政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件

裁判年月日 　平成 7年 3月30日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平６（わ）１７０６号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1995WLJPCA03306010

要旨
〔判示事項〕
◆○　現職国会議員に、他の犯罪（政治資金規正法違反）との併合事件につき実刑判決が言い渡された事例

出典
税資 212号3858頁

裁判官
岡村稔 (オカムラミノル)　第24期 現所属 依願退官
平成19年11月26日 ～ 依願退官
平成19年3月30日 ～ 平成19年11月25日 前橋家庭裁判所（所長）
平成17年12月12日 ～ 平成19年3月29日 山形地方裁判所（所長）、山形家庭裁判所（所長）
平成15年9月30日 ～ 平成17年12月11日 福岡高等裁判所宮崎支部（支部長）
平成14年6月11日 ～ 平成14年9月29日 さいたま地方裁判所越谷支部（支部長）、さいたま家庭裁判所越谷支部（支部長）
平成13年4月1日 ～ 平成14年6月10日 東京地方裁判所八王子支部（部総括）、東京家庭裁判所八王子支部（部総括）
平成12年4月1日 ～ 平成13年3月31日 東京地方裁判所八王子支部（部総括）
平成7年4月1日 ～ 平成12年3月31日 東京高等裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成3年4月1日 ～ 平成5年3月31日 名古屋高等裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 東京地方裁判所
昭和59年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 山形地方裁判所鶴岡支部（支部長）、山形家庭裁判所鶴岡支部（支部長）
昭和58年4月1日 ～ 昭和59年3月31日 大阪地方裁判所
昭和57年4月11日 ～ 昭和58年3月31日 大阪家庭裁判所
昭和56年4月1日 ～ 昭和57年4月10日 大阪家庭裁判所
昭和53年4月1日 ～ 昭和56年3月31日 函館地方裁判所、函館家庭裁判所
昭和50年4月1日 ～ 昭和53年3月31日 東京地方裁判所八王子支部、東京家庭裁判所八王子支部
昭和47年4月11日 ～ 昭和50年3月31日 名古屋地方裁判所

和田真 (ワダマコト)　第37期 現所属 大阪高等裁判所（部総括）
平成29年7月15日 ～ 大阪高等裁判所（部総括）
平成28年3月7日 ～ 函館地方裁判所（所長）、函館家庭裁判所（所長）
平成26年6月6日 ～ 京都地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 大阪高等裁判所
平成18年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成17年4月1日 ～ 平成18年3月31日 大阪地方裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成17年3月31日 神戸地方裁判所豊岡支部、神戸家庭裁判所豊岡支部
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 名古屋地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 鹿児島地方裁判所、鹿児島家庭裁判所
昭和62年4月1日 ～ 平成2年3月31日 津地方裁判所、津家庭裁判所
昭和60年4月12日 ～ 京都地方裁判所

森島聡 (モリシマサトル)　第45期 現所属 名古屋地方裁判所（部総括）
平成30年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 名古屋高等裁判所（事務局長）
平成25年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 司法研修所（教官）
平成20年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成20年3月31日 名古屋地方裁判所
平成15年4月9日 ～ 平成16年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成13年4月1日 ～ 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成10年3月27日 ～ 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月26日 函館地方裁判所、函館家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 名古屋地方裁判所

訴訟代理人
被告人側訴訟代理人
佐藤有文,渡邉淳

Westlaw作成目次

主文
理由
（犯罪事実）
第一　被告人は、被告人を推薦・支持…
一　同選挙管理委員会に提出する平…
二　前記愛知県選挙管理委員会に提…
三　前記愛知県選挙管理委員会に提…
四　前記愛知県選挙管理委員会に提…
五　前記愛知県選挙管理委員会に提…
六　前記愛知県選挙管理委員会に提…
七　前記愛知県選挙管理委員会に提…
第二　一　被告人は、前記上田みどり…
第三　被告人は、前記上田みどり及び…
（証拠）
一　被告人の
１　公判供述
２　検察官調書（検察官請求証拠番…
一　小出秀孝の検察官調書（甲１１）
一　五島一友の検察官調書（甲１２）
一　上田みどりの検察官調書（甲１…
一　原田修の検察官調書（甲２８、…
一　鈴木利幸の検察官調書（甲３１…
一　森田賢治の検察官調書（甲３７…
一　須貝敏之の検察官調書（甲５７…
一　捜査報告書（甲６、８、９）
一　電話録取書（甲７）
一　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一　捜査報告書（甲１０）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７…
一　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０…
一　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一　大野和美の検察官調書（甲９５）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７…
一　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０…
一　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一　大野和美の検察官調書（甲９５）
一　杢原實の検察官調書（甲９７）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一　彦坂守の検察官調書（甲９９）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　彦坂守の検察官調書（甲９９）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　大野和美の検察官調書（甲９５）
一　大木満吉の検察官調書（甲１０…
一　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　電話録取書（甲７２）
一　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　鈴木幸子の検察官調書（甲８０…
一　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７…
一　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０…
一　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一　杢原實の検察官調書（甲９７）
一　山内照司の検察官調書（甲１０…
一　川瀬賀雄の検察官調書（甲１０…
一　鈴木郁夫の検察官調書（甲１１…
一　安井一夫の検察官調書（甲１１…
一　電話録取書（甲７３）
一　査察官調査書（甲７５、７９、…
一　大野和美の検察官調書（甲９５）
一　大木満吉の検察官調書（甲１０…
一　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
一　査察官調査書（甲９６、１０３…
一　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一　鈴木孝の検察官調書（甲７６な…
一　河合和寛の検察官調書（甲８４…
一　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７…
一　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０…
一　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一　大野和美の検察官調書（甲９５）
一　杢原實の検察官調書（甲９７）
一　彦坂守の検察官調書（甲９８）
一　大木満吉の検察官調書（甲１０…
一　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
一　電話録取書（甲７２）
一　査察官調査書（甲７５、７９、…
（法令の適用）
（量刑の理由）

裁判年月日 　平成 7年 3月30日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平６（わ）１７０６号
事件名 　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1995WLJPCA03306010

裁判所書記官 高橋幸男
被告人
氏名 近藤豊
年齢 昭和一〇年七月一五日生
本籍 愛知県豊川市国府町下河原五二番地の二
住居 東京都世田谷区松原一丁目二二番七号
職業 衆議院議員
検察官 大橋弘文、星景子
弁護人（私選）佐藤有文（主任）、渡邉淳

主文

被告人を懲役一年六月及び罰金五〇〇万円に処する。
罰金を全額納めることができないときは、その未納分について一万円を一日に換算した期間労役場に留置する。

理由

（犯罪事実）
被告人は、昭和五四年一〇月衆議院議員に当選し、三期務めた後、二期連続して落選したものの、平成五年七月一八日の選挙で返り咲き、現在衆議院議員の職にあるものであるが、右落選期間中、歳費が断たれて政治資金に窮したことから、税法上、特定の公職の候補者を推薦・支持する政治団体に対する寄附が所得控除の対象とされていることに目を付け、支援者に対し、「寄附をしてくれれば、寄附金以上の税金を免れることができる。」旨持ちかけて寄付金を集めようと考えた。そこで、
第一 　被告人は、被告人を推薦・支持する政治団体「東三創政会」、「近藤豊後援会」、「里に咲く花の会」、「ゆたか政経倶楽部」、「ゆたかレディース会」、「豊川ゆたか政経倶楽部」及び「蒲郡ゆたか政経倶楽部」の七団体の収支報告書を作成する業務に従事していた上田みどりと共謀の上、所得税控除を受けるために必要となる選挙管理委員会の証明を得るため、愛知県選挙管理委員会に提出するこれら団体の収支報告書に実際の受取り額よりも多くの寄附金があったように虚偽の記入をしようと考え、
一 　同選挙管理委員会に提出する平成二年分の「東三創政会」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、愛知県豊橋市東松山町一二六番地所在の近藤豊事務所において、「東三創政会」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表一「寄附名義人」欄記載の櫻井恒良ほか六名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年四月二七日から同年一二月二八日までの間、同人らから前後七回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一五〇万円の各寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、名古屋市中区三の丸三丁目一番二号所在の愛知県選挙管理委員会に提出した。
二 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「近藤豊後援会」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「近藤豊後援会」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表二「寄附名義人」欄記載の河合和寛ほか七名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年四月三〇日から同年一二月二八日までの間、同人らから前後八回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一〇〇ないし一五〇万円の各寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
三 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「里に咲く花の会」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「里に咲く花の会」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表三「寄附名義人」欄記載の櫻井恒良からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年九月二八日、同人から、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一〇〇万円の寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
四 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「ゆたか政経倶楽部」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「ゆたか政経倶楽部」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表四「寄附名義人」欄記載の櫻井恒良ほか四名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年七月三〇日から同年一二月二一日までの間、同人らから前後五回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、二四ないし一五〇万円の各寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
五 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「ゆたかレディース会」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「ゆたかレディース会」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表五「寄附名義人」欄記載の櫻井恒良ほか三名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年六月二八日から同年一二月二五日までの間、同人らから前後四回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一五〇万円の各寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
六 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「豊川ゆたか政経倶楽部」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「豊川ゆたか政経倶楽部」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表六「寄附名義人」欄記載の櫻井恒良ほか四名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年三月二九日から同年一二月二八日までの間、同人らから前後五回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一〇〇ないし一五〇万円の名寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
七 　前記愛知県選挙管理委員会に提出する平成二年分の「蒲郡ゆたか政経倶楽部」の収支報告書を作成するにあたり、平成三年二月中旬ころ、前記近藤豊事務所において、「蒲郡ゆたか政経倶楽部」の収支報告書の「収入項目別金額の内訳」欄中の「寄附の内訳」欄に、実際には別紙一覧表七「寄附名義人」欄記載の鈴木孝ほか二名からそのような寄附はなかったにもかかわらず、同表「寄附年月日」欄記載のとおり、平成二年七月一八日から同年八月三一日までの間、同人らから前後三回にわたり、同表「寄附名目額」欄記載のとおり、一五〇万円の各寄附があった旨虚偽の記入をし、これを平成三年二月二〇日、右愛知県選挙管理委員会に提出した。
第二 　一　被告人は、前記上田みどり及び別紙一覧表八「納税義務者」欄記載の尾﨑三郎ほか一〇名らとそれぞれ共謀の上、同人らの平成元年分の所得税を免れようと考え、同年度の前記第一記載の各政治団体の収支報告書中に寄附者として記載されていた同人らにつき、同人らがこれら政治団体に所得税控除の対象となる特定寄附金を支出したように装って所得の一部を秘匿した上、同人らの同年分の正当な課税される所得金額、これに対する所得税額及び所得税額から納付済みの源泉徴収税額を控除した実際納付税額は、それぞれ、同表「正当税額等」欄中の「課税される所得金額」、「所得税額」、「納付税額」各欄記載のとおりの額であったにもかかわらず、同表「所得税確定申告状況」欄中の「申告年月日」、「申告書提出税務署」各欄記載のとおり、平成二年三月七日から同月一五日までの間、前後一一回にわたり、愛知県豊橋市前田町一丁目九番地四所在の豊橋税務署ほか一か所において、各税務署長に対して右一一名の納税義務者の各所得税確定申告をするに際し、各人につき、架空の寄附金控除金額を計上した上、課税される所得金額、これに対する所得税額及び実際納付税額は、それぞれ、同表「所得税確定申告状況」欄中の「課税される所得金額」、「所得税額」、「納付税額」各欄記載のとおりである旨を記載した虚偽過少の所得税確定申告書を各提出し、正規の実際納付税額と申告にかかる虚偽過少の納付税額との差額（同表「ほ脱額」欄記載のとおり、合計一五九〇万二七〇〇円）を免れた。
二　被告人は、前記上田みどり及び既に平成元年分の確定申告をしていた別紙一覧表九「納税義務者」欄記載の大野和美ほか二名らとそれぞれ共謀の上、同人らの同年分の所得税を免れようと考え、同年度の前記第一記載の各政治団体の収支報告書中に寄附者として記載されていた同人らにつき、同人らがこれら政治団体に所得税控除の対象となる特定寄附金を支出したように装って所得の一部を秘匿した上、同人らの同年分の正当な課税される所得金額、これに対する所得税額及び所得税額から納付済みの源泉徴収税額を控除した実際納付税額は、それぞれ、同表「正、当税額等」欄中の「課税される所得金額」、「所得税額」、「納付税額」各欄記載のとおりの額であったにもかかわらず、同表「所得税の更正の請求状況」欄中の「請求年月日」、「請求書提出税務署」各欄記載のとおり、平成二年五月一日から同月二四日までの間、前後三回にわたり、前記豊橋税務署において、同税務署長に対して右三名の納税義務者の各所得税の更正の請求をするに際し、各人につき、架空の寄附金控除金額を計上した上、課税される所得金額、これに対する所得税額及び実際納付税額は、それぞれ、同表「所得税の更正の請求状況」欄中の「課税される所得金額」、「所得税額」、「納付税額」各欄記載のとおりである旨を記載した虚偽の所得税の更正の請求書を各提出し、同税務署長をしてその旨の更正をなさしめて、正規の実際納付税額と右請求書記載の納付税額との差額（同表「ほ脱額」欄記載のとおり、合計三二九万三七〇〇円）を免れた。
第三 　被告人は、前記上田みどり及び別紙一覧表一〇「納税義務者」欄記載の尾﨑三郎ほか一〇名らとそれぞれ共謀の上、同人らの平成二年分の所得税を免れようと考え、前記第一記載の各政治団体の収支報告書中に寄附者として記載されていた同人らにつき、同人らがこれら政治団体に所得税控除の対象となる特定寄附金を支出したように装って所得の一部を秘匿した上、同人らの同年分の正当な課税される所得金額、これに対する所得税額及び所得税額から納付済みの源泉徴収税額を控除した実際納付税額は、それぞれ、同表「正当税額等」欄中の「課税される所得金額」、「所得金額」、「納付税額」各欄記載のとおりの額であったにもかかわらず、同表「所得税確定申告状況」欄中の「申告年月日」、「申告書提出税務署」各欄記載のとおり、平成三年三月七日から同月一五日までの間、前後一一回にわたり、前記豊橋税務署において、同税務署長に対して右一一名の納税義務者の各所得税確定申告をするに際し、各人につき、架空の寄附金控除金額を計上した上、課税される所得金額、これに対する所得税額及び実際納付税額は、それぞれ、同表「所得税確定申告状況」欄中の「課税される所得金額」、「所得金額」、「納付税額」各欄記載のとおりである旨を記載した虚偽過少の所得税確定申告書を各提出し、正規の実際納付税額と申告にかかる虚偽過少の納付税額との差額（同表「ほ脱額」欄記載のとおり、合計二一八四万九八〇〇円）を免れた。
（証拠）
全部の事実について
一 　被告人の
１ 　公判供述
２ 　検察官調書（検察官請求証拠番号乙１ないし１１）
一 　小出秀孝の検察官調書（甲１１）
一 　五島一友の検察官調書（甲１２）
一 　上田みどりの検察官調書（甲１３ないし２７）
一 　原田修の検察官調書（甲２８、２９）
一 　鈴木利幸の検察官調書（甲３１ないし３６）
一 　森田賢治の検察官調書（甲３７ないし５５）
一 　須貝敏之の検察官調書（甲５７ないし５９）
一 　捜査報告書（甲６、８、９）
一 　電話録取書（甲７）
第一の事実について
一 　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一 　捜査報告書（甲１０）
第一の一の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
一 　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７、８８）
一 　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０、９１）
一 　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一 　大野和美の検察官調書（甲９５）
第一の二の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
一 　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７、８８）
一 　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０、９１）
一 　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一 　大野和美の検察官調書（甲９５）
一 　杢原實の検察官調書（甲９７）
第一の四の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
一 　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一 　彦坂守の検察官調書（甲９９）
第一の五の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
一 　彦坂守の検察官調書（甲９９）
第一の六の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　大野和美の検察官調書（甲９５）
一 　大木満吉の検察官調書（甲１０１、１０２）
一 　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
第一の七の事実について
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
第二の事実について
一 　電話録取書（甲７２）
第二の一の事実について
一 　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　鈴木幸子の検察官調書（甲８０、８１）
一 　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７、８８）
一 　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０、９１）
一 　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一 　杢原實の検察官調書（甲９７）
一 　山内照司の検察官調書（甲１０６）
一 　川瀬賀雄の検察官調書（甲１０８）
一 　鈴木郁夫の検察官調書（甲１１０）
一 　安井一夫の検察官調書（甲１１２）
一 　電話録取書（甲７３）
一 　査察官調査書（甲７５、７９、８３、８９、９２、９４、９８、１０７、１０９、１１１、１１３）
第二の二の事実について
一 　大野和美の検察官調書（甲９５）
一 　大木満吉の検察官調書（甲１０１、１０２）
一 　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
一 　査察官調査書（甲９６、１０３、１０５、１１４）
第三の事実について
一 　櫻井恒良の検察官調書（甲７４）
一 　鈴木孝の検察官調書（甲７６ないし７８）
一 　河合和寛の検察官調書（甲８４、８５）
一 　尾﨑三郎の検察官調書（甲８７、８８）
一 　尾﨑哲朗の検察官調書（甲９０、９１）
一 　松﨑進の検察官調書（甲９３）
一 　大野和美の検察官調書（甲９５）
一 　杢原實の検察官調書（甲９７）
一 　彦坂守の検察官調書（甲９８）
一 　大木満吉の検察官調書（甲１０１、１０２）
一 　山﨑高の検察官調書（甲１０４）
一 　電話録取書（甲７２）
一 　査察官調査書（甲７５、７９、８６、８９、９２、９４、９６、９８、１００、１０３、１０５）
（法令の適用）
罰条　第一の一ないし七の各行為につき、いずれも、平成四年法律第九九号附則一二条及び平成六年法律第四号附則七条により、平成四年法律第九九号による改正前の政治資金規正法二五条一項、一二条一項
第二及び第三の各行為につき、別紙一覧表八ないし一〇の「番号」毎に、いずれも所得税法二三八条一項（ただし、第一ないし第三の各行為につき、刑法六〇条を付加する。）
刑種の選択　第一の一ないし七の各罪につき、いずれも禁錮刑
第二及び第三の別紙一覧表八ないし一〇「番号」毎の各罪につき、いずれも懲役刑及び罰金刑の併科
併合罪加重　刑法四五条前段
懲役刑及び禁錮刑につき、刑法四七条本文、一〇条（刑及び犯情の最も重い第三の別紙一覧表一〇「番号」９の罪の懲役刑に加重）
罰金刑につき、刑法四八条二項
労役場留置　刑法一八条
（量刑の理由）
本件は、現職の衆議院議員である被告人が、その地位に就くべく政治活動を続けていた落選期間中に、政治資金に窮し、支援者から寄附金を集め易くするために、定められた条件のもとで政治団体に対する寄附が所得税控除の対象になるという、税法上の特典を悪用することにして、関係する七つの政治団体を利用し、寄附をしてもらった者に実際の受取り額を超える額の領収書を渡し、これにより同人らに所得税控除を受けさせて、平成元年度と平成二年度の二年間にわたって延べ二五名の支援者に脱税させ、総額四一〇四万余円の税金を免れさせるとともに（第二、第三事実）、右平成二年度の所得税控除を受けるために必要な選挙管理委員会の証明を得るため、右七つの政治団体の平成二年分の収支報告書に延べ三三名から合計四六二四万円の寄附を受けた旨の虚偽記入をして選挙管理委員会に提出した（第一事実）という、所得税法違反、政治資金規正法違反の事案である。
現職の衆議院議員が、その地位に就く前の公職の候補者としての時期のこととはいえ、支援者らを脱税に巻き込んでまで政治資金を集め、その手段として、政治資金の収支を明確にするという政治資金規正法の目的をもないがしろにしていたという本件が、社会一般に及ぼした衝撃は大きく、税制や政治資金の規正に対する不信感を助長したばかりでなく、昨今のいわゆる政治不信を一層募らせることになったことは疑いない。したがって、本件は、その背景からすると、単なる脱税事件や政治資金収支報告書の虚偽記入事件にとどまらない、重大な事案である。
そこで、被告人が本件に及んだ経緯及び動機について検討する。
被告人は、昭和五三年に約二〇年間勤務した外務省を退職し、翌五四年一〇月、中道政党である公明党や民社党などの推薦を受けて、衆議院議員選挙に立候補し、これに初当選を果たし、昭和五五年及び同五八年に施行された同選挙にも両党の推薦を得て連続当選したが、三回目の当選前である昭和五七年ころから、保守系として立候補したいとの意向を持つようになった。しかし、そのためには、自前で後援会などを組織しなければならず、多額の政治資金が必要となるため、その資金捻出に苦慮していたところ、昭和五八年ころ、筆頭秘書をしていた原田修から、「先生、銭くれるとこあったら、ちっとは領収書余分に切って金集めましょうや。どこの政治家もやっていることですから。」などと寄附金が所得から控除される制度を利用して寄附を集めてはどうかと持ちかけられた。そこで、被告人は、これを受け入れることにし、そのころから、支援者らに対し、「寄附をしてくれれば、その金額の何倍もの金額の領収書を出すので損はさせない。税金を国へ納めるのも、それらを私がもらって選挙で使うのも同じようなものだ。」などと言って寄附を集めるとともに、秘書にも、寄附する人の年収に応じて、実際の寄附金額の二倍ないし三倍の領収書を交付して寄附を集めるよう指示するなどした。そして、毎年二月末日ころまでに、原田が、領収書の発行名義人である各政治団体につき、水増しした寄附金額を収入として計上し、それに合わせて支出も水増しするという、虚偽の収支報告書を作成させて選挙管理委員会に提出し、その際、水増しした金額を記載した「寄附金控除のための書類」という書面に選挙管理委員会の確認印を受け、これを所得税確定申告時期までに寄附者に交付し、これらの者に確定申告の際に税務署に提出させるようになった。
ところが、被告人は、昭和六一年施行の衆議院議員選挙に保守系無所属として立候補したものの、落選し、歳費が断たれたため、事務所経費などの金銭に益々窮するようになった。しかも、落選を機に原田が秘書を辞めたため、同人が行っていた事務は、被告人の又従兄弟である本件共犯者の上田みどりに任せ、寄附金は自ら管理して、事務所経費に遣ったり、ときには生活費に一時流用したりしていた。そして、上田から、各政治団体の収支報告書の作成にあたり、その活動実体がないため、支出項目の記載について質問を受けたことがあったが、「どんぶり勘定でいいんだよ。経費を適当に振り分けて、収支が零になるようにすればいいんだよ。」などと答えて、虚偽の収支報告書の作成を継続させていた。
その後、昭和六二年及び同六三年は、被告人が落選中であり、衆議院議員選挙の施行された年でもその前年でもなかったため、法律上被告人の政治団体に対する寄附は寄附金控除の対象にならなかったが、被告人は、寄附者のため、民社党系の政治団体から、支援者らが右団体に寄附したとする虚偽の「寄附金控除のための書類」を入手し、これを交付して所得税の控除を受けさせていた。
そして、平成元年分の政治団体の収支報告書を提出する平成二年には、同年二月に衆議院議員選挙が施行された関係上提出期限が四月末日とされていたことや、右選挙における公職選挙法違反罪により上田が起訴され、同年三月一九日まで身柄拘束されたことなどから、収支報告書の作成が遅れ、所得税確定申告期限までに「寄附金控除のための書類」に選挙管理委員会の確認印を得ることができなかったところ、被告人は、寄附者に対し、とりあえず仮領収書を用いて確定申告するよう依頼し、後日、選挙管理委員会の確認印が押された「寄附金控除のための書類」を交付して税務署に提出させて、本件第二の犯行に及んだ。さらに、右選挙で落選した後の翌三年にも、同様の行為を繰り返し、本件第一及び第三の犯行に及んだものである。
被告人は、政治活動を継続するには多額の金員を必要とするのに、有力な支援企業などなく、十分な寄附金が集まらなかったので、多くの議員が領収書を水増しして寄附金を受けていると聞いていたし、政治団体が収支報告書を提出しさえすれば、選挙管理委員会は、寄附の有無について実質審査を行うことなく、「寄附金控除のための書類」用紙に確認印を押す実情であったため、違法であることを承知していたが、その意識を次第に鈍らせてしまい、本件に及んだという。
そこで、弁護人は、政治活動を続けるのに金がかかる以上、寄附金を集めるしかないから、他の議員らが行っていたこともあり、被告人が本件に及んだことにはやむを得ない面があるし、寄附金は政治資金に使用しており、私腹を肥やしたわけではないから、この点を被告人に有利に酌むべきであるという。
たしかに、有権者に衆議院議員の候補者としての主義・主張を伝えたり、これを実現したりするという、政治活動を継続していくには多額の金員が必要であるとは思われる。にもかかわらず、思うように寄附が集まらず、政治資金に窮していたという被告人の心情を理解できなくはない。
しかし、だからといって、政治資金を集める意図であれば、犯罪行為に及んでいいわけがないのは勿論であるし、他にも行っている者がいるからというだけで、違法性を十分認識しながら、あえて行った動機に酌むべき点があるとはいえない。
言い換えれば、弁護人は、政治活動をするには金がかかるのであり、それは、金を遣わなければ有権者をひきつけてはおけないという現実があるからであり、そうだとすれば、政治活動に金をかけても、それは国民のために遣われ、あるいは、還元されているのだから、やむをえないのであって、政治に関わる者が金集めに奔走するのは当然であり、そうせざるをえない事情のもとでは、時には違法行為を犯しても、それを厳しく非難することはできないと言いたいのであろうが、それは、政治に関わる者だけがそういうのであって、いくら高邁な理想を達成するためであっても法を犯してはならないと考える一般有権者の意識とは余りにもかけ離れた、政治に関わる者の独りよがりの見解であって、到底容認することはできない。
それに、被告人が私腹を肥やしたわけではなく、政治活動に使用したとはいっても、被告人は当時落選中であり、その政治活動は、専ら、衆議院議員に返り咲くことに向けられていたと思われることからすると、全体の奉仕者を目指す政治活動とはいっても、結局は、被告人が衆議院議員になるという、自己目的達成のためでもあったといえ、必ずしも社会一般のためだけに活動したわけではない。
弁護人の右主張は採用することができない。
そして、被告人は、秘書である共犯者とともに本件に及んだとはいっても、寄附金控除を悪用する方法も政治資金収支報告書の記載方法も全て被告人が指示して行わせていたものであるし、自ら支援者らに積極的に働き掛けて脱税させてもいるのであり、しかも、得られた寄附金を一括して保管して適宜支出し、時には、生活費に一時借用するなどしていたことからすると、被告人が本件を終始主導した責任を免れることはできない。
ところが、被告人は、本件犯行が発覚するや、その罪責を免れるために、共犯者とは別の秘書の一人に罪をかぶせようとしたり、寄附をした者を訪ね歩いて、名目額どおりの寄附をしたことにして欲しい旨依頼するなどして、罪証隠滅工作まで行っており、この点でも強い非難を免れない。
また、本件の結果は、支援者らに八万七〇〇〇円ないし四九九万円余の脱税をさせて総額四一〇〇万円余の国家収入を奪い、これに対し、被告人は二年間にわたって約三〇〇〇万円余を寄附金として得ていたものであり、重大である。
弁護人は、領収金額を水増ししたとはいっても、その三分の一ないし二分の一に相当する金員は実際に寄附されているから、ほ脱額もそれに応じて減額されるので、この点を被告人に有利に酌むべきであるという。
しかし、寄附はもともと寄附をする者の自発的意思に基づくものであるから、そういうのであって、本件のように脱税して見返りがあるのを予定して金員を支出することは、もはや寄附とはいえないから、政治資金規正法の趣旨に適う寄附とはいえず、所得税の控除の対象とはなり得ない。
弁護人の主張は採用できない。
そうすると、被告人の罪責は誠に重いので、捜査段階から犯行を自認し、ひたすら反省すると述べていること、前科前歴がないこと、外務省勤務や議員活動などを通じて社会的に貢献していること、当然のこととはいえ、本件が広く社会に報道されるなどして、それに伴う社会的非難を受けていることが窺われること、長男が出廷して今後も助力すると述べていること、脱税をした者らがいずれも既に修正申告をし、重加算税の支払いにも応じていることなど、被告人に有利な事情を全て斟酌しても、懲役刑も罰金刑も、その執行を猶予すべき情状があるとは認められず、主文のとおりの実刑に処するのはやむをえないと判断した。
（求刑　懲役一年六月及び罰金五〇〇万円）
（裁判長裁判官　岡村稔　裁判官　和田真　裁判官　森島聡）

別紙一覧表一
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別紙一覧表二
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別紙一覧表三
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別紙一覧表四
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別紙一覧表五
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別紙一覧表六
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別紙一覧表七
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別紙一覧表　八
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別紙一覧表　九
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別紙一覧表　一〇
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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