政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

裁判年月日 　昭和28年 5月 4日　 裁判所名 　福岡高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２８（う）５０３号
事件名 　熊本県屋外広告物条例違反被告事件
文献番号 　1953WLJPCA05040008

要旨
◆熊本県屋外広告物条例と憲法二一条
◆熊本県屋外広告物条例が、その母法たる屋外広告物法に遵拠し美観風致の維持（および公衆に対する危害の防止）という具体的な公共の福祉のため、広く言論その他一切の表現の自由を全般的に禁止するのでなく、単に特定の手段方法による表現活動につきしかも一定の地域または場所のみを対象としてある程度の制限をしているのは、右両者の均衡を失しない止むを得ざる措置というべく、これをもつて憲法二一条に背反する無効のものということはできない。

新判例体系
公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第三章　国民の権利及… > 第二一条 > ○表現の自由 > （三）法令の合憲性 > Ｄ　行政諸法関係 > 屋外広告物法関係
◆熊本県屋外広告物条例が、その母法たる屋外広告物法に遵拠し美観風致の維持（及び公衆に対する危害の防止）という具体的な公共の福祉のため、広く言論その他一切の表現の自由を全般的に禁止するのでなく、単に特定の手段方法による表現活動につきしかも一定の地域又は場所のみを対象としてある程度の制限をしているのは、右両者の均衡を失しない止むを得ざる措置というべく、これをもって憲法第二一条に背反する無効のものということはできない。

裁判経過
第一審 昭和28年 1月22日 宮地簡裁 判決

出典
高刑 6巻5号681頁

参照条文
条例
日本国憲法１２条
日本国憲法１３条
日本国憲法２１条
裁判官
谷本寛

藤井亮

吉田信孝 (ヨシダノブタカ)　 現所属

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
諌山博外一名

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由

裁判年月日 　昭和28年 5月 4日　 裁判所名 　福岡高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２８（う）５０３号
事件名 　熊本県屋外広告物条例違反被告事件
文献番号 　1953WLJPCA05040008

控訴人　被告人　久保田能照
弁護人　諌山博　外一名
検察官　相良春雄

主　　文

本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用（国選弁護人に支給した分）は被告人の負担とする。

理　　由

弁護人上野開治が述べた控訴趣意は、記録に編綴されている弁護人諌山博提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
右控訴趣意書第一点の論旨について。
所論の如く、屋外広告物の表示等の自由も、憲法第二十一条に保障する言論その他表現の自由の一つとして、これを最大に尊重せねばならぬことは勿論であるが、他面憲法に保障する他の色々な自由権と斉しく、同法第十二条第十三条の趣旨に従い具体的な公共の福祉のため必要性があるときは、その必要性と均衡を失しない程度において、これを制限することの止むを得ないことも亦理の当然と言わなければならない。
而して、ここに問題とされている熊本県屋外広告物条例は、その第一条において一定の地域又は場所における屋外広告物の表示等を知事の許可にかゝらしめ、その第九条において右許可の申請書には数多くの事項を記載すべきことを定め、その第十一条において右許可を受けた広告物等には一定の許可証を附ける（又は之に代るべきなつ印を受ける）べきことを命じて居り、又右条例に関連する同県屋外広告物手数料徴収条例が、前記の許可につき一定の手数料を徴収する旨を定めていることは、正しく所論の通りである。
併し乍ら、右屋外広告物条例は、その母法たる屋外広告物法に遵拠し、美観風致の維持（及び公衆に対する危害の防止）と言う具体的な公共の福祉のための、屋外広告物の表示の場所及び方法等につき必要な規制を為すことを目的として定められたものであつて、同条例第一条が一定の地域場所における屋外広告物の表示等を知事の許可にかゝらしめてはいるがこれを禁止してはいないこと、而も右許可は同条例の前記目的に照し美観風致の維持（及び公衆に対する危害の防止）と言う具体的な基準に従つて決せられるのであり全面的な自由裁量に委せられてはいないこと、同条例第九条に定められている許可申請書の記載事項も出願者工事施行者設計者等の住所氏名、表示等の期間、場所、形状寸法構造設置情況に関する図面等、意匠色彩表示の方法等（又は以上に準ずべき事項）及び申請年月日など前記の目的に照し必要やむを得ない事柄のみであつて、言論その他表現の自由の核心たるその内容自体に関するものではないこと、同条例第十一条に規定する許可証の添付又はこれに代るべきなつ印を受ける等の如きは前記許可制を採る以上当然の所に属すること、並びに前記手数料徴収条例第一条本文（及び別表）に定められている手数料の額も、例えば本件の様なはり紙の場合は一枚につき一円と定められて居り、その他最低五十銭最高五百円（後者は広告板十平方米以上、広告塔高さ四米以上、特殊装置によるもの、以上三つの場合に限られる）であつて、必ずしも多額とは認められず、而も同条但書により知事が手数料の徴収を不適当と認めるものについてはこれを徴収しないことになつていること等、右凡ゆる方面から考えても、前記広告物条例を以て所論の様に屋外広告物の表示等を原則的に禁止したものとは目し難く、ただこれを制限したもの即ち部分的相対的に禁止しているに過ぎないものと解するのが相当である。（尤も、同条例第二条に禁止的文言の規定があるけれども、これも一定の地域又は場所のみについての禁止であつてその実質を究むれば結局部分的相対的な禁止即ち制限と言うことに帰着し、上述の結論に変更を来さしめるものではない。尚本条例自体が前記屋外広告物法により論旨にいわゆる例外中の例外的制限を対象として定められたものであることに、思を致せば、同条例の文言や外観が多少表現の自由を拘束する様に見えるのも止むを得ない所であつて、之を以て直ちに同条例の実体を速断すべきではないと考える。）
そして、右の様に、広く言論その他一切の表現の自由を全般的に禁止するのではなく、特定の手段方法による表現活動につき而も一定の地域又は場所のみを対象として、ある程度の制限を為すことは、一般国民が希望し又その幸福と利益に帰する所の美観風致の維持と言う具体的な公共の福祉に鑑み、両者の均衡を失しない止むを得ざる措置と言うべく、之を以て憲法第二十一条に背反する無効のものと言うことはできない。
従つて、之と反対の見解に立脚し前記広告物条例の違憲無効を主張する論旨は理由がない。
同第二点の論旨について。
原審第四回公判調書中証人谷本正夫同木原千秋（何れも司法警察員）の各供述記載によれば、本件は、当時原判示宮地町方面において青年の悪質犯罪が多かつたので同証人等が特別警戒のため早朝の警邏を行つている際に偶々犯行現場を現認され検挙起訴されたものであり、又同証人等において他に同様の事犯を現認した場合は斎しく逮捕する考えであると言うのであるから、たとえ所論の様に熊本県下において無許可の屋外広告物が数多く表示されている事実があつたとしても、本件を以て共産党的な言論のみを取締ることを目的とし被告人等が共産主義者なるが故に検挙起訴されたものとは認め難く、従つて本件の公訴提起を右特殊の目的に出ずるものと為し延いて表現の自由に反する違憲無効の手続と主張する論旨も亦理由がない。
そこで、刑事訴訟法第三百九十六条に則り本件控訴を棄却し、当審における訴訟費用（国選弁護人に支給の分）は同法第百八十一条に従い被告人に負担せしめることとし、主文の様に判決する。
（裁判長裁判官　谷本寛　裁判官　藤井亮　裁判官　吉田信孝）

弁護人諌山博の控訴趣意
第一点 　原判決は、違憲無効の熊本県屋外広告物条例を適用しているので、破棄さるべきである。
屋外に広告物を掲出することは、言論出版その他表現の自由が保障されるための前提条件である。屋外広告物の掲出が若しも不当に制限されるとすれば、それは直ちに言論出版その他憲法で保障さるべき表現の自由を違法に侵害されることになる。したがつて屋外に広告物を掲出することは原則として自由でなければならない。広告物掲出の自由は、表現の自由と同様に憲法上法律上保護されなければならない。
熊本県広告物条例をみよう。同条例第一条によると、屋外広告物を表示したり広告物を掲出するためには、知事の許可を受けねばならないことになつている。知事は許可に対して、必要と思う条件をつけることができる。許可を受けるためには、第九条一号より十号に規定する詳細な申請書二通を知事に提出しなければならない。許可を得た広告物には一定の許可証をつけなければならない（第十一条）。さらに熊本県屋外広告物手数料徴収条例（昭和二四年条例第四十一号）というものがあつて、熊本県屋外広告物条例の規定による許可及び届出については、規定の手数料を徴収することになつている。その手数料額は、別表によると相当の多額である。もつとも知事が手数料の徴収を不適当と認めるものについては手数料は徴収しなくてもよいことになつているがこの規定の仕方をみると、手数料徴収が原則であり、徴収しない方は例外ということになつている。以上のような熊本県屋外広告物条例並びに熊本県屋外広告物手数料徴収条例の考え方をみると屋外広告物の掲出は原則として認められていないことになる。屋外広告物の掲出は原則として禁止されている。そして一定の手続を踏み相当多額の手数料を納付した広告物だけが、屋外に掲出することを許可される。許可は知事が県民に対して与える恩恵であり、県民がその恩恵に与るには、或る程度の代償を要する。こういうのが右条例の精神になつている。この場合考慮しなければならないのは、広告物掲出について届出制をとつている場合には、広告物掲出が何らかの制限を受けてはいるが、依然として広告物掲出が原則としては認められているといえるが、本条例のように許可制をとつている場合には、屋外広告物は原則として禁止せられており例外的にその禁止が解かれるというのである。〈註〉許可（Erlaubnis ）法令による一般的な禁止（不作為義務）を特定の場合に解除し、適法に一定の事実行為又は法律行為をなすことを得しめる行為を学問上許可という。（田中二郎著　行政法上巻　有斐閣全書　一六〇頁）
熊本県屋外広告物条例が、屋外広告物掲出を原則として禁止しているということは、現代社会における表現方法の一つである屋外広告の方法に対して、不当な制限を加えていることになる。屋外広告の方法がいかに表現の自由と密接不離の関係にあるかは、公職選挙法のなかで屋外広告物が選挙運動の有力な一手段と認められていることでも分る。このような屋外広告に対する原則的禁止を規定している熊本県屋外広告物条例は、裏からいえば言論出版その他表現の自由を原則的に禁止しているということになる。
表現の自由（従つてその実現方法である屋外広告物掲出の自由）も、公共の福祉に有害な場合には制限されることがあるとされている。しかしこれは公共福祉にさしつかえるという例外の場合に、必要最少限の制限を受けるというのであるから、あくまで自由が原則であり、制限は例外中の例外であらねばならない。屋外広告物の場合を考えてみると、屋外広告物の掲出は、原則的に禁止しておかないと公共の福祉に害があるなどということは、到底考えられない。一般的に公共の福祉に害があるという場合でないのに、原則的に屋外広告物の掲出を禁止するというのは、公共福祉による制限という考え方をもつてきても、憲法に合するとはいえない。
以上の何れの点からみても、本件判決の基礎になつている熊本県屋外広告物条例は憲法上の基本的人権の有力な実現方法である屋外広告物の提出を、不当に制限しているのであるから、憲法に反して無効だといわなければならない。この点で原判決は破棄を免れない。
第二点 　本件公訴の提起は、公訴提起自体が言論出版その他憲法で保障されている表現の自由を無視しているので原判決破棄のうえ、公訴棄却さるべきである。仮りに熊本県屋外広告物条例が違憲でないという立場をとつても、共産党的な立場にある言論のみを不当に取締るというのは、捜査権の濫用であり、そのような言論についてのみ公訴を提起するのは、公訴権の濫用である。熊本県下に無届の屋外広告物が氾濫しているのは、けだし公知の事実である。ところが何故に本件広告物のみが公訴提起されたのか。被告人らを逮捕した警察官木原千秋は、本件以外に逮捕したことはないといつている（八四丁）。それはそうだろう。無許可のビラを貼る者を全部捕えるということは、常識的にも考えられない。原判決は、被告人らに条例違反の事実があるかぎり、共産党員なるが故に逮捕しても、不穏当ではあつても違法ではないと述べている。これは検察フアツショを認容するものであり、検察権が政治権力に従属することを是認することになる。本件起訴は、被告人らが共産主義者なるが故になされた不当な起訴（公訴権の濫用）であり、結果的には言論出版その他表現の自由を侵害する内容をもつているので原判決破棄のうえ公訴棄却（刑訴法第三三八条第四号）さるべきである。

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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！