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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成28年 3月25日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２５（ワ）３２８８６号
事件名　未払賃料請求事件
裁判結果　認容　文献番号　2016WLJPCA03258033

要旨
◆原告会社が、被告会社に対し、屋外広告掲出場所に関する賃貸借契約に基づき、その未払賃料等の支払を求めた事案において、本件賃貸借契約につき、詐欺取消し、錯誤無効、公序良俗違反による無効は認められず、また、同契約の締結については、取締役の利益相反取引等には該当しない上、被告会社が本件賃貸借契約に基づいて屋外広告物を使用していた期間内においては、同契約について、債務不履行又は履行不能の状態にあったとは認められないとしたほか、本件遅滞借契約とは別個の原告会社と被告会社との間のプレゼンティングパートナーシップ契約について、詐欺取消し、錯誤無効及び債務不履行解除はいずれも認められないとして、被告会社の抗弁をいずれも否定し、原告会社の請求を認容した事例

参照条文
民法９０条
民法９５条
民法９６条
民法５４１条
民法５４５条
民法７０３条
会社法３５６条１項１号
会社法３５６条１項２号
会社法３６５条
裁判官
水橋巖 (ミズハシイワオ)　第56期現所属盛岡家庭裁判所、盛岡地方裁判所
平成30年4月1日～盛岡家庭裁判所、盛岡地方裁判所
平成27年4月1日～東京地方裁判所
平成24年4月1日～山口地方裁判所萩支部、山口家庭裁判所萩支部
平成21年4月1日～平成24年3月31日前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成18年4月1日～平成21年3月31日静岡家庭裁判所、静岡地方裁判所
平成15年10月16日～平成18年3月31日松山地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
浅田泰裕

被告側訴訟代理人
神洋明,渡辺潤,橋本祥

Westlaw作成目次

主文
１　被告は，原告に対し，３１５０…
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１，２項と同旨
２　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　事案の要旨
２　前提事実（括弧内において掲記…
(1)　当事者等について
(2)　コンサルタント契約について
(3)　賃貸借契約について
(4)　ミス・アース・ジャパン（以下…
３　争点及び当該争点に関する当事…
(1)　争点①（本件賃貸借契約につい…
(2)　争点②（本件賃貸借契約につい…
(3)　争点③（本件賃貸借契約につい…
(4)　争点④（本件賃貸借契約につい…
(5)　争点⑤（本件ＰＰ契約について…
(6)　争点⑥（本件ＰＰ契約について…
第３　争点に対する判断
１　争点①（本件賃貸借契約につい…
(1)　上記第２の３(1)アのとおり…
(2)　そこで，まず，被告の上記(1…
(3)　次に，被告の上記(1)〈イ〉…
(4)　よって，被告の争点①に関する…
２　争点②（本件賃貸借契約につい…
(1)　上記第２の３(2)アのとおり…
(2)　そこで検討すると，上記第２の…
(3)　よって，被告の争点②に関する…
３　争点③（本件賃貸借契約につい…
(1)　上記第２の３(3)アのとおり…
(2)　そこで，検討すると，上記第２…
(3)　よって，被告の争点③に関する…
４　争点④（本件賃貸借契約につい…
(1)　上記第２の３(4)アのとおり…
(2)　そこで検討すると，上記第２の…
(3)　よって，争点④に関する被告の…
５　争点⑤（本件ＰＰ契約について…
(1)　上記第２の３(5)アのとおり…
(2)　まず，被告の上記(1)〈ア〉…
(3)　次に，被告の上記(1)〈イ〉…
(3)　よって，被告の争点⑤に関する…
６　争点⑥（本件ＰＰ契約について…
(1)　上記第２の３(6)アのとおり…
(2)　そこで検討すると，上記第２の…
(3)　よって，争点⑥に関する被告の…
第４　結論

東京都港区〈以下省略〉
原告株式会社オージェイアンドカンパニー
同代表者代表取締役Ａ
同訴訟代理人弁護士浅田泰裕
東京都千代田区〈以下省略〉
被告株式会社カワイ化粧品
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士神洋明
同上渡辺潤
同上橋本祥

主文

１　被告は，原告に対し，３１５０万円並びにうち１０５０万円に対する平成２４年１２月１１日から，うち５２５万円に対する平成２５年８月１１日から，うち５２５万円に対する同年９月１１日から，うち５２５万円に対する同年１０月１１日から及びうち５２５万円に対する同年１１月１１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　主文第１，２項と同旨
２　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，屋外広告掲出場所に関する賃貸借契約に基づき，その未払賃料のうち，平成２４年１２月１０日を支払期限とする１０５０万円及び平成２５年８月から同年１１月まで各月１０日を支払期限とする各５２５万円の支払を求めるとともに，各支払期限の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ，被告が，抗弁として，上記賃貸借契約につき詐欺，錯誤，公序良俗違反，会社法違反及び債務不履行解除を主張するとともに，これとは別個の原告と被告との間のプレゼンティングパートナーシップ契約について詐欺，錯誤及び債務不履行解除を理由とする１億２６００万円の不当利得返還請求権又は原状回復請求権との相殺を主張して争っている事案である。
２　前提事実（括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
(1) 　当事者等について
原告は，書籍等の編集，出版等を業とする株式会社である。また，Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告の代表者取締役である。Ａは，平成２４年２月頃，被告の顧問となり，同年１０月３１日，被告の取締役に就任し，平成２５年３月２１日から同年８月２８日まで，被告の代表取締役を務めた。（甲１の２，１の３，乙７の１，７の２，８）
被告は，化粧品の販売等を業とする株式会社である。また，Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の創業者であり，平成２４年８月５日から平成２５年８月２８日までの期間を除き，被告の代表取締役を務めている。（甲１の２から１の４まで，乙７の１から７の４まで）
集中出版株式会社（以下「集中出版」という。）は，医療情報誌を発行する株式会社，株式会社集中ＦＭエージェンシー（以下「集中ＦＭ」という。）は，経営コンサルタント業を行う株式会社であるが，いずれも東京都港区〈以下省略〉所在の建物（以下「ａビル」という。）に事務所を有していた。（乙４，５）
ＡとＢは，平成２３年１２月頃，Ｃ（以下「Ｃ」という。）の紹介で知り合った。Ｃは，後に，株式会社Ｆ＆Ｉ（以下「Ｆ＆Ｉ」という。）の代表取締役となったほか，平成２５年２月１日から同年８月２８日まで，被告の取締役を務めた。（乙７の１，７の２，２１）
(2) 　コンサルタント契約について
被告と集中出版は，平成２４年２月２日，事務指導料を月額５２万５０００円（消費税込み）と定めて，業務支援コンサルティング業務に関する契約を締結した。被告は，その後，集中出版との上記契約を解消し，集中ＦＭとの間で，同年１０月１日，事務指導料を月額１０５万円（消費税込み）と定めて，業務支援コンサルティング業務に関する契約を締結した。また，被告とＣは，同年４月１日，事務指導料を月額５２万円５０００円（消費税込み）と定めて，業務支援コンサルティング業務に関する契約を締結した。（乙１０，１１，１３）
(3) 　賃貸借契約について
集中出版と株式会社ブルー（以下「ブルー」という。）は，平成２４年１２月１３日，別紙賃貸借契約目録記載１のとおり（ただし，条項中「甲」は集中出版を，「乙」はブルーを，「丙」は被告をそれぞれ指す。），ａビルの屋上を広告掲出場所とする賃貸借契約を締結した（以下「本件第１賃貸借契約」という。）。（乙２）
また，原告と集中出版は，平成２４年１０月２９日，被告の屋外広告物掲出に関して，別紙賃貸借契約目録記載２のとおり（ただし，条項中「甲」は原告を，「乙」は集中出版を，「クライアント」は被告をそれぞれ指す。），ａビルの屋上を広告掲出場所とする賃貸借契約を締結した（以下「本件第２賃貸借契約」という。）。（甲９）
そして，原告と被告は，平成２４年１０月２９日，別紙賃貸借契約目録記載３のとおり（ただし，条項中「甲」は被告を，「乙」は原告をそれぞれ指す。），ａビルの屋上を広告掲出場所とする屋外広告物賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。（甲１の１）
被告は，ブルーに対し，平成２４年１１月２１日，広告看板の設置工事を発注し，被告は，同年１２月１０日までに，看板を完成させ，これをａビルの屋上に掲出した。（甲２の１から３まで）
被告は，本件賃貸借契約に基づく賃料のうち，平成２４年１２月１０日を支払期限とする１０５０万円及び平成２５年８月から同年１１月まで各月１０日を支払期限とする各５２５万円を支払っていない。（甲４の１から５の２まで）
(4) 　ミス・アース・ジャパン（以下「ＭＥＪ」という。）について
アイビージージャパン株式会社（以下「ＩＢＧ」という。）とＦ＆Ｉは，平成２４年７月１０日，別紙プレゼンティングパートナーシップ契約目録記載１のとおり（ただし，条項中「甲」はＩＢＧを，「乙」はＦ＆Ｉをそれぞれ指す。），ミス・アース・ジャパンプレゼンティングパートナーシップ契約を締結した（以下「本件第１ＰＰ契約」という。）。（乙３）
また，原告とＦ＆Ｉは，平成２４年７月１０日，別紙プレゼンティングパートナーシップ契約目録記載２のとおり（ただし条項中「甲」はＦ＆Ｉを，「乙」は原告をそれぞれ指す。），ミス・アース・ジャパンプレゼンティングパートナーシップ契約を締結した（以下「本件第２ＰＰ契約」という。）。（甲１０）
そして，原告と被告は，平成２４年７月１０日，別紙プレゼンティングパートナーシップ契約目録記載３のとおり（ただし，条項中「甲」は原告を，「乙」は被告をそれぞれ指し，「アイビージャパン株式会社」とあるのはアイビージージャパン株式会社の誤りである。），ミス・アース・ジャパンプレゼンティングパートナーシップ契約を締結した（以下「本件ＰＰ契約」という。）。（乙１）
３　争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件における主な争点は，本件賃貸借契約についての①詐欺取消し又は錯誤無効，②公序良俗違反による無効，③取締役会決議の不存在による無効及び④債務不履行解除並びに相殺の抗弁に係る自働債権である不当利得返還請求権又は原状回復請求権の成否に関する本件ＰＰ契約についての⑤詐欺取消し又は錯誤無効及び⑥債務不履行解除であり，これらの争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1) 　争点①（本件賃貸借契約についての詐欺取消し又は錯誤無効）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
Ａは，Ｂに対し，ａビルの屋上に看板を出せば宣伝効果が絶大で，少なく見積もっても広告宣伝費を上回る売上げ増加が得られ，他企業が年額１億８０００万円で賃借していたことからすると年額６０００万円は非常に安価であるなどと虚偽の説明をし，一方で，本来は年額８９２万５０００円でａビルの屋上を賃借でき，集中出版又は集中ＦＭを実質的に支配する立場としてこのような情報を把握しており，被告とのコンサルタント契約に照らして適宜の情報提供を行うことができたにもかかわらず，その説明をしなかった。被告は，本件賃貸借契約を締結すれば絶大な宣伝効果が得られ，その年間賃料も妥当なものであると誤信し，本件第１賃貸借契約に基づく賃料の約７倍に当たる年額６３００万円で本件賃貸借契約を締結した。
イ　原告の主張
被告は，広告掲出場所であるａビルの屋上を直接に確認し，その場所を気に入って本件賃貸借契約の締結を希望したものであり，その賃料についても，被告が自ら収支を考慮した上で応諾した金額であって，等価性に関する認識を含めて錯誤はない。なお，Ａは，集中出版及び集中ＦＭと関係を有しているが，取締役や株主ではないから，本件第１賃貸借契約の内容を当然に把握し得たわけではない。
(2) 　争点②（本件賃貸借契約についての公序良俗違反による無効）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
本件賃貸借契約は，原価に相当する本件第１賃貸借契約が定める賃料の約７倍に達する高額な賃料を定めており，広告代理店の一般的な報酬相場が原価の二，三割であることからすると，本件賃貸借契約に定める賃料は常識的な利益を逸脱し，正当な商取引とはいえず，公序良俗に違反する。
イ　原告の主張
原告と被告は，いずれも利益を追求する営利企業であり，双方ともに自己の利益を最大化することは当然のことであって，仕入価格に当たる本件第１賃貸借契約及び本件第２賃貸借契約に基づく各賃料に利潤を加えた金額を賃料として定めて本件賃貸借契約を締結することが公序良俗に反することにはならない。
(3) 　争点③（本件賃貸借契約についての取締役会決議の不存在による無効）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
本件賃貸借契約は，平成２４年１０月２９日に締結されたものであるが，Ａは，その２日後に被告の取締役に就任しており，その就任以後においては，本件賃貸借契約は自己取引又は利益相反取引に該当するのであるから，改めて取締役会決議を経なければならないところ，これを怠った。
イ　原告の主張
Ａは，本件賃貸借契約を締結した後である平成２４年１０月３１日から被告の取締役に就任したものであり，その以前に締結された本件賃貸借契約について改めて会社法の定める取締役会決議を経なければならないとする理由はない。
(4) 　争点④（本件賃貸借契約についての債務不履行解除）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
被告は，実質的には，あらかじめ被告が広告物を掲出することを予定した本件第１賃貸借契約に基づいてａビルの屋上を利用していたものであり，本件賃貸借契約は，その間を介在したにすぎず，独自の便益を提供していない。したがって，原告は，本件賃貸借契約につき債務不履行又は履行不能の状態にある。
イ　原告の主張
本件第１賃貸借契約及び本件第２賃貸借契約は，いずれも被告に対する直接の給付を目的としていないため，被告のためにする契約には該当しない。被告がａビルの屋上に広告物を掲出しているのは，まさに本件賃貸借契約によるものである。
(5) 　争点⑤（本件ＰＰ契約についての詐欺取消し又は錯誤無効）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
Ａは，Ｂに対し，平成２４年７月頃，実際には日本国内の選考会に関するスポンサーにすぎないのに，ミス・アース世界大会の公式スポンサーにならないか，通常は２億５２００万円のスポンサー料がかかるが半額でできる，広告宣伝効果は絶大であり潜在的な顧客から１００万人の注文が獲得できるなどと虚偽の説明をし，一方で，本来は４２００万円のスポンサー料で足り，集中出版又は集中ＦＭを実質的に支配する立場としてこのような情報を把握し，被告とのコンサルタント契約に照らして適宜の情報提供を行うことができたにもかかわらず，その説明をしなかった。被告は，本件ＰＰ契約を締結すれば絶大な宣伝効果が得られ，そのスポンサー料も妥当なものであると誤信し，本件ＰＰ契約を締結した。
イ　原告の主張
Ａは，被告に対し，ミス・ユニバース・ジャパン大会よりは知名度が低いものであるが，ＭＥＪのスポンサーになることができると伝え，被告は，自らの判断で，ＭＥＪのスポンサーに就任することを希望し，本件ＰＰ契約に関する契約書はもとより，本件第１ＰＰ契約に関する契約書にも目を通しているのであって，スポンサー料を含めてすべての事項を認識している。
(6) 　争点⑥（本件ＰＰ契約についての債務不履行解除）に関する当事者の主張
ア　被告の主張
被告は，実質的には，被告に対して権利を付与する目的で締結された本件第１ＰＰ契約による直接的な権利許諾に基づき，スポンサーとして活動していたものであり，本件ＰＰ契約は，その間を介在したにすぎず，独自の便益を提供していない。したがって，原告は，本件ＰＰ契約につき債務不履行又は履行不能の状態にある。
イ　原告の主張
本件第１ＰＰ契約及び本件第２ＰＰ契約は，いずれもＭＥＪに関するイベント等の権利を被告に再度付与することを前提としているが，ＩＢＧが直接に被告に権利許諾をしているものではない。被告がＭＥＪのスポンサーとしての広告宣伝を行うことができたのは，まさに本件ＰＰ契約によるものである。
第３　争点に対する判断
１　争点①（本件賃貸借契約についての詐欺取消し又は錯誤無効）について
(1) 　上記第２の３(1)アのとおり，被告は，概要，Ａが〈ア〉看板を出せば宣伝効果が絶大で，少なく見積もっても宣伝広告費を上回る売上げ増加が得られ，年額６０００万円は非常に安価であると説明し，一方で，〈イ〉集中出版又は集中ＦＭを実質的に支配する立場として適宜の情報提供を行わなかったとして，本件賃貸借契約の詐欺取消し又は錯誤無効を主張する。
(2) 　そこで，まず，被告の上記(1)〈ア〉の指摘について検討する。
証拠（乙９の１から９の３まで）によると，Ａは，Ｂに対し，平成２４年２月２０日から同月２２日までの間，「カワイ１００億円プロジェクト」と称して，「１００億円規模の売上を目指す」「貴社の会員数の倍増計画を取ります。」などと電子メールを送信して，海外進出を含めた販路拡大を持ちかけていたものと認めることができる。しかし，本件全証拠を精査しても，Ａが被告に対して本件賃貸借契約により絶大な広告宣伝効果が生じること及び被告の売上が増額することを確約し，本件賃貸借契約の定める賃料が非常に安価であるなどの虚偽の説明をしたものと認めるに足りる証拠はない（なお，証拠（乙１９，被告代表者）によると，Ｂは，Ａから，賃料が６３００万円は格安であるなどと持ちかけられたと供述しているが，これを裏付ける客観的な証拠は乏しく，採用することができない。）。
以上によると，被告の上記(1)〈ア〉の指摘は理由がない。
(3) 　次に，被告の上記(1)〈イ〉の指摘について検討する。
証拠（乙１８，２３の１から２３の６まで，証人Ｄ）によると，ブルーは，集中出版に対し，遅くとも平成２４年９月１３日付けで，本件第１賃貸借契約について，賃料を年額１０５０万円（消費税込み）及び看板工事代金を２４１５万円（消費税込み）とする「御見積書」を送付し，その後，同月２５日付けで，改めて賃料を年額８９２万５０００円（消費税込み）とする「御見積書」を送付し，集中出版は，ブルーに対し，同日付けで賃料を年額８５０万円（消費税別）とする「広告掲載申込書」を送付し，同年１２月１３日付けで本件第１賃貸借契約の締結に至ったものと認めることができる。以上によると，ブルーと集中出版は，原告と被告との間において本件賃貸借契約が締結されるに先立って，本件第１賃貸借契約について賃料を含めて具体的な交渉を行っていたものということができる。また，証拠（甲１４，乙６，９の１から９の３まで，１２，２３）によると，Ａは，集中出版及び集中ＦＭを統括する立場にあり，集中出版に対してブルーとの交渉を指示していたものと認めることができる。以上によると，Ａは，集中出版が行う取引に関する情報についても，相応に把握していたものということができる。そうすると，Ａが本件賃貸借契約の締結に先立って本件第１賃貸借契約の定める賃料について認識していた可能性を否定することができない。
しかしながら，証拠（甲１の１，被告代表者）によると，Ｂは，本件賃貸借契約を締結する際，その広告を掲出する場所がａビルであること及び賃料が年額６０００万円（消費税別）であることを認識していたと認めることができるのであって，被告において本件賃貸借契約に関する客観的な事実について誤認混同があったものということができない。むしろ，証拠（乙９の３，被告代表者）によると，Ｂは，被告以外に２つの子会社を経営しており，入出金の経過もすべて把握し，経理についても自ら確認するなどして被告の経営全般に関与していたものと認めることができ，Ａに対しても，本件賃貸借契約を締結する以前である平成２４年２月２２日には，「昨年暮れに、来年（本年）度の売上を倍増するお話しを聞いています。よって本年の売上目標額をおおよそで結構ですので教えてください。」「事務所の開設の必要性を具体的に教えてください。」「Ｃ氏自身も、出発時点での未成果の中で多くを求められないので不足は副収入で補うことを一昨日話していました。ところ、最初から１００％投じるほどの業務量があるのでしょうか。」「検証に関する今までの内容等についてですが（中略）間違いないでしょうか。明確に確認したく回答お願い致します。」と電子メールを送信しており，その業務執行については都度に意見を述べていたものと認めることができるのである。このような事情を踏まえると，Ｂは，被告の収支等を含めて検討しながら被告の経営全般について主導していたものと認めることができるのであって，本件賃貸借契約についても，その定められた広告掲出場所及び賃料を前提として，被告における収益等に見合うものであるか否かについて検討した上，その経営判断に基づいて締結したものであったと解されるのである。結局，被告において誤認したと主張するのは，本件賃貸借契約に関する一連の取引において，被告が支払うべき本件賃貸借契約に定める賃料と原告が支払うべき本件第２賃貸借契約に定める賃料との差額によって生じる原告の利益の程度に他ならないというべきであって，これを告知しないことが信義則上の告知義務に違反する不作為の欺罔行為に当たるものとはいい難い。
したがって，被告の上記(1)〈イ〉の指摘も理由がない。
(4) 　よって，被告の争点①に関する主張は採用することができない。
２　争点②（本件賃貸借契約についての公序良俗違反による無効）について
(1) 　上記第２の３(2)アのとおり，被告は，本件賃貸借契約の定める賃料が本件第１賃貸借契約の定める賃料の約７倍に達しており，常識的な利益を逸脱しているとして，公序良俗に違反すると主張する。
(2) 　そこで検討すると，上記第２の２(3)の前提事実において認定したとおり，本件賃貸借契約に定められた賃料は，本件第１賃貸借契約に定められた賃料の約７倍に達している上，証拠（乙１８，証人Ｄ）によると，本件賃貸借契約に定められた賃料は，ブルーがこれまでにａビルの屋上に設置する看板について締結したことのある賃貸借契約に定められた金額よりも高額であったと認めることができるのである。
しかしながら，上記１(3)において認定したとおり，Ｂは，本件賃貸借契約を締結する際，その広告を掲出する場所がａビルであること及び賃料が年額６０００万円（消費税別）であることを認識していたと認めることができるのであって，被告において本件賃貸借契約に関する客観的な事実について誤認混同があったものということができないところ，Ｂは，被告の収支等を含めて検討しながら被告の経営全般について主導していたものと認めることができるのである。このように，本件賃貸借契約は，被告又はＢの軽率や無経験に乗じた過大な取引であったとまではいうことができないのであって，公序良俗に反するものとまではいい難い。
(3) 　よって，被告の争点②に関する主張は採用することができない。
３　争点③（本件賃貸借契約についての取締役会決議の不存在による無効）について
(1) 　上記第２の３(3)アのとおり，被告は，本件賃貸借契約については，取締役による自己取引又は利益相反取引としての取締役会決議を経るべきところ，これを怠っていると主張する。
(2) 　そこで，検討すると，上記第２の２(1)及び(3)の前提事実において認定したとおり，本件賃貸借契約は平成２４年１０月２９日に締結されたものであるが，Ａが被告の取締役に就任したのは同月３１日であったものと認めることができるのである。そうすると，本件賃貸借契約の締結については，取締役の利益相反取引等には該当しないものというべきである（会社法３５６条１項１号及び２号，３６５条）。
(3) 　よって，被告の争点③に関する主張は採用することができない。
４　争点④（本件賃貸借契約についての債務不履行解除）について
(1) 　上記第２の３(4)アのとおり，被告は，実質的には本件第１賃貸借契約に基づいてａビルの屋上を利用しており，その間を介在したにすぎない本件賃貸借契約は債務不履行又は履行不能の状態にあると主張する。
(2) 　そこで検討すると，上記第２の２(3)の前提事実において認定したとおり，ブルーと集中出版は，本件第１賃貸借契約において，被告の屋外広告物掲出のためにａビルの屋上を賃貸するものとし（第１条１．），その権利等を第三者への譲渡等することを禁止していた（第１６条１．）ものと認めることができる。そして，証拠（乙１８，証人Ｄ）によると，ブルーにおいても，本件第１賃貸借契約を締結する際，集中出版が被告へ転貸するほかに，原告に対しても転貸することまでは認識しておらず，事後にこれを許諾したこともなかったものと認めることができるのである。
しかしながら，上記第２の２(3)の前提事実において認定したとおり，本件第１賃貸借契約及び本件第２賃貸借契約は，いずれもブルー又は集中出版が被告に対して直接にａビルの屋上を貸し渡すものではないことは，その定めに照らして明らかであって，被告がａビルの屋上に広告物を掲出することができたのは，本件賃貸借契約によるものであったといわざるを得ない。そして，上記第２の２(3)の前提事実において認定したとおり，被告は，平成２４年１２月以降，ａビルの屋上に被告の屋外広告物を掲出していたものと認めることができるのである。そうすると，少なくとも被告が本件賃貸借契約に基づいて屋外広告物を使用していた期間内においては，本件賃貸借契約について債務不履行又は履行不能の状態にあったとまでは認めることができず，当該期間に係る賃料につき，その支払義務を免れる理由とはならないというべきである。
(3) 　よって，争点④に関する被告の主張は採用することができない。
５　争点⑤（本件ＰＰ契約についての詐欺取消し又は錯誤無効）について
(1) 　上記第２の３(5)アのとおり，被告は，概要，Ａが〈ア〉広告宣伝効果は絶大であり潜在的な顧客から１００万人の注文が獲得でき，通常は２億５２００万円のスポンサー料がかかるが半額でできると説明し，一方で，〈イ〉集中出版又は集中ＦＭを実質的に支配する立場として適宜の情報提供を行わなかったとして，本件ＰＰ契約の詐欺取消し又は錯誤無効を主張する。
(2) 　まず，被告の上記(1)〈ア〉の指摘について検討する。
証拠（乙１５）によると，Ａは，被告に対し，平成２４年７月１０日頃，手紙に「今後，世界のカワイ化粧品になる為に，最善の道を進んでいきたいと考えています。」などと記載して，ＭＥＪに関する本件ＰＰ契約が広告宣伝に有用であると示唆していたものと認めることができる。また，証拠（乙２４）によると，Ｃも，被告に対し，平成２４年６月２８日，「１　グローバルブランドとしての知名度の無さ」「こちらはミスアースの意思決定により改善してくると存じます。ご英断の元Ａ社長の交渉力によりグローバルブランド展開の先兵として大きな力を発揮します。２６億アクセスをどのように誘導するかの戦略が無限大であると感じております。」「今後国内外を通じＰＲ映像資料の重要性」「商談においても絶対ですが、これはミスアースから導線を引いて全世界からアクセスが来た場合においても」などの電子メールを送信し，本件ＰＰ契約による広告宣伝が世界規模の受注につながる趣旨の説明をしていたものと認めることができる。
しかしながら，本件全証拠を精査しても，Ａが本件ＰＰ契約による広告宣伝効果は絶大であること及び潜在的な顧客から１００万人の注文が獲得できるなどと売り上げ増加を確約し，通常は２億５２００万円のスポンサー料がかかるが半額でできると説明していたものと認めるに足りる証拠はない（なお，証拠（乙１９，被告代表者）によると，Ｂは，Ａから，世界の潜在顧客から２６億ものインターネット経由のアクセスを受ける，１００万人の注文が獲得できるなどと持ちかけられたと供述しているが，これを裏付ける客観的な証拠は乏しく，採用することができない。）。
したがって，被告の上記(1)〈ア〉の指摘は理由がない。
(3) 　次に，被告の上記(1)〈イ〉の指摘について検討する。
上記第２の２(4)の前提事実において認定した事実のほか，証拠（乙２０，証人Ｅ）によると，Ｆ＆ＩとＩＢＧは，本件ＰＰ契約を締結するに先立って，本件第１ＰＰ契約について，スポンサー料を年額４０００万円（消費税込み）とする旨を合意していたものと認めることができる。また，証拠（乙９の１から９の３まで，２４）によると，ＡとＣは，平成２４年２月当時から電子メールを通じて被告の経営に関する情報交換を行っていたものと認めることができるのである。そうすると，Ａは，本件ＰＰ契約の締結に先立って本件第１ＰＰ契約の内容等について認識していたものと認めることができる（なお，証拠（甲１４，原告代表者）によると，Ａ自身も，本件第１ＰＰ契約の内容については認識していた旨を供述していることを認めることができる。）。そして，上記第２の２(2)の前提事実及び上記１(3)において認定したとおり，本件ＰＰ契約が締結される当時，集中出版は被告との間で業務支援コンサルティング業務に関する契約を締結しており，Ａは，その集中出版のＣＥＯという役割を担っていたものと認めることができるのである。そうすると，Ａにおいては，本件ＰＰ契約の締結に当たって重要な事項について，被告に告知すべき立場にあったことは否定し難い。
しかしながら，証拠（乙１，被告代表者）によると，Ｂは，本件ＰＰ契約を締結する際，その契約書に社印を押印しているものと認めることができるのであり，本件ＰＰ契約については当然にその内容を認識していたものと推認することができるのであって，被告において本件ＰＰ契約に関する客観的な事実について誤認混同があったものということができず（なお，証拠（甲７，被告代表者）によると，Ｂは，本件ＰＰ契約を締結した２２日後である平成２４年８月１日当時，中華人民共和国の上海において開催された化粧品見本市において「カワイ化粧品は２０１２ミス・アース・ジャパンを応援しています。」との看板を見ていたものと認めることができることからすると，本件ＰＰ契約がＭＥＪに関するものであることを含め，その内容等について誤認混同があったものということはできない。），この点についてさらにＡにおいて説明すべき義務があったとはいえないことは明らかである。また，上記１(3)において認定したとおり，Ｂは，被告の収支等を含めて検討しながら被告の経営全般について主導していたものと認めることができるのであって，本件ＰＰ契約についても，被告における収益等に見合うものであるか否かについて検討した上，その経営判断に基づいて締結したものであったと解される。結局，被告において誤認したと主張するのは，本件ＰＰ契約に関する一連の取引において，被告が支払うべき本件ＰＰ契約に定めるスポンサー料と原告が支払うべき本件第２ＰＰ契約に定めるスポンサー料との差額によって生じる原告の利益の程度やＢが主観的に期待した広告宣伝効果の程度に他ならないというべきであるが，この点についてまでもＡにおいて説明すべき義務があったということは困難であり，これを告知しないことが信義則上の告知義務に違反する不作為の欺罔行為に当たるものとはいい難い（なお，証拠（甲１４，乙１９，原告代表者，被告代表者）によると，Ａは，この点についてもＢに対して説明している旨を供述し，Ｂは，本件第１ＰＰ契約については何らの説明も受けていない旨を供述していることが認められるのであるが，仮に，上記Ｂの供述する内容に従った場合においても，Ａの不作為による違法な欺罔行為があったと認めることはできない。）。
したがって，被告の上記(1)〈イ〉の指摘も理由がない。
(3) 　よって，被告の争点⑤に関する主張は採用することができない。
６　争点⑥（本件ＰＰ契約についての債務不履行解除）について
(1) 　上記第２の３(6)アのとおり，被告は，実質的には本件第１ＰＰ契約に基づいて権利許諾を受けており，その間を介在したにすぎない本件ＰＰ契約は債務不履行又は履行不能の状態にあると主張する。
(2) 　そこで検討すると，上記第２の２(4)の前提事実において認定したとおり，ＩＢＧとＦ＆Ｉは，本件第１ＰＰ契約において，被告に対する権利許諾のみを行うものとし（１．１．(5)），その権利等を第三者への譲渡等することを禁止していた（１９．及び２０．）ものと認めることができる。そして，証拠（乙２０，証人Ｅ）によると，ＩＢＧにおいても，本件第１ＰＰ契約を締結する際，Ｆ＆Ｉが被告との間で契約を締結するほかに，原告との間でも契約を締結することまでは認識しておらず，事後にこれを許諾したこともなかったものと認めることができるのである。
しかしながら，上記第２の２(4)の前提事実において認定したとおり，本件第１ＰＰ契約及び本件第２ＰＰ契約は，ＩＢＧ又はＦ＆Ｉが被告に対して直接にＭＥＪに関する権利許諾を行うものではないことは，その定めに照らして明らかであって，被告がＭＥＪに関するマーク等を利用しているのは，本件ＰＰ契約によるものであるといわざるを得ない。そして，証拠（甲７，８）によると，原告は，平成２４年８月頃に行われた化粧品の見本市において，ＭＥＪの入賞者を招聘し，「ＫＡＷＡＩ　ＣＯＳＭＥＴＩＣ」という表示をして，被告に関する広告宣伝を行い，平成２５年にも引き続きＭＥＪのスポンサーとしての被告に関する広告宣伝を行うことができたものと認めることができるのである。そうすると，少なくとも被告が原告に対して本件ＰＰ契約に基づいて支払った１億２０００万円（消費税別）に対応する年度である平成２４年度及び平成２５年度においては，本件ＰＰ契約について債務不履行又は履行不能の状態にあったとまでは認めることができず，返還等を求める理由とはならないというべきである。
(3) 　よって，争点⑥に関する被告の主張は採用することができない。
第４　結論
以上によると，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条を適用し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
（裁判官　水橋巖）

〈以下省略〉

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