政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件

裁判年月日 　平成 7年 8月 8日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平７（う）３５号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　1995WLJPCA08086002

要旨
〔判示事項〕
◆租税特別措置法が政治資金規正法一二条所定の収支報告書による報告を特定寄附金とみなすための要件としていることは、当該寄附が真実なされたかどうかを確認するためであるところ、各納税義務者が寄附をしたことは真実であるから、各政治団体の収支報告書の各欄に虚偽記入があったとしても、各納税義務者が真実に寄附した限度では収支報告書による報告の要件を満たすものであり、また、収支報告書に虚偽の記入をして報告したのは被告人であり、各納税義務者には責任がないから、特定寄附金控除の適用を受けることができるとの被告人主張を排斥した事例

出典
税資 212号3301頁

裁判官
土川孝二 (ツチカワコウジ)　第12期 現所属 定年退官
平成11年3月5日 ～ 定年退官
～ 平成11年3月4日 名古屋高等裁判所
平成7年3月1日 ～ 大阪高等裁判所
平成4年5月27日 ～ 平成7年2月28日 名古屋家庭裁判所（所長）
平成3年3月1日 ～ 平成4年5月26日 金沢地方裁判所（所長）
平成2年1月9日 ～ 平成3年2月28日 金沢家庭裁判所（所長）
～ 平成2年1月8日 名古屋地方裁判所

松村恒 (マツムラヒサシ)　第18期 現所属 依願退官
平成12年4月1日 ～ 依願退官
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 福井地方裁判所、福井家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 名古屋高等裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成5年3月31日 名古屋地方裁判所岡崎支部、名古屋家庭裁判所岡崎支部
～ 平成1年3月31日 名古屋地方裁判所

柴田秀樹 (シバタヒデキ)　第26期 現所属 任期終了退官
平成26年4月11日 ～ 任期終了退官
平成24年6月5日 ～ 名古屋高等裁判所（部総括）
平成21年12月14日 ～ 平成24年6月4日 富山地方裁判所（所長）、富山家庭裁判所（所長）
平成18年12月15日 ～ 平成21年12月13日 高松高等裁判所（部総括）
平成16年6月1日 ～ 平成18年12月14日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成13年4月1日 ～ 平成16年5月31日 東京高等裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成13年3月31日 津地方裁判所、津家庭裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成9年3月31日 名古屋高等裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月31日 青森地方裁判所、青森家庭裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 東京地方裁判所
昭和61年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 新潟地方・家庭裁判所佐渡支部
昭和58年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 大阪地方裁判所
昭和55年4月1日 ～ 昭和58年3月31日 松江地方裁判所、松江家庭裁判所
昭和52年4月1日 ～ 昭和55年3月31日 名古屋家庭裁判所
昭和49年4月12日 ～ 昭和52年3月31日 山口地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
理由
一　所論は、租税特別措置法が政治…
二　さらに、所論は、東海政経研究…

裁判年月日 　平成 7年 8月 8日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平７（う）３５号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　1995WLJPCA08086002

裁判所書記官 舩橋和彦
本籍 名古屋市守山区鳥羽見三丁目四〇九番地
住居 同市東区砂田橋三丁目二番　大幸東団地一〇七棟四〇二号
会社員（元代議士秘書） 落合進
昭和一七年一〇月三日生

右の者に対する政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件について、平成六年一一月二一日名古屋地方裁判所が言渡した判決に対し、原審弁護人から控訴の申立があったので、当裁判所は、検察官田子忠雄出席の上審理し、次のとおり判決する。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は、弁護に高山光雄、同増田聖子が連名で作成した控訴趣意書に記載のとおりであるから、これを引用する。
所論の要旨は、原判示犯罪事実第四、第五の各事実について、以下のとおりである。原判決「別表あ」ないし「別表か」記載の各納税義務者（以下「納税義務者」という）は、大谷忠雄を推薦し支持することを目的として設立された各政治団体に対して、現実に控訴趣意書「別表（あ）」ないし「別表（か）」記載の各金額（以下「現実寄附金額」という）を寄附している。したがって、右各現実寄附金額（ただし、所得税法七八条一項二号により右各金額から一万円を差し引いた金額）を、平成六年法律第四号による改正前の政治資金規正法（以下「政治資金規正法」という）所定の政治団体に対する正当な寄附として、平成五年法律第六八号による改正前の租税特別措置法（以下「租税特別措置法」という）四一条の一六を適用し、所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなして、同条一項により課税されるべき総所得金額から控除した上、課税される所得金額、所得税額を算定し、ほ脱額を認定すべきである。ところが、原判決は、右納税義務者の各現実寄附金額が所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなされることはないとして、これを総所得金額から控除することなく、原判決「別表あ」ないし「別表か」記載のとおり、課税される所得金額、所得税額を算定し、これによってほ脱額を認定したが、この認定は事実を誤認し、かつ、右関係諸法令の適用を誤ったものであって、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。このように主張する。
所論にかんがみ、原審で取調べられた関係各証拠を調査して検討するに、結論として、原判決が原判示第四、第五に記載のとおり、各納税義務者の各現実寄附金額を、所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなさず、したがって同条一項により課税されるべき総所得金額から現実寄附金額を控除しないで、原判決「別表あ」ないし「別表か」記載のとおり、課税される所得金額、所得税額を算定し、ほ脱額を認定したことに所論指摘の事実誤認はなく、関係諸法令の適用にも誤りはない。右納税義務者の現実寄附金額が右特定寄附金とみなされることがないとの原判決の判断は、相当として是認することができる。以下所論に即して補足して説明する。
一 　所論は、租税特別措置法が政治資金規正法一二条所定の収支報告書による報告を特定寄附金とみなすための要件としていることは、当該寄附が真実なされたかどうかを確認するためであるところ、各納税義務者が各現実寄附金額の寄附をしたことは真実であるから、各政治団体の収支報告書の寄附年月日、寄附名目の各欄に原判示第一、第二記載の各虚偽記入があったとしても、各納税義務者が真実に寄附した金額の限度では収支報告書による報告の要件を満たすものであるし、また、収支報告書に虚偽の記入をして報告したのは被告人であり、各納税義務者には責任がないから、右特定寄附金控除の適用を受けることができる、という。
確かに、関係各証拠によれば、所論指摘の各納税義務者合計延べ一〇九名のうち九三名の者が平成二年から四年にかけて選挙管理委員会の確認印のある当該「寄付金控除のための書類」（その寄附金額、寄附年月日の記載は、原判示第一、第二の各収支報告書の記載と一致する）を受領した前後に、寄附の相手方はとかく、所論指摘の現実寄附金額の寄附（控訴趣意書「別表（あ）」ないし「別表（か）」の氏名、実際の寄附金額のとおり）をした事実を認めることができる。しかし、政治団体に対し寄附をした場合でも、直ちにその寄附金が所得税法上の優遇措置の対象となるものではない。政治資金規正法三二条の二は、「個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規程による報告がされたときは租税特別措置法（昭和三二年法律第二六号）で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税について特別の措置を講ずる」と定め、当該寄附が租税特別措置法四一条の一六により所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなされ、課税されるべき総所得金額から控除が認められるためには、政治資金規正法一二条所定（一三条の場合を含む。以下同様）の収支報告書により、その明細が報告されたことを要件としている。そして、政治資金規正法一二条の立法趣旨は、政治団体の会計責任者に対し当該政治団体の年間の収支の状況を記載した報告書を都道府県の選挙管理委員会等に提出すべきことを義務づけ、政治団体の政治活動に伴う政治資金の収支の状況を国民の前に公開し、当該政治団体の政治資金の実情に関する判断の資料を国民に提供することにより、政治資金の面をとおして、その政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置き、政治資金の公明と公正を確保しようとするところにある。この趣旨に則り同法一二条は、収支報告書中の収入について、寄附を受けた政治団体の会計責任者に対し、寄附者の氏名・住所・職業、当該寄附の金額及び年月日について真実に基づいた記載を要求している。報告書に虚偽の記入をすることに対しては罰則（同法二五条）がある。本件についてみるに、各収支報告書は、原判示第一、第二に認定の寄附年月日に寄附名目額の金額を寄附したとする記載内容になっていて、報告書の必要的記載事項中、最も基本的かつ重要な各寄附者の寄附年月日、寄附金額について、各納税義務者の現実の寄附のそれとは全く一致してないことが関係証拠によって明らかである。このような記載内容の収支報告書では、各納税義務者の現実寄附金額が真実であったとしても、その具体的内容が国民の前に明示されているとはいえないから、本件各収支報告書をもって、各現実寄附金額について、同法一二条に基づき提出された適法な報告書と認めることは、前記立法趣旨に鑑み到底許されないと解すべきである。
また、各納税義務者らは、被告人や大谷忠雄から、各現実寄附金額を上回る金額の寄附をしたものとして課税上の優遇措置である寄附金控除が受けられるとの説明を受けてこれを了承し、事実に合致しない金額を寄附金額とする「寄付金控除のための書類」と題する書面を渡されているが、右書類の中に「この寄付金は、政治資金規正法一二条……の規程による報告書により報告されたものです」と記載されているのであって、各納税義務者らは、当然当該報告書の内容は受領した右書類のそれと一致している旨を熟知しながら確定申告のためにこの書類を所轄税務署に提出しているのである。これらのことから、各納税義務者らが右報告書の記載内容につき関知せず責任がないとはいえない。
以上の理由により、各納税義務者につき各現実寄附金額の限度において政治資金規正法所定の収支報告書による報告の要件を満たすものであるとか、各納税義務者は虚偽の報告につき責任がないから、課税上の特定寄附金として寄附金控除が受けられるとの所論は採用の限りではない。
二 　さらに、所論は、東海政経研究会、未来中部政経文化研究会、昭和会、大谷忠雄後援会及び大谷忠雄を励ます会の大谷五団体は、いずれも真に大谷忠雄の政治活動を支援するために結成された政治団体で、しかも政治資金規正法に規定する届出も経たものであり、現にそのように活動し、各納税義務者はその活動を支援するために献金をしていたものであるのに、原判決が「事実認定の補足説明」一項２あるいは（量刑の理由）中で、五団体が脱税のための手段として設立された政治団体であり、献金は脱税を目的としていたものであるから、これら政治団体に対する寄附金を租税特別措置法四一条の一六によって所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなすことはできないと認定判断したのは、事実を誤認し、法令の解釈適用を誤ったものである、という。
しかしながら、原判決の（事実認定の補足説明）一項２における東海政経研究会が脱税のための手段として設立した政治団体である旨の、また、（量刑の理由）中における各団体は政治資金規正法上の寄附金額の制限を免れることを主な目的に設立されたものである旨の認定判断は、大谷五団体が同法所定の政治団体に当たるものであることまで否定した趣旨ではなく、同団体、とくに東海政経研究会設立の経緯及び活動状況をはじめ、各納税義務者らが内容虚偽の「寄付金控除のための書類」の発行を受け、これを利用して所得税確定申告を行い脱税のために利用していた寄附の実体について説示しているものと解されるところ、その実体に関する原判決の認定判断に所論指摘のような事実の誤認はない。そして、各納税義務者らの各現実寄附金額の献金が政治活動に関する寄附と認められるとしても、政治資金規正法一二条の規程により報告されたものと認める余地がないから、結局、これを課税上の優遇措置の対象となる特定寄附金とみなすことができない旨の原判決の判断は、結論として是認することができる。論旨は理由がない。
また、所論は、〈１〉本件起訴にかかる以前の年度に正当な「寄付金控除のための書類」を受け取っていた者、〈２〉現実寄附金額がほ脱税額を超えている者がいるのであって、これらの者まで脱税の手段として寄附をしたものとは考えられないと主張する。
関係各証拠を検討すると、確かに、各納税義務者の中には、〈１〉本件起訴にかる年度以前の平成二年度には寄附をした金額に見合う適正な「寄付金控除のための書類」を受け取っていた者（神山峰司）があり、〈２〉ほ脱額が現実に出捐した金額より少なかった者（中川信男の平成二年分、渡辺義達の平成二ないし四年分、上野隆の平成三年分、小川一郎の平成三、四年分、森田佳穂の平成二、三年分、神山峰司の平成三、四年分）もある。
しかしながら、右〈１〉の神山峰司についても、本件起訴にかかる平成三、四年度には、現実寄附金額は各年二〇〇万円であるのに脱税のために各年三団体に合計四〇〇万円寄附した旨の内容の各「寄付金控除のための書類」によって寄附金額を所轄税務署に申告し、右申告に基づき税額の認定を受けており、右〈２〉の中川信男ほか五名の者も、いずれも各「寄付金控除のための書類」記載の寄附金額より相当少額の金員を出捐した（中川、小川、森田、神山については、現実寄附金額は名目寄附金額の半分、渡辺については、現実寄附金額は一一〇万円ないし九〇万円で名目寄附金額は一五〇万円、上野については現実寄附金額は名目寄附金額の二割）だけであるのに、名目寄附金額をもって寄附金控除を所轄税務署に申告し、右申告に基づき税額の認定を受けたが、総所得から各種の所得控除を経て課税所得額を確定し所得税額を算出していった結果、これら各納税義務者ら、当該年度においていずれも不当に寄附金控除を受けるという脱税の目的をもって各現実寄附金額を上回る虚偽の金額の寄附をしたものとしてその旨の記載のある「寄付金控除のための書類」を利用して、寄附金控除を受け脱税をしたものであることは、他の納税義務者の場合と異なるところはない。
以上のとおりであって、原判決には、各納税義務者の各現実交付金額を、租税特別措置法四一条の一六により所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とみなさなかったことに関し、所論指摘の事実の誤認あるいは法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　土川孝二　裁判官　松村恒　裁判官　柴田秀樹）

平成七年（う）第三五号
○控訴趣意書
政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件　被告人　落合進
右被告人に対する頭書被告事件につき、平成六年一一月二一日名古屋地方裁判所が言い渡した判決に対し、被告人から申し出た控訴の理由は、左記の通りである。
平成七年四月二六日
右被告人弁護人　高山光雄
同　増田聖子
名古屋高等裁判所刑事第一部　御中
記
第一　原判決は、その第四及び第五に適示する事実中、別表　あ　ないし　か　記載の各納税義務者の「課税される所得金額」「所得税額」の事実について、以下の通り誤認（刑訴法三八二条）があり、かつ、租税特別措置法の適用をしなかった誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。以下、詳論する。
一　原判決添付時の別表　あ　ないし　か　記載の納税義務者は、別紙（あ）ないし（か）記載の通り、各該当年度において、前愛知県議会議員であり、現在衆議院議員である大谷忠雄を推薦し、支持することを目的として設立された政治団体「東海政経研究会」「未来中部政経文化研究会」「昭和会」「大谷忠雄後援会」「大谷忠雄を励ます会」（以下、「大谷五政治団体」と総称する）に対し、右各記載の金員を現実に寄附している。これらは、政治資金規正法に規定する正当な寄附として、平成五年法律第六八号による改正前の租税特別措置法四一条の一六の適用を受け、所得税法七八条一項（二項一号）によって、各人の課税されるべき総所得金額から右各寄附金額（或るいは、各種の所得金額の二五％のいずれか少ない方）から一万円を差し引いた額が控除されるべきであるから、右別表　あ　ないし　か　記載の各納税義務者の「課税される所得金額」は、右金額を控除していない点で誤認があり、右誤った被課税金額を基準とした所得税額、ほ脱税額もとより誤りである。
二　原判決は、右各納税義務者の寄附の事実については認めながらも、（判決は、特段、寄附の事実は否定していないし、証拠中、各納税義務者及び被告人の寄附の事実に関する記述は一致し、これを覆すに足る証拠はない）これらの寄付は、改正前の租税特別措置法四一条の一六第一項により、所得税法七八条二項に規定する特定寄附金とは、みなされることはないと判断している。
しかしながら、改正前の租税特別措置法四一条の一六が優遇措置の適用要件として定めているのは、以下の三点であり、以下の通り、本件ではこれを充足している。
（一）個人の寄附
個人がする政治資金規正法第四条四項に規定する政治活動に関する寄附であること
（二）寄附の相手方
同法〈１〉ないし〈４〉号に掲げる政治団体又は公職の候補者に対する寄附であること
（三）収支報告書への記載
三　まず、別紙（あ）ないし（か）記載の各納税義務者は、すべて大谷五政治団体に対して現実に寄附をしたものであり、大谷五政治団体は、いずれも政治資金規正法に規定する届出のなされた政治団体であるから、右すべての寄附行為は、右の要件（一）（二）を充足していることは、明らかである。
しかるに、原判決が、右優遇措置の適用を否定したのは、つまるところ
〈１〉　収支報告書に虚偽事実が記載されていること
〈２〉　「東海政経研究会」は、脱税のための手段として設立した政治団体であり、拾亥志会会員及びその関係者の行った献金は、脱税に利用する水増し領収書をもらうための手段として行われたものであり、即ち脱税という犯罪を目的としていたものであって、献金者もそのことを十分認識していたのであるから、課税上の優遇措置の対象となる「政治活動に関する寄附」とは言えない。
以前の正当に寄附をし、その後水増し領収証の交付を受けて献金を継続した者も、本件起訴にかかる献金時においては、水増し領収証を利用して脱税する意思で献金し、両者が対価的関係にあることを十二分に認識認容の上で献金していたのであるから、脱税の手段として献金したことは、拾亥志会会員らと同様である。の二点である。
四　まず、〈１〉について反論する。
確かに、収支報告書に原判決第一、第二摘示の虚偽記入があったことは認める。
しかしながら、これらの記述は、すべてが全くの作り話やでっちあげではない。各人が、別紙（あ）ないし（か）記載の内容で当該年度に献金をしたという限度では、真実に合致しているのである。逆に言えば、各寄附月日、寄附金額において、虚記事項が含まれているにすぎないのである。特に、拾亥志会会員については、寄附月日もほとんどがほぼ真実に合致しており、金額が増加しているだけである。
租税特別措置法が収支報告書への記載をその要件として定めているのは、当該寄附が真実なされているかどうかを確認するためである。本件の各寄附については、各寄附者の捜査機関による取調べ、被告人の捜査機関、裁判所による取調べによって、真実なされていることが確認されている。
又、収支報告書に虚偽記入をしたのは、被告人であり、各納税義務者には、責任がない。真実なされた寄附である以上、租税特別措置法の適用を受けてしかるべきである。
五　次に、〈２〉について反論する。
まず、原判決の事実認定の補足説明二（２）ないし（４）記載の東海政経研究会設立に至る経緯、同（６）記載の活動状況は、事実を誤認するものである。
即ち、「東海政経研究会」は、拾亥志会の会員が専ら同会員を中心として、真に大谷忠雄議員を支援するために設立した政治団体である。被告人は、昭和六一年一一月末頃、日下を訪ねて一〇万円の寄附をすれば、一五〇万円の領収証がもらえると話をしたことはないし、（被告人の平成六年六月八日付記述調書二八丁～三一丁）同年一二月一九日に開かれた拾亥志会忘年会において、「一〇万円を出してくれれば、一五〇万円の領収書を差し上げますから、一〇万円以上税金が少なくなったり、還付を受けたりできます。皆さんも税金が少なくなって得しますし、大谷も資金を得ることができるので、是非協力していただきたい。ただ、税金を少なくするためには政治団体の選管の確認のある領収書を渡しますから、それで確定申告して下さい。ただ、税務署の調査があったときにばれないように、本当に一五〇万円寄附したようにするため、年内に預金から一五〇万円引き出した形をとっておいて下さい。」などと説明した事実もない。（被告人の平成六年五月二日付供述調書三四丁～三八丁、同六月八日付供述調書三四丁～三五丁）そもそもかかる団体を結成することに同意を得られていない段階で、しかも、多くの人が参集する場で、かかる脱税のお願いをしたとするのは常識でも考えられないことである。
東海政経研究会は、設立後、他の四団体と同時に「大谷会」なる名称で、時局講演会、県政報告会、社会見学会などを行っている。原判決が認定するような脱税のための手段として、設立された政治団体ではない。拾亥志会会員は、まず、大谷議員の政治活動を支援するために独自に東海政経研究会を結成し、これに寄附したのであり、その結果として、領収書が水増しされていたものであって、水増し領収書をもらうための手段として寄附したのではない。
これは、拾亥志会会員以外の納税義務者の場合はなおさらである。他の四団体も、すべて、真に大谷議員の政治活動を支援するために結成され、活動していたものであり、献金者は、その活動を支援するために、献金していたのである。とくに、判決も認めている通り、例えば、神山峰司氏のように本件起訴以前には正当に寄附とし、正当な領収書を受けとっていた者もいる。偶々、起訴された年に水増し領収書を受領したため、それを申告に使用したにすぎないのである。前年と同様、本件起訴された年にも、献金は、真に政治活動を支援する目的でなされたものである。かかる場合にまで、なにゆえ、献金の目的が脱税の手段に変わったと認定されてしまうのか論理の飛躍も甚だしい。
又、中川信男氏、渡辺義達氏、上野隆氏、小川一郎氏、森田佳穂氏、神山峰司氏らは、現実の寄付金額がほ脱税額をこえているのである。原判決の認定するように脱税の手段として献金するのであれば、ほ脱税額をこえる額を寄付するはずがない。決して先に脱税目的があったのではない事の表われである。
よって、原判決が、このような誤った事実を前提に、改正前の租税特別措置法の適用をしなかったのは誤りである。
第二　以上の通り、各納税義務者の現実の寄附金額を租税特別措置法四一条の一六の適用により控除をされることによって、減少するほ脱税額は、各人それほど大きいものではない。しかしながら、判決は右適用を排除したのと同様の倫理で大谷五政治団体がいずれも全く実体がなく、政治資金規正法上の寄附金額の制限を免れることを主な目的に設立されたものと断じて被告人の量刑を判断しているから、これが、判決に影響を及ぼすことは明らかである。　以上
別表（あ）
〈省略〉

別表（い）
〈省略〉

別表（う）
〈省略〉

別表（え）
〈省略〉

別表（お）
〈省略〉

別表（か）
〈省略〉

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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