政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成13年10月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（ワ）４４８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2001WLJPCA10250010

要旨
◆パーティー開催を目的に東京ビッグサイトの利用予約をしていた団体である原告が、これを管理運営する社団法人である被告から一方的に利用承認を取り消されたとして、利用契約の債務不履行を理由に損害賠償を請求した事案において、原告が暴力団と極めて密接な関係にあることなどから、使用承認を取り消したことは、施設の利用細則にいう「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」に該当するとして、同請求が棄却された事例

裁判経過
控訴審 平成14年 7月16日 東京高裁 判決 平１３（ネ）６１３３号 損害賠償請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
新日本法規提供

参照条文
民法４１５条
裁判官
山名学 (ヤマナマナブ)　第30期 現所属 定年退官
平成28年7月23日 ～ 定年退官
平成27年6月29日 ～ 名古屋高等裁判所（長官）
平成25年10月11日 ～ 司法研修所（所長）
平成24年3月27日 ～ 平成25年10月10日 千葉地方裁判所（所長）
平成22年3月8日 ～ 平成24年3月26日 さいたま家庭裁判所（所長）
平成19年5月23日 ～ 平成22年3月7日 裁判所職員総合研修所（所長）
平成15年2月17日 ～ 平成19年5月22日 東京高等裁判所（事務局長）
平成13年4月1日 ～ 平成15年2月16日 東京地方裁判所（部総括）
平成10年4月1日 ～ 平成13年3月31日 事務総局人事局給与課長
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 事務総局家庭局第一課長
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 最高裁判所家庭局第二課長
平成3年4月1日 ～ 平成5年3月31日 岡山地方裁判所、岡山家庭裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成3年3月31日 岡山家庭裁判所、岡山地方裁判所
昭和63年4月7日 ～ 平成2年3月31日 家庭裁判所調査官研修所（教官）
昭和63年4月1日 ～ 昭和63年4月6日 家庭裁判所調査官研修所（教官）
昭和61年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 東京家庭裁判所
昭和59年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 最高裁判所家庭局付
昭和56年4月1日 ～ 昭和59年3月31日 前橋家庭裁判所、前橋地方裁判所
昭和53年4月7日 ～ 昭和56年3月31日 名古屋地方裁判所

中村さとみ (ナカムラサトミ)　第43期 現所属 東京地方裁判所（部総括）
平成28年10月24日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成23年4月22日 ～ 東京高等裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成23年4月21日 最高裁判所裁判所調査官
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 さいたま家庭裁判所越谷支部、さいたま地方裁判所越谷支部
平成13年4月1日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成13年3月31日 津家庭裁判所四日市支部、津地方裁判所四日市支部
平成9年1月6日 ～ 平成9年3月31日 宇都宮地方裁判所、宇都宮家庭裁判所
平成6年4月1日 ～ 依願退官
平成3年4月9日 ～ 平成6年3月31日 東京地方裁判所

宮崎拓也 (ミヤザキタクヤ)　第52期 現所属 法務省訟務局付
平成28年4月1日 ～ 法務省訟務局付
平成25年4月1日 ～ 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成24年4月1日 ～ 平成25年3月31日 東京地方裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成24年3月31日 事務総局広報課付
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 甲府地方裁判所、甲府家庭裁判所
平成18年7月1日 ～ 平成19年3月31日 東京地方裁判所
平成16年7月1日 ～ 免事務総局行政局付
平成16年4月1日 ～ 平成16年6月30日 事務総局行政局付
平成12年4月10日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所

Westlaw作成目次

主　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠により…
(1)　当事者
(2)　原告は、平成１１年５月２４日…
(3)　被告は、(2) の会議施設利…
(4)　被告は、原告に対し、同年５月…
２　争点及び争点に関する当事者の…
(1)　本件施設利用承認取消の正当性
(2)　損害賠償請求権放棄の有無
(3)　原告の損害賠償請求が権利濫用…
(4)　損害
第３　争点に対する判断
１　争点(1) （本件施設利用承…
(1)　乙第１号証によれば、「東京ビ…
(2)　証拠（甲１、３、９、１０、１…
(3)　以上の認定事実を前提とすると…
２　結論

裁判年月日 　平成13年10月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（ワ）４４８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2001WLJPCA10250010

原告　Ｘ青年社
上記代表者会長　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　雨宮英明
被告　社団法人東京国際見本市協会
上記代表者理事　坂庭敏弘
上記訴訟代理人弁護士　深澤直之
同　犬塚浩
同　尾崎毅

主　　文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は、原告に対し、３３３３万８９２２円及びこれに対する平成１２年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は、パーティー開催を目的として被告の管理運営する施設の利用予約をしていた原告が、パーティー開催予定日の６日前に被告から一方的に施設利用承認の取消しを通知され、パーティーの開催中止を余儀なくされたと主張して、被告に対し、施設利用契約の債務不履行を理由に、料理のキャンセル料等の損害の賠償を請求している事案である。
１ 　争いのない事実等（証拠により認定した事実については、各項の末尾に当該証拠を摘示した。）
(1) 　当事者
ア　原告は、政治資金規正法６条１項の規定により自治大臣に政治団体の届出をした政治団体である。（甲１ないし８）
イ　被告は、東京都における国際展示場の管理運営等の事業を行う社団法人で、被告住所地所在の国際展示場、通称「東京ビッグサイト」（以下「東京ビッグサイト」という。）を管理運営している。（争いがない）
(2) 　原告は、平成１１年５月２４日に原告設立３０周年記念パーティー（以下「本件パーティー」という。）を開催することを計画し、このパーティー会場として使用することを目的として、同年３月１８日、被告に対し、東京ビッグサイトの会議施設の利用仮予約申込みをした上で、翌１９日、１階会議室２室、レセプションホール２室、特別応接室２室、特別応接控え室３室（以下「本件施設」という。）の使用について正式な会議施設利用申込みをした。（「原告は、・・計画し」について、甲１２、１３の１・２、その余の事実については、争いがない。）
(3) 　被告は、(2) の会議施設利用申込みを受け、原告に対し、同日付けの会議施設利用確認書を交付した。（乙４、弁論の全趣旨）
(4) 　被告は、原告に対し、同年５月１８日、本件施設利用承認の取消しの申入れをした。
原告は、被告の上記申入れを受け、被告に対し、翌１９日被告事務所にて、本件パーティーを開催させて欲しい旨申し入れたが、被告は、翌２０日付けの書面で本件施設利用承認の取消しを通知したため、原告は、同月２４日に予定していた本件パーティーを中止した。（争いがない）
２ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　本件施設利用承認取消の正当性
（被告の主張）
ア　本件施設利用については、本件施設に関する申込手続並びに利用規則を定めた「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」第３項において、被告に施設利用制限権、予約取消権が留保されていたものであるところ、原告について、同項に定められた施設利用制限事由あるいは予約取消事由である「公の秩序または善良な風俗をみだすおそれがあると認められるとき」、「管理運営上、支障があると認められるとき」、「当協会会長が使用を不適と認めるとき」、「お申込時の利用目的と利用時の内容が著しく異なるとき」、「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」に該当する事実があったことから、被告は、本件施設利用の予約において被告が留保していた施設利用制限権あるいは予約取消権を行使したものである。したがって、本件施設利用承認取消は、正当な理由に基づくものとして被告に違法な点は存在せず、原告に対する損害賠償義務は発生しない。
イ　正当な理由を基礎付ける具体的事実
（ア）　警視庁及び東京都からの中止要請
被告は、平成１１年５月１８日、警視庁暴力団対策課及び東京都労働経済局から、原告はその幹部が暴力団住吉会の幹部でもあり、そのような団体に対して本件施設の利用を許諾することを中止するよう要請を受けた。
これは、原告が指定暴力団住吉会住吉一家小林会と同等ないしは暴力団と極めて関係の深い反社会的集団であり、このような集団に対して本件施設すなわち東京ビッグサイトという東京都の施設としては最も規模が大きく国際的にも知名度が高い施設を利用させることは、暴力団等の反社会的な集団の活動を助長させることになり、また、公的機関が反社会的な集団の活動を支援したり援助したりしているとも受け止められかねないこと、また、暴力団同士の抗争は頻繁に生じており、当日不特定多数の来場者が予測される公共施設において万一抗争が現実化すれば、一般市民に甚大な損害を与えることは明らかであり、責任を持って警備を担当することが困難であること等が理由であった。
（イ）　原告の団体としての反社会性
原告は、指定暴力団住吉会住吉一家小林会とほぼ同一体ないしは極めて親密な団体であり、その幹部には住吉会の主たるメンバーが名を連ね、構成員には暴力団関係者がいること、いわゆる右翼団体としての原告及び原告の幹部や構成員等の関係者には、数々の犯罪行為を犯した犯罪歴があること、さらに、原告は、本件の５年前の原告設立２５周年記念パーティーを東京都港区所在の全日空ホテルで開催したが、当該パーティーの出席者の多数が付近路上に違法駐車をするなどし、付近住民や宿泊客らからホテルに苦情が寄せられたため、今回のパーティーにつき全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていたことなど、原告が団体として反社会性を帯びた集団であることが本件施設利用予約後判明した。
（ウ）　利用人数の虚偽申告
本件施設の利用人数は、被告が本件施設を管理するに当たり重大な事項であるところ、原告は、本件パーティーの出席者が約２０００名程度になることを予約当初から充分知悉していたにもかかわらず、被告に対しあえて６００名程度という虚偽の報告を行い、その後平成１１年５月１７日に至って初めて、被告からの問い合わせに対し、出席予定者が２０００名程度である旨を報告した。
（エ）　被告は、東京都所有の公的施設である本件施設を管理運営する公益社団法人であって、反社会的集団である暴力団関係者の利用を排除する高度の必要性があり、平穏且つ安全な利用環境を確保するという責務を担っており、その目的を達成するためにいささかでも暴力団と関係が疑われる者の利用につながる施設利用の申込みを否定することには当然に正当な理由がある。
そして、被告としては、被告の事業全般についての指導監督をし、本件施設の所有者兼管理運営の委託者としても被告の指導監督をしている東京都の強い要請を拒絶することは困難であり、また、大規模な公的施設の管理者として、警視庁の強い要請に反して今後施設を管理していくことは極めて困難であることから、本件施設利用承認を取り消さざるを得ないとの判断に至ったものである。
（原告の主張）
ア　被告の本件施設利用承認取消には正当な理由がなく、被告に債務不履行に基づく損害賠償義務が存する。
イ　正当な理由を基礎付ける具体的事実についての被告の主張に対する反論
（ア）　警視庁及び東京都からの中止要請の主張につき
被告が警視庁及び東京都からの中止要請を受けたことについては不知。被告が上記中止要請を受け、本件施設利用予約を取り消さざるを得なかったということについては争う。
警視庁は、原告の団体の構成員に住吉会系の組員がいるというだけで原告に暴力団と同種の団体であるとの誤ったレッテルを貼り、憲法で保障された原告の集会、結社の自由を不当に侵害しようとして、被告に強く利用拒絶を要請したのであり、警視庁やその意を受けた東京都の中止要請自体が憲法に違反する違法なものである。そして、被告は、本件施設の管理運営を業として行っている以上、上記のような中止要請があったとしても独自に判断すべき立場にあることは明らかであり、憲法違反の違法な中止要請に従った被告に責任があることは明白である。
（イ）　原告の団体としての反社会性の主張につき
原告の幹部に住吉会の幹部がおり、構成員には暴力団関係者がいることは認めるが、原告が住吉会と極めて密接な関連性を有し且つ反社会的集団であるとの点は否認する。原告の構成員等に犯罪歴があることは認めるが、構成員の中の一部の者が犯罪行為を犯したからといってその団体自体が反社会的集団とみなすことはできない。さらに、原告設立２５周年記念パーティーを全日空ホテルで開催した際、出席者多数が付近道路に路上駐車をしたこと、今回のパーティーにつき全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていたことは認めるが、全日空ホテルが今回のパーティーの申込みを拒絶したのは、不当にも警視庁が同ホテルに対し、事前に原告からのパーティー申込みを拒絶するように指導していたからである。
原告は、日本でも屈指の規模を誇る民族派の政治団体であり、設立以来地道に政治運動を展開してきた団体であるから、暴力団との関わりが極めて深い反社会的集団だとの被告の主張は認められない。
そして、被告は、原告から本件施設の利用申込みを受けた段階で、原告の構成員の一部に住吉会系暴力団幹部がいることなど原告の素性につき知っていたはずであり、その後に原告と住吉会との関係を理由に本件施設の利用を拒絶するのは不当である。
（ウ）　利用人数の虚偽申告の主張につき
原告が被告に対し、本件パーティーの出席者を６００名程度として本件施設の利用を申し込んだこと、平成１１年５月１７日に被告からの問い合わせに対し、出席予定者が２０００名程度である旨を報告したことは認めるが、２０００名というのは、招待状を発送する招待客の概算の数であり、そのうち確実に出席することが本件施設利用申込時に判明していた人数は６００名であり、原告が被告にことさら虚偽の報告をしていた訳ではない。また、本件のようなパーティーでは、招待状を受け取った者が全員出席することは考えられず、また、途中で帰る者や途中から出席する者などがおり、２０００名が一度に会場に集まるということは考えられないものであり、これがあり得るとの前提での被告の主張は首肯し得ない。
(2) 　損害賠償請求権放棄の有無
（被告の主張）
原告は、被告からの本件施設利用承認取消の申入れを受け、平成１１年５月２２日、本件パーティーの開催中止を決定する旨の意思を表示し、被告との間に本件施設利用予約取消の合意が成立した。さらに、翌２３日、被告に対し、「ここまで来たらお互い協力して問題なく終わらせたい」などと発言し、本件施設の利用承認取消に伴い発生するであろう損害の賠償請求権を放棄した。
（原告の主張）
原告と被告との間に本件施設利用承認取消の合意が成立したという事実及び原告が被告に対し損害賠償請求権を放棄したという事実はいずれも否認する。
(3) 　原告の損害賠償請求が権利濫用に該当するか。
（被告の主張）
原告は、被告が原告の団体としての属性、行動形態さらに出席人員の規模等の実態を知っていれば、原告の本件施設利用申込みを当然拒絶するであろうことを充分に予想しつつ、申込主体の属性のカムフラージュ、申込金の即座支払、参加人数の虚偽報告などの手段により被告に本件施設利用を承認させ、原告の実態を知った被告から本件施設利用承認取消の意思表示を受けた後も損害の拡大を防ぐどころか徒に損害を拡大させる行為に出たものであり、このような原告の行為は、原告自らが自らの責任においてなしたものに他ならず、その責めを被告に負わせようとすること自体が、正義に悖り信義に反するものであるから、原告の損害賠償請求は権利濫用であり、到底認められない。
（原告の主張）
被告は、一旦本件施設の利用を承認しておきながら、本件パーティー開催予定日の直前に原告に対し中止の要請をしたのであり、原告が損害賠償請求をするのは当然であり、何ら権利の濫用には当たらない。
(4) 　損害
（原告の主張）
原告は、被告の債務不履行により下記のとおり、合計３３３３万８９２２円の損害を被った。
〈１〉　会議施設使用料　９４万２９００円
〈２〉　料理キャンセル料（支払先株式会社ニュー・トーキョー）　３０７万００７９円
〈３〉　記念品代（支払先廣済堂商事）　４７２万５０００円
〈４〉　記念品代（菓子）（支払先たちばな商店）　１４４万円
〈５〉　祝章、看板等代（支払先永桶祭典株式会社）　６５万５９００円
〈６〉　音楽バンドキャンセル代（支払先ヒロ松井＆スターライトオーケストラ）　１５万円
〈７〉　スタンド花代（支払先株式会社アーティーズ）　６１４万５０００円
〈８〉　案内地図印刷代（支払先スガワラ印刷）　８万８２００円
〈９〉　印刷代（支払先有限会社栄光印刷所）　１９７万３９００円
〈10〉　封筒筆耕代（支払先彩光印刷株式会社）　１２万２２２０円
〈11〉　ネームプレート等備品代金（支払先有限会社オーエスライン）　２２万８４８０円
〈12〉　木綿日の丸代（支払先株式会社平野商店）　２万１６３０円
〈13〉　酒樽等代金（支払先株式会社イベントサービス飛鳥）　４２万２６２５円
〈14〉　アクリル名刺入代金（支払先豊産業株式会社）　１０万８１５０円
〈15〉　旗代金（支払先株式会社アキバ徽章販売）　１１万７７５８円
〈16〉　祝賀案内郵送代　１２万２９８０円
〈17〉　記念品宅配料金　４１００円
〈18〉　案内状配布交通費等　３００万円
〈19〉　名誉・信用を害したことに対する慰謝料　１０００万円
（被告の主張）
すべて否認する。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点(1) （本件施設利用承認取消の正当性）について
(1) 　乙第１号証によれば、「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」には東京ビッグサイトの会議施設の利用細則が定められていることが認められ、甲第１３号証の１及び２によれば、原告は上記案内に定められた利用細則を遵守することを承諾した上で本件施設利用の申込みを行っていることが認められるから、原告の施設利用申込みとそれに対する被告の承認によって成立した本件施設利用の合意により、原告と被告は、上記案内の利用細則に定められた権利義務を負うこととなる。そして、上記案内の３の(2) には、「お申込時の利用目的と利用時の内容が著しく異なるとき」、「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」等の事由が存在する場合、被告に施設利用承認の取消権が留保されている旨定められている。
したがって、本件においても上記の事由に該当する事実が存在する場合には、被告は本件施設利用承認の取消権を有し、被告のなした承認取消は何ら債務不履行を構成しないこととなる。
以下、上記事由に該当する事実が存在するか否か検討する。
(2) 　証拠（甲１、３、９、１０、１１、５６ないし６１、６３ないし６５、乙６ないし１１、１２の１ないし４、１３ないし２６、３０、３１、３４、３６、３７、証人坂庭敏弘、原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（争いのない事実も含む。）。
ア　被告の団体としての性質
被告は、当初通商産業大臣認可の公益社団法人として昭和３１年に設立された団体で、東京国際見本市などの見本市開催等を事業としていたが、東京都が東京ビッグサイトを被告住所地に竣工すると、東京都の委託を受け東京ビッグサイトの管理運営にも当たることとなった。被告の認可主体は、平成１２年１０月から東京都知事に移管している。
東京ビッグサイトは、年間８００万人程度の人が来集する規模を有する施設である。
イ　警視庁等からの中止要請
被告は、平成１１年５月１８日、警視庁暴力団対策課から、原告の幹部には暴力団関係者がいるのでそのような団体に本件施設を貸すことを中止するよう強く要請を受けた。また、同日、被告は、本件施設の所有者であり被告に本件施設の管理を委託している東京都からも上記同様の要請を受けた。なお、被告は、上記中止要請を受ける数日前にマスコミや警視庁深川警察署から原告に対する本件施設利用承認に関する問い合わせを受け、懸念をしていたところであった。
ウ　原告の素性
（ア）　原告の前身である右翼団体楠皇道隊は、昭和３６年に小林楠男と衛藤豊久が設立した団体である。初代会長は小林楠男であり、同人は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３条により指定された指定暴力団である住吉会の住吉一家小林会会長であり住吉会の幹部であった。上記楠皇道隊は昭和４４年ころに発展的に解消され、原告が発足した。原告の初代会長も上記小林であった。
原告の現代表者であるＡは、昭和４７年頃から原告に所属していたが、同時に住吉会住吉一家小林会に所属しており、その組織委員長を務めていた者であるが、平成１１年頃小林会を辞め、原告の代表者に就任した。
原告は、「日本の国体と歴史に基づき政治と文教を粛正し国権と領土を回復」すること等、いわゆる右翼運動を行うことを綱領として掲げ、例えば、中華人民共和国との間の尖閣諸島領有権帰属問題に関し、尖閣諸島の魚釣島に灯台を設置し保守点検を行うなどの活動を行ってきた団体である。
（イ）　原告発行の機関誌「青年戦士」平成１０年１月１日号に記載された原告の幹部のうち８名の者は、住吉会の上級幹部（住吉会住吉一家総長１名、住吉会会長１名、住吉会住吉一家小林会４名、住吉会住吉一家中里５代目増田会２名）であった。すなわち、当時原告の最高顧問であった西口茂男は、住吉会住吉一家６代目総長であり、原告の顧問であった福田晴瞭は、住吉会会長であった。
また、原告が開催を予定していた本件パーティーの式次第に挨拶等をする者として記載された１０名のうち４名が住吉会系の暴力団構成員であり（住吉会住吉一家日野６代目１名、住吉会住吉一家馬橋６代目１名、住吉会住吉一家中里５代目増田会１名、住吉会住吉一家小林会１名）、本件に関して被告と交渉した原告側担当者４名のうち３名は、住吉会住吉一家の者であり、特に、原告の事務局長として前面にたって被告と交渉した上田事務局長は、原告に所属する者ではなく、住吉会住吉一家小林会の構成員であり、事務局長であった。
（ウ）　原告が平成元年ころ自治大臣等に届け出た原告事務所所在地は、住吉会小林会の本部と同室であり、平成１０年ころからの原告事務所所在地は、同小林会六本木本部と同じ建物内の隣室同士であった。
（エ）　原告は、住吉会系の組織に慶弔として香料を支払っている。
（オ）　原告の構成員や関係者の一部は、原告の右翼団体としての威力を背景にして街宣車で業務を妨害するなどと脅迫しての恐喝や恐喝未遂、傷害、暴行、弁護士法違反、建造物損壊などといった犯罪行為を犯している。このような事件は、新聞に掲載されただけで、この１０年程度の間に少なくとも１５件に上っている。
また、平成１２年８月８日白昼、本件パーティーの式次第において「中締め」を行う者として記載のあった訴外大槻龍治が会長をしている右翼団体蒼風社の関係者と住吉会系暴力団の組員とが、千代田区麹町のビルにおいて短銃を撃ち合い２人が死亡し、オフィス街が騒然とする事件が発生した。当時、付近の会社員、住民等が「まきぞえをくわなくて良かった」、「客に流れ弾が当たったらと思うと恐ろしい」等と述べた新聞記事が掲載された。
エ　全日空ホテルの開催拒否
原告は、原告設立２５周年記念を全日空ホテルで開催したが、今回の３０周年記念パーティーについては、被告に対して施設利用の申込みをする前、全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていた。
オ　参加人数の申告
（ア）　原告は、被告に対し、平成１１年３月１９日の本件施設利用申込みに際し、参加者を６００名と申告した。
（イ）　原告は、当初から２０００人程度の参加を予定していたが、同年５月１７日に至って初めて、被告からの問い合わせに対して、本件パーティーに約２０００名が出席することを報告した。
（ウ）　本件施設のうち、レセプションホールの最大収容人数は約１３００名程度である。
(3) 　以上の認定事実を前提とすると、原告と暴力団住吉会との人的結びつき、特に幹部級の結びつきは強く、また、本件パーティーにおいて挨拶等を行うことが予定されていた参加者の中にも、暴力団の幹部級の者がいるのであるから、原告と暴力団の関係は極めて密接なものといわざるを得ない。そして、本件パーティーにも相当数の暴力団関係者が主催者側及び参加者側として出席することが容易に予想できた。
このような状況の下で、東京ビッグサイトという東京都の施設としては最も規模が大きく、国際的にも知名度の高い施設を原告に使用させることは、暴力団という反社会的な集団の活動を助長させることにつながり、あたかも、公的機関が暴力団の活動を支援しているとも受け止められかねず、厳しい社会的非難を受けることが当然に予想されたというべきである。また、施設外での交通の混乱や施設内外における不測の事態の起こる危険性もあったといわざるを得ない。
そして、このような事情を考慮すると、大規模且つ公的施設である東京ビッグサイトの適正な利用を図り、それを利用する他の顧客、周辺住民、被告職員等の安全を確保すべき義務を強く負っている被告が、被告の事業の監督指導者且つ本件施設の所有者兼管理委託者である東京都及び警視庁から、中止要請、情報提供及び施設利用の問題点に関する指摘を受け、マスコミの動向や本件パーティー参加者の予想人員の変更と施設の収容能力等を勘案の上、原告に対する本件施設の利用承認を取り消した措置は、事後的にみると「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」３の(2) の「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」という利用承認取消事由に該当する正当なものであったといわざるを得ないばかりか、取消当時の状況の下での判断としても同様に正当であったというべきである。
なお、原告は、被告は当初から原告の素性を知っていた旨主張するが、本件全証拠によるも被告が早い段階からその詳細を知っていたと認めることはできない。また、原告は、警視庁やその意を受けた東京都の上記中止要請は、憲法上の集会、結社の自由を不当に侵害するものであり、それに従った被告には責任がある旨、あるいは、招待状を発送する招待客である２０００名が一度に会場に集まることは考えられない旨主張する。しかし、上記事情の下で被告のとった行為に憲法上の問題があるとは考えられない上、本件パーティーに参加する人数がレセプションホールの最大収容人数である１３００人を超える可能性も否定できない状況だったというべきであるから、上記判断に影響を及ぼすものではない。
２ 　結論
以上のとおりであるから、その余の争点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却する。
（裁判長裁判官　山名学　裁判官　中村さとみ　裁判官　宮崎拓也）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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