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【政治ドットウィン！】政治資金規正法第十八条の二（政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例）

【政治ドットウィン！】政治資金規正法第十八条の二（政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例）

（政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例）

第十八条の二　政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章（第六条第五項、第六条の二、第七条の二、第十二条第一項第三号及び第三項、第十四条、第十六条第二項、第十七条第三項並びに前条の規定を除く。）の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。政治団体以外の者が開催する政治資金パーティーが特定パーティーになつたときも、同様とする。

２　前項の場合において、第六条第一項中「その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）」とあるのは「第十八条の二第一項の規定により政治団体以外の者が政治団体とみなされることとなつた日」と、「主としてその活動を行う区域」とあるのは「開催する政治資金パーティーの開催場所」と、同項第一号及び第二号中「主としてその活動を行う」とあるのは「政治資金パーティーを開催する」と、同条第二項中「綱領、党則、規約」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書」と、「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第一項及び第二項」と、第六条の三中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第七条第一項中「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、第八条中「政治活動（選挙運動を含む。）」とあるのは「政治資金パーティーの開催」と、「寄附」とあるのは「当該政治資金パーティーに係る対価の支払」と、第八条の三中「その有する」とあるのは「政治資金パーティーの開催に関してされた収入に係る金銭等の全部又は一部に相当する」と、第九条第一項中「政治団体に係る」とあるのは「政治団体の開催する政治資金パーティーに係る」と、第十二条第一項中「の会計責任者」とあるのは「の代表者及び会計責任者」と、「毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの」とあるのは「当該政治団体の開催した政治資金パーティーに係る次に掲げる事項」と、「その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）」とあるのは「当該政治資金パーティーの終了した日から三月以内」と、同項第一号中「すべての収入」とあるのは「すべての収入（予定される収入を含む。以下この号において同じ。）」と、同号ロ及びハ中「年間五万円」とあるのは「五万円」と、同号ト及びチ中「その年における対価」とあるのは「当該対価」と、同項第二号中「すべての支出」とあるのは「すべての支出（予定される支出を含む。以下この号において同じ。）」と、同条第二項中「支出について」とあるのは「支出（予定される支出を除く。）について」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第十八条の二第四項」と、第十七条第一項中「政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなつたとき」とあるのは「第十八条の二第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者が第六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催を中止したとき」と、「会計責任者であつた者」とあるのは「会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「第十二条第一項又は前項」と、「提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出していないものであるとき」とあるのは「提出しないとき」と、第二十三条中「寄附」とあるのは「対価の支払」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体以外の者についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

３　第一項後段の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者は、前項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に定める期間内に同項の規定による届出をするまでの間、同条の規定による届出をしたものとみなす。

４　第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者について、第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第一項の規定による報告書が提出されたとき又は第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催が中止された場合において第二項の規定により読み替えて適用される第十七条第一項の規定による報告書が提出されたときは、当該政治団体とみなされる政治団体以外の者は、政治団体でなくなつたものとみなす。

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政治資金規正法【目次】
政治資金規正法第一条	（目的）
政治資金規正法第二条	（基本理念）
政治資金規正法第三条	（定義等）
政治資金規正法第四条
政治資金規正法第五条
政治資金規正法第六条	（政治団体の届出等）
政治資金規正法第六条の二
政治資金規正法第六条の三
政治資金規正法第七条
政治資金規正法第七条の二	（政治団体の名称等の公表）
政治資金規正法第七条の三	（届出台帳の調製等）
政治資金規正法第八条	（届出前の寄附又は支出の禁止）
政治資金規正法第八条の二	（政治資金パーティーの開催）
政治資金規正法第八条の三	（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）
政治資金規正法第九条	（会計帳簿の備付け及び記載）
政治資金規正法第十条	（会計責任者に対する明細書の提出）
政治資金規正法第十一条	（会計責任者等が支出をする場合の手続）
政治資金規正法第十二条	（報告書の提出）
政治資金規正法第十三条
政治資金規正法第十四条	（監査意見書の添付）
政治資金規正法第十五条	（会計責任者の事務の引継ぎ）
政治資金規正法第十六条	（会計帳簿等の保存）
政治資金規正法第十七条	（解散の届出等）
政治資金規正法第十八条	（政治団体の支部）
政治資金規正法第十八条の二	（政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例）
政治資金規正法第十九条	（資金管理団体の届出等）
政治資金規正法第十九条の二	（資金管理団体の名称等の公表）
政治資金規正法第十九条の二の二	（資金管理団体による不動産の取得等の制限）
政治資金規正法第十九条の三	（資金管理団体に対する寄附に係る通知）
政治資金規正法第十九条の四	（資金管理団体の会計帳簿の記載）
政治資金規正法第十九条の五	（資金管理団体の報告書の記載等）
政治資金規正法第十九条の五の二
政治資金規正法第十九条の六	（支部を有する政治団体に係るこの章の規定の適用）
政治資金規正法第十九条の七	（国会議員関係政治団体）
政治資金規正法第十九条の八	（国会議員関係政治団体に係る通知）
政治資金規正法第十九条の九	（国会議員関係政治団体に係る支出の手続）
政治資金規正法第十九条の十	（国会議員関係政治団体の報告書の記載等）
政治資金規正法第十九条の十一	（国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明細書等の作成）
政治資金規正法第十九条の十二	（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体についての適用）
政治資金規正法第十九条の十三	（登録政治資金監査人による政治資金監査）
政治資金規正法第十九条の十四	（政治資金監査報告書の提出）
政治資金規正法第十九条の十五	（電子情報処理組織を使用した報告書の提出）
政治資金規正法第十九条の十六	（国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示）
政治資金規正法第十九条の十七	（政治団体の支部に係るこの節の規定の適用）
政治資金規正法第十九条の十八	（登録）
政治資金規正法第十九条の十九	（登録政治資金監査人名簿）
政治資金規正法第十九条の二十	（登録の手続）
政治資金規正法第十九条の二十一	（変更登録）
政治資金規正法第十九条の二十二	（登録の取消し）
政治資金規正法第十九条の二十三	（登録の抹消）
政治資金規正法第十九条の二十四	（登録及び登録の抹消の公告）
政治資金規正法第十九条の二十五	（登録政治資金監査人証票の返還）
政治資金規正法第十九条の二十六	（登録の細目）
政治資金規正法第十九条の二十七	（登録政治資金監査人の研修）
政治資金規正法第十九条の二十八	（秘密保持義務）
政治資金規正法第十九条の二十九	（設置）
政治資金規正法第十九条の三十	（所掌事務）
政治資金規正法第十九条の三十一	（組織）
政治資金規正法第十九条の三十二	（委員）
政治資金規正法第十九条の三十三	（委員長）
政治資金規正法第十九条の三十四	（会議）
政治資金規正法第十九条の三十五	（資料の提出その他の協力）
政治資金規正法第十九条の三十六	（事務局）
政治資金規正法第十九条の三十七	（政令への委任）
政治資金規正法第二十条	（収支報告書の要旨の公表）
政治資金規正法第二十条の二	（収支報告書等の保存及び閲覧等）
政治資金規正法第二十条の三	（収支報告書等に係る情報の公開）
政治資金規正法第二十一条	（会社等の寄附の制限）
政治資金規正法第二十一条の二	（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
政治資金規正法第二十一条の三	（寄附の総額の制限）
政治資金規正法第二十二条	（同一の者に対する寄附の制限）
政治資金規正法第二十二条の二	（量的制限等に違反する寄附の受領の禁止）
政治資金規正法第二十二条の三	（寄附の質的制限）
政治資金規正法第二十二条の四
政治資金規正法第二十二条の五
政治資金規正法第二十二条の六
政治資金規正法第二十二条の六の二	（政治資金団体に係る寄附の方法の制限）
政治資金規正法第二十二条の七	（寄附のあつせんに関する制限）
政治資金規正法第二十二条の八	（政治資金パーティーの対価の支払に関する制限）
政治資金規正法第二十二条の九	（政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限）
政治資金規正法第二十三条
政治資金規正法第二十四条
政治資金規正法第二十五条
政治資金規正法第二十六条
政治資金規正法第二十六条の二
政治資金規正法第二十六条の三
政治資金規正法第二十六条の四
政治資金規正法第二十六条の五
政治資金規正法第二十六条の六
政治資金規正法第二十六条の七
政治資金規正法第二十七条
政治資金規正法第二十八条
政治資金規正法第二十八条の二
政治資金規正法第二十八条の三
政治資金規正法第二十九条	（報告書の真実性の確保のための措置）
政治資金規正法第三十条
政治資金規正法第三十一条	（監督上の措置）
政治資金規正法第三十二条	（政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担）
政治資金規正法第三十二条の二	（電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例）
政治資金規正法第三十二条の三	（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
政治資金規正法第三十二条の四	（課税の特例）
政治資金規正法第三十三条	（政令への委任）
政治資金規正法第三十三条の二	（事務の区分）

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