政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕

裁判年月日 　平成11年 7月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号
事件名 　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1999WLJPCA07140002

要旨
◆公職選挙法違反（買収）、受託収賄、詐欺、政党助成法違反（支部政党交付金の使途等報告書の虚偽記入）、政治資金規正法違反（政治資金の収支報告書の虚偽記入）の罪で起訴された元衆議院議員に対し懲役刑の実刑が言い渡された事例
◆受交付者が受交付金員をいったん預金し、追加の預金等をした後交付者に返還した場合に、その価額を交付者から追徴することはできないとされた事例

裁判経過
控訴審 平成12年 9月28日 東京高裁 判決 平１１（う）１７０３号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕

出典
判タ 1011号296頁
判時 1690号35頁

参照条文
刑法１９７条１項
刑法２４６条１項
刑法６０条
公職選挙法２２１条１項１号
公職選挙法２２１条１項５号
公職選挙法２２１条３項１号
公職選挙法２２４条
政治資金規正法１２条１項
政治資金規正法２５条１項３号
政党助成法１８条１項
政党助成法１８条３項
政党助成法４４条１項７号
裁判官
岡田雄一 (オカダユウイチ)　第27期 現所属 定年退官
平成27年6月25日 ～ 定年退官
平成25年7月8日 ～ 名古屋高等裁判所（長官）
平成23年5月10日 ～ 平成25年7月7日 東京地方裁判所（所長）
平成22年1月25日 ～ 平成23年5月9日 東京高等裁判所（部総括）
平成20年9月5日 ～ 平成22年1月24日 前橋地方裁判所（所長）
平成9年8月4日 ～ 平成20年9月4日 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成9年8月3日 東京高等裁判所
平成3年7月1日 ～ 平成7年3月31日 検事、法務大臣官房司法法制調査部参事官
平成3年4月1日 ～ 平成3年6月30日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成3年3月31日 函館地方裁判所（部総括）、函館家庭裁判所（部総括）
昭和63年4月1日 ～ 平成1年3月31日 函館家庭裁判所、函館地方裁判所
昭和60年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年4月1日 ～ 昭和60年3月31日 釧路地方裁判所網走支部、釧路家庭裁判所網走支部
昭和55年4月1日 ～ 昭和58年3月31日 大阪地方裁判所
昭和53年4月1日 ～ 昭和55年3月31日 神戸家庭裁判所尼崎支部、神戸地方裁判所尼崎支部
昭和50年4月11日 ～ 昭和53年3月31日 広島地方裁判所

下山芳晴 (シモヤマヨシハル)　第36期 現所属 宇都宮地方裁判所
平成20年4月23日 ～ 宇都宮地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成20年4月22日 宇都宮地方裁判所足利支部（支部長）、宇都宮家庭裁判所足利支部（支部長）
平成16年4月1日 ～ 平成20年3月31日 甲府地方裁判所都留支部、甲府家庭裁判所都留支部
～ 平成16年3月31日 さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成12年5月8日 ～ 浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成12年5月7日 東京地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成10年3月31日 新潟地方裁判所三条支部、新潟家庭裁判所三条支部
平成5年7月10日 ～ 平成6年3月31日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 東京家庭裁判所
～ 平成1年3月31日 和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所

丸山哲巳 (マルヤマヨシミ)　第49期 現所属 甲府地方裁判所（部総括）、甲府家庭裁判所（部総括）
平成28年4月1日 ～ 甲府地方裁判所（部総括）、甲府家庭裁判所（部総括）
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成23年4月1日 ～ 平成25年3月31日 釧路地方裁判所（部総括）、釧路家庭裁判所（部総括）
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 東京地方裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 仙台家庭裁判所、仙台地方裁判所
平成16年8月1日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所
平成13年7月16日 ～ 平成16年7月31日 司法研修所付
平成9年4月10日 ～ 平成13年7月15日 東京地方裁判所

関連判例
平成 9年 5月21日 大阪高裁 判決 平８（う）９４４号 政治資金規正法違反被告事件
平成 6年 7月18日 最高裁第二小法廷 判決 平６（あ）５００号 公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・上告審〕
平成 6年 4月26日 名古屋高裁 判決 平６（う）１７号 公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
平成 5年12月24日 名古屋地裁 判決 平５（わ）１２０７号 公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
昭和58年11月 8日 名古屋高裁金沢支部 判決 昭５８（う）６６号 公職選挙法違反被告事件
昭和37年 5月 1日 最高裁第三小法廷 判決 昭３６（あ）１８３５号 公職選挙法違反被告事件
昭和32年12月20日 最高裁第二小法廷 判決 昭３０（あ）２３７４号 収賄被告事件
昭和29年 8月24日 最高裁第三小法廷 判決 昭２９（あ）１６６１号 公職選挙法違反被告事件
昭和29年 7月 5日 最高裁第二小法廷 決定 昭２７（あ）４９１６号 贈賄・臨時物資需給調整法違反被告事件
昭和29年 6月19日 最高裁第二小法廷 決定 昭２８（あ）４９５０号 公職選挙法違反被告事件

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由
（犯罪事実）
第一　平成八年一〇月二〇日施行の第…
一　名簿登載者となる前の同月上旬…
二　名簿登載者となる前の同月上旬…
三　名簿登載者となった後の同月中…
第二　同年一月一二日から同年一一月…
第三　Ｌが国会議員政策担当秘書審査…
第四　国が自由民主党に交付する政党…
一　政党助成法に基づき、第三選挙…
二　政治資金規制法に基づき、甲野…
（適用法令）
一　罰条
１　第一の一の所為
２　第一の二の所為
３　第一の三の所為
４　第二の所為
５　第三の所為
６　第四の一１、２の各所為
７　第四の二の所為
二　刑種の選択
三　併合罪の処理
四　未決勾留日数の算入
五　追徴
六　訴訟費用の不負担
一　関係各証拠によれば、被告人が…
一　ところで、検察官は、右二〇〇…
三　以上の次第で、第一の一の犯行…
（量刑の事情）
１　公職選挙法違反の犯行（第一の…
２　受託収賄の犯行（第二）について
３　詐欺の犯行（第三）について
４　政党助成法違反（第四の一１、…

裁判年月日 　平成11年 7月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号
事件名 　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1999WLJPCA07140002

主　　文

被告人を懲役二年六月に処する。
未決勾留日数中二〇日を右刑に算入する。
被告人から金一〇〇〇万円を追徴する。

理　　由

（犯罪事実）
被告人は、平成四年三月二九日に施行された群馬県第二選挙区の第三九回衆議院議員総選挙補欠選挙に自由民主党の公認候補として立候補して初当選し、その後に施行された二度の衆議院議員総選挙においても連続して当選し、平成一一年一二日に衆議院議長により辞職を許可されるまで、衆議院議員であったものである。
被告人は、
第一 　平成八年一〇月二〇日施行の第四一回衆議院議員総選挙に際し、北関東選挙区における衆議院比例代表選出議員の選挙において、自由民主党が届け出る衆議院名簿の登載者（以下「名簿登載者」という。）となることが予定され、かつ、同年八日に名簿登載者となったものであるが、自己の当選を得る目的で、
一 　名簿登載者となる前の同月上旬ころ名簿登載者となった後の同月上旬ころの前後二回にわたり、単一の犯意をもって、いずれも群馬県太田市東本町〈番地略〉所在のＡ方において、自己の選挙運動者である右Ａ（被告人の選挙対策本部の事務局長）、Ｂ（被告人の後援会の幹事長で、同選挙対策本部の事務長代行）およびＣ（被告人の公設秘書）の三名に対し、いずれも右Ａらから他の自己の選挙運動者又は北関東選挙区の選挙人に交付又は供与すべき選挙運動報酬、投票報酬等の資金として現金合計二〇〇〇万円を交付した。
二 　名簿登載者となる前の同月上旬ころ、前記Ａ方において、北関東選挙区の選挙人であり自己の運動者である前記Ａに対し、自由民主党への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動の報酬として現金二〇万円を供与した。
三 　名簿登載者となった後の同月中旬ころ、同市新井町〈番地略〉所在の「自由民主党群馬県衆議院比例区第三支部」選挙事務所において、北関東選挙区の選挙人であり自己の選挙運動者であるＤ（被告人の選挙対策本部の幹事長代行）に対し、前記二と同様の報酬として現金二〇万円を供与した。
第二 　同年一月一二日から同年一一月七日までの間、防衛政務次官として、海上自衛隊の装備に関すること、航空機など装備品等の調達や研究開発等に関すること等の防衛庁の事務を統括するなどの権限を有する防衛庁長官を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理するなどの職務を担当していたものであるが、折から、防衛庁においては、海上自衛隊の装備品等である救難飛行艇（通称「ＵＳ―１Ａ改」）の試作製造を航空機製造業者に行わせるに当たり、主担当会社及び協力会社並びにこれらの各会社間の試作製造分担の決定に向けての作業等が進められていたところ、同年一月下旬ころから同年八月上旬ころまでの間、前後数回にわたり、東京都港区赤坂〈番地略〉所在の防衛庁政務次官室等において、航空機製造等を目的とする富士重工業株式会社の代表取締役会長Ｅ及び代表取締役専務航空宇宙事業本部長Ｆの両名から、右救難飛行艇の試作製造分担の決定に際し、同社に有利な取り計らいをしてもらいたいという趣旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年一〇月三一日、右政務次官室において、右Ｆから現金五〇〇万円を受領して供与を受け、もって、自己の右職務に関し、右両名から請託を受けて賄賂を収受した。
第三 　Ｌが国会議員政策担当秘書審査認定者登録簿に登録されていたことを奇貨として、同人を被告人の政策担当秘書に採用した旨装って、その給与等を支給名下に衆議院から金員を詐取しようと企て、右Ｌび被告人の公設秘書Ｇと共謀の上、同年一一月二八日ころ、東京都千代田区永田町〈番地略〉所在の衆議院事務局において、同事務局庶務部議員課課長補佐井東辰晃らに対し、真実は、いわゆる名義借りであり、右Ｌを政策担当秘書に採用した事実も同秘書に採用する意思もないのに、これがあるかのように装い、同人を被告人の政策担当秘書に採用した旨の内容虚偽の衆議院議長あて議員秘書採用同意申請書、議員秘書採用届（政策担当秘書）、右Ｌの履歴書等を提出し、右井東らをして、被告人が右Ｌを政策担当秘書に採用したものと誤信させて、同人の給与等支給に必要な手続をとらせ、よって、別表一記載のとおり、同年一二月一一日から平成一〇年一月九日までの間、前後一九回にわたり、衆議院から、右Ｌの給与等支給名下において現金合計一〇三一万七九九一円を、右衆議院事務局（庶務部会計課）において右Ｇに手交させ、又は右同所所在の株式会社大和銀行衆議院支店に開設された被告人管理に係るＬ名義の普通預金口座〈口座番号略〉に振込送金させ、もって、右井東らを欺いて財物を交付させた。
第四 　国が自由民主党に交付する政党交付金をもって充てられる支部政策交付金の支給を受ける「自由民主党群馬県第三選挙区支部」（平成九年一月一日に従前の「自由民主党群馬県衆議院比例区第三支部」の名称を変更。以下「第三選挙区支部」という。）及び公職の候補者である被告人を推薦し、支持する政治団体で被告人の資金管理団体である「甲野政経懇話会」の代表者であったが、
一 　政党助成法に基づき、第三選挙区支部の支部政党交付金に関する使途等を記載した支部報告書を自由民主党の会計責任者及び群馬県選挙管理委員会に提出するに当たり、
１　第三選挙区支部が平成八年分として支給を受けた総額一〇〇〇万円の支部政党交付金による支出の一部として、甲野政経懇話会の普通預金口座に合計三七二万一九一四円を入金した事実を隠ぺいしようと企て、第三選挙区支部の会計責任者であった前記Ａ、第三選挙区支部の会計事務担当者であったＨ（被告人の私設秘書）及び前記Ｃと共謀の上、平成九年二月下旬ころ、群馬県太田市飯田町〈番地略〉所在の「甲野太郎後援会」事務所において、平成八年分の支部報告書の支出の内訳表に、真実は、別表二記載の「アクティブ」（架空の業者）等六社に対する備品代金等合計四〇八万二四七四円の支出がなかったにもかかわらず、これらの支出があった旨の虚偽の記入をし、平成九年二月二五日ころ、これを東京都千代田区永田町〈番地略〉所在の自由民主党本部の会計責任者及び群馬県前橋市大手町〈番地略〉所在の群馬県選挙管理委員会に提出した。
２　第三選挙区支部が平成九年分として支給を受けた総額一〇〇〇万円の支部政党交付金による支出の一部として、被告人の普通預金口座に合計八六三万五三六〇円を入金した事実を隠ぺいしようと企て、前記Ａ、被告人の私設秘書Ｉ及び甲野太郎後援会の事務員Ｊと共謀の上、平成一〇年三月下旬ころ、前記甲野太郎後援会事務所において、平成九年分の支部報告書の支出総括表及び内訳表に、真実は、別表三記載の光熱水費等の合計八四九万円の支出がなかったにもかかわらず、これらの支出があった旨の虚偽の記入をし、平成一〇年三月三〇日ころ、これを前記自由民主党本部の会計責任者及び前記群馬県選挙管理委員会に提出した。
二 　政治資金規制法に基づき、甲野政経懇話会の平成九年分の収支報告書を自治大臣に提出するに当たり、甲野太郎後援会の同年における支出のうちの八四一万七二〇一円を第三選挙区支部の支出として付け替えるとともに、これに見合う金額を甲野太郎後援会の同年における収入から減額したことを隠ぺいするため、同年中の甲野政経懇話会の甲野太郎後援会に対する寄付金額が実際より八四一万七二〇一円少なかったように仮装しようと企て、甲野政経懇話会の会計責任者であった前記Ｇ、Ｉ及びＪと共謀の上、平成一〇年三月下旬ころ、東京都千代田区永田町〈番地略〉所在の衆議院第一議員会館〈部屋番号略〉において、右収支報告書の「支出の総括表」の「寄付・交付金」欄及び「政治活動費の内訳」表（ただし、項目別区分「寄付・交付金（寄付金）のもの）の「合計」欄に、真実は、寄付金の合計額が一五二六万八一五五円であったのに、いずれも、六八五万九五四円であった旨の虚偽の記入をし、同年四月七日ころ、これを東京都選挙管理委員会を通じて、自治大臣あてに東京都港区虎ノ門〈番地略〉所在の自治省に提出した。
（証拠）〈省略〉
（適用法令）
一 　罰条
１ 　第一の一の所為
包括して公職選挙法二二一条三項一号、一項五号、一号
２ 　第一の二の所為
公職選挙法二二一条一項一号
３ 　第一の三の所為
公職選挙法二二一条三項一号、一項一号
４ 　第二の所為
刑法一九七条一項後段
５ 　第三の所為
包括して刑法六〇条、二四六条一項
６ 　第四の一１、２の各所為
いずれも刑法六〇条、政党助成法四四条一項七号、一八条一項、三項
７ 　第四の二の所為
刑法六〇条、政治資金規正法二五条一項三号、一二条一項
二 　刑種の選択
第一の一ないし三の各罪につきいずれも懲役刑を、第四の一１、２、第四の二の各罪につきいずれも禁錮刑を選択
三 　併合罪の処理
刑法四五条前段、四七条本文、一〇条（最も重い第三の罪の刑に法定の加重）
四 　未決勾留日数の算入
刑法二一条
五 　追徴
第一の一の犯行で被告人が前記Ａらに交付した二〇〇〇万円のうち、被告人がＡから返還を受けた五〇〇万円につき、没収することができないので、公職選挙法二二四条後段によりその価額を追徴
第二の犯行で被告人が収受した賄賂五〇〇万円につき、没収することができないので、刑法一九七条の五後段によりその価額を追徴
六 　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法一八一条一項ただし書（追徴についての補足説明）
一 　関係各証拠によれば、被告人が、選挙運動報酬、投票報酬等の資金としてＡらに交付した第一の一記載の現金合計二〇〇〇万円のうち、同人らによって更に他の選挙運動者らに交付されるなどした後にＡの手元に残った現金五〇〇万円については、選挙終了後の平成八年一〇月下旬ころ、そのまま同人から被告人に返還されて、被告人の手持ちの現金と混同するに至ったことは明らかである。したがって、右五〇〇万円については、公職選挙法二二四条前段により返還を受けた被告人からこれを没収すべきところ、没収することができないので、同条後段により被告人からその価額を追徴すべきである。
一 　ところで、検察官は、右二〇〇〇万円のうち、右五〇〇万円のほかにも一五三万一四〇五円が被告人に返還されているから、その価額をも被告人から追徴すべきであると主張する。すなわち、Ａは、右二〇〇〇万円の中から五〇〇万円をＪに託し、株式会社群馬銀行太田支店の「就任祝賀会実行委員会事務局Ｉ」名義の預金口座（以下「就任祝賀会口座」という。）に預け入れさせたが、その後、本件交付の趣旨に反しない範囲でいわゆる買収資金等のために同口座から出金された残りの一六〇万円に支部政党交付金等の入金分を加えた同口座の残高五〇六万八五九五円の中から、五〇〇万を、Ｊに指示して、被告人の預金口座である株式会社大和銀行衆議院支店の「甲野太郎事務所代表Ｇ」名義の預金口座（以下「甲野事務所口座」という。）に送金させており、これが被告人の甲野政経懇話会に対する借入金の返済に充てられているから、少なくとも右一六〇万円から六万八五九五円を控除した残額の一五三万一四〇五円についても、被告人がＡから右二〇〇〇万円の一部の返還を受けたものとみることができるというのである。
そこで、関係各証拠を総合して検討すると、Ａが、右二〇〇〇万円のうちの五〇〇万円を、Ｊに保管を指示して預け、同女が、同月一四日に、これを当時残高が一円であった就任祝賀会口座に預け入れたこと、その後、同女は、Ａの指示により、同年一一月五日に、同口座の残高五〇六万八五九五円のうちの五〇〇万円を、同口座から被告人の預金口座である甲野事務所口座に送金したことは明らかである。しかしながら、就任祝賀会口座に右五〇〇万円が預け入れられた後の同口座の入出金状況をみると、同月一日に、第三選挙区支部が支給を受けた支部政党交付金の一部の二二四万一一〇〇円と八万四九七五円が同口座に入金され、さらに、同月五日に、株式会社群馬銀行太田支店の「自由民主党群馬県坂東産業支部代表Ｋ」名義の口座に預金されていたいわゆる陣中見舞金五〇万円が、就任祝賀会口座に入金されており、他方、同年一〇月二一日には、二〇〇万円が同口座から引き下ろされて、被告人の選挙事務所の設営費用等に充てられ、同年一一月一日には、五〇万円が同口座から引き下ろされて、被告人の事務所経費等の支払いに充てられたことなどもうかがえるのである。そうすると、就任祝賀会口座に右二〇〇〇万円のうちの五〇〇万円が預け入れられた当初の段階では、同口座が、専ら右五〇〇万円を保管するために利用されたとみることができるにしても、その後の同口座の入出金状況に照らせば、同年一〇月一四日に同口座に預け入れられた右五〇〇万円が、その後の同口座の入出金の過程で支部政党交付金等と混同して特定性を失うに至った結果、Ｊが同年一一月五日に同口座から甲野事務所口座に送金した五〇〇万円は、当初就任祝賀会口座に預け入れられた五〇〇万円とはもはや同一性を有しないと解するほかはない。そうである以上、同口座から甲野事務所口座に送金された五〇〇万円のうち一五三万一四〇五円につき、被告人が、Ａらに交付した右二〇〇〇万円の一部の返還を受けたものとみる余地はないから、公職選挙法二二四条により被告人からこれを没収し、又はその価額を追徴することは許されない。したがって、検察官の前記主張は採用しない。
三 　以上の次第で、第一の一の犯行の関係では、前記一記載のＡから被告人に返還された五〇〇万円についてのみ、その価額を被告人から追徴すべきものと考えられるから、結局、第二の犯行で被告人が収受した賄賂の価額五〇〇万円と合わせた合計一〇〇〇万円を、被告人から追徴することとしたものである。
（量刑の事情）
１ 　公職選挙法違反の犯行（第一の一ないし三）について
被告人が、第一の一の犯行で、自己の選挙運動者らに交付した選挙運動報酬や投票報酬等の資金は、二〇〇〇万円と多額であり、しかも、その半額近くが、受交付者らによって、自派の地元地方議会議員をはじめ後援会地区幹部ら選挙運動の要となる者に、組織的かつ広範囲に分配されており、そのうちのかなりの金額が実際に選挙運動等の報酬に充てられたこともうかがわれる。また、被告人が、第一の二、三の各犯行で、自己の選挙対策本部の幹部二名に供与した選挙運動等の報酬も、合計四〇万円と決して少ない金額ではない。のみならず、本件選挙は、平成六年の選挙制度改革の一環として、衆議院議員選挙における金のかからない公正な選挙の実現を目指して新しく採用された、小選挙区比例代表並立制の下での初めての衆議院議員総選挙であったところ、被告人は、このような選挙に際し、いわゆる衆議院比例代表区に自由民主党公認候補となり、当選を果して引き続き国政を担おうと志す身でありながら、代表民主制の根幹をなす選挙の公正を著しく害する犯行に及んだもので、厳しい非難を免れないというべきである。
本件の背景として、被告人を支持する地元地方議会議員らの間で、他の候補者の陣営では既に選挙に向けて多額の買収資金を投入しているとして、被告人の陣営でも早急に多額の買収資金を配る必要があるとの声が高まり、これを受けて、被告人が信頼を寄せる選挙対策本部事務局長のＡや、同本部事務長代行のＢらにおいても、被告人に対し、買収資金など選挙に要する資金のおおまかな見積り等を記載した書面まで示して、その資金を調達するよう強く求めるといった状況があり、被告人としても、このような選挙運動者らの意向や要請を無視しづらい立場にあったことは否定できない。また、被告人の地元では、かねてより、選挙のたびごとに公職選挙法に違反するような態様の金銭の授受等が行われて、半ば、これが常態化し、当選を得るためには、こうした違法な行為もやむを得ないとする風潮があったこともうかがえる。しかしながら、被告人は、平成五年に施行された衆議院議員総選挙で、自派の選挙運動者の中から買収事犯による検挙者まで出したにもかかわらず、右のような風潮を受け入れていわばこれに順応し、本件選挙に際しても、自由民主党の衆議院名簿の登載順位が第五位で、当選できるかどうか楽観を許さない選挙情勢であったこともあって、結局、自己の当選を得るためには多額の買収資金を選挙運動者らに交付する必要があるとの判断の下に、右要請に積極的に応じたものである。したがって、右のような背景事情があったからといって、本件選挙の候補者であり、しかも、前記の選挙制度改革にも関わった現職衆議院議員でもある被告人が、旧来の悪弊を断ち切ろうとはせず、かえってこの改革の理念に逆行する犯行に及んだ責任を、決して軽くみることはできない。
２ 　受託収賄の犯行（第二）について
本件は、防衛庁における救難飛行艇の試作製造分担等の決定を間近に控え、その決定内容いかんにより、受注した航空機製造会社の将来にわたる営業利益等も大きく左右されることから、これに関係する会社が、自社に有利な決定を得ようとしのぎを削る状況にある中、防衛政務次官という要職にあった被告人が、関係する一私企業の代表取締役らから、右決定に際し有利な取り計らいをしてもらいたいという趣旨の請託を受けて、五〇〇万円もの多額の賄賂を収受したというものである。被告人が、右会社の創業者の孫ということで、同社に対し強い親近感を抱いていたという事情もあったとはいえ、このような犯行は、同社の技術力が優れているか否かにかかわりなく、それ自体、被告人の担当する職務の廉潔性を著しく傷付けただけでなく、国の行政運営全般の公正さに対する不信の念もを増大させるものであったことはいうまでもない。しかも、被告人は、あからさまな賄賂の要求こそしてはいないが、同社の代表取締役らからの右のような請託を受けて、右試作製造分担等の検討作業に関わっていた防衛庁の幹部職員らに対し、その効果のほどはともかく、折に触れて被告人が同社に肩入れをしている旨感得させる言動に及んでいた上、実際に、同社にとっておおむね満足できる内容の試作製造分担の決定がなされる運びとなり、被告人自らが同社にこの決定を内示した当日、政務次官室において、さしたる抵抗感もなく本件賄賂の供与を受けたものであり、被告人には、自らの職務の公正や廉潔性に対する自覚が全く欠けていたというほかはない。
３ 　詐欺の犯行（第三）について
政策担当秘書の制度は、政治改革を求める国民の声を背景に、国会改革の一環として、国会議員の政策立案等の活動を直接補佐する政策担当秘書を設け、その給与等を国費から支給することにより、国会議員の政策立案・立法調査機能を高め、ひいては政治に対する国民の信頼を回復し、代表民主制の一層の発展を期するという高い理念に基づいて、長期にわたる慎重な調査と検討を経て、平成五年に創設されたものである。しかるに、被告人は、政策担当秘書が実際に仕事をしているかどうかなどについては、国会議員の良識を信頼してそれほど厳しく調査されることなどなかったことに付け込み、政策担当秘書の有資格者らと共謀の上、政策担当秘書を採用したように装った所要の書類を衆議院に提出するなどして担当職員らを巧みに欺き、一年余りにわたり、その給与等支給名下に一〇〇〇万円を超える多額の金員を詐取したものである。
本件の経緯をみると、被告人は、政策担当秘書を採用する意思など毛頭なかったのに、共犯者である秘書から、政策担当秘書の有資格者から名義貸しを受けることができる旨を聞かされるや、金欲しさに、ためらうことなく、支給される給与等を右有資格者と折半するということで、その手続を進めるよう秘書に指示していたのであり、被告人の所属政党の派閥事務局関係者に名義貸与者のあっ旋をする者がいたという事情を考慮しても、犯行の動機や経緯に酌量の余地はない。このように、政策担当秘書の制度を活用して国民の負託にこたえるべき国会議員自らが、率先して、この制度を悪用して制度の趣旨を踏みにじり、国民の税金に由来する多額の金員を搾取した点、言語道断であり、搾取した金員の使途などを問題とするまでもなく国民から厳しい指弾を受けるのは当然といわなければならない。
４ 　政党助成法違反（第四の一１、２）、政治資金規正法違反（第四の二）の各犯行について
政党助成法は、議会制民主政治における政党の重要性にかんがみ、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与するために、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととした上、その不正な流用なども懸念されたことから、政党交付金が適切に使用されて、国民の信頼にもとることのないようにするために、その使途の報告を義務付けており、これを受けて、被告人の所属政党であった自由民主党においても、政党交付金をもって充てる支部政党交付金の使途につき、経常経費や政治活動費の支出項目に限定を加え、これを政治団体や政治家個人への寄附に充てることを禁止するなどの種々の自主的な規制を設け、その周知徹底を図っている。また、政治資金規正法も、同様に、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもので、とかく不明朗な点が多いとの批判を受けている政治資金の運用の公正とその透明性を確保し、政治団体や公職の候補者により行われる政治活動が、国民及び不断の監視と批判の下に公明かつ公正に行なわれるようにするため、政治団体等に係る政治資金の収支の報告等を定めている。しかるに、被告人は、自己が代表者を務める自由民主党支部に支給された支部政党交付金に関する支部報告書と、同じく自己が代表者を務める政治団体の収支報告書につき、それぞれ、その会計責任者らと共謀して、これまでに取引のあった業者らに協力を求めて作出して架空又は金額水増しの領収書の写しを添付し、あるいは一件当たり五万円未満の支部政党交付金による支出については支出先の氏名等を明示しなくてもよいことに付け込むなど、巧妙かつ悪質な方法まで用いて虚偽の記入をし、政党交付金等の政治資金に対する国民の適正な監視と批判を困難にしたものである。右のとおり、本件は、組織的に行われた計画的な犯行であるところ、被告人は、共犯者である会計責任者や秘書らから右虚偽記入の方法等についての進言を受けたとはいえ、これに積極的に応じて、会計責任者らに架空領収書等の手配や各報告書の虚偽記入を指示するなど、右各犯行に深く関わっていたのである。
このような犯行に至った経緯をみると、被告人は、政党助成制度が創設された当初から、議員個人が支部政党交付金を自由に使ってもかまわないという身勝手な考えから、自己が代表者を務める自由民主党支部に支給された多額の支部政党交付金につき、自由民主党の自主的な規制など全く無視した取扱いをし、公の資金を他の政治資金などと混同させていわば私物化していたことから、支部報告書等を提出するに当たり、そのつじつまを合わせる必要に迫られたという事情がある。このように、被告人は、政党助成法の成立にも関わった国会議員であるのに、支部政党交付金を本来の目的に沿って用いようという姿勢が希薄であったばかりか、前記のような政党助成法及び政治資金規正法の趣旨を没却する犯行に及び、ひいては、高い理念を掲げて創設された政党助成制度の存在基盤そのものをも揺るがせたもので、犯行の動機や経緯の点を含め、激しく責められなければならない。
二　以上のとおり、被告人の本件一連の犯行は、国民全体の奉仕者として、高いモラルと廉潔性を求められる国会議員自らが、国会改革の一環として新たに創設された諸制度の悪用にまで及んで、政治改革を求める国民の期待を裏切り、納税者たる国民に対する背信行為とさえいえる犯行を含む、様々な態様の違法行為を重ねたという、これまでに類例のない極めて悪質な事案である。かねてより、政治家と金にまつわる種々の疑惑が取りざたされ、政治改革の必要性が強く叫ばれている折、本件一連の犯行は、国民に大きな衝撃を与えたばかりか、国会議員のみならず国政全般に対する信頼をも著しく損ない、国民の政治不信をいわば決定的なものにしたとさえいえるもので、その影響は重大かつ深刻である。したがって、被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
三　他方、被告人が、捜査段階では、本件各犯行のうち、詐欺を除いて、犯行への関与や犯意を否認するかのごときあいまいな供述をしていたものの、公判廷では、すべての罪を認めて深く反省後悔し、既に衆議院議員も辞職していること、本件詐欺の犯行とそれ以前の同種行為により詐取した金員のうち、自己の取得分に損害金（年率五パーセントの割合）を加えた六三七万六一七七円を既に衆議院に返済していること（なお、残余については、政策担当秘書の名義貸与者において衆議院に返済）、本件政党助成法違反の犯行の償いとして、一二四〇万円を財団法人日本育英会に寄附していること、本件の発覚後、マスコミでも大きく報道されて社会的にも厳しい非難を受けるなど、事実上の制裁を受けていること、衆議院議員であった七年近くの間、衆議院の各種委員会の理事等を歴任するなど、国会議員として国政にもそれなりの貢献をしたこと、これまでに前科前歴がないこと、妻や幼い子供がいること、本件の審理中に生まれた次男が間もなく死亡したことで精神的な痛手を受けていることなど、被告人のために酌むべき事情もある。
四　しかしながら、右のような酌むべき事情を最大限に考慮しても、被告人の刑事責任はあまりに重く、その刑の執行を猶予するのは相当ではないというべきである。そこで、以上の諸事情を総合考慮して、被告人に対し、主文のとおりの実刑をもって臨むこととしたものである。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岡田雄一　裁判官　下山芳晴　裁判官　丸山哲巳は海外出張のため署名押印することができない。裁判長裁判官　岡田雄一）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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