政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件

裁判年月日 　平成 8年 2月20日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平７（う）２００号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
上訴等 　確定　 文献番号 　1996WLJPCA02200004

要旨
◆原判決には事実摘示、理由不備がある、との主張に対し、本件のような複雑な事案において、正確かつ簡潔な事実を摘示するために原判決が採用した判示方法は、訴因とも相応するやむを得ないものであり、違法不当とはいえないとしてその判示方法が是認された事例

裁判経過
第一審 平成 7年 4月26日 名古屋地裁 判決 平６（わ）１１６号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件

出典
税資 217号272頁
判時 1592号144頁

参照条文
刑事訴訟法３７８条４号
裁判官
松本光雄 (マツモトミツオ)　第13期 現所属 依願退官
平成11年4月1日 ～ 依願退官
平成9年1月13日 ～ 平成11年3月31日 東京高等裁判所
平成5年9月13日 ～ 平成9年1月12日 名古屋高等裁判所
平成3年3月1日 ～ 平成5年9月12日 金沢家庭裁判所（所長）
～ 平成3年2月28日 東京地方裁判所

志田洋 (シダヒロシ)　第27期 現所属 定年退官
平成26年11月9日 ～ 定年退官
平成25年3月20日 ～ 水戸家庭裁判所（所長）
平成22年5月10日 ～ 平成25年3月20日 名古屋高等裁判所（部総括）
平成20年4月11日 ～ 平成22年5月9日 仙台高等裁判所（部総括）
平成19年3月26日 ～ 平成20年4月10日 千葉地方裁判所松戸支部（支部長）、千葉家庭裁判所松戸支部（支部長）
平成15年8月15日 ～ 平成19年3月25日 静岡地方裁判所浜松支部（支部長）、静岡家庭裁判所浜松支部（支部長）
平成12年8月1日 ～ 平成15年8月14日 横浜地方裁判所（部総括）
平成10年4月1日 ～ 平成12年7月31日 横浜地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成10年3月31日 名古屋高等裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月31日 家庭裁判所調査官研修所（教官）
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 東京家庭裁判所
昭和59年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 福岡地方裁判所久留米支部、福岡家庭裁判所久留米支部
昭和56年4月1日 ～ 昭和59年3月31日 横浜地方裁判所
昭和53年4月1日 ～ 昭和56年3月31日 広島地方裁判所呉支部、広島家庭裁判所呉支部
昭和50年4月11日 ～ 昭和53年3月31日 東京地方裁判所

川口政明 (カワグチマサアキ)　第31期 現所属 定年退官
平成28年11月19日 ～ 定年退官
平成27年9月28日 ～ 福島家庭裁判所（所長）
平成25年3月22日 ～ 福岡高等裁判所（部総括）
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月21日 東京高等裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成22年3月31日 横浜地方裁判所（部総括）
平成11年4月1日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 名古屋高等裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成8年3月31日 名古屋地方裁判所
平成2年11月26日 ～ 平成7年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成1年4月1日 ～ 平成2年11月25日 東京地方裁判所
～ 平成1年3月31日 津地方裁判所四日市支部、津家庭裁判所四日市支部

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由
一　原判示第二の共謀に関する事実…
二　原判示第三の共謀に関する事実…
三　原判示第二の二の２のうち別表…
一　政治資金規正法違反に関する法…
二　所得税法違反に関する法令適用…

裁判年月日 　平成 8年 2月20日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平７（う）２００号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
上訴等 　確定　 文献番号 　1996WLJPCA02200004

主　　文

本件各控訴を棄却する。

理　　由

検察官の控訴の趣意は、名古屋高等検察庁検察官田子忠雄提出の名古屋地方検察庁検察官矢野収藏名義の控訴趣意書に、被告人の控訴の趣意は、弁護人平野保、同水野基、同石原真二連名の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用し、各論旨について、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討する。
第一点　弁護人の控訴趣意中理由不備の論旨について
所論は、要するに、原判示第二及び第三の所得税法違反の事実に関する原判決の事実摘示は、個別のほ脱犯の構成要件事実の一部について具体性、特定性に欠ける点があり、判決文を一読しても、具体的にいかなる「偽りその他不正の行為により」所得税をほ脱したとするものかが不明確である、本件においては、不正の方法の内容を明らかにするためのみならず、ほ脱額算出の根拠を特定、明示するためにも、寄附金額の記載が不可欠であるにもかかわらず、ほ脱の方法の事実摘示が抽象的な上、他と区別できる程度に特定的でないため、その内容が判然としていない、これは、結局、判決に付されるべき理由が一部欠落しているというにほかならず、原判決には理由不備の違法がある、というのである。
しかし、本件の所得税法違反の犯罪事実は、いずれも、原判示第二及び第三記載の各納税義務者において、愛知県選挙管理委員会（以下「選管」という）の確認印のある内容虚偽の寄附金控除のための書類（以下「架空領収書」又は「水増し領収書」ともいう）を利用して、平成五年法律第六八号による改正前の租税特別措置法四一条の一六の適用を受け、所得税法七八条一項（二頁）により控除されるべき政治団体に対する寄附金（以下「特定寄附金」という）を支出した事実がないのに、これを支出したように装う方法により、虚偽過少の所得税確定申告書を提出し、所得税をほ脱したものであるところ、原判決別表一二ないし一七の各正当税額等欄の課税される所得金額から同表の各所得税確定申告状況欄の課税される所得金額を差し引いた形で判示されている各納税義務者の各年度における過少申告所得金額（ただし、被告人、Ｂ及びＣの過少申告所得金額については、原判決本文（原判示第二の一の１及び２、第三の一の１ないし６）において判示されている）に見合う金額が、各納税義務者が支出したとする特定寄附金の合計金額であり、その内容は、原判示第一の各政治団体に係る収支報告書虚偽記入の事実の内容として、原判決別表一ないし一一の各寄附名目額欄に各年度の政治団体別に判示されているのであるから、所得税法違反（虚偽過少申告によるほ脱）の犯罪事実の摘示として欠けるところはなく、事実の摘示が抽象的で、かつ、他と区別できる程度に特定されていないとはいえない。たしかに、本件において、特定の納税義務者について、その支出したとされる特定寄附金の内容ひいては所得税ほ脱の方法を具体的に把握するためには、右のような手順を経る必要があることは所論の指摘するとおりであるが、本件のように、被告人と共犯関係にある納税義務者が多数であり、ほ脱年度も三か年にわたり、かつ、特定寄附金を受けたとされる政治団体が六団体あって、納税義務者との関係も交錯している複雑な事案において、被告人を主体とする正確かつ簡潔な事実を摘示するために、原判決が採用した判示方法は、訴因とも相応するやむを得ないものというべきであり、もとより違法不当とはいえない。
理由不備の論旨は理由がない。
第二点　弁護人の控訴趣意中事実誤認の論旨について
一 　原判示第二の共謀に関する事実誤認の主張について
所論は、要するに、原判決は、原判示第二の所得税法違反の事実（以下、この項において「本件」という）に関し、被告人とＤ及び原判決別表一二ないし一四記載の各納税義務者（以下「本件共犯者」という）との間に、所得税ほ脱についての共謀があった旨認定しているが、被告人と右の者らとの間に共謀はなかったのであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
しかし、原判決挙示の関係証拠によれば、本件に関し、被告人とＤ及び本件共犯者との間に、所得税ほ脱についての共謀があったと認められるとの原判決の判断は、その（争点に対する判断）の第一の二で説示するところを含め、正当として是認できるが、以下補足して説明する。
所論は、〈１〉　原判決は、被告人が、昭和五六年ころ、Ｄに対し、お互い損をしないようにして、金を集めなければならない、政治団体に寄附したことにすれば、寄附金控除が受けられ税金が得になることを説明して金を出してもらおう、などと言って、個人から献金を集めるよう指示したとして、Ｄとの共謀を認定しているが、原審において、被告人はこれを全面的に否定しており（第六回公判供述）、また、Ｄも被告人からそのように言われたことはない旨明確に証言している（第三回公判）ことに照らせば、共謀がなかったことは明らかである、〈２〉　原判決は、ＤがＥをはじめとする本件共犯者との水増し献金の話を被告人に逐一報告していたとして、同人らとの共謀を認定しているが、被告人は、原審において、県議は別にして、Ｄが、一般の人達に水増し領収書又は架空領収書を渡していたことは知らなかった旨供述しており（第六回公判）、また、Ｄも、同人に対する所得税法違反等被告事件の被告人共述調書において、被告人に逐一検察官調書にあるような形での報告はしていない旨供述している（原審弁４）ことに照らせば、被告人とＤとの間の個別の共謀がなかったことも明らかである、〈３〉　原判決は、Ｄの検察官調書の信用性を一方的に肯定し、これに基づいて事実を認定しているが、同人の原審証言と比較検討すれば、同人の検察官調書は到底信用できない、という。
所論にかんがみ検討するに、Ｄの平成五年一一月二四日付け（二通）、同年一二月一八日付け、同月二一日付け、同月二二日付け、同月二四日付け及び同月二七日付け各検察官調書（検甲２６～２８、３３～３６。いずれも謄本であるが、以下の説示においては、謄本の表示を省略する）には、原判決がその（争点に対する判断）の第一の二の１ないし３において認定した事実と符合する供述記載があり、原判決は、右のＤの検察官調書の信用性を肯定し、これを主要な証拠として右の各事実を認定し、右認定に反する被告人の原審供述、Ｄの原審証言及び同人に対する所得税法違反等被告事件の各被告人供述調書（原審弁３～６）を排斥していることが明らかである。そこで、右のＤの検察官調書の信用性について判断すると、本件共犯者らの検察官調書を含む関係証拠によれば、〈１〉　被告人は、昭和五四年に愛知県議会議員に初当選したが、ほどなく、先輩又は同期の県議から依頼され、自己の政治団体であるＡ後援会等の名義で選管の確認印のある架空の寄附金領収書を渡すようになり、昭和五五年ころからは、同僚の県議らに依頼し、同人らの政治団体に被告人が寄附をしたとする架空の寄附金領収書を受け取り、いわゆる「回し献金」を行うようになっていること、〈２〉　被告人の私設秘書であったＤは、被告人の所得税確定申告に関する事務一切を担当していたほか、被告人が県議に当選した後である昭和五六年ころに、当時の自民党愛知県支部連合会事務局次長であったＦから、政治団体に対する寄附金の課税上の優遇措置について、具体的な税の軽減額の算出例を含め詳細な説明を受けていること、〈３〉　名古屋青年会議所の勉強会をきっかけとして被告人と親交があったＥは、昭和五六年暮れころ、被告人から、寄附をしても損をしない節税の方法があるので自分に献金をしてほしい、詳しい説明はＤにさせる旨持ちかけられ、同年末、被告人の意を受けたＤから、五〇万円を寄附してもらえれば一五〇万円の領収書を切らせていただく、その領収書を税務署に出せば一五〇万円が所得から控除され、税金が還付されるなどと説明されたことから、右のような水増し領収書を用いて脱税することを決意し、昭和五七年以降平成四年までの間、被告人に毎年三〇万円ないし五〇万円の寄附をする見返りに、選管の確認印のある一五〇万円の水増し領収書（一通ないし二通）を受領し、これによって虚偽過少の確定申告を行っていたこと、〈４〉　ゴルフを通じて被告人と交際があり、選挙の応援をしたこともあるＧは、昭和五七年ころ、被告人から、一五〇万円を政治団体に寄附したことにして領収書をもらってあげる、確定申告の際にその書類を出せば税金が戻ってくる、その分から四〇パーセントくらいをバックにしてほしいなどと持ちかけられ、これを了承して、同年以降平成三年までの間、被告人の事務所から送付されてくる選管の確認印のある一五〇万円の架空領収書を利用して虚偽過少の確定申告を行い、毎年四月ないし五月ころ、還付ないし減額された税金の三、四〇パーセントに当たる現金を同人が経営する会社の常務であるＨを通じて、被告人に渡していたこと、〈５〉　娘の転校の世話をしてもらったことなどから被告人及びＤと交際のあったＩは、平成四年一月ころ、Ｄから、親しい人で収入の多い人を知らないか、架空の寄附金の領収書を渡すので、それを確定申告のときに税務署に出せば領収書の半分くらい還付金が戻ってくる、その一部をこちらに戻してくれればいいなどと持ちかけられ、知人でサッシ会社を経営しているＪを誘い、両名で改めてＤから詳しい説明を受けたことから、Ｊともども右のような方法で脱税することを決意し、Ｉについては平成四年分、Ｊについては平成三、四年の二年分の所得税に関し、被告人の事務所から送付されてくる選管の確認印のある架空領収書を利用して虚偽過少の確定申告を行い、還付された税金の一部を、平成四年四月下旬と平成五年五月上旬の二回にわたり、被告人の事務所に持参して直接被告人に渡していたこと、〈６〉　Ｇは、被告人から持ちかけられた架空の領収書による脱税の話を実兄のＫと前記Ｈに紹介し、同人らもこれに加わるとの意向を示したので、これをＤに伝えて了承を得ており、さらに、Ｈは、右の脱税の話を実弟のＬと関連会社の社長であるＭに紹介したところ、同人らもこれに加わるとの意向を示したので、これをＤに伝えて了承を得、その結果、Ｋ及びＨの両名については昭和五七年以降平成三年までの毎年分、Ｌ及びＭの両名については平成三年分のそれぞれの所得税について、同様の方法により虚偽過少の確定申告を行い、毎年四月ないし五月ころ、各人の還付ないし減額された税金の三、四〇パーセントに当たる現金を、各人ごとに氏名を書いた封筒に入れてまとめたものを、Ｈが被告人ないしＤに渡していたこと、以上の事実を認めることができる。そして、右に認定した事実によれば、被告人及びＤは、遅くとも昭和五六年ころまでには、架空又は水増し領収書を利用して確定申告を行うことにより、所得税をほ脱することができることを認識しており、被告人自ら、又は被告人の指示を受けたＤが、知人等に右の方法により所得税をほ脱することを説明し、あるいは働きかけ、その見返りとして、還付又は減額された税金の一部を事前又は事後に献金させることを図っていたこと、被告人は、自らが脱税の話を持ちかけた者についてはもちろんのこと、その後Ｄが承諾を与えた者についても、見返りとして渡された現金の授受に関与したことなどにより、各人の各年度におけるほ脱状況の詳細についてまでは具体的に把握していないとしても、何人が自己の関係する政治団体の発行する架空又は水増し領収書により所得税をほ脱しているかについては、これを認識していたものと考えられること、などの事実を十分認めることができる。そうすると、Ｄの前記検察官調書は、右のような事実に裏付けられているものというべきであり、かつ、右検察官の取調べ当時、衆議院議員になっていた被告人の公設第一秘書であったＤ（ただし、中途で辞任した）において、真実に反してまで被告人を陥れる供述をしなければならないような動機は考えられないことなどに徴すると、本件の共謀に関わる被告人の発言等の微細な点についてはともかく、その主旨においては十分信用できるものというべきである。なお、Ｄが自己に対する所得税法違反等被告事件の被告人質問において、昭和五五年ころ、被告人の事務所において、被告人との間で、言葉はさておき、とにかくできるだけ負担を少なくして献金を頂こうというやりとりがあった、負担を少なくするという意味は水増し領収書を発行するということである、この点は被告人も承知していた旨供述している（原審弁５。記録一六冊三九一五丁）ことも、右の判断を裏付けるものである。
これに対し、本件に関し、被告人とＤ及び本件共犯者との間の共謀の成立を否定する被告人の原審供述、Ｄの原審証言及び同人の前記各被告人供述調書は、それ自体、いずれも不合理、不自然なもので、到底信用できない。
以上のとおり、原判示第二の共謀に関する事実誤認の所論は理由がない。
二 　原判示第三の共謀に関する事実誤認の主張について
所論は、要するに、原判決は、原判示第三の所得税法違反の事実（以下、この項において「本件」という）に関し、被告人とＤ、Ｂ及びＣ並びに原判決別表一五ないし一七記載の各納税義務者（以下「本件共犯者」という）との間に、所得税ほ脱についての共謀があった旨認定しているが、被告人と右の者らとの間に所得税ほ脱の共謀はなかったのであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
しかし、原判決挙示の関係証拠によれば、本件に関し、被告人とＤ、Ｂ及びＣ並びに本件共犯者との間に、所得税ほ脱についての共謀があったと認められるとの原判決の判断は、その（争点に対する判断）の第一の三で説示するところを含め、正当として是認できるが、以下補足して説明する。
所論は、本件の共謀の発端となったとされる昭和六一年一一月二八日の被告人、Ｂ及びＣの三者会談（以下「三者会談」という）においては、被告人から、政治団体設立に必要な事項や寄附金と課税の関係を説明した数字等が書き込まれた「Ａを育てる会」規約案（以下「規約案」という。記録三冊五一二丁など）をＢらに見せたことはなく、被告人は単に自己も会員である親睦団体の甲野会の有力メンバーであるＢらに対し、同会の会員からの資金援助を要請し、そのために同会の忘年会で話をする機会を与えてもらいたいと希望したにすぎず、右の会談後に、被告人が、Ｂらや甲野会の会員を含む本件共犯者とされる者と資金援助に関し接触した事実はないのであり、これらは、被告人の原審供述、Ｄの原審証言並びにＢ及びＣの同人らに対する所得税法違反被告事件の各被告人供述調書（原審弁１３～１６）に照らし明らかであるのに、原判決は、右の点に対して何ら判断を示すことなく、Ｄ、Ｂ及びＣの各検察官調書の信用性を一方的に肯定し、これに基づき本件の共謀の事実を認定しているもので、この点においても事実を誤認したものである、という。
所論にかんがみ検討するに、原判決がその（争点に対する判断）の第一の三の１の（一）ないし（八）において詳細に認定するところは、所論の指摘する三者会談の内容やこれに基づく被告人のＤに対する指示の部分を除けば、関係証拠により十分これを認めることができる。そして、右の三者会談の内容やこれに基づく被告人のＤに対する指示についても、被告人は、三者会談以前の昭和六一年一一月五日に行われた甲野会の旅行会の際に、すでに、Ｃらに対し、同会会員から節税の方法により一人当たり一〇万円くらいの資金的なバックアップを受けたい旨要請していること、三者会談の後にＢの経営する会社を訪れたＤは、Ｂに対し、寄附金の控除を受けるためには政治団体を設立する必要があること、一〇万円の寄附に対して一五〇万円の領収書を発行することなどを説明した上、Ｂとの間で、新たに設立する政治団体の名称を乙山政経研究会とし、代表者をＢ、会計責任者をＣとすることなどを取り決めたこと、同年一二月一九日に開催された甲野会の忘年会の席上、Ｄは、一〇万円出せば一五〇万円の領収書を送るなどと説明して、水増し領収書の利用による脱税の見返りとして、被告人に対する資金援助を要請し、賛同を求めたことなどは、原判決の認定するところであり、これに、被告人は本件以前から本件と同様の水増し領収書の利用による脱税を知人等に持ちかけ、その見返りとして資金を集めており、Ｄも、水増し領収書の発行等の具体的な事務を担当し、あるいは自らも同様の方法による被告人の資金集めを手伝っていたこと、ＢやＣは、右のような経緯で被告人が資金集めを行い、その手段である政治団体の代表者等とされることについて、何ら反対の意向を示したことはないことなどの事情を併せ考慮すれば、三者会談においては、被告人から、甲野会の会員から一人当たり一〇万円の寄附をもらいたいこと、寄附金控除のために水増し領収書を渡すので、一〇万円以上の税金の還付が受けられ、損にならないこと、控除を受けるためには政治団体を設立する必要があることなどの説明があり、Ｂ及びＣはこれを了承し、その後、被告人は、Ｄに対し、Ｂの会社に行って政治団体の設立等について具体的な事柄を取り決めてくるよう指示したものと、十分に推認することができる。そうすると、これに符合するＤ（平成五年一一月二二日付け、同年一二月四日付け及び同月五日付け。検甲２９、３１、３２）、Ｂ（平成五年一一月二四日付け及び平成六年一月二〇日付け。検甲４１、４２）及びＣ（二通。検甲４４、４５）の各検察官調書は十分に信用できるものというべきである。
被告人の原審供述、Ｄの原審証言、Ｂ及びＣの前記各被告人供述調書中には、三者会談において、被告人から政治団体の設立に関する細かな話や一五〇万円といった数字は出ていない、また、規約案を見せられたこともないなど、原判決の前記認定に反する部分があるが、Ｄ、Ｂ及びＣは、本件発覚後、被告人の関与を否定すべく口裏合わせを行っていたこと、Ｂ及びＣは、自らの事件の審理において、自己の刑責はともかく、甲野会会員らを脱税に巻き込んだことに対する責任を回避しようとする態度を取っていることが容易に看取できることなどに徴すると、借信しがたいものといわなければならない。とくに、弁護人は、三者会談で被告人がＢらに対し規約案を見せたことはない旨強調するが、右の規約案はそのコピーがＢの経営する会社から押収されたものであるところ、規約案下部の政治団体設立の手続や寄附金控除により還付される税額の試算とみられる数字等の手書き部分は被告人の筆跡であり（被告人は原審において、当初はこれを否定していたが、第六回公判において自己の筆跡であることを自認している）、仮に、三者会談後にＤがＢの許に持参したものであるとするならば、何故に政治団体の設立手続や寄附金控除による還付税額の計算に精通しているＤにおいてこれを記入せず、わざわざ被告人がこれを自書し、Ｄに渡したものか理解に苦しむものというほかなく、Ｂ及びＣの前記各検察官調書にあるように、右規約案は、被告人が三者会談に持参し、その席上、Ｂらに対する説明の中で手書き部分を書き加え、さらに、Ｂ側の事務担当者としてＮの名を備忘のため記載したものとみるのが、極めて自然であり、弁護人の右主張は採るを得ない。
以上のとおり、原判示第三の共謀に関する事実誤認の所論は理由がない。
三 　原判示第二の二の２のうち別表一三番号５のＯの平成三年分の確定申告に関する事実誤認の主張について
所論は、原判決は、原判示第二の二の２のうち別表一三番号５のＯの平成三年分の確定申告に関し、その事実がないのに、平成三年六月二〇日に「丙川政経文化研究会」（以下「丙川」という）へ一五〇万円を寄附したとして、これを控除した虚偽過少の申告をした旨認定しているが、同人の右確定申告において、申告されている特定寄附金としては、自由民主党愛知県支部連合会への寄附のほか、一五〇万円の寄附があるところ、これは、「丁原会」への寄附を指すものであり、丙川はもちろん被告人関連の政治団体への寄附を申告したものではないのであるから、原判決には右の点において事実の誤認がある、というのである。
なるほど、右Ｏに係る大蔵事務官作成の査察官調査書（検甲６２）添付の同人の平成三年分の確定申告書写しの二面「寄附金控除」欄には「名古屋名駅丁原会一、五〇〇、〇〇〇円」「自民党愛知県支部連合会二三六、〇〇〇円」の記載があることが認められる。しかし、右の査察官調査書によれば、右確定申告書の添付書類として一宮税務署長に提出された選管の確認印のある寄附金控除のための書類としては、右の申告書の記載と合致する自由民主党愛知県支部連合会名義の寄附金額二三万六〇〇〇円のもの以外には、丙川名義の寄附金額一五〇万円のもののみであることが認められ、さらに、右Ｏの検察官調書（平成五年一二月七日付け及び同月一五日付け。検甲９９、１００）によれば、同人としては、右確定申告書の「寄附金控除」欄には丙川への一五〇万円の架空の寄附を記載して申告するつもりであったが、同人から申告書作成事務の依頼を受けたＰ子の過誤により、前記のとおり平成二年分の寄附金控除のための書類にあった「名古屋名駅丁原会一、五〇〇、〇〇〇円」の記載がされたにすぎないことが認められる。右の事実に照らせば、原判決が、右Ｏの平成三年分の確定申告に関し、その事実がないのに、平成三年六月二〇日に丙川へ一五〇万円を寄附したとして、これを控除した虚偽過少の申告をした旨認定していることに、何ら事実の誤認はない。
したがって、事実誤認の論旨は、いずれも理由がない。
第三点　弁護人の控訴趣意中法令適用の誤りの論旨について
一 　政治資金規正法違反に関する法令適用の誤りの主張について
所論は、要するに、原判決は、原判示第一の一ないし三（ただし、前記「丙川」に関する二の３及び三の３の各部分を除く）に関し、平成六年法律第四号による改正前の政治資金規正法（以下、この項において「規正法」という）二五条一項の規定する収支報告書虚偽記入罪の主体は会計責任者（同法一二条）に限定されず、収支報告書に内容虚偽の記載をした者は何人たるを問わず同罪に該当するとし、政治資金規正法上の政治団体である「Ａ後援会」「Ａを励ます会」「戊田会」「甲田会」及び「乙山政経研究会」の五団体（以下「五団体」という）の収支報告書に虚偽の記入をしたとして、いずれも会計責任者たる身分を有しないＤに同罪が成立することを前提とし、同人との共謀により被告人にも同罪が成立するとしているが、規正法二五条一項の虚偽記入罪は会計責任者という身分により構成される真正身分犯であり、五団体について会計責任者の身分を有しないＤに同罪は成立しないから、同人と共同正犯の関係に立つとされる被告人も右の限度で無罪である、というのである。
しかし、規正法二五条一項の規定する虚偽記入罪の主体は会計責任者に限定されず、収支報告書に内容虚偽の記載をした者は何人たるを問わず同罪に該当するとした原判決の判断は、その（争点に対する判断）の第三の説示を含め、正当としてこれを是認でき、原判決に法令適用の誤りはない。
なお、虚偽記入罪等を規定する規正法二五条一項は、その後、平成六年法律第四号により改正されたが、右改正後の政治資金規正法二五条一項は、条文の体裁を変更し、不提出罪は第一号、不記載罪は第二号、そして虚偽記入罪は第三号にそれぞれ独立して規定されるようになったところ、同項二号が「第一二条、第一七条、第一八条第三項又は第一九条の五の規定に違反して第一二条第一項若しくは第一七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかった者」と規定するのに対し、同項三号は「第一二条第一項若しくは第一七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」と規定しており、虚偽記入罪について、所論のいうような行為主体の限定をしていないことが条文上からも明らかである。そして、同項の改正に関しては、新たに会計責任者以外の者も虚偽記入罪の行為主体とするなど処罰範囲の拡大等の実質的な変更が行われたものではなく、旧規定の法文を判り易いものに整備したにとどまるものであることは、右改正法の立法経緯に照らし、また明らかであり、これらは、規正法二五条一項の虚偽記入罪の行為主体が会計責任者に限定されるものではないとの前記判断を裏付けるものである。
政治資金規正法違反に関する法令適用の誤りの論旨は理由がない。
二 　所得税法違反に関する法令適用の誤りの主張について
所論は、要するに、〈１〉　所得税法二三八条一項の罪は、講学上いわゆる自手犯であり、身分犯について身分のない者の共同正犯が成立し得る場合でないのに、これを肯定した原判決には法令適用の誤りがあり、〈２〉　仮に、被告人について、刑法六五条一項により、ほ脱犯の共犯が成立するとしても、原判決は、原判示第二の二以下の各事実について、被告人とすべての行為者（納税義務者）との間で共謀共同正犯の成立を認めているが、Ｋ、Ｈ及び乙山政経研究会関係の甲野会会員以外の者との関係では、被告人には幇助犯が成立するにすぎないから、原判決にはこの点において法令の適用を誤りひいて事実を誤認した違法があり、これらが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
しかし、所得税法二三八条一項の罪は、所得税納税義務者という身分によって成立する身分犯であるが、納税義務者以外の者についても、身分なき者が身分ある正犯に加功したものとして、刑法六五条一項、六〇条により、ほ脱罪の共同正犯の罪責を問われる場合のあることは、累次の判例によりすでに確立された理論であり、ほ脱罪が講学上いわゆる自手犯であり、共同正犯が成立する余地はないとの所論は採るを得ない。そして、関係証拠によれば、被告人は、原判示第二の二及び第三の各事実に関し、Ｄと共謀の上、県議である納税義務者（Ｑ、Ｒ及びＯ）の関係では、自己の脱税や選挙等に対する便宜を受けることを図り、その他の納税義務者の関係では、不正行為により還付ないし減額された税金から、見返りとして資金援助を受けることを図り、虚偽過少申告のために必要な選管の確認印のある政治団体の架空又は水増し領収書を作成交付していたことが明らかであり、右の事実関係の下では、被告人は、所論の指摘する者との関係においても、単に、納税義務者に税ほ脱の意図があり、過少申告行為を行ったことについて、その事情を知っていたというに止まらず、自らのためにも、納税義務者をして過少申告行為を行うに至らしめたものとみるのが相当であるから、これと同旨の見解に立ち、被告人と原判示第二の二及び第三のすべての行為者（納税義務者）との間に共謀共同正犯の成立を認めた原判決に所論のいうような違法はない。
所得税法違反に関する法令適用の誤りの論旨も理由がない。
第四点　検察官及び弁護人の各量刑不当の論旨について
検察官の論旨は、要するに、犯罪事実として、公訴事実とほぼ同旨の事実を認定しながら、被告人を懲役二年六か月及び罰金一〇〇〇万円に処し、懲役刑について五年間刑の執行を猶予した原判決の量刑は、懲役刑について刑の執行を猶予した点において、著しく軽きに失して不当である、というのであり、これに対して、弁護人の論旨は、要するに、右の原判決の量刑は、刑期、罰金の併科、猶予期間のいずれの点においても重過ぎて不当である、というのである。
本件は、当時愛知県議会議員であった被告人が、〈１〉　秘書のＤと共謀の上、選管に提出すべき自己の関係する政治団体の平成二年分から平成四年分までの支収報告書合計一三通に、実際にはそのような寄附を受けた事実がないのに、延べ八九名の者から合計一億三〇〇〇万円の寄附を受けた旨の虚偽の記入をし（原判示第一）、〈２〉　自らの所得税を免れようと企て、Ｄと共謀の上、政治団体に対し特定寄附金を支出したように装う方法により、所得の一部を隠匿し、虚偽過少の申告を行って、平成二、三年分の所得税合計一一九万円をほ脱し（原判示第二の一）、〈３〉　自己の後援者や知人等の所得税を免れさせようと企て、Ｄ及び各納税義務者と共謀の上、同様の方法により虚偽過少の申告を行って、延べ七二名の平成二年分ないし平成四年分の所得税合計五五一七万円余をほ脱した（原判示第二の二及び第三）、とう事案である。
本件は、政治資金の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の精神をないがしろにし、かつ、政治団体への個人献金の発展を助成するために設けられた特定寄附金控除の制度を悪用して、国民がその能力に応じて均しく負担すべき納税義務を不正に免れたものであって、本件当時、被告人が選挙民からの負託を受けた現職の県議会議員であったことを併せ考えると、まことに悪質な犯行といわなければならない。被告人は、昭和五四年に県議に初当選したが、間もなく先輩県議らが政治団体への架空の寄附金領収書を悪用して脱税を図っていることを知ったものの、その違法性に思いを致すことなく、求められるまま安易に架空の領収書を発行して便宜を与え、次いで、自らも同様に同僚県議から架空の領収書の交付を受けて所得税を免れるようになったばかりか、政治資金に窮していたことから、後援者や知人等に働きかけ、同様の方法で所得税を免れさせ、その一部を見返りとして提供を受けることを企てたものであって、犯行に至る経緯、動機に酌むべきものはまったく見当たらない。政治資金としての寄附金の確認に対する選管の審査が形式的な面に止まっていることを脱税の手段に悪用し、右のように被告人自ら、あるいはＤを通じて積極的に知人等に働きかけ、寄附金を受領した形を整えるために次々と政治団体を設立したばかりか、無断で名古屋市議会議員を被推薦人とする政治団体まで設立し、県議としての長い在任期間中に、これらを利用して多数回にわたり犯行を繰り返すなど、犯行態様の悪質性にも著しいものがある。本件において、被告人自身二年間で約一二〇万円の所得税を脱税しているほか、多数の共犯者による三年間の脱税額は五五〇〇万円余に上り、これに対応して被告人が不正に取得した政治献金も多額なものとなっているのであって、本件犯行による国家財政上の損失が大きなものであることはいうまでもない。のみならず、本件の共犯者は、そのほとんどが社会における中堅的存在として活躍し、健全な生活を送ってきた者であるにもかかわらず、被告人からの働きかけを契機に本件に巻き込まれ、発覚後は厳しい非難にさらされ、社会生活上の地位への影響を受けている者も少なくないほか、とくに、県政の中枢にあった県議としての規範意識及び倫理観念の鈍麻に対する国民の強い不信等、本件が社会にもたらした有形無形の影響は、深刻なものとなっている。以上のような本件の罪質、動機、態様、結果、社会的影響等に加え、被告人は、本件の中心的役割を担っていたにもかかわらず、本件が発覚するや、関係者との口裏合わせで自己の責任回避を図り、捜査段階や原審公判においては、秘書に罪責を転嫁して、不合理かつ不自然な弁解を繰り返すなど、衆議院議員になっていた自己の保身のみを図る態度を取っていたことなどを併せ考えると、被告人の刑責はまことに重いといわなければならない。
そうしてみると、昭和五四年の初当選以来、四期一四年余りにわたって県議を務め、県議会の各種委員会の委員長等の要職を歴任し、とくに、私立学校の振興、文化財の保存等に尽力するなど、地域社会に貢献してきたこと、平成七年一月の阪神淡路大震災に対する義援金として、兵庫県及び同県私立中学高等学校連合会に合計一〇〇〇万円を寄附していること、被告人を含め、本件で所得税をほ脱した者は、すでに、各自修正申告をすませた上、本税、延滞税、加算税を納付していることなど、原判決が挙げる被告人に有利な諸事情を斟酌しても、被告人に対しては、懲役刑についても実刑をもって臨むべきであるとする検察官の主張に、それ相応の合理的な根拠があることは否定できない。
しかしながら、当審における事実取調べの結果によれば、被告人は、当審において、原審判決を厳粛に受け止め、法的責任の有無については裁判所の判断に委ねるとしても、本件に対する社会的、道義的責任を一層痛感している旨供述していること、とくに、被告人は、平成六年七月の総選挙において初当選し、衆議院議員の職にあったところ、原判決後の平成七年一一月二九日、本件に対する社会的責任を明確に取るため議員辞職願を提出し、同年一二月五日、これが許可されたことにより、国会議員の地位を失うに至ったことなどの事情が認められ、前記の情状にこれらの事情を総合勘案すると、被告人を懲役二年六か月及び罰金一〇〇〇万円に処し、懲役刑について五年間刑の執行を猶予した原判決の量刑は、現時点においては、これを維持するのが相当であるというべきである。
したがって、検察官及び弁護人の各量刑不当の論旨は、いずれも理由がない。
よって、刑訴法三九六条により、検察官及び被告人の控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松本光雄　裁判官　志田　洋　裁判官　川口政明）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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