政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日 　平成30年10月11日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（う）４４１号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA10119006

裁判経過
第一審 平成30年 1月22日 東京地裁 判決 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件

出典
裁判所ウェブサイト

裁判官
青柳勤 (アオヤギツトム)　第33期 現所属 東京高等裁判所（部総括）
平成26年3月27日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成24年10月27日 ～ 新潟地方裁判所（所長）
平成20年1月7日 ～ 平成24年10月26日 最高裁判所上席調査官
平成15年2月13日 ～ 平成20年1月6日 東京地方裁判所（部総括）
平成13年4月1日 ～ 平成15年2月12日 東京地方裁判所
平成12年8月10日 ～ 平成13年3月31日 東京高等裁判所
平成7年7月3日 ～ 平成12年8月9日 検事　内閣法制局参事官（第一部）
平成5年1月5日 ～ 平成7年7月2日 最高裁判所裁判所調査官
平成4年4月1日 ～ 平成5年1月4日 東京地方裁判所
平成元年4月1日 ～ 平成4年3月31日 広島地方裁判所
昭和62年4月1日 ～ 平成元年3月31日 検事　農林水産省食品流通局企画課事務官
昭和60年8月1日 ～ 昭和62年3月31日 最高裁判所刑事局付
昭和56年4月7日 ～ 昭和60年7月31日 東京地方裁判所

北村和 (キタムラワタル)　第46期 現所属 さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成30年11月24日 ～ さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成29年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成26年4月1日 ～ 水戸地方裁判所（部総括）、水戸家庭裁判所（部総括）
平成23年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成23年3月31日 静岡地方裁判所浜松支部（支部長）、静岡家庭裁判所浜松支部（支部長）
平成19年4月1日 ～ 平成21年3月31日 静岡地方裁判所浜松支部、静岡家庭裁判所浜松支部
平成16年4月2日 ～ 平成19年3月31日 大阪高等裁判所
平成16年4月1日 ～ 大阪地方裁判所
平成13年4月1日 ～ 平成16年3月31日 松山家庭裁判所西条支部、松山地方裁判所西条支部
平成12年12月8日 ～ 平成13年3月31日 松山地方裁判所西条支部、松山家庭裁判所西条支部
平成12年7月1日 ～ 平成12年12月7日 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成10年6月30日 事務総局民事局付
平成6年4月13日 ～ 平成10年3月31日 大阪地方裁判所

溝田泰之 (ミゾタヤスユキ)　第58期 現所属 東京高等裁判所
平成29年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成26年4月1日 ～ 岐阜地方裁判所、岐阜家庭裁判所
平成23年4月1日 ～ 和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 横浜地方裁判所川崎支部、横浜家庭裁判所川崎支部
平成17年10月4日 ～ 平成20年3月31日 名古屋地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
理由
第１　原判決が認定した罪となるべき…
第２　寄附の量的制限違反について
１　原判決の認定理由の骨子
⑴　原判決は，証拠上認められる事…
⑵　原判決は，以上の認定事実を前…
２　以上の原判決の認定，判断は，…
３　所論について
第３　収支報告書の虚偽記入等について
１　原判決の認定理由の骨子
⑴　原判決（５１頁以下）は，まず…
⑵　そして，原判決（５２，５３頁…
２　以上の原判決の認定は，関係証…
３　所論について
⑴　これに対し，所論は，収支報告…
⑵　また，所論は，被告人は，本件…
第４　結論

裁判年月日 　平成30年10月11日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（う）４４１号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA10119006

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は，弁護人石田省三郎（主任）及び同神山啓史作成の控訴趣意書及び同補充書に記載されたとおりであり，論旨は，事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである。これに対する答弁は，検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載されたとおりであり，控訴趣意には理由がないというものである。
第１ 　原判決が認定した罪となるべき事実と論旨の概要
原判決は，罪となるべき事実として，要するに，被告人は，政治団体であるＡ（以下「Ａ」という。）の副理事長及び会計責任者，政治団体であるＢ（以下「Ｂ」という。）の会計責任者で，かつ，政治団体であるＣ（以下「Ｃ」という。）の会計責任者の職務を補佐していた者であるが，第１ 平成２１年４月から平成２３年３月までＡの代表者であり，かつ，平成２２年３月から平成２３年３月までＣの代表者であったＤと共謀の上，１ 平成２３年３月頃，東京都千代田区のＡ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２２年５月１３日，Ｃに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｆ党参議院比例区Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，２ 平成２３年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣの収支報告書につき，真実は，Ｃの収入に関し，平成２２年５月１３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｇから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，第２ 平成２３年４月から平成２７年６月までＡの会長及び代表者であり，かつ，Ｂの代表者であったＨと共謀の上，１ いずれもＡの役職員として，ＡがＢに対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし，２ ＢがＡから政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け，３ 平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｂに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃに対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，４ 平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＢの収支報告書につき，真実は，Ｂの収入に関し，平成２５年１月２３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｂの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した，との事実を認定している。
論旨は，要するに，原判決が，①原判示第２の１及び２のＡとＢとの間での寄附及び原判示第１の各虚偽記入等の前提となるＡとＣとの間の寄附について，各年中において，同一の政治団体に対する寄附が５０００万円を超えたものとして，いわゆる量的制限違反を認めている点について，本件で問題とされている口座間の資金移動は，Ａの資金の使い道等を明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，これらの資金移動は，政治資金規正法が定める量的規制違反には当たらないし，被告人には，これが違法であるとの認識は全くなく，その可能性もなかったとの事実誤認の主張，②原判示第１の１及び２並びに原判示第２の３及び４の各収支報告書の虚偽記入等について，そもそも収支報告書には客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件各収支報告書には，客観的帳票類に基づいて，資金移動の経過が忠実に記載されていたのであるから，虚偽記入等には当たらず，虚偽記入罪等が成立するとした原判決には法令適用の誤りがあるとの主張と，被告人は，提出された本件各収支報告書の記載が一点の疑いもなく正しいと認識していたのであって，違法性の認識を持ちようもなかったとの事実誤認の主張である。
そこで，記録を調査して検討する。
第２ 　寄附の量的制限違反について
１ 　原判決の認定理由の骨子
⑴ 　原判決は，証拠上認められる事実として，概要，以下の事実を摘示している。
ア　Ａは，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民医療の発展に寄与することを目的として，設立された政治団体である（原判決４頁）。Ａは，その政治活動の一環として，Ｉ及びＡを代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，Ａが会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をＡとして支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に必要な政治活動に関する資金を寄附として注入し，支援活動を行ってきた（原判決５頁）。
被告人は，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ａの副理事長として会計責任者を務めた。Ｄは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＡの会長かつ代表者を務めた。Ｈは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，Ｄの下でＡの理事長を務め，年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，Ａの会長かつ代表者を務めた（原判決１２頁）。
イ　Ａは，平成２２年の参議院比例代表選挙（以下「平成２２年選挙」という。）においては，Ｆ党公認を得たＡ会員のＪを準職域代表候補者として支援することとした。また，平成２５年の参議院比例代表選挙（以下「平成２５年選挙」という。）においては，既に平成１９年の同選挙にＡの職域代表候補者としてＫ党公認で立候補し，当選していたＬを，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（原判決５，６頁）。
Ａは，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，Ｌの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，平成１８年４月１４日，政治団体であるＢを設立し，平成２２年３月１１日には，Ｊの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＣを設立した（原判決１４，１８頁）。また，Ｆ党の公認候補として出馬するＪに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにＡにおいて同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行って，平成２２年３月１５日，政治団体Ｇが設立された（原判決１９頁）。
Ｂの役員は，Ａの役員がそのまま充てられ，その代表者は，Ａの会長の交代に合わせて，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はＨがそれぞれ務めた。会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，被告人が務めた。Ｃの代表者は，設立時から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年７月１日までの間はＨが務め，会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１月３１日までの間はＡの当時の庶務・会計担当の常任理事であったＭが務めた。Ｇの代表者はＪで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの間はＭが務めた（原判決１４，１８，１９頁）。
ウ　Ａは，Ｃの活動資金について，平成２２年３月３０日，Ｃの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。平成２２年選挙に向けた資金移動について別紙１参照。），同日，Ｇの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「②の資金移動」と表記することがある。），さらに，同年５月１３日，Ｇの口座からＣの口座に５０００万円が寄附として振込送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び②の資金移動に対応するＧに対する５０００万円の寄附の記載があり，Ｃの同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するＡからの５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するＧからの５０００万円の寄附の記載がある。
Ａは，Ｂの活動資金について，平成２５年１月２３日，Ａの口座からＣの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。平成２５年選挙に向けた資金移動について別紙２参照。），同日，Ｃの口座からＢの口座に５０００万円を振込送金し（以下「⑦の資金移動」と表記することがある。），同年３月１５日，ＡからＢの口座に４５００万円を寄附として振込送金した（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＢに対する４５００万円の寄附の記載があり，Ｂの同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＣからの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＡからの４５００万円の寄附の記載がある（原判決５～７頁）。
エ　Ａでの会議等において，被告人は，平成２２年選挙について，ＣのほかＦ党の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通しであると述べ，政党支部に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言していた（原判決１９，２０，４３頁）。また，選挙後の会議では，①ないし③の資金移動について，ＣにＡから後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもので，ＡからＣには１年間に５０００万円しか動かせないので，Ｇに５０００万円を入れ，その後ＧからＣに５０００万円を入れ，合計で１億円をＣへ入れた旨，ときには「迂回の形をとった」という表現を交えて重ねて説明をしていた（原判決２４～２８，４３頁）。
被告人は，平成２５年選挙については，Ａの会議等において，その後援会活動に合計１億５０００万円を確保する必要があり，Ａの政治活動運営会計からその中央後援会に２年に分けて各５０００万円を動かせるのに加えて，残りの５０００万円をどう動かすべきかについての問題意識を表明していた（原判決２９，３０，５７頁）。そして，⑥，⑦の資金移動に関し，５０００万円についてはＡからＣを経由してＢへ入れた，ＣがＡから受けた５０００万円の寄附はＢへ移すためのものであると説明していた（原判決３７頁）。
⑵ 　原判決は，以上の認定事実を前提に，①ないし③の資金移動について，Ｇには独自の意思決定はなかったこと，①ないし③の資金移動に関する被告人の会議等における説明内容からは，Ａ及びＣにおいては，当初から，ＡからＣへ１億円を寄附するため，うち５０００万円についてＧを経由させる方法を用いることが予定され，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，会議等における出席の間では，そのような認識が共有されていたと推認できるなどとし（原判決４２～４５頁），これに反する被告人の供述は，当時の会議での発言等と矛盾し，客観的事実とも整合的な説明がつかないとして，②，③の資金移動は，ＡからＣに対する寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にＡからＣへ合計１億円の寄附がされたものと認められるとする（原判決５１頁）。
そして，⑥，⑦，⑨の資金移動については，これに関する被告人の会議等における説明内容は，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，ＡからＣへ寄附した５０００万円については，Ｃを通じてＢへ寄付するためのものである旨説明を繰り返すものであり，⑥，⑦の資金移動は，このような被告人の計画に基づき実行されたと考えるのが自然であるとする（原判決５９頁）。さらに，当時Ａの理事長であったＮは，被告人から，ＡよりＢへ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＣを迂回させるという案を事前に聞いていた旨具体的に証言しているが，その内容は，被告人が当初から５０００万円ルールに抵触するためＢに直接には寄附できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたことと時期的に整合し，上記各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており信用できるとする。これに対し，⑥，⑦の資金移動に気付かなかった旨の被告人の弁解は，会計事務を統括することを主たる任務として，高額な入出金伝票を決裁していた立場であったことからすると，それ自体にわかに真に受けることが困難な上，その弁解内容は，被告人の会議等における説明内容と整合もしておらず信用できないとする。原判決は，以上によれば，⑥，⑦の資金移動は，一体としてＡからＢに対する寄附であると認められると判断し，⑨の資金移動と合わせ，１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったと認定している（原判決６７頁）。
また，原判決は，被告人は，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，様々な手法を試みるなどした結果，超過寄附を行ったものであり，当然に違法性の意識があったといえるとする（原判決６８頁）。
２ 　以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
３ 　所論について
これに対し，所論は，ＣとＢは，届け出られた独立した組織ではあるものの，実質的な運営や財務管理等は，Ａが行っており，この意味において，各団体は，Ａの内部組織としての一部門にすぎないことは明らかである，本件で問題とされている口座振替は，Ａの後援活動資金の使い道について，予算上も執行上もこれを明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，政治資金規正法で量的規制の対象となる「寄附」にはあたらない，などという。
しかし，ＣとＢは，歯科医師である会員の診療環境の向上等を目的とするＡとは異なり，ＪないしＬの政治活動を後援すること等をそれぞれ目的とした政治団体であって，Ａとは別の政治団体として設立手続が行われ，政治資金規正法による届出がされている。そして，ＣとＢともにそれぞれの会則に基づき役員を選任し，その役員の多くはＡの役員と重なっていたものの，ＣとＢは選挙に向けて職域代表候補を後援することを主たる目的としていたことから，役員には，Ａ以外のＩやＯなどの関連団体からも選任がされていたものである（原審甲２，３，５，１５８〔９冊３２４６，３２５８丁〕，原審Ｍ７２丁）。
このようにＣとＢは，それぞれ候補者の名を冠し，選挙に向けて政治活動を行うために設立されたものであり，Ａとは別個の政治団体であって，ＣとＢがいずれも政治資金規正法の規制に服する独立した団体であると認められる。原判決（６７頁）が，Ｄ，Ｈ及び被告人をはじめとするＡ執行部において，政治団体を別にすることによって，それぞれの名の下での政治活動を行いやすくするとともに，会計も透明化するという方法を選択した以上，その法形式に対応した法的規制に従って資金移動を行うべき義務が措定されることは当然であると判断し，本件各資金移動が「寄附」に当たると認定したことに不合理なところはない。所論は採用できない。
また，所論は，本件各資金移動が，Ａ内部の口座振替にすぎないことを前提に，被告人は，名目的にも寄附の量的制限に抵触しないように配慮して行ったものであり，これが違法であるとの認識は全くなかった，理事会等の会議に同席していた顧問弁護士から問題を指摘されたこともないし，主要な会議の議事内容が録音され保管されていたのも違法性の認識がなかったことを示している，などという。
しかし，原判決が指摘するとおり，被告人は，Ａとは別個の政治団体であるＣ，Ｂへの寄附に当たり，５０００万円ルールの存在があることを明確に認識していながら，実質的に５０００万円を超える寄附を行おうと外形を作出しようとしていたのである。被告人自身も，Ａから他の政治団体を経由させて目的の中央後援会に寄附することについて，適法であると説明する一方，会議等では，このように他の政治団体を経由させることに関して，「厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。」などと発言し，このような発言に対して「この場だからおっしゃっていただいていいんですけど，あまりよそじゃ」などと注意をされると，「表じゃ言えないことなんですけど。」との発言もしている（原審甲１５６資料３〔９冊３１９６丁〕）。また，他の者の「ここではいいけど，ほかではね。」などの発言にも同調の態度を示している（原審Ｎ２１４丁）。被告人は，会議等でこのような発言をしつつも，顧問弁護士に対して，別の政治団体を経由して実質的に５０００万円を超える寄附を行うような政治活動資金の運用方法について具体的に相談をした形跡もうかがわれない（原審Ｎ２６７，３３７丁）。被告人について，当然に違法性の意識があったといえるとした原判決に不合理なところはない。
第３ 　収支報告書の虚偽記入等について
１ 　原判決の認定理由の骨子
⑴ 　原判決（５１頁以下）は，まず，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視しているとする。そして，この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）とする。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという同法の本来的目的達成にあると考えられるとする。
原判決は，このような政治資金規正法の趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしておらず，収支報告書に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろん，そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提にしているとする。
⑵ 　そして，原判決（５２，５３頁）は，①ないし③の資金移動のうち，②，③の資金移動については，その実態は，平成２２年５月１３日にＡからＣに５０００万円の寄附が行われ，Ｃは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｇを経由する②，③の資金移動の形をとり，Ｇとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＣ間の平成２２年中の寄附，受寄附が①の資金移動と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。また，原判決（６８頁）は，⑥，⑦，⑨の資金移動のうち，⑥，⑦の資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＡからＢに５０００万円の寄附が行われ，Ｂは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｃを経由する⑥，⑦の資金移動の形をとり，Ｃとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＢ間の平成２５年中の寄附，受寄附が⑨の資金移動と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。
したがって，平成２２年分のＡ及びＣ並びに平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったもの，ないし，虚偽の記入をしたものに当たると判断している。
２ 　以上の原判決の認定は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところはなく，虚偽記入等に当たるとした判断にも誤りはない。
３ 　所論について
⑴ 　これに対し，所論は，収支報告書には，客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件で問題とされている前記の各収支報告書の内容は，いずれも客観的な資金移動に沿うものであって，かつ，これを裏付ける帳票類が添付されている，帳票類に基づいた客観的な報告書の記載のみから資金移動を把握できること自体が，法の趣旨に適うものであり，客観的資料に基づく一連の流れを無視して，原判決がいう「実態」なる事情を勘案した記載を義務付け，本件のような記載を虚偽記入等と判断するとすれば，現在の実務が大混乱に陥ることは明白である，本件の各収支報告書の記載を虚偽記入等と認定した原判決には，法令適用の誤りがある，などという。
しかし，原判決が説示するとおり，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），収支報告書は，この目的を達成するために，政治資金の収支等を国民の前に明らかにするものである。量的制限違反を免れるため，他の政治団体を形式的に介在させることによって，実質的な寄附者を偽るような行為を許すことが，かかる法の趣旨に反することは明白であり，いくら実態とかい離した迂回寄附であろうと，形式的な資金移動と合致さえしていれば，虚偽記入にはならないというのでは，法が目的とする政治活動の公明と公正は確保しえない。所論は，資金の客観的動きが，仮に原判決のいうところの実態と一致しないとしても，客観的な資金移動さえ記載されていれば，資金の流れを客観的に把握でき，政治資金の収支の公開により，これを国民の監視と批判の下に置き，政治活動の公明と公正を確保するという法の目的は揺るがない旨も主張する。しかし，実態を覆い隠すべく巧妙に迂回して寄附を行うことをも収支報告書の記載上は許容し得ることとなるかかる見解が，法の趣旨にそぐわないことも明らかである。また，寄附主体を偽るような寄附を行うこと自体許されないことは当然であり，収支報告書においても，客観的な資金の動きが実態と一致していることは当然の前提であるから，実態に反する記入を虚偽記入とすることによって実務が混乱するなどということもおよそ考え難い。本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。
⑵ 　また，所論は，被告人は，本件各資金移動を示す会計帳簿，伝票，銀行口座の記録など，いずれの点から見ても，提出された収支報告書の記載が，一点の疑いもなく正しいと認識しており，法を犯すという意識は微塵もなかった，被告人の認識という観点からも収支報告書への虚偽記入等の罪が成立しないことは明らかである，という。
そこで検討すると，平成２２年分のＡ及びＣの各収支報告書は，Ａの事務局で会計事務を担当していたＰが作成し，いずれも被告人がその内容を確認している（原審Ｐ４７５～４８１丁）。Ａの収支報告書については，被告人が，内容に相違がない旨の宣誓書に押印もしている（原審甲１０・２冊２９９丁）。また，平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書についても，いずれも被告人がその内容を確認した上で，内容に相違がない旨の各宣誓書に署名，押印をしている（原審Ｑ３７８，３７９丁，同甲１３・３冊５１７丁，同甲１４・３冊５４０丁）。そして，被告人は，前記のとおり，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するために，②，③の資金移動及び⑥，⑦の資金移動を行い，本件各収支報告書にその旨の虚偽の記入等を行った収支報告書を作成しているのであって，原判決（５６，６８頁）がその旨指摘し，被告人には当然に違法性の意識があったと認められるとしたことに不合理なところはない。
第４ 　結論
その他，所論が種々指摘するところを検討しても，寄附の量的制限違反と収支報告書の虚偽記載等を認めた原判決の認定，判断は，関係証拠に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもなく，法令適用の誤りも認められない。
論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２刑事部
（裁判長裁判官　青柳勤　裁判官　北村和　裁判官　溝田泰之）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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