告において，ＤＯＰＬＡＮへの支払を行う前に，Ｆが原告に対して背任行為に及ぶ意思があったと判断できたと認められる特段の事情が存したとはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
(3) 　以上によれば，争点２に係る原告の主張は採用することができない。
４　争点３について
(1) 　原告は，基本工事及び追加工事の合計金額４億５９３１万３２７０円（消費税込み）であるのに，被告が原告に対して支払った合計額は２億４１３５万０３７５円であるから，被告の未払額は２億１７９６万２８９５円であると主張するが，第２の１(5)，(6)のとおり，被告は，原告及びＤＯＰＬＡＮの請求額を上回る金額を支払済みであることが認められ，争点１及び争点２について認定及び説示したところによれば，これに加えて，被告が原告に対して支払義務を負っていると認めることはできない（原告は，被告が，原告に対し，本件発注メールにおける「是正・本工事・検収」，「ｄ社減額」，「ドアシート是正」の名目で７０５８万３０００円の不当な減額をしており，Ｆの背任行為を知りながら，原告に告げることなくＤＯＰＬＡＮに３０００万円を支払っているから，少なくとも１億００５８万３０００円の支払義務があるとも主張するが，本件発注メールによる，「是正・本工事・検収」，「ｄ社減額」，「ドアシート是正」が，原告の工事不備に起因するもので，Ｆがこれらの減額を承認していたことは，上記１(10)イに認定したとおりであり，被告がしたＤＯＰＬＡＮへの６月支払分が有効であることは，争点２において認定説示したとおりである。）。
(2) 　以上によれば，争点３に係る原告の主張はいずれも採用することができない。
５　したがって，原告の被告に対する本件請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官　北澤純一）

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【政治と選挙の裁判例一覧】「屋外広告物法」に関する裁判例
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