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【政治ドットウィン!】政治資金規正法 第十九条の十三(登録政治資金監査人による政治資金監査)

【政治ドットウィン!】政治資金規正法 第十九条の十三(登録政治資金監査人による政治資金監査)

(登録政治資金監査人による政治資金監査)

第十九条の十三 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書並びに当該報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人(以下この条及び次条において単に「登録政治資金監査人」という。)の政治資金監査を受けなければならない。

2 前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。

二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。

三 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。

四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

3 登録政治資金監査人は、第一項の政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。

4 前項の政治資金監査報告書の様式は、総務省令で定める。

5 国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者その他総務省令で定める者である登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体について、第一項の政治資金監査を行うことができない。

6 第三項の政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人である公認会計士に係る公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第三十二条第二項同法第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定による調査については、同法第三十三条の規定は、適用しない。

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政治資金規正法【目次】
政治資金規正法 第一条 (目的)
政治資金規正法 第二条 (基本理念)
政治資金規正法 第三条 (定義等)
政治資金規正法 第四条
政治資金規正法 第五条
政治資金規正法 第六条 (政治団体の届出等)
政治資金規正法 第六条の二
政治資金規正法 第六条の三
政治資金規正法 第七条
政治資金規正法 第七条の二 (政治団体の名称等の公表)
政治資金規正法 第七条の三 (届出台帳の調製等)
政治資金規正法 第八条 (届出前の寄附又は支出の禁止)
政治資金規正法 第八条の二 (政治資金パーティーの開催)
政治資金規正法 第八条の三 (政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用)
政治資金規正法 第九条 (会計帳簿の備付け及び記載)
政治資金規正法 第十条 (会計責任者に対する明細書の提出)
政治資金規正法 第十一条 (会計責任者等が支出をする場合の手続)
政治資金規正法 第十二条 (報告書の提出)
政治資金規正法 第十三条
政治資金規正法 第十四条 (監査意見書の添付)
政治資金規正法 第十五条 (会計責任者の事務の引継ぎ)
政治資金規正法 第十六条 (会計帳簿等の保存)
政治資金規正法 第十七条 (解散の届出等)
政治資金規正法 第十八条 (政治団体の支部)
政治資金規正法 第十八条の二 (政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例)
政治資金規正法 第十九条 (資金管理団体の届出等)
政治資金規正法 第十九条の二 (資金管理団体の名称等の公表)
政治資金規正法 第十九条の二の二 (資金管理団体による不動産の取得等の制限)
政治資金規正法 第十九条の三 (資金管理団体に対する寄附に係る通知)
政治資金規正法 第十九条の四 (資金管理団体の会計帳簿の記載)
政治資金規正法 第十九条の五 (資金管理団体の報告書の記載等)
政治資金規正法 第十九条の五の二
政治資金規正法 第十九条の六 (支部を有する政治団体に係るこの章の規定の適用)
政治資金規正法 第十九条の七 (国会議員関係政治団体)
政治資金規正法 第十九条の八 (国会議員関係政治団体に係る通知)
政治資金規正法 第十九条の九 (国会議員関係政治団体に係る支出の手続)
政治資金規正法 第十九条の十 (国会議員関係政治団体の報告書の記載等)
政治資金規正法 第十九条の十一 (国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明細書等の作成)
政治資金規正法 第十九条の十二 (第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体についての適用)
政治資金規正法 第十九条の十三 (登録政治資金監査人による政治資金監査)
政治資金規正法 第十九条の十四 (政治資金監査報告書の提出)
政治資金規正法 第十九条の十五 (電子情報処理組織を使用した報告書の提出)
政治資金規正法 第十九条の十六 (国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示)
政治資金規正法 第十九条の十七 (政治団体の支部に係るこの節の規定の適用)
政治資金規正法 第十九条の十八 (登録)
政治資金規正法 第十九条の十九 (登録政治資金監査人名簿)
政治資金規正法 第十九条の二十 (登録の手続)
政治資金規正法 第十九条の二十一 (変更登録)
政治資金規正法 第十九条の二十二 (登録の取消し)
政治資金規正法 第十九条の二十三 (登録の抹消)
政治資金規正法 第十九条の二十四 (登録及び登録の抹消の公告)
政治資金規正法 第十九条の二十五 (登録政治資金監査人証票の返還)
政治資金規正法 第十九条の二十六 (登録の細目)
政治資金規正法 第十九条の二十七 (登録政治資金監査人の研修)
政治資金規正法 第十九条の二十八 (秘密保持義務)
政治資金規正法 第十九条の二十九 (設置)
政治資金規正法 第十九条の三十 (所掌事務)
政治資金規正法 第十九条の三十一 (組織)
政治資金規正法 第十九条の三十二 (委員)
政治資金規正法 第十九条の三十三 (委員長)
政治資金規正法 第十九条の三十四 (会議)
政治資金規正法 第十九条の三十五 (資料の提出その他の協力)
政治資金規正法 第十九条の三十六 (事務局)
政治資金規正法 第十九条の三十七 (政令への委任)
政治資金規正法 第二十条 (収支報告書の要旨の公表)
政治資金規正法 第二十条の二 (収支報告書等の保存及び閲覧等)
政治資金規正法 第二十条の三 (収支報告書等に係る情報の公開)
政治資金規正法 第二十一条 (会社等の寄附の制限)
政治資金規正法 第二十一条の二 (公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
政治資金規正法 第二十一条の三 (寄附の総額の制限)
政治資金規正法 第二十二条 (同一の者に対する寄附の制限)
政治資金規正法 第二十二条の二 (量的制限等に違反する寄附の受領の禁止)
政治資金規正法 第二十二条の三 (寄附の質的制限)
政治資金規正法 第二十二条の四
政治資金規正法 第二十二条の五
政治資金規正法 第二十二条の六
政治資金規正法 第二十二条の六の二 (政治資金団体に係る寄附の方法の制限)
政治資金規正法 第二十二条の七 (寄附のあつせんに関する制限)
政治資金規正法 第二十二条の八 (政治資金パーティーの対価の支払に関する制限)
政治資金規正法 第二十二条の九 (政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限)
政治資金規正法 第二十三条
政治資金規正法 第二十四条
政治資金規正法 第二十五条
政治資金規正法 第二十六条
政治資金規正法 第二十六条の二
政治資金規正法 第二十六条の三
政治資金規正法 第二十六条の四
政治資金規正法 第二十六条の五
政治資金規正法 第二十六条の六
政治資金規正法 第二十六条の七
政治資金規正法 第二十七条
政治資金規正法 第二十八条
政治資金規正法 第二十八条の二
政治資金規正法 第二十八条の三
政治資金規正法 第二十九条 (報告書の真実性の確保のための措置)
政治資金規正法 第三十条
政治資金規正法 第三十一条 (監督上の措置)
政治資金規正法 第三十二条 (政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担)
政治資金規正法 第三十二条の二 (電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例)
政治資金規正法 第三十二条の三 (民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
政治資金規正法 第三十二条の四 (課税の特例)
政治資金規正法 第三十三条 (政令への委任)
政治資金規正法 第三十三条の二 (事務の区分)
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