政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕

裁判年月日 　平成 4年12月18日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３（行コ）４９号
事件名 　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
裁判結果 　取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　1992WLJPCA12180006

要旨
◆大阪府公文書公開等条例に基づき写しの交付の方法による政治資金に関する収支報告書の公開を求める請求に対し府選挙管理委員会がした非公開決定が違法とされた事例
◆本件公開事務の本質、内容に照らして客観的にその内容、形式についてみると、文書の送付は、主務大臣等がその指揮監督権に基づいてこれを公にしてはならない旨の指示をしたものである旨が明確に示されているものとするに足りず、本件においては他にこの点を首肯すべき資料もないのである。そうすると、その余の点につき検討するまでもなく、本件収支報告書の写しの交付による公開の請求につき、本件大阪府公文書公開等条例九条三号の「明示の指示」があるので同号が適用されるとの理由でなされた本件処分は、同号の解釈適用を誤つたものとして、取消しを免れない。

裁判経過
上告審 平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 判決 平５（行ツ）５６号 公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
第一審 平成 3年12月25日 大阪地裁 判決 平２（行ウ）６号 公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕

出典
行集 43巻11・12号1526頁
判タ 816号204頁
判時 1446号45頁
判例地方自治 112号10頁

評釈
平松毅・判評 415号20頁（判時１４６１号１８２頁）
石村善治・法教 155号114頁
栗原洋三・行政関係判例解説　平成4年 166頁

参照条文
条例
政治資金規正法２１条
政治資金規正法３０条
地方自治法１５０条
地方自治法１８６条
地方自治法１９２条
日本国憲法２１条
裁判官
仙田富士夫 (センダフジオ)　第11期 現所属 定年退官
平成7年3月17日 ～ 定年退官
平成3年3月1日 ～ 平成7年3月16日 大阪高等裁判所
平成2年2月1日 ～ 平成3年2月28日 金沢地方裁判所（所長）
～ 平成2年1月31日 東京高等裁判所

前川鉄郎 (マエカワテツオ)　第16期 現所属 定年退官
平成15年12月18日 ～ 定年退官
平成11年12月17日 ～ 平成15年12月17日 広島高等裁判所岡山支部（支部長）
平成5年4月1日 ～ 平成11年12月16日 奈良地方裁判所、奈良家庭裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪高等裁判所
～ 平成2年3月31日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部

渡邊壯 (ワタナベソウ)　第26期 現所属 神戸地方裁判所尼崎支部（部総括）、神戸家庭裁判所尼崎支部（部総括）
平成17年4月1日 ～ 神戸地方裁判所尼崎支部（部総括）、神戸家庭裁判所尼崎支部（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成17年3月31日 大阪高等裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成15年3月31日 さいたま地方裁判所秩父支部（支部長）、さいたま家庭裁判所秩父支部（支部長）、さいたま地方裁判所熊谷支部、さいたま家庭裁判所熊谷支部、
平成13年4月1日 ～ 平成14年3月31日 さいたま地方裁判所熊谷支部、さいたま家庭裁判所熊谷支部
平成12年4月1日 ～ 平成13年3月31日 浦和地方裁判所熊谷支部、浦和家庭裁判所熊谷支部浦和地方裁判所秩父支部、浦和家庭裁判所秩父支部
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 札幌高等裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 大阪高等裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
～ 平成4年3月31日 神戸家庭裁判所伊丹支部、神戸地方裁判所伊丹支部

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
丹羽雅雄, 大川一夫

被控訴人側訴訟代理人
井上隆晴

Westlaw作成目次

主文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が控訴人に対し、平成…
三　訴訟費用は第一、二審とも被控…
事実
第一　当事者の求めた裁判
（控訴人）
（被控訴人）
1　本件控訴を棄却する。
2　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
1　原判決四枚目裏七行目及び同五…
2　同五枚目表四行目から五行目へ…
3　同六枚目裏七行目の次に行をか…
4　同八枚目表三行目の次に行をか…
第三　証拠関係〈省略〉
理由
一　請求原因1ないし4の各事実は…
二
1　大阪府公文書公開等条例（以下…
2　そして本件は、控訴人が本件収…
三
1　本件条例九条は、「実施機関は…
2　政治資金規正法の適用を受ける…
四　そこで問題は、本件公開事務に…
1　そもそも、政治資金規正法は、…
2　(一)　ところで、本件条例の…
(一)　ところで、本件条例の公布以前…
(二)　次いで、本件条例の公布後であ…
(三)　従来から、自治省は、機関委任…
(四)　本件訴訟提起後の平成二年七月…
3　以上の事実関係によれば、前記…
五　以上のとおりであるから、右と…

裁判年月日 　平成 4年12月18日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３（行コ）４９号
事件名 　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
裁判結果 　取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　1992WLJPCA12180006

控訴人 野村孜子
右訴訟代理人弁護士 丹羽雅雄
同 大川一夫
被控訴人 大阪府選挙管理委員会
右代表者委員長 前田進郎
右訴訟代理人弁護士 井上隆晴
右指定代理人 坂入冨士雄
外四名

主文
一 　原判決を取り消す。
二 　被控訴人が控訴人に対し、平成元年七月三日付でした公文書非公開決定を取り消す。
三 　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

事実
第一 　当事者の求めた裁判
（控訴人）
主文同旨の判決
（被控訴人）
1 　本件控訴を棄却する。
2 　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 　当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示と同じであるからこれを引用する。
1 　原判決四枚目裏七行目及び同五枚目表三行目の各「九条三項」をいずれも「九条三号」に改める。
2 　同五枚目表四行目から五行目へかけての「不該当」の次に「等」を加える。
3 　同六枚目裏七行目の次に行をかえて次のように加える。
「(四)(1)　仮に、本件において形式的に「明示の指示」があったとしても、問題の「報告書の公開に関する事務」は政治資金規正法自体によって既に公開を義務づけられた「収支報告書」という情報の「公開に関する事務」である。したがって、主務大臣等は、その公開につき指揮監督をするにしても、否定的・阻止的あるいはその公開性のレベルを下げる「指示」をすることはできない。
本件が憲法上保障された国民の「知る権利」に係わることからすると、右のような「指示」は、違憲、違法として無効である。
(2)　「知る権利」の重要性からして、公開除外事由の認定は公開によって被る損害が現実的かつ甚大な場合に限るべきである。本件では、行政当局の判断により、国民の「知る権利」が妨げられており、その妨害は憲法違反である。」
4 　同八枚目表三行目の次に行をかえて次のように加える。
「7　控訴人の反論2（四）に対して
公開性のレベルを下げる「指示」をすることはできないとの主張を争う。また、公文書の公開を求める権利は、憲法上の「知る権利」から直接導き出されるものではなく、これを具体化する法令がなければ、公文書の公開請求権は存在しない。本件写しの交付の否定が「知る権利」の侵害となることはない。」
第三 　証拠関係〈省略〉

理由
一 　請求原因1ないし4の各事実は当事者間に争いがない。
二1 　大阪府公文書公開等条例（以下「本件条例」という。）は、その前文において、情報の公開が民主主義の活性化のために不可欠なものであること、大阪府が保有する情報は、本来は大阪府民のものであり、これを共有することにより、府民の生活と人権を守り、豊かな地域社会の形成に役立てるべきものであること、このような精神のもとに、大阪府の保有する情報は公開を原則とし、個人のプライバシーに関する情報は最大限に保護しつつ、公文書の公開等を求める権利を明らかにすることにより、「知る権利」の保障と個人の尊厳の確保に資するとともに、地方自治の健全な発展に寄与するためこの条例を制定すること等を宣言するとともに、その一条においては、本来条例の目的が、公文書の公開等に関し必要な事項を定め、公文書の公開並びに公文書の本人開示及び自己情報の訂正を求める権利を明らかにすることにより、大阪府民の府政への参加をより一層推進し、その公正な運営を確保し、府民の生活の保護及び利便の増進を図るとともに、個人の尊厳を確保し、もって府民の府政への信頼を深め、府民の福祉の増進に寄与することにある旨を定めている。一方、その八条は「（公開しないことができる公文書）」につき、その九条は「（公開してはならない公文書）」につき、それぞれ右の公開原則の適用が除外される場合のあることを定めている。
したがって、実施機関（その定義規定は、本件条例二条四項）である被控訴人は、右の各適用除外規定に当たる場合を除き、同条例二条一項の定義による公文書を公開する義務を負うものというべきである。
2 　そして本件は、控訴人が本件収支報告書の写しの交付による公開の請求をしたのに対し、被控訴人において、右請求については、本件条例九条三号の「明示の指示」があるので同号が適用されるとの理由により、非公開決定（本件処分）をしたものである。よって、この点の当否について以下検討する。
三1 　本件条例九条は、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしてはならない。」とし、その三号は、「法律又はこれに基づく政令の規定により知事その他の執行機関の権限に属する国等の事務に関して、主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示がある情報」を挙げている。
2 　政治資金規正法の適用を受ける政治団体が同法の規定により被控訴人に提出した収支報告書の写しの交付による公開に係わる事務（本件公開事務）は、いわゆる機関委任事務というべきである。この点についての当裁判所の判断は、原判決理由説示（原判決九枚目表二行目冒頭から同一〇枚目裏三行目末尾まで）と同じであるからこれを引用する。
四 　そこで問題は、本件公開事務につき、本件条例九条三号にいう「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」があったものといえるか否かにある。
右の「明示の指示」が法律的に熟した概念といえるかどうかは問題である。しかし、本件条例九条三号の趣旨が、機関委任事務における主務大臣等（ここにいう「主務大臣等」は、都道府県選挙管理委員会についていえば、法令の規定により当該機関委任された事務を指揮監督する自治大臣、中央選挙管理会、農林水産大臣等を指すものと解される。）の指揮監督権を尊重しようとするにあることは、規定の文言から明らかであるけれども、既に述べた本件条例の目的等に照らすと、公開原則の適用除外事由として本件条例九条三号が「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示がある情報」と定めたのは、内容において一定の情報につきこれを公にしてはならないとする主務大臣等の指示であり、かつ、形式において主務大臣等の指示であることが客観的に明確である場合には、本来は府民のものであって公開が原則とされている公文書の公開等を求める権利（情報公開請求権）が、例外的に制限されることがあっても機関委任事務であることとの関係上止むを得ないとし、主務大臣等の指揮監督権と府民の情報公開請求権との調和を図ったものと解するのが相当である。したがって、「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」は、上級庁からの下級庁に対する指示（ないし命令）であることが、内容・形式とも、文字どおり客観的に明確に示されていることを要するものというべきである。
本件においては、いまだ右の「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」があったことを認めることはできない。
1 　そもそも、政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他同法の定める措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている（同法一条）。そして同法二一条二項は、政治団体から提出された収支報告書の閲覧につき定めているが、その写しの交付による公開については何ら触れるところがないから、少なくとも同法がこれを禁止しているものとみることはできない。
2(一) 　ところで、本件条例の公布以前である昭和五四年五月二八日ころ、自治省選挙部政治資金課長は、自治資第一一号をもって、被控訴人を含む各都道府県選挙管理委員会書記長宛に、「政治資金規正法関係質疑集の送付について」と題し、「標記の件について別添のとおり取りまとめましたので送付します。」と付記した「政治資金規正法関係質疑集」なる文書を送付した。当該文書には「第二一条関係」として問の欄に「収支報告書等の閲覧において収支報告書等を複写機又は写真機により写すことはできるか。」、答の欄に「消極に解する。」とそれぞれ記載されていたが、その理由は示されていない（当事者間に争いがない事実及び〈書証番号略〉）。
(二) 　次いで、本件条例の公布後である昭和六〇年五月二四日ころ、自治省選挙部政治資金課長は、事務連絡として、同様の文書を送付した。当該文書には「第二〇条、第二一条関係」として問の欄に「地方公共団体は条例に基づき次のことができるか。（中略）規正法において閲覧の対象としている収支報告書について写しの交付をすること（後略）」、答の欄に「いずれもできないと解する。」とそれぞれ記載されていたが、その理由は示されていない（当事者間に争いがない事実及び〈書証番号略〉）。
(三) 　従来から、自治省は、機関委任事務等の運用上の法律問題等に関する個々の質問に対して「……と解する。」との表現の下に回答を示す形で自治省の意見・見解を明らかにするとともに、その質疑・回答を各都道府県に送付していた。政治資金規正法の運用についても、自治省選挙部政治資金課において「政治資金規正法関係質疑集」と題する文書を作成して、これを各都道府県選挙管理委員会に送付することにより、全国統一的な事務処理がなされるよう期待していた。控訴人からの収支報告書の写しの交付による公開が請求された当時、被控訴人の事務局主幹であった桝谷真一は、右請求後の平成元年六月、自治省選挙部政治資金課に対して、右の「政治資金規正法関係質疑集」と題する文書の送付が、機関委任事務における指揮監督権に基づく指示か否かを問い合わせたところ、同課はこれを積極に解する旨回答した（原審証人桝谷真一の供述、弁論の全趣旨）。
(四) 　本件訴訟提起後の平成二年七月一一日付で、被控訴人の事務局長は、自治省選挙部政治資金課長宛に、「政治資金に関する収支報告書の写しの交付の取扱について」と題して、質疑集の送付という通知形式の位置付けについて及び同一内容の通知（質疑集）を行った趣旨について照会したところ、同課長から同月二一日付で、前者については、「政治資金規正法の収支報告等に関するいわゆる機関委任事務の運用解釈上生じる質疑のうち、全都道府県に共通する重要な事項については全国統一的な事務処理を図るため質疑集の形式で各都道府県選挙管理委員会に通知しており、これは指揮監督権を有する自治大臣が政治資金規正法の執行に関し必要と認め示したものである。」旨、後者については、「その後、多くの地方公共団体で情報公開の制度化への動きが生じてきたなかで、一部都道府県から情報公開条例との関係を問う照会があったことに対し回答したことから、先の通知の趣旨をさらに明確にするため通知したものである。」旨の回答が文書でなされた（〈書証番号略〉、原審証人桝谷真一の供述）。
3 　以上の事実関係によれば、前記「政治資金規正法関係質疑集」と題する文書の各都道府県選挙管理委員会への送付により、本件条例九条三号にいう「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」があったとすることはできない。
すなわち、一般に、指揮権を有する行政機関は、これに服する他の行政機関に対し、その指揮権に基づいて命令、告示等を発することができるとされており（国家行政組織法一二条ないし一四条）、同法一四条の訓令・通達の形式や発出の方法、手続については、一般的には特段の制限がない。しかし、被控訴人が、「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」であると主張するものは、自治省選挙部政治資金課長から各都道府県選挙管理委員会書記長宛の前認定のような文書の送付である。そして、前記文書の発出者、表題、宛先、内容、表現形態等及び前記本件条例九条三号の趣旨からすると、前記2（三）、（四）のように自治省選挙部政治資金課長などが右文書の送付についてこれを指示と解すべきであると回答したにしても、右文書の送付は、各都道府県選挙管理委員会の執務の参考とするためのものにすぎないとみるのが相当である。なお、右文書の送付を、いわゆる「有権解釈」や「行政指導」等とみるべき余地があるにせよ、その法律的根拠は明確ではなく（法律的根拠に基づく「指示」には刑事訴訟法一九三条、漁業法六七条にいう「指示」がある。）、法律的根拠の有無を別としても、これらと本件条例にいう「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」との間には自ずから差異があるといわざるを得ない。（ちなみに、自治省文書決裁規定〔昭和三九年八月一日自治省訓令第八号〕によれば、法令の質疑、解釈に対する回答の決裁権者・文書施行名義者は課長であり〔同別表1共通事務66〕、自治省行政局選挙部資金課における課長が決裁権者であるものは、「租税特別措置法第四一条の一五の規定による寄附金控除のための確認」（文書施行名義者は大臣）のみである〔同表2固有事務・行政局選挙部資金課6〕。）したがって、前記文書の送付は、本件条例の定める公開原則の適用除外事由の「主務大臣等から公にしてはならない旨の明示の指示」があるとするに十分なものとはいえない。
結局、本件公開事務の本質、内容に照らして客観的にその内容、形式についてみると、前記文書の送付は、主務大臣等がその指揮監督権に基づいてこれを公にしてはならない旨の指示をしたものである旨が明確に示されているものとするに足りず、本件においては他にこの点を首肯すべき資料もないのである。
そうすると、その余の点につき検討するまでもなく、本件収支報告書の写しの交付による公開の請求につき、本件条例九条三号の「明示の指示」があるので同号が適用されるとの理由でなされた本件処分は、同号の解釈適用を誤ったものとして、取消しを免れない。
五 　以上のとおりであるから、右と異なる原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとし、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担として、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官仙田富士夫　裁判官前川鉄郎　裁判官渡邊壯）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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