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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件

裁判年月日  平成 9年 4月28日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平6(ワ)21652号
事件名  損害賠償等請求事件
上訴等  確定  文献番号  1997WLJPCA04280007

要旨
◆政治団体名義の定期預金に関する新聞の記事及び見出しが政治家の名誉を毀損するものではないとされた事例

出典
判タ 967号190頁
判時 1629号93頁

参照条文
民法709条
民法710条
裁判官
塚原朋一 (ツカハラトモカツ) 第22期 現所属 定年退官
平成22年8月21日 ~ 定年退官
平成19年5月23日 ~ 平成22年8月20日 知的財産高等裁判所(所長)
平成17年4月1日 ~ 平成19年5月22日 知的財産高等裁判所(部総括)
平成15年1月24日 ~ 平成17年3月31日 東京高等裁判所(部総括)
平成13年2月21日 ~ 平成15年1月23日 甲府地方裁判所(所長)、甲府家庭裁判所(所長)
平成11年6月11日 ~ 平成13年2月20日 釧路地方裁判所(所長)、釧路家庭裁判所(所長)
平成11年4月1日 ~ 平成11年6月10日 東京高等裁判所
平成6年4月1日 ~ 平成11年3月31日 東京地方裁判所(部総括)
平成3年4月1日 ~ 平成6年3月31日 仙台地方裁判所(部総括)
昭和63年4月1日 ~ 平成3年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年4月1日 ~ 昭和63年3月31日 最高裁判所調査官
昭和56年4月1日 ~ 昭和58年3月31日 千葉地方裁判所
昭和55年4月8日 ~ 昭和56年3月31日 東京地方裁判所
昭和53年4月1日 ~ 昭和55年4月7日 東京地方裁判所
昭和50年4月1日 ~ 昭和53年3月31日 山形家庭裁判所米沢支部、山形地方裁判所米沢支部
昭和45年4月8日 ~ 昭和50年3月31日 大阪地方裁判所

澤田忠之 (サワダタダユキ) 第48期 現所属 大阪地方裁判所
平成19年4月1日 ~ 大阪地方裁判所
平成16年4月1日 ~ 平成19年3月31日 福井地方裁判所敦賀支部、福井家庭裁判所敦賀支部
~ 平成16年3月31日 さいたま家庭裁判所、さいたま地方裁判所
平成13年4月1日 ~ 浦和家庭裁判所、浦和地方裁判所
平成10年4月1日 ~ 平成13年3月31日 鹿児島地方裁判所、鹿児島家庭裁判所
平成8年4月2日 ~ 平成10年3月31日 東京地方裁判所

大熊良臣 (オオクマヨシオミ) 第21期 現所属 依願退官
平成14年3月1日 ~ 依願退官
平成11年4月1日 ~ 平成14年2月28日 水戸地方裁判所、水戸家庭裁判所
平成5年7月1日 ~ 平成11年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
五木田彬, 植草宏一,中川潤,榎本峰夫,三浦雅生

被告側訴訟代理人
秋山幹男

Westlaw作成目次

主文
一 原告の請求を棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一 被告は、原告に対し、五五〇〇…
二 被告は、原告に対し、朝日新聞…
第二 事案の概要
一 事案の要旨
二 争いのない事実
1 (一) 原告は、昭和五一年一…
2 被告は、平成六年一一月四日、…
三 争点
1 本件記事は原告及び原告の政治…
2 本件記事は真実性のある事実に…
四 争点についての当事者の主張
1 争点1について
2 争点2について
第三 争点に対する判断
一 1 新聞記事による名誉毀損の…
1 新聞記事による名誉毀損の成否…
2 そこで、本件記事について、こ…
二 争点1について
(一) (1) 原告の主張(一)(1…
(二) 原告の主張(二)について
(三) 原告の主張(三)(1)について
(四) (三)(2)について
第四 結論

裁判年月日  平成 9年 4月28日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平6(ワ)21652号
事件名  損害賠償等請求事件
上訴等  確定  文献番号  1997WLJPCA04280007

原告 甲野太郎
右訴訟代理人弁護士 五木田彬
同 植草宏一
同 中川潤
同 榎本峰夫
同 三浦雅生
被告 株式会社朝日新聞社
右代表者代表取締役 松下宗之
右訴訟代理人弁護士 秋山幹男

 

主文
一  原告の請求を棄却する。
二  訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第一  請求
一  被告は、原告に対し、五五〇〇万円及びうち五〇〇〇万円に対する平成六年一一月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二  被告は、原告に対し、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞及び産経新聞の各全国版に別紙二記載の謝罪広告を別紙二記載の条件で掲載せよ。
第二  事案の概要
一  事案の要旨
本件は、原告が、被告の発行する朝日新聞に掲載された記事によって原告の名誉信用を毀損されたとして、被告に対し、不法行為に基づいて慰謝料五〇〇〇万円及び弁護士費用五〇〇万円並びにうち五〇〇〇万円に対する不法行為の日である平成六年一一月四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、原告の名誉回復のための方法として前記第一の二記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
二  争いのない事実
1(一)  原告は、昭和五一年一二月に施行された衆議院議員選挙に初当選して以来現在まで連続当選している現職衆議院議員であり、平成六年四月一日いわゆる「埼玉土曜会事件」をめぐる斡旋収賄事件について起訴された。
(二)  被告は、日刊新聞紙の発行及びこれに附帯する事業を目的とする会社であり、日刊全国紙朝日新聞を発行している。
2  被告は、平成六年一一月四日、朝日新聞(同日付け東京本社版)朝刊社会面に、「甲野代議士の政治団体名義3億5000万円の定期預金 帰属不明 東京地検、通帳を押収」との五段抜き三行の見出し(以下「冒頭見出し」ということがある。)及び「会計責任者『話せない』」との三段抜き一行の中見出し(冒頭見出し及び中見出しをまとめて「本件見出し」という。)で、別紙一記載のとおり、原告及び原告の所属する政治団体である甲野の会に関する記事(以下「本件記事」という。)を掲載し、これを頒布した。
三  争点
1  本件記事は原告及び原告の政治団体が違法・不当な政治献金を受けた等の印象を与える記事であり、原告の名誉信用を毀損するものであるか。
2  本件記事は真実性のある事実に基づく論評といえるか。
四  争点についての当事者の主張
1  争点1について
(原告の主張)
被告は、本件見出し並びにリード文(前文)及び本文の各記述を巧妙に組み合せ、表現を意図的に工夫することによって、次の(一)ないし(三)で述べるとおりの印象を一般読者に対し与え、もって、原告の名誉信用を毀損した。
(一) 「帰属不明」との見出し等の構成による印象付け
(1) 本件記事には、「帰属不明」との見出しが付され、本文中には「今回判明した三億五千万円の定期預金については、どのように作られ、だれに帰属するのか、などの点について不明な部分が多い。」との記述部分があるところ、右見出し及び記述は、一般読者に対し、原告及び甲野の会が違法な政治献金ないしは不正な入金を受け、その結果三億五〇〇〇万円もの定期預金(以下「本件預金」ということがある。)がされたという印象を与えるものである。
(2) また、「帰属不明」という見出しに続けて「東京地検、通帳を押収」という見出しが記載されているが、これは、「帰属不明」という文言を強調したうえで、斡旋収賄罪の容疑で原告を訴追している「東京地検」が「通帳を押収」したとするものであり、一般読者に対し、原告に三億五〇〇〇万円もの帰属不明の定期預金があり、これに関して、東京地検が犯罪を構成する疑いがあるとして、その通帳を押収したという印象を与えるものである。
(二) リード文及び中見出しについて
本件記事には、リード文に「政治団体の会計責任者は、この預金について『話せない』とコメントを避けている。」との記述があり、これに続けて「会計責任者『話せない』」との中見出しがあるところ、右記述及び中見出しは、一般読者に対し、前記(一)(1)で受ける印象と相まって、本件預金が違法又は不当な資金であるため、甲野の会の会計責任者がマスコミから逃げ回っているとの印象を与えるものである。
右会計責任者は、原告に対する斡旋収賄被告事件一切に関することについて答えることができない旨コメントしたにもかかわらず、被告は、意図的に「この預金について『話せない』」というように会計責任者のコメントをすりかえ、会計責任者が本件預金については話せないとマスコミから逃げているかのごとき印象を一般読者に与えようとしたものである。
(三) 本件記事の掲載時期等について
(1) 本件記事には、冒頭見出しに続けて、リード文に「約三億五千万円が大手都市銀行に定期預金されていたことが三日、朝日新聞社の調べで明らかになった。」、「東京地検特捜部も預金の存在をつかみ、すでに預金通帳などの関係書類を押収している模様だ。」との記載がされている。しかし、本件預金の通帳類は、平成六年三月に原告が斡旋収賄罪で逮捕されたときに東京地検に押収されたものであり、被告は、遅くとも同年八月下旬ころには取材等を通じて右事実を了知していた。それにもかかわらず、被告は、「(同年一一月)三日、朝日新聞社の調べで明らかになった。」というように日にちを断定した表現を用い、かつ、これに続けて「すでに」「押収している模様だ。」という表現を用いることによって、あたかも、本件記事の掲載された前日である同年一一月三日になって初めて本件預金の存在が明らかになり、かつ、そのことを東京地検特捜部が新たな犯罪被疑事実としてつかみ、最近になって右通帳類を押収したものであるという印象を一般読者に対し与えた。
(2) 右のように、被告は、平成六年八月下旬には本件預金についての取材を完了していたにもかかわらず、あえて、二か月以上も後の同年一一月四日に本件記事を掲載したものであるが、これは、原告の斡旋収賄被告事件の最重要証人である梅沢節男前公正取引委員会委員長の証人調べが行われた同月二日の直後という世間的に原告の斡旋収賄被告事件に対する関心が高まった時期を意図的に狙ったものであるといわざるを得ない。
(被告の主張)
(一) 「帰属不明」との見出し等の構成による印象付けについて
(1) 本件記事は、甲野の会名義の約三億五〇〇〇万円の定期預金が存在し、その通帳類が原告名義の貸金庫に保管されていたとの客観的事実を指摘し、甲野の会の政治資金収支報告書に三億五〇〇〇万円の入金の事実がなかったなどのことから、本件見出しの下「今回判明した三億五千万円の定期預金はどのように作られ、だれに帰属するのか、などの点について不明な部分が多い。」と論評したのであり、原告又は甲野の会に違法又は不当な政治献金が存在すると指摘したものではなく、原告の名誉信用を何ら毀損するものではない。
(2) また、本件記事には、「帰属が不明だから東京地検が押収した」という記述は存在しない。「帰属不明」という見出しが、レイアウト上「東京地検、通帳を押収」という見出しの上に記載されているからといって、原告の主張するような記事の読み方はできない。
(二) リード文及び中見出しについて
本件記事は、本文中で「会計責任者は、『甲野代議士の裁判中なので、一切何もお話しできない』とし、」と記載しており、原告が主張するように、本件預金が違法又は不当な資金であるため会計責任者がコメントを避けているとの印象を与えるものではない。
(三) 本件記事の掲載時期等について
(1) 本件記事の本文には、平成六年三月に東京地検が原告を斡旋収賄容疑で逮捕し、家宅捜索をしたときに本件預金の通帳類を押収した旨を記載しており、リード文だけから原告主張のような読み方ができるとするのは妥当ではない。
(2) 被告は、本件記事掲載直前まで本件記事の取材を続け、記事として掲載するのに足りる取材を尽くしたうえで、平成六年一一月四日に本件記事を掲載したものである。原告主張のように、被告が意図的に平成六年一一月四日を選んだという事実はない。
2  争点2について
(被告の主張)
(一) 本件記事の主要部分は次のとおりである。
① 甲野の会名義で本件預金がなされていた。
② 本件預金の通帳類は原告名義の銀行の貸金庫に保管されていた。
③ 東京地検特捜部は既に本件預金の通帳類を押収している模様である。
④ 甲野の会の平成四年の政治資金収支報告書によると平成五年の繰越金は八〇三万円であり、自治省に届けられた平成五年分の政治資金収支報告書は官報で公表されたが、甲野の会の収支報告は掲載されていない。
⑤ 取材に対し、甲野の会の会計責任者は「甲野代議士の裁判中なので、一切何もお話しできない。」と答え、原告は取材に応じていない。
⑥ 本件預金は、どのように作られ、だれに帰属するのか、などの点について不明な部分が多い。
(二) 本件記事は公共性、公益性を有することは明らかである。そして、右①ないし⑤の事実は真実であり(右事実については原告も認めているか明らかに争っていない。)、「帰属不明」という見出し及び(6)の記述は、①、②及び④に基づく公正な論評である。
(原告の主張)
本件記事は、原告が違法又は不当な政治献金を受け、東京地検が通帳類を押収するなどし、新たに捜査を始めた旨の印象を読者に対し与えるものであり、論評の枠を超えた合理性のない推論であり、真実性はおろか真実に基づく論評などということはできない。
第三  争点に対する判断
一1  新聞記事による名誉毀損の成否は、一般の読者の通常の注意と読み方を基準として、これによって一般読者が当該新聞記事から受ける印象及び認識に従って判断するのが相当である。その場合には、新聞記事のうちの見出し及び特定の記述(リード文など)のみを独立して取り上げてその部分のみを評価の対象とするのではなく、見出し、リード文及び本文などの記事全体を読み、それから受けた印象及び認識に従って名誉毀損の成否を判断するのを基本とすべきである。ただ、見出し又は特定の記述が記事全体の趣旨に背理したり、又はこれと何ら関連性がない内容である場合、記事全体の趣旨と関連性はあっても、その表現が過度に誇張・脚色的で、これによって一般の読者に誤った印象を与えるような不適切な表現である場合には、例外的に、見出しあるいは特定の記述のみを独立して取り上げ、それ自体を判断の対象とすることができるというべきである。
2  そこで、本件記事について、これをみるに、原告が問題としている見出しは、A「帰属不明」、B「東京地検、通帳を押収」、C「会計責任者『話せない』」である。ところで、本件記事の本文には、①本件預金は、甲野の会名義の預金であるが、通帳類は原告名義の貸金庫に預けられていた旨、②甲野の会の平成五年分の政治資金収支報告書からは本件預金の存在が窺われない旨、③甲野の会の会計責任者は『甲野代議士の裁判中なので、一切何もお話しできない』とコメントし、原告は取材に応じていない旨、④本件預金の通帳類は平成六年三月の原告逮捕の際に東京地検が押収した旨が記載されているところ、右B及びCの各見出しは、本件記事本文中の記載をほぼそのまま抜粋したものであり、本文の記載と背理したりあるいは関連性のない見出しであるということはできず、また、表現が誇張・脚色的であるということもできない。さらに、Aの「帰属不明」という見出しも、右①、②、③などの記述を受けて、これを抽象的に評価した表現といい得るものであり、それ自体特に誇張・脚色を伴う不適切な表現であるということはできない。
したがって、右見出し部分については、見出し部分のみを判断の対象とするのではなく、本件記事全体を読んだうえで、一般読者の観点から、名誉毀損となるかどうかを判断すべきである。
また、リード文についても、おおむね本文中の①ないし④の記述を受けてこれを短くまとめた表現であり、特にそれ自体に誇張・脚色を伴うような表現であるとはいえないことからすれば、見出しと同様、本件記事全体を読んだうえで判断すべきである。
してみれば、前記第二の四1の原告の主張を検討するにあたっても、原告の指摘する部分を独立してそれ自体を判断するのではなく、本件記事全体を一般読者の読み方に従って通読して、どのような印象を受けるかという観点から判断すべきものというべきである。
二  争点1について
(一)(1)  原告の主張(一)(1)について
原告は、「帰属不明」という見出し及び「今回判明した三億五千万円の定期預金については、どのように作られ、だれに帰属するのか、などの点について不明な部分が多い。」というリード文の記述によって、一般読者が原告及び甲野の会に違法又は不正な政治献金等がされ、右献金等により本件預金がされたという印象を受けると主張する。
しかしながら、右原告の指摘部分だけでなく、本件記事全体を一般読者の通常の読み方に従って読めば、本件預金は、政治資金収支報告書に記載されていない預金であり、原告個人に帰属するのか原告の政治団体に帰属するのかいずれかはっきりしない預金であるという意味に読むことができ、そして、右意味内容からすれば、本件記事は、一般読者に対し、原告に政治資金規正法の定める届出義務等違反の形式犯の疑いがあるとの印象を抱かせることは格別として(この点が原告の名誉を毀損するかについては本件では特に争点とされていない。)、原告主張のように、原告及び甲野の会宛に違法又は不正な献金等の実質的な犯罪事実があったという印象まで与えるものということはできず、原告の指摘部分は原告の名誉信用を毀損するものということはできない。
(2) 原告の主張(一)(2)について
原告の主張は、見出しの順序を「帰属不明」、「東京地検、通帳を押収」と連続して並べることによって、本件預金が「帰属不明」につき「東京地検、通帳を押収」したと読まれ、東京地検が犯罪を構成する疑いがあるとして、その通帳を押収したとの印象を与えると主張する。
しかしながら、「帰属不明」という見出しと「東京地検、通帳を押収」という見出しは、連続はしている反面、文字の種類・大きさやレイアウトが異なっており、その脈絡は不明であり、一般の読者がこれを読む場合に、意味の上で、原告主張のように両者の強い関連性をもたせて読むこともできるし、被告主張のように両者に何ら関連性をもたせないで読むこともでき、そのいずれとも断じがたい疑問を読者に抱かせ、結果的に読者に本文を読む誘いをしているものであって(そのような表現が新聞の表現方法として適切であるか否かは別問題である。)、いずれにしても、右の見出しについて原告主張のような読み方が一般的な読者の読み方であるということができないことは明らかである。そして、右のような見出しによって本文への関心を抱いた読者がリード文及び本文を読むに至れば、本件預金の通帳類が平成六年三月の原告逮捕の際に押収されたものであることを正解することになるから、読者は原告主張のような誤解をすることはあり得ないことになる。
したがって、右見出し部分が、原告の名誉信用を毀損するものとはいえない。
(二)  原告の主張(二)について
原告は、被告が「会計責任者『話せない』」という見出しを付け、そのうえで、被告が「甲野代議士の裁判中なので、一切何もお話しできない」という甲野の会の会計責任者の発言を「この預金について『話せない』とコメントを避けている。」というようにリード文に記載したことについて特に問題とするので、判断する。
確かに、右会計責任者の発言は、本件預金についてコメントできないという趣旨のものというよりは、むしろ、原告の裁判中なので原告の裁判に関係することについては一切コメントできないという趣旨のものと捉えるべきであり、その意味で、「この預金について『話せない』とコメントを避けている。」という記載自体は、誤りではないにしても、リード文のみを読む読者がいることを考えると、会計責任者の発言の要約ないしまとめかたとして相当性を欠くものといわざるを得ない。
しかしながら、前述のとおり、原告の問題とする右の部分も本件記事全体を通読してその判断をすべきであるところ、本件記事本文には甲野の会の会計責任者が「甲野代議士の裁判中なので、一切何もお話しできない」と発言したことが明確に記載されており、リード文及び本文を含め本件記事全体を読めば、容易に、原告が本件預金を含め原告の裁判に関係することについては一切コメントを避けているとの印象に至ることができ、原告の主張するように、本件預金が違法又は不正な資金であるため、甲野の会の会計責任者がマスコミから逃げ回っているという印象まで受けるということはできない。
したがって、原告の主張する右リード文及び見出し部分が原告の名誉信用を毀損するということはできない。
(三)  原告の主張(三)(1)について
本件記事のリード文には、「定期預金されていたことが三日、朝日新聞社の調べで明らかになった。」と記載され、これに続けて「東京地検特捜部も預金の存在をつかみ、すでに預金通帳などの関係書類を押収している模様だ。」と記載されている。一般読者の通常の注意をもって右リード文記載部分のみを読めば、被告が本件記事掲載の前日である平成六年一一月三日に本件預金の存在をつかみ、右一一月三日に近い時期に、東京地検が本件通帳の存在をつかみ、本件通帳を押収したとの印象を受ける(さらに、東京地検が、すでに起訴している斡旋収賄罪とは別の嫌疑を原告に対しかけているとの印象をも受ける)可能性がないではない。
また、甲二、乙一の1、2、証人荒木高伸の証言及び弁論の全趣旨によれば、平成六年七月ころから荒木が中心となって本件預金の取材チームを組み、本件預金についての取材を始め、同年八月下旬には本件預金の存在をつかみ、その後、同年一〇月下旬ころまで、いわゆる裏付け取材を進めていたことが認められるところ、このような経緯からすれば、本件記事リード文のように「三日」と断定した表現を用いるのは適切さを欠いており、一般読者に誤解を与える表現であるといわざるを得ない。
そこで、これを検討するに、本件記事本文中には、本件預金の通帳類は平成六年三月に東京地検特捜部が原告を斡旋収賄罪で逮捕し関係個所を家宅捜索した際に押収された旨が明確に記載されており、また、右記載以外の本件記事本文には、本件預金についての説明、政治資金収支報告との齟齬、被告の取材に対する原告側の対応などは記載されているが、東京地検が本件預金に関して捜査をしているという記載や、東京地検が本件預金について関心をもっているなどの記載は全く存在しないことが認められる。
そうであれば、一般読者が見出し、リード文及び本文を含めた本件記事全体を通読した場合に、東京地検が平成六年一一月三日に近い時期に本件預金の通帳類を押収し、原告に新たな犯罪事実の嫌疑をかけていることまで読みとることは、一般の読者の通常の注意と読み方を基準とする限り困難であるといわざるを得ない。
したがって、原告が問題とする右リード文の記述は、その表現に前述のとおり誤解を与える不適切な部分はあるものの、結局のところ原告の名誉信用を毀損するか否かの問題については、これを否定せざるを得ない。
(四)  (三)(2)について
原告は、本件記事の掲載時期を縷々主張するが、本件記事の内容が原告の名誉信用を毀損するものではないことは前記判示のとおりであり、本件記事の掲載時期如何によって右判断が左右されるものではない。
第四  結論
以上のとおり、原告の請求はその余の判断をするまでもなく、理由がないから、これを棄却することとする。
(裁判長裁判官塚原朋一 裁判官澤田忠之 裁判官大熊良臣は差し支えにつき署名押印できない。裁判長裁判官塚原朋一)

別紙  〈省略〉
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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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