政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件

裁判年月日 　平成28年 7月 4日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（レ）４１３号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却、追加請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA07048007

要旨
◆控訴人が、政治団体としての届出がされていない本件団体の政治活動をしていた被控訴人は、控訴人に同届出がされているかのように告げて寄附金５０万円を支払わせた（本件寄附）などと主張して、被控訴人に対し、詐欺及び告知義務違反による不法行為に基づき、５０万円等の支払を求めたところ、原審が請求を棄却したことから、控訴人が控訴するとともに、予備的請求として、控訴人との間で、政治団体としての届出がされた政治団体のために寄附金５０万円を使用するとの委任又は準委任契約（本件契約）を締結した被控訴人が同寄附金を他の目的に使用したことは債務不履行に該当すると主張して、解除による原状回復請求権等に基づき、５０万円等の支払請求を追加した事案において、本件寄附時において被控訴人が控訴人を欺罔したとは認められない上、被控訴人が控訴人に対して本件寄附を受けるに当たり本件団体につき収支報告書を提出していないことを自ら進んで告知すべき条理上の義務を負っていたとまでは認められないと判断して、控訴を棄却するとともに、本件契約の締結を否定して、追加請求も棄却した事例

裁判経過
第一審 東京簡裁 判決 平２６（ハ）３１９６９号

参照条文
民法４１５条
民法５４５条
民法７０９条
裁判官
小野瀬厚 (オノセアツシ)　第38期 現所属 東京地方裁判所（部総括）
平成27年8月3日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成24年1月17日 ～ 法務省大臣官房会計課長
平成22年8月10日 ～ 平成24年1月16日 法務省民事局総務課長
平成21年1月5日 ～ 平成22年8月9日 法務省民事局民事第二課長
平成19年10月1日 ～ 平成21年1月4日 東京高等裁判所
平成14年4月1日 ～ 免司法研修所（教官）
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 司法研修所（教官）
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 東京家庭裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成8年3月31日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
～ 平成19年9月30日 検事、法務省大臣官房参事官

佐々木健二 (ササキケンジ)　第50期 現所属 福島地方・家庭裁判所郡山支部（支部長）
平成30年4月1日 ～ 福島地方・家庭裁判所郡山支部（支部長）
平成29年4月1日 ～ 福島地方裁判所郡山支部、福島家庭裁判所郡山支部
平成26年8月1日 ～ 東京地方裁判所
平成24年8月1日 ～ 平成26年7月31日 最高裁判所総務局参事官
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 福島地方裁判所白河支部、福島家庭裁判所白河支部
平成20年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京地方裁判所
平成19年8月1日 ～ 平成20年3月31日 事務総局行政局付、民事局付
平成18年4月1日 ～ 平成19年7月31日 事務総局行政局付
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 青森家庭裁判所、青森地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 さいたま地方裁判所川越支部、さいたま家庭裁判所川越支部
平成10年4月12日 ～ 平成12年3月31日 東京地方裁判所

小泉敬祐　第66期 現所属 神戸地方裁判所尼崎支部、神戸家庭裁判所尼崎支部
平成30年6月19日 ～ 神戸地方裁判所尼崎支部、神戸家庭裁判所尼崎支部
平成26年1月16日 ～ 東京地方裁判所 判事補

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
菅野庄一,喜多俊弘

Westlaw作成目次

主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人の当審における追加請求…
３　当審における訴訟費用は全て控…
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　主位的請求
(3)　予備的請求
(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被…
２　被控訴人
第２　事案の概要
１　本件は、控訴人が、被控訴人は…
２　前提事実（当事者間に争いがな…
(1)　当事者等
(2)　控訴人は、平成２５年３月初旬…
(3)　被控訴人は、控訴人に対し、平…
(4)　控訴人及び被控訴人は、平成２…
(5)　控訴人は、被控訴人に対し、平…
３　争点及びこれに対する当事者の…
(1)　被控訴人は、控訴人に対し、本…
(2)　被控訴人は、控訴人に対し、本…
(3)　被控訴人は、控訴人との間で、…
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　被控訴人は、平成２５年４月９…
(2)　本件設立届は、都選管に提出後…
(3)　被控訴人は、平成２６年５月頃…
(4)　控訴人は、被控訴人からの本件…
(5)　被控訴人は、平成２６年９月４…
(6)　そこで、被控訴人は、これらの…
(7)　さらに、被控訴人は、同日（平…
２　争点(1)（被控訴人の詐欺に…
(1)　控訴人は、被控訴人が、本件ｂ…
(2)　なお、控訴人は、被控訴人が平…
３　争点(2)（被控訴人の告知義…
４　争点(3)（被控訴人の本件契…
第４　結論

裁判年月日 　平成28年 7月 4日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（レ）４１３号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却、追加請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA07048007

東京都稲城市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 菅野庄一
同 喜多俊弘
埼玉県鴻巣市〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴人の当審における追加請求をいずれも棄却する。
３ 　当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　控訴人
(1) 　原判決を取り消す。
(2) 　主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、５０万円及びこれに対する平成２６年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 　予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、５０万円及びこれに対する平成２７年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は、当審において、委任又は準委任契約の解除に基づく原状回復請求及び同契約の債務不履行に基づく損害賠償請求の訴えを予備的に追加した。）。
(4) 　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 　被控訴人
主文と同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本件は、控訴人が、被控訴人は、政治団体としての届出がされていない団体の政治活動をしていたにもかかわらず、控訴人に対し、同届出がされているかのように告げて、その旨誤信させ、寄附金（５０万円）を支払わせたと主張して、被控訴人に対し、詐欺又は過失による不法行為に基づく損害賠償請求として、５０万円及びこれに対する不法行為日である平成２６年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。なお、控訴人は、当審において、予備的請求として、被控訴人との間で寄附金５０万円を上記の届出がされた政治団体のために使用するとの委任又は準委任契約を締結したが、被控訴人は上記寄附金を他の目的に使用したものであり、このことは上記契約の債務不履行に該当するところ、主位的には、控訴人は同契約を解除したと主張して、上記契約の債務不履行解除に基づく原状回復請求権により、予備的には、上記契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権により、５０万円及びこれに対する上記予備的請求の追加に係る訴えの変更申立書の送達の日の翌日である平成２７年５月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を追加した。
２ 　前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実）
(1) 　当事者等
ア　控訴人は、平成２５年以前に、１２年間（３期）にわたり東京都ａ区議会議員を務めた経験があり、現在は、オンブズマンとして活動したり、消費者団体や環境団体の会員として活動している。（甲１１、１５）
イ　ヨーロッパでは、若年層を中心に、「ｂ党」（Ｔｈｅ　ｂ　Ｐａｒｔｙ）の名称で政党が結成され、主たる政策として、２１世紀の技術進歩に対応した民主主義の発展を掲げ、政治活動が行われていたところ、被控訴人は、日本において、このｂ党の政治活動を行っていた（以下、被控訴人の行っていたｂ党としての活動の主体を、政治団体届出の有無を問わず「本件ｂ党」という。）。
(2) 　控訴人は、平成２５年３月初旬頃、被控訴人からｂ党又は本件ｂ党の活動について説明を受け、本件ｂ党の活動資金として寄附を依頼され、これを承諾した。
その際、控訴人は、被控訴人に対し、本件ｂ党を政治団体として届け出れば、日本国内における他のｂ党の活動団体と比べて正当性が確保できるなどとして、政治団体設立届を提出するように勧めた。（甲１５）
その際、その代表者を控訴人とし、会計事務は被控訴人が担当することとされた。
控訴人は、同年４月１０日、寄附金として被控訴人名義の普通預金口座に２０万円を振り込んだ。（甲１２）
(3) 　被控訴人は、控訴人に対し、平成２６年３月１０日頃、再び本件ｂ党の活動資金として寄附を依頼した（以下、これを「本件寄附依頼」という。）ところ、控訴人はこれに応じ、同月１７日、被控訴人名義の普通預金口座に５０万円（以下「本件寄附金」という。）を振り込んだ（以下、これを「本件寄附」という。）。（甲１、甲１５、１６、乙２４）
(4) 　控訴人及び被控訴人は、平成２６年４月、パリで開催されたｂ党国際大会に参加した。控訴人は、同大会中に、本件ｂ党の在り方に懐疑的になったことから、同大会終了後直ちに、被控訴人に対し、平成２６年４月末までに本件ｂ党の代表者を降り、関係を解消する旨を告げ、政治団体届の代表者名の変更を完了するように求めた（甲１５、１６、乙２４）。
(5) 　控訴人は、被控訴人に対し、平成２６年５月から同年８月頃までの間、何度も本件ｂ党の政治団体設立届の控えの交付を求めたり、寄附に関する手続用紙などの入手を依頼し、代表者変更のために東京都選挙管理委員会（以下「都選管」という。）への同行を求めたりした。その後、控訴人は、被控訴人がこれに応じなかったので、同年９月４日、都選管に対し、電話で、「ｂ党」などの名称での政治団体設立届の有無を問い合わせたところ、該当する届出はないと回答されたことから、同日、被控訴人に対し、その旨を伝えるとともに、寄附した５０万円の使途明細書の提出と、生活費に流用した分の返還を求める旨のメールを送信した。（甲３から５まで、１５）
３ 　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　被控訴人は、控訴人に対し、本件寄附依頼に当たり、詐欺行為（不法行為）を行ったか（主位的請求の主位的主張）。
（控訴人の主張）
被控訴人が本件ｂ党の政治団体の登録の届出をしたのは、平成２６年１１月２６日であり、本件寄附依頼の時点では、届出はしていなかった。すなわち、被控訴人は、控訴人に対し、本件寄附依頼に当たり、本件ｂ党が都選管に政治団体として登録されていないにもかかわらず、登録されているかのように告げて控訴人を欺罔し、その旨誤信させて、本件寄附金を交付させてこれを騙取した。
（被控訴人の主張）
被控訴人は、平成２５年４月９日、都選管に赴き、団体名を「ｂ党（英語名　ｂ　Ｐａｒｔｙ）」、組織年月日を平成２４年１月１日として、本件ｂ党の政治団体設立届を提出した。その際、被控訴人は、政治団体登録手続は、届出の提出をもって完了すると説明されたことから、本件ｂ党の政治団体登録は完了したと考えていた。しかし、控訴人から、平成２６年９月４日付けのメールによって、本件ｂ党が政治団体として登録されていないとの指摘を受けたことから、都選管に問い合わせたところ、書類について書き直してほしい点があるので、総務省への書類送付はまだ行っておらず、時間のあるときに都選管に出頭してほしいとの回答を得た。そして、被控訴人が都選管に赴いたところ、団体名が長いので、英語部分を削除した方が良く、また、既に成立から２年間収支報告書が提出されていないので、解散という形を取らざるを得ないが、再び本件ｂ党をそのまま設立することは何ら問題がないという職員の指摘に従って、同年１１月２６日、団体の名称を「ｂ党」、組織年月日を平成２４年１月１日とする平成２５年４月９日付けの政治団体設立届を改めて提出すると同時に、同党が平成２５年１２月３１日に解散した旨の平成２６年１１月２６日付けの政治団体解散届及び組織年月日を平成２６年１月１日とする同年１１月２６日付けの政治団体設立届を提出し、これらはいずれも受理された。
以上のとおり、本件寄附依頼の時点で、被控訴人は、本件ｂ党が政治団体として登録されていると考えていたのであるから、本件ｂ党の政治団体登録の有無につき、控訴人を故意に欺罔した事実はない。
(2) 　被控訴人は、控訴人に対し、本件寄附に当たり、告知義務違反による不法行為を行ったか（主位的請求の予備的主張）。
（控訴人の主張）
仮に、被控訴人が、平成２５年４月９日に本件ｂ党を政治団体として届け出ており、かつ、設立日から２年間、収支報告書を提出しなかったために平成２５年分の収支報告書の提出期限を徒過した平成２６年４月１日に平成２５年１２月３１日付けで解散させられた事実を知らなかったとしても、控訴人が、被控訴人に対し、本件寄附依頼を受けた際、本件ｂ党が政治団体として登録されていることが資金提供の条件であると告げていたこと、被控訴人は、平成２６年３月上旬時点で平成２５年分の収支報告書を提出するつもりが全くなかったこと、及び被控訴人は会計責任者として誠実に職務を行う義務（政治資金規正法２条２項）を負っていることからすると、被控訴人は、控訴人に対し、本件寄附を受けるに当たり、本件ｂ党が、平成２６年４月１日以降、平成２５年１２月３１日に遡って政治団体として解散させられることが必至であり、控訴人による本件寄附時には、本件ｂ党が政治団体登録のない団体となることを告知すべき条理上の義務を負っていた。しかし、被控訴人は、上記告知義務を故意又は過失により怠った。控訴人は、かかる告知義務に従った告知がされていれば本件寄附をしなかったのであるから、控訴人は、被控訴人の上記告知義務違反により、本件寄附金５０万円分の損害を被った。
（被控訴人の主張）
控訴人が、本件寄附に当たり、本件ｂ党が政治団体として登録されていることを条件としたことはない。また、控訴人は、本件ｂ党の代表者であり、会計責任者でもあったのであって、本来会計報告（収支報告書の提出）を行う責任を負うのは控訴人に他ならない（被控訴人は、会計責任者の代行者にすぎない。）。したがって、被控訴人は、控訴人に対し、控訴人の主張するような告知義務を負わない。
(3) 　被控訴人は、控訴人との間で、本件寄附に際し、委任又は準委任契約を締結したか。被控訴人は、かかる契約に基づく債務の履行を怠ったか（予備的請求）。
（控訴人の主張）
控訴人は、平成２６年３月１７日、本件寄附に当たり、被控訴人との間で、被控訴人に対し、本件ｂ党の会計業務を委託する旨の明示ないし黙示の委任又は準委任契約（以下「本件契約」という。）を締結した。これにより、被控訴人は、政治資金規正法等関係法令に従い、適正に本件寄附金の管理及び支出を行う義務を負い、その義務に基づき、本件寄附金が本件ｂ党の政治資金であることを明確にすべく、本件寄附の内容や使途について記録した平成２６年の収支報告書を提出できるよう、少なくとも同年中まで、本件ｂ党を登録政治団体として維持する債務を負っていた。
しかし、被控訴人は、本件ｂ党の会計帳簿を一切作成せず、都選管に対し、平成２６年３月３１日までに、平成２５年度の収支報告書の提出を行う政治資金規正法上の義務を怠り、その結果、本件ｂ党は、平成２６年４月１日以降、政治団体の届出をされていない団体とみなされることになり（同法１７条２項）、また、本件ｂ党は平成２５年１２月３１日付けで解散扱いになり、政治団体登録を抹消させられた。
このように、被控訴人は、本件ｂ党を平成２６年中まで登録政治団体として維持するという本件契約に基づく債務の履行を怠ったところ、控訴人は、平成２７年５月２６日に送達された同月２０日付けの訴えの変更申立書をもって、本件契約を解除するとの意思表示をした。
よって、被控訴人は、本件契約の債務不履行解除に基づく原状回復債務、又は同契約の債務不履行に基づく損害賠償債務として、本件寄附金相当額である５０万円の返還又は支払義務を負う。
（被控訴人の主張）
被控訴人が、本件寄附に当たり、本件ｂ党が政治団体として登録されていることを条件とした事実はなく、控訴人と被控訴人は、本件契約を締結した事実はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
上記前提事実に加え、証拠（甲２、１１、１３、１５、１６、乙１、５、１０、１５、２２から２４まで、２７から２９まで、３１、３３、３４、３９、４３、４４、４６、５０、５１。ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（なお、被控訴人が当審においてした書証（乙２２、２８及び５１）の提出は、民訴法１５７条１項により却下されるべきものであるとは認められない。）。
(1) 　被控訴人は、平成２５年４月９日、都選管に、政治団体の名称を「ｂ党（英語名　ｂ　Ｐａｒｔｙ）」とし、政治資金規正法１９条の７第１項第１号及び第２号に係る国会議員関係政治団体に該当するとの各欄にチェックを入れ、組織年月日を平成２４年１月１日、代表者及び会計責任者を控訴人、会計責任者の職務代行者を被控訴人とする平成２５年４月９日付けの政治団体設立届（乙２２の写真に写された書面。以下「本件設立届」という。）を提出し、都選管の担当職員は、これに「７５号　２５．４．－９　東京都選挙管理委員会事務局」と記載された受領印を押印して領収した。被控訴人は、これにより、本件ｂ党が、平成２５年４月９日に政治団体として届出をされたと考えていた。
(2) 　本件設立届は、都選管に提出後、総務省に送付されずに、都選管に留め置かれたままになっていた。その結果、被控訴人は、後記のとおり、控訴人から平成２６年９月４日頃に、本件ｂ党が政治団体として届け出られていないと告げられ、都選管に確認するまで、この留め置きの事実を知らなかった。
(3) 　被控訴人は、平成２６年５月頃、控訴人に対し、都選管への会計報告はどのように行うのかを尋ねたところ、控訴人は、必要な時期になれば、会計報告の用紙が送られてくるので、それを提出する必要があると説明し、控訴人自身は、自身が代表を務める政治団体については、収支を０円と報告している旨を告げた。
(4) 　控訴人は、被控訴人からの本件寄附依頼を受け、平成２６年３月１日、被控訴人に対し、「センセイの渡航費用については金額にもよりますが、半分くらいなら検討します。いずれにしても寄付（ママ）行為についての正規の書類（総務省？）を今後、発行することも行ってください。そうしなければ確定申告者の私としては、経費（控除対象）にならず支出にも限度があります。また党としての透明性を確保する上でも必要になってくるでしょう。」と記載したメールを送信し、また、本件寄附に当たり、被控訴人に対し、「振込み先を教えてください。（それも本当は名義が日本ｂ党（選管届け名義人）の通帳（口座）が望ましいんだけどね。日本ｂ党のゴム印、印鑑は必要ですね。（毎年一月には前年度の収支報告書の作成、提出が義務ず（ママ）けられています。）書き込み用紙は選管から送られてきます。（直接にしても領収書はください。選管に確認したところ、必要であり、記載する欄もあります。それら確認の上、寄付（ママ）金控除の書類が発行されるようですので。」と記載したメールを送信した。
(5) 　被控訴人は、平成２６年９月４日頃、控訴人から、都選管にｂ党という政治団体の届出はされてないと回答されたとのメールを受けたことから、自ら都選管に電話で問い合わせたところ、都選管の窓口に来るように言われた。そこで、被控訴人は、同年１０月下旬頃に何度か都選管を尋ねたところ、本件設立届における団体の名称に英語名が含まれていて、長すぎて支障があると指摘され、また、政治資金規正法１９条の７第１項第１号及び第２号に係る国会議員関係政治団体に該当するとの各欄にチェックが入っているが、そのような事実があるのかを確認され、被控訴人がこれらの各号に該当する事実はないと回答したことから、上記欄のチェックを外すべきではないかと指摘された。また、本来であれば、政治団体設立届は受理され次第総務省に送るところであるが、何点か確認したい事項があったので、そのために留め置かれていたとの説明を受けた。さらに、被控訴人が、会計報告のための書類が届いていない旨を指摘したところ、都選管の担当者は、上記のような問題があっても本件設立届に基づく本件ｂ党の政治団体設立届の日は生かせるが、本件設立届において組織年月日を平成２４年１月１日としていることから、既に２年分の会計報告提出期限を経過しており、本件ｂ党を一旦解散した扱いにせざるを得ないこと、及び全く同じ名前及び役員構成で本件ｂ党について政治団体としての届出をすることができることを説明した。
(6) 　そこで、被控訴人は、これらの指摘に従い、何度か被控訴人が政治団体設立届を作成して提出しては、都選管の担当者に修正すべき点を指摘されるなどの手続教示を受けるといったことを繰り返した上で、平成２６年１１月２６日、都選管に対し、政治団体の名称を「ｂ党」とし（英語名を削除し）、政治資金規正法１９条の７第１項第１号及び第２号に係る国会議員関係政治団体に該当するとの各欄にチェックを入れず、組織年月日を平成２４年１月１日のまま、代表者及び会計責任者を控訴人、会計責任者の職務代行者を被控訴人のままとする平成２５年４月９日付けの政治団体設立届（甲１８）を提出し、都選管の担当職員は、これに「７５号　２５．４．－９　東京都選挙管理委員会事務局」と記載された受領印を押印の上、これを受理した。
(7) 　さらに、被控訴人は、同日（平成２６年１１月２６日）、平成２５年１２月３１日に本件ｂ党を解散した旨の政治団体解散届（甲８の２）並びに平成２４年度及び平成２５年度の収支報告書（甲８の１及び９。いずれも前年繰越額を０円とするもの。）を提出し、本件ｂ党を平成２５年１２月３１日付けで一旦解散させる手続をとった上で、政治団体の名称を「ｂ党」とし、政治資金規正法１９条の７第１項第１号及び第２号に係る国会議員関係政治団体に該当するとの各欄にチェックを入れず、組織年月日を平成２６年１月１日、代表者及び会計責任者を控訴人、会計責任者の職務代行者を被控訴人とする平成２６年１１月２６日付けの政治団体設立届（甲１０）を提出し、都選管の担当職員は、これに「８７号　２６．１１．２６　東京都選挙管理委員会事務局」と記載された受領印を押印し、これを受理した。
そして、上記の平成２５年４月９日付けの設立届（甲１８）、同年１２月３１日に本件ｂ党を解散した旨の解散届（甲８の２）及び同日付けの設立届（甲１０）は、いずれも、同年１２月３日に総務省に送付された。
２ 　争点(1)（被控訴人の詐欺による不法行為の有無）について
(1) 　控訴人は、被控訴人が、本件ｂ党について政治団体としての届出をしていないにもかかわらず、本件ｂ党が政治団体として届出をされているかのように告げて控訴人を欺罔したと主張する。
しかし、上記１(1)及び(2)のとおり、被控訴人は、平成２５年４月９日に本件設立届を都選管に提出しており、控訴人から平成２６年９月４日頃に、本件ｂ党の政治団体設立届が出されていないと告げられ、都選管に確認するまで、本件設立届が都選管に留め置かれていたとの事実を知らず、本件ｂ党は平成２５年４月９日に届出をされたものと考えていたのであるから、本件寄附時において、被控訴人が、故意に、本件ｂ党が政治団体として届出をされていないにもかかわらず、これが届出をされているかのように告げ、控訴人を欺罔したとは認められない。
(2) 　なお、控訴人は、被控訴人が平成２５年４月９日に都選管に本件ｂ党の政治団体設立届を提出した事実はないと主張し、平成２６年１１月２６日に都選管が平成２５年４月９日付けの設立届を受理し、同日の受領印を押したのは、本訴提起後に応訴の必要に迫られた被控訴人の要求を受け入れたものである旨主張する。しかしながら、都選管は上記のとおり、受領印の日付を遡らせて設立届を受領し、上記１(7)のとおり、その日付から約１年８か月後にこれを総務省に送付しているところ、本件において、都選管が被控訴人の単なる応訴の必要性からそのような取扱いをすることが自然であるとするような被控訴人と都選管との間の事情が存するとは認められず、むしろ、被控訴人が主張するように、都選管において、本件設立届を一旦平成２５年４月９日に領収し、その後、それを留め置いていたことから上記のような取扱いをしたと考えるのが合理的であるから、控訴人の上記主張は採用できない。
また、控訴人は、被控訴人が平成２５年４月９日に都選管に提出した本件設立届であるとする乙２２の写真に写された書面及び乙２８の書面は、同一のものではなく、都選管が受領印を何度も押印することは考え難いことから、両書証に見られる都選管名義の受領印は、都選管の担当者による押印ではなく、被控訴人による偽造の可能性が高いと主張する。しかし、届出事務の処理上の理由により、被控訴人が都選管に対し、同一記載内容の複数の書類を提出し、そのそれぞれに受領印が押印された可能性は否定できないから、受領印が２通の書面に押されていることをもって、直ちにそれらが被控訴人の偽造に係るもので、押印部分の真正が否定されるとすることはできない。
さらに、平成２５年４月９日付けの設立届の書類（乙２２及び２８）の受付番号は７５号であり、平成２６年１１月２６日付けの設立届（甲１０）の受付番号８７号と近いものであるところ、この事実から、同日に被控訴人が乙２２及び２８の書類を持参して、都選管に赴き、それが平成２５年の最後の受付番号の次の番号である７５号をもって受け付けられたものであり、実際には、平成２５年４月９日に本件ｂ党についての設立届は提出されていなかったと見るべきであるかという点については、本件において、平成２５年４月当時における都選管に対する設立届の提出状況は明らかではないから、上記事実をもって、直ちに同月９日に設立届が提出されていなかったと見るべきであるということはできない。
３ 　争点(2)（被控訴人の告知義務違反による不法行為の有無）について
控訴人は、被控訴人に対し、本件寄附依頼に際し、本件ｂ党が政治団体として届出をされていることが資金提供の条件であると告げていたこと等から、被控訴人は、本件ｂ党の会計責任者として、本件寄附時に、控訴人に対し、本件ｂ党が政治団体届出のない団体となることを告知すべき条理上の義務を負っていたと主張する。
しかし、前提事実(2)で見たように、控訴人と被控訴人は、控訴人が本件ｂ党の政治団体としての届出を勧めた際、控訴人が代表者、被控訴人が会計事務を担当することとしたところ、証拠（甲１５、１６、乙２４、２８）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人を会計責任者とすることを明確に取り決めてはおらず、被控訴人としては、飽くまでも自分は会計の実務のみをするとの認識で、平成２５年４月９日に、控訴人を本件ｂ党の代表者及び会計責任者として政治団体設立届を提出したことが認められることに照らせば、被控訴人において会計責任者としての告知義務を負うとの控訴人の主張は、採用することができない。また、控訴人は、仮に、自らを会計責任者とする旨合意していなかったとしても、本件ｂ党の代表者として、収支報告書が適切に提出されているか確認する責務があったというべきであり（政治資金規正法２５条２項）、また、控訴人は、１２年間ａ区議会議員を務め、自らも政治団体の会計処理を行った経験があって（前提事実(1)ア及び上記１(3)）、会計処理の実務に精通しており、さらに、被控訴人が本件ｂ党の会計報告の方法について尋ねた際にも、都選管から書類が送られてくること等を説明していることからすると、控訴人は自ら本件ｂ党の会計処理が適切に行われているかを容易に確認することができたということができる。そうすると、被控訴人が、本件ｂ党の会計責任者の職務代行者であったことを考慮しても、控訴人に対し、本件寄附を受けるに当たり、本件ｂ党につき、収支報告書を提出していないことを自ら進んで告知すべき条理上の義務を負っていたとまでは認められず、控訴人の上記主張は採用できない。
４ 　争点(3)（被控訴人の本件契約の債務不履行の有無）について
控訴人は、被控訴人との間で、平成２６年３月１７日、本件寄附に当たり、被控訴人に対して、本件ｂ党の会計業務を委託する旨の本件契約を締結したと主張する。しかし、本件寄附は飽くまで本件ｂ党の活動を支援するための資金援助としての寄附である（当事者間に争いがない。）から、贈与契約に基づく金銭の交付と見るべきで、本件寄附に関し、控訴人と被控訴人との間に、委任又は準委任契約である本件契約が締結されたとは認められない。
したがって、本件契約が締結されたことを前提とする控訴人の主張は採用できない。
第４ 　結論
以上によれば、控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求（主位的請求）はいずれも理由がなく、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、また、控訴人の当審における追加請求（予備的請求）もいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　小野瀬厚　裁判官　佐々木健二　裁判官　小泉敬祐）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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