政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成16年 2月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（ワ）６５０４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2004WLJPCA02250025

要旨
◆政党助成法の制定及びこれに基づく政党に対する助成金の交付は、憲法一九条（思想・良心の自由）に反しないとされた事例

出典
新日本法規提供

評釈
大久保賢一・法と民主主義 386号48頁
大久保賢一・法と民主主義 500･501号130頁

参照条文
政党助成法２条
政党助成法３条
政党助成法４条
日本国憲法１９条
裁判官
小島浩 (コジマヒロシ)　第28期 現所属 依願退官
平成26年6月6日 ～ 依願退官
平成22年8月21日 ～ 大阪高等裁判所（部総括）
平成20年11月4日 ～ 平成22年8月20日 松山地方裁判所（所長）
平成17年2月15日 ～ 平成20年11月3日 さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成13年10月15日 ～ 平成17年2月14日 東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日 ～ 平成13年10月14日 東京高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 仙台高等裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成5年3月31日 仙台地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 東京地方裁判所
昭和61年4月1日 ～ 平成1年3月31日 検事、名古屋法務局訟務部付
昭和58年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 大阪地方裁判所
昭和56年4月1日 ～ 昭和58年3月31日 長野家庭裁判所、長野地方裁判所
昭和55年4月1日 ～ 昭和56年3月31日 長野地方裁判所、長野家庭裁判所
昭和54年4月1日 ～ 昭和55年3月31日 岡山地方裁判所、岡山家庭裁判所
昭和51年4月9日 ～ 昭和54年3月31日 岡山地方裁判所

千葉和則 (チバカズノリ)　第41期 現所属 東京家庭裁判所（部総括）
平成29年7月15日 ～ 東京家庭裁判所（部総括）
平成26年5月22日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成23年4月1日 ～ 札幌地方裁判所（部総括）
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 東京地方裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 札幌高等裁判所
平成14年3月31日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所
平成5年3月31日 ～ 東京地方裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成5年3月30日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成1年4月11日 ～ 平成3年3月31日 東京地方裁判所

伊藤大介 (イトウダイスケ)　第56期 現所属 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所
平成30年4月1日 ～ 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所
平成27年4月1日 ～ 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成24年11月20日 ～ 名古屋地方裁判所
平成23年4月1日 ～ 平成24年11月19日 東京地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成23年3月31日 事務総局総務局付
平成18年8月1日 ～ 平成21年3月31日 長野家庭裁判所、長野地方裁判所
平成15年10月16日 ～ 平成18年7月31日 東京地方裁判所

Westlaw作成目次

主　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却す…
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　前提となる事実
(1)　当事者
(2)　政党助成法の制定
(3)　政党助成法の内容
(4)　政党交付金は、平成７年から現…
２　争点
(1)　政党助成法を制定したことが国…
(2)　損害額はいくらか。（争点(3…
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
(2)　争点(2)について
(3)　争点(3)について
第３　争点に対する判断
１　政党助成法が憲法１９条に違反…
(1)　政党助成法が思想良心の自由を…
(2)　国家の中立性原則について
(3)　南九州税理士会最判について
(4)　以上説示したとおり、政党助成…
第４　結論

裁判年月日 　平成16年 2月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（ワ）６５０４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2004WLJPCA02250025

当事者　別紙当事者目録のとおり

主　　文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は、原告らに対し、それぞれ金１７５０円及びこれに対する平成１４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は、原告らが、憲法１９条に反する政党助成法の制定、これに基づく政党交付金の交付により政党への寄附の自由を侵害されたとして、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告各自につきいずれも慰謝料１７５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提となる事実
(1) 　当事者
原告らは、いずれも、日本国に居住し、納税義務を負い、国税を納付している者であり、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の選挙権を有している。
被告国は、原告らに国税を賦課、徴収し、予算を執行し、政党に対して政党交付金を交付している。
(2) 　政党助成法の制定
政党助成法は、平成６年２月４日、「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」を目的として制定され、平成７年１月１日、施行された。
(3) 　政党助成法の内容
政党助成法の主な規定の内容は次のとおりである。
ア　政党の定義（政党助成法２条）
政党助成法における政党の定義は、政治資金規正法（昭和２３年７月２９日法律第１９４号）３条１項に規定する政治団体のうち、〈１〉当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有するもの（政党助成法２条１項１号）、〈２〉政党助成法２条１項１号に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の１００分の２以上であるものとされている（同法２条１項２号）。
イ　政党に対する政党交付金の交付
（ア）　政党交付金は、議員数割及び得票数割に応じて、国が法人である政党に交付する。（政党助成法３条）
（イ）　政党交付金の総額は、基準日（原則としてその年の１月１日）における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に２５０円を乗じて得た額を基準として予算で定められる（同法７条１項）。毎年分の議員数割及び得票数割の総額は、政党交付金の総額のそれぞれ２分の１に相当する額である。（同法７条２項）
ウ　政党交付金の使途
国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない（政党助成法４条１項）。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないと定められている（同法４条２項）。
(4) 　政党交付金は、平成７年から現在まで、毎年交付されており、平成７年から平成１３年までの政党交付金の各政党への交付状況は別表のとおりである。
２ 　争点
(1) 　政党助成法を制定したことが国家賠償法１条１項の違法に当たるか。
ア　政党助成法は憲法１９条に違反するか。（争点(1)）
イ　政党助成法の制定行為は違法か。（争点(2)）
(2) 　損害額はいくらか。（争点(3)）
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)について
（原告らの主張）
ア　政党助成法の仕組み
政党交付金は基準日における人口に２５０円を乗じた額を基準として定められ、被告は、その総額を、議員数割と得票数割に応じて、政党に対して交付する仕組みとなっている。ここで、議員数割による交付金の額は、政党に所属する議員の数を各政党に所属する議員の数を合算したもので除して得た数字を基礎として算出され、得票数割による交付金の額は、政党のそれぞれの選挙における得票数を各政党のそれぞれの選挙における得票総数で除して得た数字を基礎として算出される。このように、各政党に交付される政党交付金の額は、政党助成法に定める計算式によって事務的・機械的に導き出される。
政党交付金の上記計算方法は、政府を拘束し、政府は、政党助成法の定めに従って政党交付金の予算請求をし、同法に従って、これを各政党に交付している。政党交付金は、歳出予算において、「その他の事項経費」の中の総務省所管の「政党助成費」の「項」に計上されており、財政法３２条により、「項」間の流用が禁止されているので、総務大臣は、歳出予算に基づいて、各政党に政党交付金を交付しなければならない。
また、政党交付金の上記計算方法は、国会も拘束する。すなわち、政党助成法７条は人口１人当たり２５０円の政党交付金の支出を義務づけており、政党交付金は当該年度の税収の実情や国家の政策選択と無関係に支出される仕組みであり、国会はこの政党交付金の予算について減額修正はできないし、政党交付金の「項」を削除することもできない。
政党交付金の財源は、国庫金であり、国民の税金によって賄われている。原告ら国民には、１人当たり２５０円の政党交付金相当額の国税の徴収を免れる方法はない。国民は、納税の義務を負い（憲法３０条）、自己の意思とは無関係に納税の義務を履行しなければならない。
以上からすると、政党助成法は、例えていえば、税金の政党への「自動流出装置」というべきであり、原告らには、政党交付金相当額の徴収を免れることや、政党への国庫金の支出を阻止する手段・方法は全くない。原告らは、年間１人当たり２５０円を、その意思にかかわりなく、政党のために負担させられており、このことは、原告らにとって、自己の支持しない政党や寄附をしたくない政党に対しても、毎年、原告ら１人につき２５０円の寄附を強制されていることと同じである。
イ　政党助成法は思想良心の自由を侵害するか
（ア）　政党への寄附の自由の位置づけ
政党に寄附をするかしないか、どの政党にいくらの寄附をするかという「政党への寄附の自由」は、思想良心の自由（憲法１９条）に属し、憲法によって絶対的に保障される。
（イ）　最高裁平成８年３月１９日第３小法廷判決（民集５０巻３号６１５頁、いわゆる南九州税理士会事件の最高裁判決、以下「南九州税理士会最判」という。）の判示を適用すべきである。
南九州税理士会最判は、税理士会が特定政党への政治献金目的の資金を特別会費として徴収したことに関し、要旨として、強制加入の団体である税理士会の会員には様々な思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定され、特に、政党など政治資金規正法上の政治団体に対して金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるから、多数決原理によって、団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務づけることはできないと言うべきであり、税理士会の目的の範囲外の行為と言わざるを得ない旨判示している。
南九州税理士会最判は、選挙における特定政党・候補への支持・不支持、特定政党・団体への政治献金等は、本来「各人が市民として自主的に決定すべき事柄」とし、それに対する団体決定の構成員への強制を、構成員の思想良心の自由の侵害すなわち思想強制の問題としてとらえており、これは、本件のような国家又は法による思想強制の場合にも、この論理は当てはまる。税理士会が主権者としての決定事項にかかわる問題について介入することは許されないとした南九州税理士会最判の判示は、同様に国家や法による介入の場合にも適合する。南九州税理士会最判は、税理士会が脱退の自由が事実上存在しない強制加入の団体であることを判断の決め手としているが、本件で問題となる日本国民の資格は、血統主義を基本とする国籍法によって定められており、ほとんどの場合、税理士という職業を選択した結果会員になっている税理士会と異なり、国民が自ら選択した結果日本国民となっている訳ではなく、国籍離脱の自由があるといってもその行使の自由は事実上大きな制約を受け、その脱退の困難性は、税理士業の放棄を意味する税理士会のそれとは比較にならない。また、国家の活動は無限定ではなく、その存立目的に拘束されることは税理士会の場合と同じである。したがって、南九州税理士会最判の判示は、国民である原告らから１人当たり年間２５０円を税金という名目で強制的に徴収し、これを政党に寄附しているという事実の下にある本件にもそのまま適用されるべきである。
（ウ）　国家の中立性原則
思想良心の自由の構造は、主観的権利の側面と客観的原理の側面の両者を統一して把握されなければならない。主観的側面とは、思想良心の自由そのものであり、絶対的に保障される。これに対し、客観的原理の側面が国家の中立性原則である。思想良心の自由の保障は、国家が直接に個人の内心領域に踏み込んでくる場合には、これを阻止する上で有効に機能するが、人間の内面的精神活動は常に主観的精神領域にとどまらず、何らかの外部的行為（表現行為）を伴う。現代の政治・社会状況の下では、国家の支配行為は、思想そのものを直接的・物理的に統制することよりも、選別と排除に基づく間接的強制の方が一般的かつ効率的と考えられている。このような状況の下で、外部行為と一体となった思想良心の自由に対する国家の不当な間接強制を排除するための識別基準となるのが国家の中立性原則である。国家の中立性原則は、憲法１９条の思想良心の自由から派生する客観法原理として認められる。政党助成法の仕組みは、使途を限定しない政党への一般的国庫補助であり、それは〈１〉特定の政党を支持する納税者にとっては、自己の支持しない政党への資金提供を強いるものであり、また〈２〉特定の政党を支持するからといって、その政党に対しても寄附するかどうかはあくまで個人の自主的判断にゆだねられるべき事柄であって、これを強制されるいわれはない。さらに、〈３〉支持政党を持たない納税者にとっては、政党交付金がどのように配分されようとすべて寄附の強制とならざるを得ない。したがって、政党助成法の仕組みは国家の中立性原則に反する。
（エ）　思想良心の自由は、人間の尊厳にとっての根底的な自由として内心の領域にとどまる限り絶対的な保障を受け、〈１〉特定の思想を持つこと又は持たないことを強制すること、〈２〉特定の思想を持つことを理由として差別すること、及び〈３〉個人の内心の自由を推知し、若しくはその申告を求めることは、いずれも絶対的に禁止される。政党への寄附の自由は、思想良心の自由が政治的場面において現れた権利であり、国家からいかなる干渉も受けず、またいかなる強制も受けることのない「国家からの自由」に属し、基本的人権の中核をなす自由権として最大限尊重される。この権利は、個々の国民に認められた固有の権利であり、国民の代表者で構成される国会もこれを奪うことはできない。そして、前記のとおり、政党助成法は、租税の一般的徴収制度と相まって国民に対し、毎年１人につき、２５０円を政党に寄附することを強制しており、政党助成法は、政党への寄附の自由を直接阻害し、絶対的な保障を受けるべき思想良心の自由を侵害している。また、前記のとおり、南九州税理士会最判の判示が本件にも適用されること、政党助成法が国家の中立性原則に違反することからも、政党助成法が思想良心の自由を侵害することは明らかである。
ウ　政党助成法の制定目的及び内容の合理性
（ア）　被告は、政党について、民主主義に不可欠な社会的存在であって、憲法上の明文の根拠はないものの、憲法が予定した存在であると位置づけ、政党に対する公費助成は民主主義を有効に実現するための不可欠なコストであると主張する。しかし、政党が国民の政治意思形成の媒体であり議会制民主主義を支える要素であるとしても、政党の政治資金が国民から一律に強制的に徴収される税金によって当然助成されることにならない。民主主義社会における政党の本来の在り方とその国民の政治意思形成とのかかわりを子細に分析検討する必要がある。
（イ）　政党は、国民の意思を掌握、組織して、公権力である国家につなぐ結社の一つとして、国家意思と政党自らの意思をも含む国民意思とを媒介する。すなわち、公権力である国家という公的領域への連絡・媒介者になっているという意味では、政党は公的役割を担う。しかし、この意味での公的役割は政党に限ったことではなく、公的な国家意思形成に私的な国民意思をつなぐ役割を演ずる存在は社会の公器とされるマス・メディアはもとより、私的利益団体である労働組合、市民組織、業者団体等の結社団体も同質の役割を演じる。
（ウ）　政党助成については、〈１〉社会団体である政党のその活動一般への助成の場合、〈２〉政党を主要な担い手とする国民代表選定過程での政党への助成の場合、〈３〉政党所属性を何らかの前提とする統治過程での政党への助成の場面に分けて検討する必要がある。
まず、第１の場面では、前述のとおり、政党の社会的な公的役割は、様々な社会団体のそれと同質であって、政党だけが助成の対象となる理由はない。私立学校や文化団体が補助金を受けることがあるのは、具体的に特定された公的な教育活動や文化活動に対してであり、その学校や団体の存在そのものに対してではない。そして、社会的な活動としての政治活動が、公教育を行う私立学校の教育活動や国民的財産である文化促進の活動をする文化団体と同じような公的助成の対象になる活動を行っている事例は想定できない。次に、第２の場面では、公職選挙という国政の公的な任務の経費を国庫が負担することは理由があるが、これは、公職選挙活動を行う政党、政党活動そのものに国庫から助成するものではない。選挙活動の名目でも政党活動を国庫で助成するとなると憲法２１条が保障する政党の自由の侵害が生じる。なぜなら、国庫が政党、政党活動自体に直接助成すれば、その分だけ政党は国民の部分的私的意思を財政面で調達する努力から解放され、そのことを通して国民の媒介者である役割を国家に引き渡すこととなり、民主主義が損なわれてしまうからである。最後に、第３の場面、すなわち、政党活動が、国会議員さらには閣僚等としてされる統治過程の場面では、国会議員、閣僚等という政治的公務員の活動の費用は国庫で全額賄うべきであり、国庫から部分的に援助、助成される性質のものではなく、またその支給対象も会派であって、政党ではない。
（エ）　以上によれば、政党が民主主義に不可欠な社会的存在であることを根拠として政党に対する公費助成は民主主義を有効に実現するための不可欠なコストであるということはできず、むしろ、政党助成によって、自由な社会団体であるべき政党が、その財政面において基盤である国民からの調達を縮減させ、政党助成という国庫への依存により、その分、政党の本質を縮減することにほかならない。
（被告の主張）
ア　憲法１９条が思想良心の思想を侵してはならないとする趣旨は、明治憲法下において治安維持法の運用にみられたように、特定の思想自体を反国家的なものとして弾圧し、内心の自由そのものが侵害されてきた歴史的経過にかんがみ、第１に、国民がいかなる国家観、世界観、人生観を持とうとも、それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であり、国家権力は内心の思想に基づいて不利益を課したり、あるいは特定の思想を抱くことを禁止することはできないとすること、第２に、国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が露見するよう強制することを許さないこと、すなわち、国民の思想についての沈黙の自由を保障したことにある。原告らが主張する政党への寄附の自由の性格が外部的行為を伴わない内心の思想にとどまるものであれば、政党助成法自体は、特定の政治的信条等を持つことを国民に強制したり、特定の政治信条等を持つことを理由に不利益な取扱いをしたりしておらず、かつ、国家権力によってその政治的信条等を直接的にも間接的にも露見するよう強制してもいないから、同法が憲法１９条に違反するとはいえない。他方、原告らが主張する政党への寄附の自由の性格が外部的行為を伴うものであるとすれば、憲法１９条は、特に内心の自由を絶対的に保障する規定であり、外部的行為は当然に保障される人権ではないから、政党助成法は、憲法１９条に違反しない。
イ　我が国においては、財政会計上、統一的会計の原則及び統一的収支の原則が採用されている。統一的会計の原則は、国家のあらゆる歳入歳出は一団として唯一の会計を組織し統一的に経理することをその内容とし、特定事項に基づき得た歳入をもって特定事項に関する支出に充てることはできず、各個の行政事項についてそれぞれ会計上の独立を認めることは許されない。統一的収支の原則は、各会計に属する歳入歳出のうち、歳入は歳入として、歳出は歳出として、各一団の取扱いをして統一的に整理し、全体の歳入のうちから歳出を支弁すべきであり、各個の歳入をもって各個の歳出に充てることを許さないことをその内容とする。このように、予算に基づく特定の国費の支出と租税の賦課徴収は、この間に直接的具体的な関連性はなく、法律上何ら具体的に結びついた関係にはない。政党助成法は、原告ら各人から年間１人につき２５０円を徴収しそれを独立した形で届出した政党に交付するという制度とは認められず、原告らの主張はその前提を欠いており、失当である。
ウ　南九州税理士会最判の判示は本件に適用されない
南九州税理士会最判は、本件と事案を異にしており、本件には適用されるべきではない。なぜなら、前者は税理士会であり、本件は国であり、これを同列に論じることはできない。また、前者は、通常の会費に加えて徴収される特別会費が、税理士法改正運動に要する特別資金として政治団体に供されることになっており、本件のように一般会費による財源から支出されていない。
エ　政党助成法の制定目的及び内容の合理性
政党助成法は、議会制民主政治における政党の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講じることにより、政党の政治活動の健全な発達及びその公明と公正の確保を図り、もって議会制民主政治の健全な発展に寄与することを目的として定められた法律である。
憲法は、政党について直接に定めた規定を設けていないが、憲法の定める議会制民主政治は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素であると同時に、国民の政治意思を形成するもっとも有力な媒体であり（最判昭和４５年６月２４日民集２４巻６号６２５頁参照）、国民が選挙によって選出された国民の代表である国会議員を通じて国政の運営を行う議会制民主政治の下では、政党は、国民と国政を結び国民の政治的意思を国政に反映する媒体として極めて重要な機能を果たしている。
第８次選挙制度審議会においても、政党に対する公的助成について、「政治活動は国家意思の形成に資するものであり、その意味で公的性格を有すること、政党政治の健全な発達を期するためには、政治活動の公正と政党間の機会均等を図るとともに、政治活動に必要な財政基盤を強化することが必要であること」などから、「選挙制度の改革により選挙や政治活動が政党中心に行われることなどを勘案して、政党への公的助成を行うこととすることが適当である」との答申が行われた（平成２年４月２６日「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」）。
原告らは、政党の活動を３つの場面で検討しなければならないとしているが、政党の活動は一側面のみからとらえられるものではなく、多様な民意を収れんして国家意思の形成に資する政党の活動を原告ら主張のように分類することには合理性が認められない。また、民意を反映するという目的に向けられた活動との関連性を否定することもできない。
(2) 　争点(2)について
（原告らの主張）
ア　政党助成法を制定した個々の国会議員及び国会議員で構成される国会は国家賠償法１条１項の「公務員」に当たり、政党助成法の立法行為は、同項の「公権力の行使」に当たる。
イ　被告は、国会議員の立法行為は、立法の内容が一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うがごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けないと主張している。しかし、被告が根拠とする最高裁昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決（民集３９巻７号１５１２頁）の判示は本件には適用されない。なぜなら、本件は、政党助成法が憲法上の権利である思想良心の自由と整合するかどうかについて判断することを求められており、それにもかかわらずこの整合性の判断を事実上放棄することになるような国家賠償法の解釈は、憲法上司法に命じられている任務を自ら放棄するに等しく、許されない。また、政党助成法は、国会議員が所属する各政党に対して国庫金を交付する制度であり、お手盛りの危険が避けられない。そして、立法府の構成員のお手盛り防止を立法府の自主規制に任せることはできない。政党助成法のような立法府の構成員である国会議員の個人的利害と直接関係ある法律の憲法適合性の判断については、上記判決の論理は適用されるべきではない。そもそも、憲法と国家賠償法の法原理上の上下関係からして、法律の違憲性が認められれば、国家賠償法１条１項の違法性及び責任は否定できない。政党助成法は憲法１９条に違反し、その制定については、国家賠償法１条１項の違法性が認められる。
ウ　政党助成法は憲法１９条の一義的文言に違反し、かつ、制定当時の国会議員はこのことを承知しながらあえて当該立法を行っており、被告の主張する上記最高裁判決の判示によっても、国会が政党助成法を制定したことについては、国家賠償法１項１条に定める違法性がある。
（被告の主張）
国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的文言に違反しているにもかかわらず、あえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でもない限り、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けない（前記最判昭和６０年１１月２１日参照）。政党助成法の内容が、憲法の一義的文言に違反しているといった例外的な事情が存在しているとみる余地はないから、同法の制定行為が違法の評価を受けないことは明らかである。
(3) 　争点(3)について
（原告らの主張）
政党に対して交付される政党交付金の総額は、基準日における人口に２５０円を乗じた額を基準として予算で定められ、人口とは、国勢調査の結果による確定数とされている。国勢調査は、本邦居住者を対象として行われる全数調査であり、本邦居住者である原告らも、上記人口に含まれている。したがって、原告らは、政党助成法が施行された平成７年から本件提訴の前年である平成１３年まで、７年間にわたって、１人につき、政党交付金として計１７５０円負担させられたことになる。原告らは、それぞれ１７５０円の負担を強制されたことにより、精神的苦痛を受け、その損害は、少なくとも、１人当たり１７５０円を下らない。
（被告の主張）
原告らの主張は否認する。
第３ 　争点に対する判断
１ 　政党助成法が憲法１９条に違反するか（争点(1)）について
(1) 　政党助成法が思想良心の自由を侵害するかについて
ア　原告らが主張する政党への寄附の自由、すなわち、政党に寄附をするかどうか、どの政党にいくら寄附するかは、国民が個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であり、思想良心の自由の一側面として憲法１９条の保障を受けるというべきである。
イ　憲法１９条の保障の内容
憲法１９条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定している。ここで「侵してはならない」とは、具体的には、〈１〉国は、国民に対し、国民が持っている内心の思想に基づいて不利益を課したり、特定の思想を抱くことを強制又は禁止したりすることは許されないこと、及び〈２〉国は、国民に対し、いかなる思想を抱いているかについて露見を強制することは許されないことを意味するものと解される。
ウ　政党交付金が政党に対して交付される仕組み
（ア）　政党交付金の総額は、前記前提となる事実(3)イのとおり、基準日における人口に２５０円を乗じて得た額を基準として算定され（政党助成法７条１項）、総務大臣は、財務大臣に対し、政党交付金の見積りに関する書類を送付する（財政法１７条２項）。
（イ）　財務大臣は、総務大臣から受け取った見積りに関する書類を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経る（財政法１８条１項）。
（ウ）　総務大臣は、（イ）の閣議決定のあった概算の範囲内で予定経費要求書等を作製し、財務大臣に送付する（財政法２０条２項）。
（エ）　財務大臣は、総務大臣の予定経費要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経る（財政法２１条）。
（オ）　内閣は、予算を国会に提出し、その審議を受け、議決を受ける（憲法７３条５号、８５条、８６条）。
（カ）　総務大臣は、予算が成立したときは、速やかに、各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定し、当該政党交付金の交付の決定をする（政党助成法１０条１項）。
（キ）　以上のとおり、政党交付金の交付は、国会における予算審議等を経て決定され、国会は予算案を修正することも可能であり、政党助成法の規定によって自動的に政党交付金が交付される訳ではない。また、政党助成法を改正することによって、基準となる額、計算方法等が国会によって変更される可能性があり、このことが、予算審議の過程において行われることも考えられる。また、憲法３０条によれば、租税の賦課徴収手続は法律によって定められることとされ、当該法律によって行われている。
エ　国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、法律の規定により特別会計が設置される（財政法１３条２項）。例えば、道路整備事業に関しては、道路整備特別会計法１条によって特別会計が設置され、一般会計と区別して経理されることとされ、さらに、揮発油税等が道路整備費の特定財源に充てられている（道路整備費の財源等の特例に関する法律３条１項）。しかし、政党助成法には特別会計を設置する規定はなく、そのための特別の法律も制定されていないことから、政党助成を目的とする特別会計は設置されていない。政党交付金は一般会計で処理されており、政党交付金として使用することを前提として、国民から特別に金員を徴収する仕組みにはなっていない。また、政党交付金は、上記のとおり、一般会計で処理されることから、一般の歳入を財源としているといえるが、一般の歳入には、国民の税金だけではなく、国債等による収入も含まれており、政党交付金の財源が、国民の税金のみによって賄われているわけではない。
オ　以上によれば、租税の賦課、徴収と予算に基づく国費の支出である政党交付金の交付とは、その法的根拠及び手続を異にし、全く別個のものであり、現行法制下においては、両者の間には直接的、具体的な関連性を認めることはできず、原告らの支払った税金が、直ちに政党交付金として交付されるとは言い難いから、原告らが、政党助成法によって、特定の政党に対して寄附を強制されているということはできない。すなわち、政党助成法は、国民である原告らに対し、特定の思想を抱くことを強制するものではないし、また、内心の思想に基づいて不利益を課したり、その露見を強制したりするものでもない。
(2) 　国家の中立性原則について
原告らは、憲法１９条の思想良心の自由から派生する客観法原理として国家の中立性原則が認められると主張するが、上記国家の中立性原則の内容は明確ではない。
憲法は、信教の自由（憲法２０条）に関して、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」（同条１項後段）、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない。」（同条３項）、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、（中略）これを支出し、又はその利用に供してはならない。」（同法８９条）として、国家の宗教的中立性の原則であるいわゆる政教分離原則に基づく諸規定を設けている。これに対し、思想良心の自由については、憲法上、国家の中立性原則に関する規定はなく、同原則が、憲法上採用されているかは明らかではない。また、政党助成法が国家の中立性原則に違反すること及び同原則に違反する行為が国民の思想良心の自由の侵害につながるかという点についてみても、原告らの主張によっても明らかではないのみならず、国家の宗教的中立性の原則の下においても、宗教法人に対する税制上の優遇措置や一定の補助金等の支出が認められていることを考え併せると、思想良心の自由から派生する客観法原理としての国家の中立性原則を根拠として、政党助成法の制定が憲法１９条に違反すると認めることはできない。
(3) 　南九州税理士会最判について
ア　南九州税理士会最判の事案の概要
事案は、上告人である南九州税理士会の会員の税理士が、南九州税理士会に対し、強制加入の団体である税理士会が政治資金規正法上の政治団体である南九州各県税理士政治連盟へ金員を寄附するのは税理士会の目的の範囲外の行為であり、そのために会員から特別会費を徴収する旨の本件決議は特定の政党や候補者への寄附を会員に強制することになり、反対の意思を有していた上告人の思想信条の自由を侵害し無効である、本件特別会費の滞納を理由として役員選挙における上告人の選挙権及び被選挙権を停止した南九州税理士会の措置は不法行為であるなどと主張して、〈１〉特別会費５０００円の納入義務が存在しないことの確認と〈２〉損害賠償として慰謝料５００万円の支払を求めた事案である。
イ　南九州税理士会最判が本件に適用されるか
民法上の法人は、法令の規定に従い定款又は寄付行為で定められた目的の範囲内において権利を有し、義務を負う（民法４３条）。税理士法４９条６項によれば、税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とされている。南九州税理士会最判は、民法上の法人である南九州税理士会が政治資金規正法上の政治団体へ金員を寄附する行為について、行為そのものではなく、上記税理士会の目的の範囲内かどうかについて判断したものである。これに対し、本件は、国の立法機関である国会が、政党助成法を制定した行為そのものの違憲性が問題となっており、民法上の法人である税理士会の目的の範囲内かどうかについて判断した南九州税理士会最判とは事案を異にする。
また、南九州税理士会最判は、南九州税理士会が税理士改正運動に要する特別資金とするため各会員から特別会費５０００円を徴収する、この特別会費は特別会計をもって処理しその使途は全額南九州各県税理士会政治連盟へ会員数を考慮して寄附する旨の決議をしたという事案であり、各会員に対する特別会費の徴収と特定の政治団体に寄附することとの関連性が明らかである。これに対し、政党助成法は、前述のとおり、政党交付金の交付と政党交付金の原資である租税の賦課徴収との具体的な結びつきは認められず、この点においても、南九州税理士会最判と本件とは事案を異にしていることが明らかであり、いずれにしてもこれを本件に適用することはできないというほかない。
(4) 　以上説示したとおり、政党助成法の制定行為、それに基づく助成金の交付が、憲法１９条に違反して、原告らの思想良心の自由を侵害しないことは明らかであり、政党助成法の制定目的やその内容の合理性について検討するまでもなく、国会賠償法１条１項の違法性は認められない。
第４ 　結論
よって、原告らの請求は、理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　小島浩　裁判官　千葉和則　裁判官　伊藤大介）

（別紙）
当事者目録
（注）　各原告らの表示の冒頭に付した番号は、訴状別紙原告目録記載の原告番号を指す。
原告　Ｘ１
同　Ｘ２
同　Ｘ３
同　Ｘ４
同　Ｘ５
同　Ｘ６
同　Ｘ７
同　Ｘ８
同　Ｘ９
同　Ｘ１０
同　Ｘ１１
同　Ｘ１２
同　Ｘ１３
同　Ｘ１４
同　Ｘ１５
同　Ｘ１６
同　Ｘ１７
同　Ｘ１８
同　Ｘ１９
同　Ｘ２０
同　Ｘ２１
同　Ｘ２２
同　Ｘ２３
同　Ｘ２４
同　Ｘ２５
同　Ｘ２６
同　Ｘ２７
同　Ｘ２８
同　Ｘ２９
同　Ｘ３０
同　Ｘ３１
同　Ｘ３２
同　Ｘ３３
同　Ｘ３４
同　Ｘ３５
同　Ｘ３６
同　Ｘ３７
同　Ｘ３８
同　Ｘ３９
同　Ｘ４０
同　Ｘ４１
同　Ｘ４２
同　Ｘ４３
同　Ｘ４４
同　Ｘ４５
同　Ｘ４６
同　Ｘ４７
同　Ｘ４８
同　Ｘ４９
同　Ｘ５０
同　Ｘ５１
同　Ｘ５２
同　Ｘ５３
同　Ｘ５４
同　Ｘ５５
同　Ｘ５６
同　Ｘ５７
同　Ｘ５８
同　Ｘ５９
同　Ｘ６０
同　Ｘ６１
同　Ｘ６２
同　Ｘ６３
同　Ｘ６４
同　Ｘ６５
同　Ｘ６６
同　Ｘ６７
同　Ｘ６８
同　Ｘ６９
同　Ｘ７０
同　Ｘ７１
同　Ｘ７２
同　Ｘ７３
同　Ｘ７４
同　Ｘ７５
同　Ｘ７６
同　Ｘ７７
同　Ｘ７８
同　Ｘ７９
同　Ｘ８０
同　Ｘ８１
同　Ｘ８２
同　Ｘ８３
同　Ｘ８４
同　Ｘ８５
同　Ｘ８６
同　Ｘ８７
同　Ｘ８８
同　Ｘ８９
同　Ｘ９０
同　Ｘ９１
同　Ｘ９２
同　Ｘ９３
同　Ｘ９４
同　Ｘ９５
同　Ｘ９６
同　Ｘ９７
同　Ｘ９８
同　Ｘ９９
同　Ｘ１００
同　Ｘ１０１
同　Ｘ１０２
同　Ｘ１０３
同　Ｘ１０４
同　Ｘ１０５
同　Ｘ１０６
同　Ｘ１０７
同　Ｘ１０８
同　Ｘ１０９
同　Ｘ１１０
同　Ｘ１１１
同　Ｘ１１２
同　Ｘ１１３
上記１１３名訴訟代理人弁護士　上条貞夫
同　松井繁明
同　大久保賢一
被告　国
同代表者法務大臣　野沢太三
同　指定代理人　古川忠雄
同　新谷貴昭
同　飯田幸司
同　松島晋
同　小川久仁子
同　日高孝一

（別表）
政党交付金交付決定額〈省略〉

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！