政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件

裁判年月日 　昭和51年 3月 9日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４７（う）３２９４号
事件名 　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
文献番号 　1976WLJPCA03090002

要旨
◆電柱に「はり紙」をした行為に対し改正前の埼玉県屋外広告物条例の罰則（一五条一号、四条三項）及び軽犯罪法一条三三号前段を適用したことが、いずれも憲法二一条一項に違反しないとされた事例

裁判経過
原審 浦和簡裁

出典
東高刑時報 27巻3号38頁

参照条文
軽犯罪法１条
条例
日本国憲法２条
裁判官
寺尾正二

渡辺惺

田尾健二郎 (タオケンジロウ)　第20期 現所属 依願退官
平成19年12月17日 ～ 依願退官
平成19年5月7日 ～ 平成19年12月16日 広島高等裁判所（長官）
平成17年12月20日 ～ 平成19年5月6日 高松高等裁判所（長官）
平成15年4月1日 ～ 平成17年12月19日 東京高等裁判所（部総括）
平成14年1月7日 ～ 平成15年3月31日 千葉地方裁判所（所長）
平成6年4月8日 ～ 平成14年1月6日 東京地方裁判所
平成5年10月1日 ～ 平成6年4月7日 東京高等裁判所
～ 平成5年9月30日 高松高等裁判所（事務局長）

裁判年月日 　昭和51年 3月 9日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４７（う）３２９４号
事件名 　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
文献番号 　1976WLJPCA03090002

被告人　飯島忠徳

〔抄　録〕

そこで、一件記録を精査し、当審における事実の取調べの結果を加えて、検討するに、関係証拠によると、被告人は他の一名と共謀のうえ、昭和四〇年一一月九日午後六時過ぎ頃、埼玉県戸田市内の原判示の道路にある東京電力株式会社所有で東電広告株式会社管理にかかる原判示の電柱二本に、「戦争、侵略の日韓条約批准を阻止しよう日本共産党」などと記載された縦約五二糎、横約三七糎の紙ビラを一枚づつ糊ではりつけて広告表示し、右はり紙は電柱の所有者及び管理者に無断でなされたものであるが、その際、被告人らは警察官に現認されて検挙されたため実現しなかったけれども、さらに用意していた同様の紙ビラ一六枚を引き続いて他の電柱にも逐次はりつけることを予定していたこと、従来から東京電力株式会社所有の電柱については、契約により、東電広告株式会社が広告物の掲出やはり紙除去等の清掃を含む管理の義務を負担し、随時巡回して、はり紙は見つけ次第除去する作業をしてきたものであることなどの事実が認められる。そして、原判決後に埼玉県屋外広告物条例を全面改正した条例（昭和五〇年三月一八日公布、埼玉県条例第四二号、公布の日から起算して九〇日を経過した日から施行）の付則五項によれば、右施行前にしたはり紙行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとされているところ、右改正前の埼玉県屋外広告物条例四条三項において、はり紙を電柱に表示することを禁止し、その一五条一号において右違反者を三万円以下の罰金に処することとしているのであり、電柱へのはり紙は、それがはりつけられた時点での不調和な様相だけでなく、時日を経過するうち風雨にさらされて荒廃した様相を呈するときは一層見苦しく、地域の美観風致を害し、環境を汚損する性質のもので国民の文化的生活の向上には有害であるから、我国で古くから電柱にはり紙がなされてきたとしても、これを旧来の悪習として廃絶すべきものとし、美観風致を維持するため電柱へのはり紙を禁止したものと解するべきであり、所論のように、原則的に同条例七条五号に定める「慣例上やむを得ないもの」（一時的な葬家への道案内がその適例であろう。）として罰則の適用から除外されるものとはとうてい解されず、本件のはり紙は、特に右の罰則の適用除外を受けるたぐいのものではなく、同例四条三項の禁止に違反する行為であるということができる。そして同時に、所有者及び管理者に無断でなされ、かつ前記条例違反をも伴う本件はり紙行為は、みだりに他人の工作物にはり札をしたものとして、軽犯罪法一条三三号前段にも当たるというべきである。
そこで更に憲法二一条一項との関係について考察するに、電柱へのはり紙禁止の規制は、思想や観念を表示する具体的手段がそれだけ制約されるという意味で、憲法二一条一項に定める表現の自由を制限する一面があることは否定できない。しかしながら、表現の自由のみならず、すべての法益は、相互に矛盾、衝突し、その間調整を要する事態を生ずるのは避け難いところである。そして、その矛盾、衝突の態様及び譲歩を強いられる場合に忍ぶべき犠牲の内容、程度は、具体的事例に応じて多種多様であり、場合によっては、全般的、抽象的な評価において重要と考えられる法益の側が譲歩を強いられるとしても、これを補い回復するのに若干の手数や時間や費用の支出を要する程度の軽微な犠牲で済むのにひきかえ、対立する軽い法益が譲歩を強いられるときはその存在自体が否定されるに等しいほどの犠牲を被る場合が考えられるから、対立する双方の法益を単に一般抽象的にその重要性の程度をもって一律に比較衡量して取捨選択の基準とすることは正当でない。かように考えると、自由権の根幹をなす言論、表現の自由の保障といえども常に絶対無制限に他の法益に優越するものではなく、そこにはおのずからなにほどかは他の法益に譲歩すべき内在的な制約があることを認めないわけにはいかない。国民の文化的生活の向上を目途とする憲法の下において、美観風致を維持し生活環境の汚損を防ぐことも保護されるべき重要な公共の利益であり、また、他人の財産上にみだりにはり紙をして所有者や管理者に迷惑をかけることは許されないのであって、かような行為を軽犯罪として禁止しある程度の刑罰を科することも公共の利益を保持するゆえんである。思想や観念を広く表現する方法としては、文書を戸別に配布したり、演説会を開催したり、集団行進や集団示威運動をするなど容易に可能で効果的な方法は他にも数多く存在し、電柱にはり紙をすることが絶対不可欠の手段でも最も効果的な方法でもなく、これが右に述べた他の要請から禁止されたからといって表現手段にさほどの困難を示すものともいえないから、電柱へのはり紙表示を禁止する程度の規制は、表現の自由に内在する必要かつ合理的な制限というべきである。なお、所論は本件はり紙行為に対する罰則の適用を違憲と主張するについて、はり紙の内容が政治的言論の表示であることを強調するのであるが、はり紙の表示する思想や観念の内容がたとえ営利目的のためのポスター類であろうと、政治的言論の表示であろうと、みだりに電柱にはり紙をすることによって美観風致を害し、電柱の所有者や管理者になにほどかの迷惑を及ぼすことに変りはないばかりでなく、所論が強調する表示内容のいかんにより取り扱いを別異にするような解釈は、かえって思想による差別を生みかねない危険性をはらみ正当とはいえない。要するに、はり紙の表示内容が政治的表現であるかどうかは、結論を左右するものではない。
結局、原判決には所論の憲法の違反も法令の解釈適用の誤りも存しないから、論旨は理由がない。
（寺尾　渡辺　田尾）
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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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