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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕

裁判年月日  平成17年 5月31日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号
事件名  贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
裁判結果  有罪  文献番号  2005WLJPCA05310006

要旨
◆日本歯科医師会及び日本歯科医師連盟の各会長であった被告人が、一、厚生労働省に置かれた中央社会保険医療協議会の委員に対し、診療報酬額の算定方法に関し歯科医師側に有利な意見を述べてほしいなどの趣旨のもとに現金等を供与し、二、自己が立候補を予定していた同医師会会長選挙の有権者買収資金に用いるために同連盟の現金を横領した等の事案について、執行猶予付き懲役刑に処せられた事例

出典
新日本法規提供

裁判官
岡田雄一 (オカダユウイチ) 第27期 現所属 定年退官
平成27年6月25日 ~ 定年退官
平成25年7月8日 ~ 名古屋高等裁判所(長官)
平成23年5月10日 ~ 平成25年7月7日 東京地方裁判所(所長)
平成22年1月25日 ~ 平成23年5月9日 東京高等裁判所(部総括)
平成20年9月5日 ~ 平成22年1月24日 前橋地方裁判所(所長)
平成9年8月4日 ~ 平成20年9月4日 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ~ 平成9年8月3日 東京高等裁判所
平成3年7月1日 ~ 平成7年3月31日 検事、法務大臣官房司法法制調査部参事官
平成3年4月1日 ~ 平成3年6月30日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ~ 平成3年3月31日 函館地方裁判所(部総括)、函館家庭裁判所(部総括)
昭和63年4月1日 ~ 平成1年3月31日 函館家庭裁判所、函館地方裁判所
昭和60年4月1日 ~ 昭和63年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年4月1日 ~ 昭和60年3月31日 釧路地方裁判所網走支部、釧路家庭裁判所網走支部
昭和55年4月1日 ~ 昭和58年3月31日 大阪地方裁判所
昭和53年4月1日 ~ 昭和55年3月31日 神戸家庭裁判所尼崎支部、神戸地方裁判所尼崎支部
昭和50年4月11日 ~ 昭和53年3月31日 広島地方裁判所

鈴木雄輔 (スズキユウスケ) 第49期 現所属 広島高等裁判所
平成30年4月1日 ~ 広島高等裁判所
平成27年4月1日 ~ 岐阜地方・家庭裁判所多治見支部(支部長)
平成24年4月1日 ~ 東京地方裁判所
~ 平成24年3月31日 青森地方裁判所八戸支部、青森家庭裁判所八戸支部
平成20年4月1日 ~ 青森地方・家庭裁判所八戸支部、青森地方・家庭裁判所十和田支部
平成17年4月1日 ~ 平成20年3月31日 東京地方裁判所
平成14年4月1日 ~ 平成17年3月31日 大分家庭裁判所中津支部、大分地方裁判所中津支部
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月31日 前橋家庭裁判所、前橋地方裁判所
平成9年4月10日 ~ 平成11年3月31日 浦和地方裁判所

森大輔 (モリダイスケ) 第56期 現所属 横浜地方裁判所
平成27年4月1日 ~ 横浜地方裁判所
平成24年4月1日 ~ 青森地方裁判所弘前支部、青森家庭裁判所弘前支部
~ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成18年4月1日 ~ 長崎地方裁判所佐世保支部、長崎家庭裁判所佐世保支部
平成15年12月10日 ~ 平成18年3月31日 東京地方裁判所

Westlaw作成目次

主  文
理  由
(犯罪事実)
第1 被告人は、社団法人日本歯科医…
1 A、B、C及びDと共謀の上、
2 ア C及びDと共謀の上、平成…
第2 被告人は、政治団体日本歯科医…
第3 被告人は、主たる事務所を同区…
(証拠)
(1) 第1回公判調書中の供述部分
(2) 検察官調書謄本4通(乙2、3…
(1) 第1回公判調書中の供述部分
(2) 検察官調書2通(乙48、49…
(1) 第2回公判調書中の供述部分
(2) 検察官調書7通(乙83、84…
(1) 第3回公判調書中の供述部分
(2) 検察官調書3通(乙109ない…
(1) 第3回公判調書中の供述部分
(2) 検察官調書4通(乙112ない…
(適用法令)
1 罰条
(1) 判示第1の1のアないしウ、第…
(2) 判示第2の所為 刑法60条、…
(3) 判示第3の所為 刑法65条1…
2 刑種の選択 判示第1の1のア…
3 併合罪の処理 刑法45条前段…
4 刑の執行猶予 刑法25条1項
(量刑の事情)
1 判示第1の贈賄の各犯行は、日…
2 判示第2の業務上横領の犯行は…
3 判示第3の政治資金規正法違反…
4 以上に加え、本件一連の犯行で…
5 しかしながら、被告人は、保釈…

裁判年月日  平成17年 5月31日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号
事件名  贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
裁判結果  有罪  文献番号  2005WLJPCA05310006

上記の者に対する贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件について、当裁判所は、検察官柳原克哉及び同渡邉雅則並びに私選弁護人濱邦久(主任)、同村山弘義、同本島信及び同笠原静夫各出席の上審理し、次のとおり判決する。

主  文

被告人を懲役3年に処する。
この裁判確定の日から5年間その刑の執行を猶予する。

 

理  由

(犯罪事実)
第1  被告人は、社団法人日本歯科医師会(以下「日本歯科医師会」という。)会長(平成12年4月に就任)であった者であり、分離前相被告人A(以下「A」という。)は、同会専務理事であった者、同B(以下「B」という。)は、同会常務理事(会計担当)であった者、同C(以下「C」という。)は、同会常務理事(社会保険関係担当)であった者、同D(以下「D」という。)は福島県歯科医師会会長であった者である。また、E(以下「E」という。)は、平成6年4月12日から平成15年9月11日までの間(ただし、平成7年8月29日から同年9月11日までの間を除く。)、F(以下「F」という。)は、平成10年9月30日から平成16年4月27日までの間、それぞれ厚生労働大臣(平成13年1月の中央省庁再編前は厚生大臣)に任命された中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)委員として、国家行政組織法上の合議制の行政機関である中医協が、その所掌事務として、健康保険法等に規定する療養の給付に関する費用(いわゆる診療報酬)の額の算定方法等につき、同大臣の諮問に応じて審議し、答申することなどに関し、中医協の協議会等に出席して発言し、採決に加わるなどの職務に従事していた者である。
被告人は、
1  A、B、C及びDと共謀の上、
ア 平成13年6月6日、東京都港区w1丁目9番25号所在の料亭「a」において、Eに対し、中医協が、厚生労働大臣の諮問に応じて平成14年度の診療報酬の額の算定方法改正に係る答申をする際、かかりつけ歯科医初診料の算定要件を緩和する改正案を了承すべく、中医協の協議会等で同改正案に賛成してほしいなどという趣旨のもとに、現金200万円及び5万2044円相当の酒食等を供与し、
イ 平成14年5月10日、上記料亭「a」において、Eに対し、中医協が、上記の答申をする際、かかりつけ歯科医初診料の算定要件を緩和する改正案を了承すべく、中医協の協議会等で同改正案に賛成したことの謝礼及び今後も中医協の協議会等で歯科医師側に有利な意見を述べてほしいなどという趣旨のもとに、現金200万円及び4万5173円相当の酒食等を供与し、
ウ 平成15年1月28日、上記料亭「a」において、同人に対し、中医協の協議会等で歯科医師側に有利な意見を述べてほしいなどという趣旨のもとに、現金200万円及び4万3283円相当の酒食等を供与し、
もって、それぞれ、同人の上記職務に関し賄賂を供与した。
2ア  C及びDと共謀の上、平成13年12月7日、同区w3丁目6番4号所在の料亭「b」において、Fに対し、上記1のア記載の趣旨と同様の趣旨のもとに、現金10万円及び5万7120円相当の酒食等を供与し、
イ  A、C及びDと共謀の上、平成14年5月28日、上記料亭「b」において、Fに対し、上記1のイ記載の趣旨と同様の趣旨のもとに、現金10万円及び4万1412円相当の酒食等を供与し、
ウ  C及びDと共謀の上、平成15年3月4日、上記料亭「a」において、Fに対し、上記1のウ記載の趣旨と同様の趣旨のもとに、31万5000円相当の仕立券付き服地及び5万6210円相当の酒食等を供与し、
エ  C及びDと共謀の上、同年10月29日、上記料亭「b」において、Fに対し、中医協が、厚生労働大臣の諮問に応じて平成16年度の診療報酬の額の算定方法改正に係る答申をする際、かかりつけ歯科医再診料の引上げをする改正案を了承すべく、中医協の協議会等で同改正案に賛成してほしいなどという趣旨のもとに、52万5000円相当の仕立券付き服地及び4万580円相当の酒食等を供与し、
もって、それぞれ、Fの上記職務に関し賄賂を供与した。
第2  被告人は、政治団体日本歯科医師連盟会長(平成12年4月に就任。以下同じ。)として、同連盟常任理事(会計担当)のBとともに、同連盟の現預金の管理等の業務に従事していた者であるが、同人及び衆議院議員G(以下「G」という。)と共謀の上、被告人が立候補を予定していた日本歯科医師会会長選挙(平成15年3月実施予定)の有権者買収資金に用いるため、同連盟の資金をGの資金管理団体に対する寄附名目で同人の管理下に隠匿して横領しようと企て、平成13年8月31日ころ、東京都千代田区九段北4丁目2番25号所在のアルカディア市ヶ谷私学会館において、株式会社東京三菱銀行市ヶ谷支店に開設した同連盟の普通預金口座から払戻しを受けて被告人及びBが同連盟のため業務上預かり保管中の現金3000万円を、上記用途のため隠匿保管する目的で、ほしいままに、上記寄附名目でGに交付して横領した。
第3  被告人は、主たる事務所を同区九段北4丁目1番20号に置き、その活動区域を全国とする政治団体日本歯科医師連盟の会長であった者であるが、同連盟の常任理事(会計担当)として同連盟の会計責任者の地位にあったBと共謀の上、同人において、政治資金規正法12条1項により東京都選挙管理委員会を経て総務大臣に提出すべき政治団体である同連盟の平成13年分の収支報告書を作成するに当たり、実際には、同連盟が平成13年7月2日ころに、別の政治団体である平成研究会に対する寄附として1億円の支出をしたにもかかわらず、その寄附を受けた者の名称、当該寄附の金額及び年月日等を上記収支報告書の政治活動費の内訳欄に記載しないで、平成14年4月1日ころ、東京都新宿区西新宿2丁目8番1号所在の同選挙管理委員会において、同収支報告書を、総務大臣にあてて同選挙管理委員会に提出した。
(証拠)
※ 括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
判示事実全部について
○ 第6回、第9回各公判調書中の被告人の供述部分
判示第1の1のアないしウ、第1の2のアないしエの各事実について
○ 被告人の
(1)  第1回公判調書中の供述部分
(2)  検察官調書謄本4通(乙2、3、9、14)
○ 分離前相被告人Cの
(1)  第1回公判調書中の供述部分
(2)  検察官調書2通(乙48、49。ただし、乙48は抄本で、乙49は謄本)
○ 分離前相被告人B(3通。乙18、19、27。いずれも謄本)、同A(3通。乙30、31、44。ただし、乙30は抄本で、その余はいずれも謄本)、同D(2通。乙65、66。いずれも謄本)の各検察官調書
○ H(3通。甲7ないし9。ただし、甲7は抄本で、その余はいずれも謄本)、I(3通。甲10ないし12。いずれも謄本)、J(5通。甲13ないし17。いずれも謄本)、E(甲22。謄本)、F(2通。甲29、35。いずれも謄本)、K(甲40。謄本)、L(2通。甲54、55。いずれも謄本)、M(甲59。謄本)、N(甲69。謄本)、O(甲79。謄本)、P(甲83。謄本)の各検察官調書
○ 捜査報告書9通(甲1、3、5、6、38、39、41、42、45。ただし、甲42は抄本で、その余はいずれも謄本)
○ 電話聴取書(甲550)
○ 捜査関係事項照会回答書2通(甲4、549。ただし、甲4は謄本)
○ 履歴事項全部証明書謄本(甲37)
判示第1の1のアないしウ、第1の2のイの各事実について
○ 第1回公判調書中の分離前相被告人Aの供述部分
判示第1の1のアないしウ、第1の2のウの各事実について
○ 捜査報告書謄本(甲48)
判示第1の1のアないしウ、第2の各事実について
○ 第2回公判調書中の分離前相被告人Bの供述部分
判示第1の1のアないしウの各事実について
○ Qの検察官調書抄本(甲73)
○ 捜査報告書謄本2通(甲43、46)
判示第1の1のアの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙4)
○ 分離前相被告人B(乙21)、同A(乙33)、同C(乙52)、同D(乙69)の各検察官調書謄本
○ E(甲20)、L(甲56)、M(甲61)、O(甲80)の各検察官調書謄本
判示第1の1のイ、ウの各事実について
○ Mの検察官調書謄本(甲63)
判示第1の1のイの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙6)
○ 分離前相被告人B(乙23)、同A(乙35)、同C(乙54)、同D(乙71)の各検察官調書謄本
○ E(甲23)、Q(甲74)の各検察官調書謄本
判示第1の1のウの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙7)
○ 分離前相被告人B(乙24)、同A(乙36)、同C(乙55)、同D(乙72)の各検察官調書謄本
○ E(甲26)、Q(甲75)の各検察官調書謄本
判示第1の2のアないしエの各事実について
○ Lの検察官調書謄本(甲57)
○ 捜査報告書謄本(甲44)
判示第1の2のア、イ、エの各事実について
○ 捜査報告書謄本2通(甲49、50)
判示第1の2のア、イの各事実について
○ Mの検察官調書謄本(甲66)
判示第1の2のア、エの各事実について
○ Qの検察官調書謄本(甲76)
判示第1の2のアの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙10)
○ 分離前相被告人B(乙26。謄本)、同A(乙41。抄本)、同C(乙59。謄本)、同D(乙77。謄本)の各検察官調書
○ Fの検察官調書謄本(甲31)
判示第1の2のイの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙11)
○ 分離前相被告人A(乙42。抄本)、同C(乙60。謄本)、同D(乙78。謄本)の各検察官調書
○ F(甲32。謄本)、L(甲58。謄本)、N(甲70。謄本)の各検察官調書
判示第1の2のウ、エの各事実について
○ Mの検察官調書謄本(甲67)
判示第1の2のウの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙12)
○ 分離前相被告人A(乙43)、同C(乙61)、同D(乙79)の各検察官調書
○ F(甲33)、M(甲68)、R(甲72)の各検察官調書
○ 捜査報告書謄本(甲47)
判示第1の2のエの事実について
○ 被告人の検察官調書謄本(乙13)
○ 分離前相被告人C(乙62)、同D(乙80)の各検察官調書謄本
○ F(甲34)、S(甲71)の各検察官調書謄本
判示第2の事実について
○ 被告人の
(1)  第2回公判調書中の供述部分
(2)  検察官調書7通(乙83、84、87ないし91)
○ 分離前相被告人Bの検察官調書7通(乙93、94、96ないし99、101。ただし、乙93は抄本)
○ O(2通。甲103、104。いずれも謄本)、T(甲108。謄本)、U(2通。甲116、117。ただし、甲116は抄本で、甲117は謄本)、V(甲123。抄本)、G(7通。甲374ないし379、382。ただし、甲376は抄本で、その余はいずれも謄本)の各検察官調書
○ 捜査報告書謄本7通(甲99ないし102、112、118、120)
判示第3の事実について
○ 被告人の
(1)  第3回公判調書中の供述部分
(2)  検察官調書3通(乙109ないし111。ただし、甲110は謄本で、その余はいずれも抄本)
○ 分離前相被告人Bの
(1)  第3回公判調書中の供述部分
(2)  検察官調書4通(乙112ないし115。ただし、乙113、114はいずれも抄本)
○ K(甲533。謄本)、A2(2通。甲540、543。いずれも抄本)、B2(甲541。謄本)、Q(甲542。抄本)、O(甲544)の各検察官調書
○ 捜査報告書謄本3通(甲532、534、547)
○ 電話聴取書謄本(甲546)
(適用法令)
1  罰条
(1)  判示第1の1のアないしウ、第1の2のアないしエの各所為
いずれも刑法60条、198条(平成15年法律第138号附則14条により同附則13条による改正前の刑法197条1項前段)
(2)  判示第2の所為 刑法60条、253条
(3)  判示第3の所為 刑法65条1項、60条、政治資金規正法25条1項2号、12条1項
2  刑種の選択 判示第1の1のアないしウ、第1の2のアないしエの各罪について、いずれも懲役刑を選択
判示第3の罪について、禁錮刑を選択
3  併合罪の処理 刑法45条前段、47条本文、10条(最も重い判示第2の罪の刑に法定の加重)
4  刑の執行猶予 刑法25条1項
(量刑の事情)
1  判示第1の贈賄の各犯行は、日本歯科医師会会長であった被告人が、同会幹部や中医協診療側委員でもある歯科医師らと共謀の上、中医協委員2名に対し、中医協の協議会等で、診療報酬の額の算定方法に関し、歯科医師側に有利な意見を述べてほしいなどという趣旨のもとに、前後7回にわたり、現金合計620万円、合計84万円相当の仕立券付き服地及び合計33万円余り相当の酒食等を供与したという事案である。
本件は、厚生労働省に置かれた審議会の一つで、診療報酬の額の算定方法等について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し答申することなどを所掌する重要な国家行政組織法上の合議制の行政機関である中医協の審議に関し、国家公務員(非常勤)である中医協委員の職務遂行の廉潔性やその審議の公正さを損なわせ、ひいては、中医協そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させたものである上、実際にも、かかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和等に関し、思惑どおり歯科医師側に有利な内容の中医協の答申が行われ、これに沿った診療報酬改正も実現したというのであるから、医療やその費用負担等の在り方に対する国民の関心が高まっている折、国の医療行政に対する国民の不信をも招きかねないものであって、その意味でも、厳しい非難を免れないというべきである。その一連の犯行態様をみても、被告人らは、発言力が大きいと考えた中医協の支払側委員2名に対し、そのうち1名については3回、他の1名については4回、それぞれ接待の場を設けて繰り返し酒食等を供与したばかりか、その都度、現金や高価な商品までも供与していて、組織性、計画性が高い上に、その供与額も多額であり、しかも、相手が現金等の受け取りを躊躇したり、拒む態度に出ても、半ば押し付けるようにしてその受け取りを強く勧めるなど、一貫して大胆かつ積極的に贈賄の犯行を遂行したものである。
被告人は、平成12年4月に日本歯科医師会会長に就任し、公約として掲げていたかかりつけ歯科医初診料の算定要件の緩和の実現を企図して、本件各犯行に至ったというのであるが、中医協の審議の場等における公正な議論を通じてその実現を目指すという本来あるべき姿から外れて、いわば対立する立場の代表者である支払側委員を賄賂で懐柔することによりその実現を図るという、違法な手段を弄した点で、酌量の余地はない。そして、被告人は、日本歯科医師会の会長として、会務を統括する立場にあったのに、共犯者である幹部役員らから、支払側委員に対して接待を行うことを提案されるや、ためらうことなくこれに応じ、供与する現金の額や商品を自ら決定したほか、そのうちの6回の宴席には自らも同席するなど、積極的に振る舞っていたというのであるから、本件各犯行に、首謀者として深く関与したものというべきである。
2  判示第2の業務上横領の犯行は、日本歯科医師連盟の会長でもあった被告人が、同連盟常任理事及び衆議院議員と共謀の上、日本歯科医師会次期会長選挙における被告人自身の再選をもくろみ、有権者買収資金に用いるために、同連盟のために業務上預かり保管中の現金を隠匿保管する目的で、ほしいままに、上記衆議院議員に交付して横領したという事案である。
本件は、被告人らが、日本歯科医師会や同連盟の公益目的とはかけ離れた用途のために、日本歯科医師会の会員らが支払った会費によりまかなわれている同連盟の運営資金から、3000万円もの多額の現金を、いわば私的な用途に充てるために横領したもので、それ自体悪質である上、その犯行態様や前後の状況をみても、被告人らは、緊密な関係にあった現職衆議院議員の共犯者に寄附金の名目で現金を交付し、同会長選挙が近付いて現金が必要になる都度、同議員に指示して必要額の現金の返還を受け、同会長選挙のための有権者に対する買収資金に費消するなど、一連の手口は計画的かつ巧妙であり、当時、日本歯科医師会の会長選挙に際して、その候補者の出身大学の同窓会を中心とした有権者に対する買収工作が横行していたとうかがわれることを考慮に入れても、犯行の動機に酌量の余地はない。
そして、被告人は、日本歯科医師会の会長としての3年の任期が終了する1年以上も前から、再選を確実なものにしようともくろんだものの、直近の会長選挙では、自らの出身大学の同窓会から多額の寄附を受けることができたのに、次期会長選挙ではその資金も減少して、有権者買収資金が不足するという事態に陥ることが予想されたことから、会計担当の常任理事に対し、その資金を日本歯科医師連盟の資金から捻出して隠匿保管することを指示するなどした上、当該会長選挙において、実際に隠匿保管した資金を順次有権者買収資金として費消し、思惑どおり再選を果たしたというのであって、まさに首謀者として本件犯行を敢行したというべきである。
3  判示第3の政治資金規正法違反の犯行は、被告人が、歯科医師の組織する政治団体である上記連盟の会計担当常任理事と共謀の上、同連盟においていわゆる政党の派閥が組織する政治団体に1億円もの巨額の寄附をしたのに、これを総務大臣に提出すべき平成13年度の収支報告書に記載せずに秘匿したという事案である。
政治資会規正法は、政治団体により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明かつ公正に行われるように、政治団体にその収支を報告させ、政治団体に係る政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようとしているところ、本件は、その立法趣旨に違背する悪質な犯行といわなければならない。加えて、このような犯行が、政権を担当する政党所属の国会議員多数が加入する政治団体への寄附に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせ、政治団体等により行われる政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼をも著しく損なったと考えられるのであり、このような社会的影響も看過することはできない。
そして、被告人は、同連盟の会長として、その会務を統括する立場にあったのであるから、強い非難を受けるのは当然である。
4  以上に加え、本件一連の犯行で、被告人を含む日本歯科医師会及び日本歯科医師連盟の幹部らが、その目的とする歯科医療の発展と公衆衛生に尽力すべき立場にあったのに、その本来の役割を逸脱して種々の違法行為に及んだことによる、社会に与えた衝撃の大きさなども併せ考慮すると、被告人の刑事責任は決して軽いものではない。
5  しかしながら、被告人は、保釈されるまでの間5か月余り身柄拘束を経験し、現在では罪をすべて認め、反省謹慎していて、日本歯科医師連盟に662万5000円を、日本歯科医師会に84万882円をそれぞれ支払い、その結果、判示第1の各犯行のために被告人らが両団体から支出した金員は全額補填されるに至っている。また、判示第2の犯行については、被告人が、その横領金の全額に当たる3000万円を日本歯科医師連盟に返還して、示談のための努力をしている。また、判示第3の犯行に関しては、寄附を受けた政治団体にその領収証の発行を拒まれたため、やむなくその寄附を収支報告書に記載しないこととしたという経緯もうかがえる。そして、被告人が、当然のこととはいえ、日本歯科医師会及び日本歯科医師連盟の会長を辞するとともに、多額の退職慰労金(合計1966万5000円相当)の請求権をいずれも放棄する旨申し出て、既に両団体に受理されたこと、贖罪の趣旨で、新潟県中越地震の義援金として20万円を日本赤十字社に寄附したこと、長らく歯科医師として働くかたわら、日本歯科医師会や所属歯科医師会の役職を歴任し、歯科医療の充実・発展に努め、社会に対する貢献も小さくなかったとみられること、前科前歴がないこと、被告人の介護を要する状態の家族を抱えていること、その他被告人の年齢や健康状態等の酌むべき事情も総合考慮すると、被告人に対しては、その刑の執行を猶予するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。
(求刑 懲役4年)
(裁判長裁判官 岡田雄一 裁判官 鈴木雄輔 裁判官 森大輔)

 

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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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