政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成26年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）９４５０号
事件名 　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA02279002

要旨
◆原告が、被告に対し、被告との間の広告掲載契約において、被告に債務の不履行があったとして、これによる損害金１００５万６２００円及び遅延損害金の支払を求めた事案において、原告は、被告の債務不履行により、本件各契約を解除してこれを終了させたが、本件各契約に係る工作物及び広告看板は、原告がその広告看板の掲示を目的として借りた土地上に設けられたものであることが認められるから、その結果、上記工作物及び広告看板を収去する必要が生じたものであり、原告には、被告の債務不履行による損害が生じたものと認められるなどとして、原告の請求を損害金３１５万円及びこれに対する遅延損害金を求める限度で認容した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
民法４１５条
裁判官
高野輝久

志賀勝 (シガマサル)　第52期 現所属 東京地方裁判所
平成29年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成26年4月1日 ～ 佐賀地方裁判所唐津支部（支部長）、佐賀家庭裁判所唐津支部（支部長）
平成23年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成20年3月31日 ～ 平成23年3月31日 依願退官（退官後、預金保険機構に出向（預金保険機構法務統括室長））
～ 平成20年3月30日 大阪地方裁判所
平成17年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所
平成15年10月1日 ～ 平成17年3月31日 福島地方裁判所郡山支部、福島家庭裁判所郡山支部、
平成14年4月1日 ～ 平成15年9月30日 福島家庭裁判所郡山支部、福島地方裁判所郡山支部
平成12年4月10日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所

藤田壮 (フジタタケシ)　第58期 現所属 水戸地方裁判所土浦支部、水戸家庭裁判所土浦支部
平成30年4月1日 ～ 水戸地方裁判所土浦支部、水戸家庭裁判所土浦支部
平成27年4月1日 ～ 秋田地方裁判所、秋田家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成23年4月1日 ～ 平成25年3月31日 検事（中央労働委員会事務局特別専門官）
平成20年4月1日 ～ 新潟家庭裁判所、新潟地方裁判所
平成17年10月4日 ～ 平成20年3月31日 京都地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
早川正秋,甲光俊一,大西達也

Westlaw作成目次

主　　　文
１　被告は，原告に対し，３１５万…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，そ…
４　この判決は，第１項に限り，仮…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　前提事実（当事者間に争いのな…
(1)　当事者
(2)　各広告掲載契約の締結とその解…
２　争点及びこれについての当事者…
(1)　争点①（被告の債務不履行の有…
(2)　争点②（損害の発生及びその額…
第３　当裁判所の判断
１　争点①（被告の債務不履行の有…
(1)　更新の際における取付時料金の…
(2)　外税方式の支払合意の有無につ…
(3)　したがって，被告は，本件各契…
２　争点②（損害の発生及びその額…
(1)　損害の発生について
(2)　損害の額について
３　以上によれば，原告の請求は，…

裁判年月日 　平成26年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）９４５０号
事件名 　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA02279002

東京都中野区＜以下略＞
（送達場所東京都新宿区＜以下略＞）
原告 株式会社黄菱
山梨県甲州市＜以下略＞
被告 株式会社シャトー勝沼
同訴訟代理人弁護士 早川正秋
甲光俊一
大西達也

主　　　文

１ 　被告は，原告に対し，３１５万円及びこれに対する平成２４年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，１００５万６２００円及びこれに対する平成２４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告との間の広告掲載契約において，被告に債務の不履行があったとして，これによる損害金１００５万６２００円及びこれに対する支払を催告した日である平成２４年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告は，百貨小売り，広告等を業とする株式会社であり，平成１６年４月以降，Ａ（以下「Ａ」という。）が代表取締役を務めている。
イ　被告は，酒類の製造及び販売等を業とする株式会社であり，遅くとも平成２２年８月以降，Ｂ（以下「Ｂ」という。）とその妻であるＣが代表取締役を務めている。
(2) 　各広告掲載契約の締結とその解除に至る経緯
ア　原告は，被告との間で，次のとおり，原告が設置した工作物に被告の看板広告を５年間掲載し，被告が１年目の申込時及び取付時並びに２ないし５年目の各年に料金（以下，１年目の申込時の料金を「申込時料金」，取付時の料金を「取付時料金」，２ないし５年目の各年の料金を「２年目以降料金」という。）をそれぞれ支払い，双方に異議がなければ６年目以降契約を自動更新するとの内容の各広告掲載契約（以下，併せて「本件各契約」という。）を締結した。
(ア)　平成１０年５月２８日締結分（以下「第１契約」という。）

掲載箇所 山梨県甲州市内の１０箇所（１２面）
料金 申込時料金　　４１万円
取付時料金　　９０万円
２年目以降料金　　毎年４１万円

(イ)　平成１０年６月３０日締結分（以下「第２契約」という。）

掲載箇所 山梨県笛吹市，甲州市及び山梨市内の８箇所（８面）
料金 申込時料金　　４５万５０００円
取付時料金　　１８８万円
２年目以降料金　　毎年４５万５０００円

(ウ)　平成１２年８月１０日締結分（以下「第３契約」という。）

掲載箇所 山梨県甲州市内の３箇所（３面）
料金 申込時料金　　１３万円
取付時料金　　４８万５０００円
２年目以降料金　　毎年１３万円

(エ)　平成１７年１０月１８日締結分（以下「第４契約」という。）

掲載箇所 山梨県笛吹市内の１箇所（１面。第２契約に係る広告のうち
１箇所の掲載場所を変更するもの）
料金 申込時料金　　４万円（消費税別）
取付時料金　　１５万円
２年目以降料金　　毎年４万円（消費税別）

イ　本件各契約に基づき，原告は，各契約締結日の約１か月後から借地上に設置した工作物に被告の看板広告を掲載し，被告は，原告に対し，(ア)第１契約（平成１５年と同２０年の各５月２８日に自動更新）について，平成１０年７月に１３１万円を，平成１１年以降に毎年４１万円ずつを支払い，(イ)　第２契約（平成１５年と同２０年の各６月３０日に自動更新）について，平成１０年８月に２３３万５０００円を，平成１１年以降に毎年４５万５０００円ずつを支払い，(ウ)　第３契約（平成１７年と同２２年の各８月１０日に自動更新）について，平成１２年８月ころに６１万５０００円を，平成１３年以降に毎年１３万円ずつを支払い，(エ)　第４契約（平成２２年１０月１８日に自動更新）について，平成１７年１０月ころに１９万円（２０００円の消費税別）を，平成１８年以降に毎年４万円（消費税別）ずつを支払った。
（甲１０，１３，１６，１９，５４の１，１２５）
ウ　原告は，被告に対し，平成２４年３月１５日に，第１契約を平成２０年に更新した際の取付時料金９４万５０００円，第２契約を同年に更新した際の取付時料金１９７万９０００円，第３契約を平成１７年と同２２年に更新した際の取付時料金の残り９１万８５００円，第４契約を平成２２年に更新した際の取付時料金１５万７５００円の合計４００万円（消費税込）の支払を催告した上で，平成２４年３月２２日，本件各契約を解除するとの意思表示をした。
（甲１ないし４）
２ 　争点及びこれについての当事者の主張
本件の争点は，①被告の債務不履行の有無，②損害の発生及びその額である。
(1) 　争点①（被告の債務不履行の有無）について
（原告の主張）
ア　料金の不払
被告は，本件各契約において，更新の際に取付時料金を支払うこと，各料金に消費税相当額を加えて支払うこと（外税方式）を合意したが，その支払をしなかった。
被告が前記の合意をしたことは，①第１契約を平成１５年に更新した際の取付時料金として同年５月１４日に９０万円（消費税別）を，第２契約を同年に更新した際の取付時料金として上記同日に１８８万円（消費税別）を，第３契約を平成２２年に更新した際の取付時料金の一部として同年８月３１日に１０万円を支払ったこと，②平成１６年５月に原告が被告の営業時間中に被告の売店へぶどうの立体看板を取り付けていたことに激怒して以来，本件各契約を更新した際の取付時料金の支払を拒むようになり，原告から取付時料金と消費税相当額の支払を繰り返し請求されていたこと，③原告との間で締結した他の広告掲載契約でも，更新の後に取付時料金を一部支払ったことから明らかである。
イ　信頼関係の破壊
Ｂは，平成２２年１０月ころから，何者かが被告の看板広告を掲載している工作物に他人の広告看板を被告に無断で取り付けたことについて，原告がしたと主張し，平成２３年６月６日，被告の本社において，同年５月に退院したばかりのＡに対し，「お前のように死んでもいいやつに限って死なないんだ。馬鹿野郎，お前がやったんだろう。幾らもうけたんだ。お前なんか死にゃ良かったんだ。お前なんかとやってられないな。さぁ，どうする。」などと罵倒して詰め寄り，Ａを畏怖させたのであって，被告は，原告との信頼関係を破壊した。
（被告の主張）
ア　料金の不払について
被告は，本件各契約において，更新の際に取付時料金を支払うことを合意してないし，高額でなかった第４契約の申込時料金と２年目以降料金を除き，外税方式を採ることを合意していない。
２年目以降料金は，本件各契約に係る契約書に「年間掲載広告料」と記載されているところ，申込時料金は，２年目以降料金と同額であるから，原告が看板広告を管理するための費用であって，更新の際にも支払うべきものであるが，取付時料金は，他の看板業者と同様に，原告が看板広告を製作して取り付けるための費用であり，更新の際に取り付けるべき広告看板はないから，更新の際に支払うべきものでない。また，被告は，第４契約の申込時料金と２年目以降料金を除く各料金が高額であったことから，当該各料金に内税方式を採ることを合意した。被告が原告の主張する合意をしていないことは，①第１契約と第２契約を平成１５年に更新した際や第３契約を平成２２年に更新した際に取付時料金を支払ったことがないこと（平成１５年５月１４日や平成２２年８月３１日の支払は別の契約に係るものである。），②平成２４年３月の催告まで，原告から更新の際の取付時料金や消費税相当額の支払を請求されていないことから明らかである。
イ　信頼関係の破壊について
Ｂは，Ａを罵倒したりしていない。被告は，平成２３年６月以降も，原告に対し，本件各契約に基づく料金を支払っていたのであって，原告との信頼関係を破壊していない。
(2) 　争点②（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
広告看板は，掲載料を基に製作した原告の所有物であり，原告は，本件各契約を解除したことにより，工作物だけでなく広告看板も収去する必要が生じた。その費用は，１箇所当たり４５万７１００円であるから，２２箇所で合計１００５万６２００円となる。
（被告の主張）
広告看板は，製作費を負担した被告の所有物であり，原告は本件各契約を解除しても，工作物だけを収去すれば足りるから，その額は，もっと少なくなるはずである。また，収去費用は，１３８万９１５０円にとどまる。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点①（被告の債務不履行の有無）について
(1) 　更新の際における取付時料金の支払合意の有無について
ア　証拠（甲８，１０，１１，１３，１４，１６，１７，１９，２６及び２８の各１ないし５，２９の１ないし３，３１の１ないし５，１２４，１２５，原告代表者）によれば，①本件各契約は，原告が看板広告を製作，取付け，管理して被告を宣伝し，被告がその対価を支払うものであること，②本件各契約に係る契約書には，いずれも，申込時料金が「初年度　申込金（申込時）」と，取付時料金が「初年度　残金（取付時）」と，２年目以降料金が「年間掲載広告料」と記載され，申込時料金と２年目以降料金が同額であって，取付時料金の半額以下であること，③原告が平成１０年６月３０日に被告に対して発行した第１・第２両契約等に係る請求書には，申込時料金について「年間掲載管理費」，取付時料金について「誘導看板」とそれぞれ記載されていることが認められる。これらの事実を総合すれば，本件各契約の取付時料金は看板広告の製作及び取付けと牽連し，本件各契約の申込時料金及び２年目以降料金は看板広告の管理及び被告の宣伝と牽連するということができる。
また，証拠（甲７，８，１０，１１，１３，１４，１７，２０，２３，２４の１及び２，２６の１ないし５，２７の１ないし３，２８の１ないし５，２９の１ないし３，３０の１及び２，３９の５ないし７，４５，４６，６１，７２，８６，１０５，１１０，１１７，１４１，１４７，乙９の１及び２，１０，２０，被告代表者Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，本件各契約に基づき，その看板広告を管理する義務を負っていたところ，その広告看板は，取り付けてから５年が経過した時点で，取替えが必要なほどに老朽化するものはほとんどなかったものの，掲載場所等によっては腐食や退色が進み，取替えが必要又は相当と認められる程度に老朽化するものもあったこと，②原告は，平成１５年２月２８日，被告に対し，第１・第２両契約に係る全看板広告の取替工事代金として６５５万６２００円の支払を求める旨の請求書を発行する方法で，実際の上記工事代金３００万円前後の支払を求め，同年５月１４日に被告からその工事代金３００万円前後の支払を受けて，同年６月ころ，工事をしたこと，③原告は，被告との間で，平成１３年５月７日，掲載箇所を山梨県甲州市塩山小屋敷内の１箇所，料金を申込時料金８万円，２年目以降料金８万円，取付時料金５３万円（いずれも消費税除く）とするほかは本件各契約と同じ内容の広告掲載契約（以下「第５契約」という。）を締結したが，平成１９年５月７日，申込時料金と２年目以降料金をいずれも８万４０００円に，取付時料金を１４万６０００円（いずれも消費税込）に変更して，同月１０日，被告に対し，第５契約に係る看板広告のリフォーム工事代金１４万６０００円及び年間掲載料８万４０００円の合計２３万円の支払を求め，同年６月１１日に被告からその支払を受けて，そのころ，工事をしたことが認められる。
これらの事実を総合すれば，原告と被告は，本件各契約において，原告が契約締結の際に看板広告を製作して取り付けて，以後看板広告を管理して被告を宣伝し，被告が契約締結の際に申込時料金と取付時料金を，その後２年目以降料金を支払うことを合意し，かつ，契約更新の際には，原告が看板広告を取り替え，被告が取付時料金を支払うことをも合意したものと認められる。
イ　被告は，①平成１５年５月１４日の支払が別の契約に係るものであるし，②平成２４年３月の催告まで原告から更新の際の取付時料金の支払を請求されていないと主張し，乙２２（Ｂの陳述書）及び被告代表者Ｂの供述中には，平成１５年５月１４日の支払が第１・第２両契約とは別のリフォーム契約に係るものである旨の陳述がある。しかしながら，①については，本件各契約に係る広告看板は，取り付けてから５年が経過した時点で，取替えが必要なほどに老朽化するものはほとんどないにもかかわらず，原告と被告があえて第１・第２両契約の更新の際にその全看板広告２０面を取り替える旨のリフォーム契約を締結する必要や理由があったとは考え難いのであって，Ｂの上記陳述は，にわかに採用することができない。また，②についても，証拠（甲３０の２，３１の１ないし５，３２の１ないし３，８２の２の１，９０，１０５，１１７，乙２の１及び２，１０，１２，原告代表者）によれば，Ｂは，平成１７年以降，本件各契約に係る看板広告がまだ使えるという理由で，更新の際における取付時料金の支払を拒むようになったこと，Ａは，Ｂに対し口頭でその支払を求めたが，Ｂの態度が変わらなかったため，取替えが必要と認められる程度に広告看板が老朽化してＢが取替えに応じた場合を除き，更新の際に看板広告を取り替えなかったことが認められるのである。
そうであるから，Ｂの上記陳述及び被告の上記主張は，いずれもこれを採用することができない。
(2) 　外税方式の支払合意の有無について
証拠（甲８，１１，１４，１７，２３，２４の１，５１の２，５４の１，５７，６１，６２，６４，６５，６７ないし７５，７７，７８，８０，８２の１及び２の１ないし４，８３ないし９１，１２５，１３４，乙５ないし７の各１及び２，１０）によれば，①本件各契約及び第５契約に係る契約書には，いずれも，不動文字で「消費税５％頂きます。」と印字され，外税方式を採る旨記載されていること，②平成１９年５月７日に変更した第５契約に係る契約書には，上記不動文字が二重線で抹消され，その下に手書きで「（税込）」と記載されていること，③原告は，第１・第２両契約の契約締結の際における申込時料金と取付時料金を外税方式で請求し，被告からその支払を受けたこと，④もっとも，原告は，被告から，第１ないし第３各契約の２年目以降料金を内税方式でその支払を受けたことが認められる。これらの事実を総合すれば，原告と被告は，本件各契約において，外税方式を採ることを合意し，契約締結後に，個別的に内税方式を採っていたものと認められる。
(3) 　したがって，被告は，本件各契約において，更新の際に取付時料金を支払うことや外税方式を採ることを合意したにもかかわらず，平成１７年以降，本件各契約の取付時料金とその消費税相当額の支払をしなかった。
２ 　争点②（損害の発生及びその額）について
(1) 　損害の発生について
原告は，被告の債務不履行により，本件各契約を解除してこれを終了させたが，証拠（甲３４，３５の１及び２，１０２，１０３，１１８ないし１２４，１３３，１３５，１３６並びに１３７の各１及び２，１３８）によれば，本件各契約に係る工作物及び広告看板は，原告がその広告看板の掲示を目的として借りた土地上に設けられたものであることが認められるから，その結果，上記工作物及び広告看板を収去する必要が生じたものである。
そうであるから，原告には，被告の債務不履行による損害が生じたものと認められる。
被告は，製作費を負担したから，本件各契約に係る広告看板が被告の所有物であり，原告は工作物だけを収去すれば足りると主張する。しかしながら，本件各契約に係る広告看板は，前記１(1)アのとおり，原告が製作，管理していたものであるから，原告の所有物であり，原告は営利を目的とする会社であるから，被告が製作費を負担したからといって，直ちに上記広告看板が被告の所有物となるものではない。本件各契約は，原告が契約期間内に限り看板広告を管理して被告を宣伝することを内容とするものであって，原告が，被告に対して広告看板の所有権を譲渡し，被告が契約期間終了後に看板広告を使用して自らを宣伝することができるようにすることは，およそ考え難い。被告の上記主張は，採用することができない。
なお，被告は，山梨県から広告看板が山梨県屋外広告物条例６条に違反している旨の連絡を受けたことを示す証拠（乙２５）を提出するが，これによれば，上記連絡は，被告が広告看板を表示し，又は設置したことに対してされたものであり，被告が当該広告看板を所有していることに対してされたものではないことが認められるから，前記判断を左右するものでない。
(2) 　損害の額について
証拠（乙２４の３，２５，被告代表者Ｂ）によれば，原告が現在収去する必要のある工作物及び広告看板は，２１箇所であることが認められ，また，証拠（甲１０，１３，１６，１９，２１，２２，４９，１５６ないし１５８）によれば，５面の広告看板を取り付けた高さ５ｍほどの工作物の山梨県における移転補償料の額は約４６万円であり，２面の広告看板を取り付けた高さ４ｍほどの工作物の埼玉県における移転補償料の額は約２７万円であったこと，本件各契約に係る広告看板及び工作物は，１面の広告看板を取り付けた高さ平均３ｍほどの工作物であることが認められる。これらの事実を総合すれば，本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用は，１箇所当たり平均１５万円と認めるのが相当である。
被告は，本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用を１箇所当たり平均約６万６０００円とする有限会社鶴田看板塗装店作成の見積書（乙２４の１）を提出する。しかしながら，証拠（甲５７，６１，６３，６５ないし６７，６９ないし７５，７８，８０，８１，８２の１並びに２の２，３及び６，乙１，１０，被告代表者Ｂ）によれば，有限会社鶴田看板塗装店は，平成１０年以前から，被告との間で広告掲載契約を締結していて，原告と競業関係にあることが認められるから，約６万６０００円というのは，広告看板の面数や工作物の高さを考慮しても，前記移転補償料の額に比べて低すぎるというべきであり，前記判断を左右するものでない。
したがって，原告に生じた損害の額は，３１５万円（15万円×21箇所）になる。
３ 　以上によれば，原告の請求は，損害金３１５万円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年４月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求を前記の限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　高野輝久　裁判官　志賀勝　裁判官　藤田壮）
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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！