裁判例リスト【選挙ドットウィン!】■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/ ■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/ ■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/ ■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/ ■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/ ■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/ ■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/ ■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】 https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/ ■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】 https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/ ■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/ ■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】 https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/ ■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号

裁判年月日  昭和25年 7月12日  裁判所名  札幌高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭25(う)277号・昭25(う)280号
事件名
文献番号  1950WLJPCA07120006

要旨
◆衆議院議員選挙法一一二条一項違反罪につき供与金銭が選挙運動費用か否かを判断しなかつた場合
◆選挙運動費か運動報酬か区別せず一括して金銭供与を受けた場合と衆議院議員選挙法一一二条一項違反罪成立の範囲
◆判決文の証拠の表示に於て任意性認定の理由を示した事例

新判例体系
刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第二編 第一審 > 第三章 公判 > 第四節 証拠 > 第三二五条 > ○供述の任意性の調査 > (二)調査の時期 > (1)証拠調前に調査を要するとするもの
◆刑訴第三二一条第一項各号の書面の証拠調をするには、それが各号の条件を具備して証拠能力のあることを調査し、かつ供述の任意性の調査をしたうえでこれを施行すべきである。

 

出典
高検速報 3号
判特 11号184頁

参照条文
刑事訴訟法335条
衆議院議員選挙法112条
裁判官
竹村義徹

西田賢次郎

河野力

Westlaw作成目次

主文
理由
(1) 菅隆藏の検察官の面前における…
(2) 鑓野目鉄三郞に対する裁判官の…
(3) 同人の検察官の面前における第…
(4) 井筒勇三の検察官の面前におけ…
(イ) (一) これ等の書面が証拠と…
(一) これ等の書面が証拠となし得る…
(二) 以上のように解するとすれば、…
(三) 証人が公判廷において証言を拒…
(ロ) (四) 憲法第三十七条第二項…
(四) 憲法第三十七条第二項には被告…
(五) 証人が証言を拒絶した場合に証…
(六) 証言拒絶の場合は、刑事訴訟法…
(七) 所論のように基本的人権の制限…
(ハ) 而して裁判所が第三百二十一条…
(ニ) 刑事訴訟法第三百七十八条第三…
(ホ) しかしながら原判決には本点控…
(ヘ) しかしながら供与をなし又は供…
(ト) 被告人等はいずれも昭和二十四…
第一 被告人大島長一は菅隆藏と共謀…
第二 被告人鑓野目常雄は昭和二十三…

裁判年月日  昭和25年 7月12日  裁判所名  札幌高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭25(う)277号・昭25(う)280号
事件名
文献番号  1950WLJPCA07120006

被告人 大島長一
外三名

 

主文

原判決を破棄する。
被告人大島長一を禁錮五月に処する。
被告人上田実を禁錮五月に処する
被告人鑓野目常雄を禁錮三月に処する。
被告人種田実を禁錮三月に処する。
但し、この裁判確定の日から二年間いづれも右刑の執行を猶予する。
原審の訴訟費用のうち、証人江畑正夫、同和田甫に支給した分は被告人上田実の負担とし、証人中村幸夫、同井筒勇三、同鈴木キミヱに支給した分は被告人種田実の負担とし、証人大内光義、同鑓野目鉄三郞に支給した分は被告人鑓野目常雄及び被告人種田実の連帯負担とする。

 

 

理由

被告人等の弁護人大塚守穗及び大塚重親の控訴趣意、第一点について。
原裁判所は左の書面について検察官の請求により証拠調を施行し且つそのうち(1)の書面はこれを判決に証拠として掲げている。
(1)、菅隆藏の検察官の面前における第二回供述調書謄本。
(2)、鑓野目鉄三郞に対する裁判官の証人尋問調書。
(3)、同人の検察官の面前における第一回供述調書謄本。
(4)、井筒勇三の検察官の面前における第一回供述調書謄本。
而して菅隆藏、鑓野目鉄三郞及び井筒勇三は、何れも検察官の請求により原審の第二回公判期日において証人として尋問せられたが、本件公訴事実の存否に関し重要な事項につきその証言を拒絶したので、検察官は前記各書面の証拠調を調求したものである。これに対し原審弁護人から異議の申立があつたが、原裁判所はこれを却下し、右各書面は何れもこれを証拠とすることができるものと認めて証拠調を施行したのであるが、当裁判所は原裁判所の右見解は結局正当であつて、憲法違反又は憲法を不当に解釈して適用した違法はなく、従つて原判決は被告人の自白のみを以て有罪の事実を認定した違法はないと判断する。
しかし原裁判所は右弁護人の異議を却下する理由として前記(2)の書面は刑事訴訟法第三百二十一条第一項第一号に当り、その他の書面は第三百二十三条第三号に当るものであると説明しているので、先ずこの点について検討を加える必要がある。
そもそも右書面のうち(2)を除くその他のものは、何れも檢察事務官作成の謄本であり、且つその内容から判断して見ると、これは特に本件被告人の本件被告事件の証拠とするために作成せられたものではなく、別事件のために作成せられたものであることは明らかである。原裁判所はこの事実よりして、右書面は刑事訴訟法第三百二十三条第三号に当るものであると判斷したものであらうが、それは誤りといわなければならない。何となれば第三百二十三条は第三百二十一条乃至第三百二十八条の他の規定とともに第三百二十条の併外を規定したものであつて、即ち原則として第三百二十条を以て禁止せられた傳聞証拠のうち特別の条件を具えたものに対し証拠能力を与えた規定である。
而して右例外規定のうち第三百二十一条乃至第三百二十四条はその伝聞証拠の内容が正確であり且つ信用し得べきものであることが情況的保障されているものであつて、しかもそれを証拠とする必要のあるものに限り、それが伝聞証拠であり且つ供述者に対する被告人の審問権を行使させることができなかつたものであることを裁判官が考慮に容れることによりこれを証拠とすることができることとした規定であつて、その条件の軽重に從つて区別がなされているものであるから、当該被告事件の当該被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面であるならば、即ち第三百二十一条の適用を受けるものであつて、それが当該被告事件の証拠とするために作成せられたものであるか又は他の事件のために作成せられたものであるかに関係はないものと解釈しなければならない。
右に述べた見解からすれば、本件の右書面はいずれも被告人等以外の者の供述を録取した書面であるから、第三百二十一条所定の条件を具えた場合にのみこれを証拠とすることができるものといわなければならない。ところで原裁判所はこれを第三百二十三条第三号に該当すると判断して証拠能力ありとしたのではあるけれども、次に説明するように右各書面は第三百二十一条第一項第一、二号に該当し、これを証拠とすることができるものであるから、原裁判所がこれを証拠能力ありとしたのは結局正當であることに帰着する。
ところが本点控訴趣意の(八)項乃至(一〇)項には原裁判所がその訴訟手続の中途において本件書面が証拠能力ありとする理由について表示した前記判断の誤りを攻撃するのである。しかしながら元元証拠調に関する異議の申立についての決定は抗告を許さないものであるから、特に理由を附する必要はないのである。従つてたとえその理由において誤りがあつても結論において正当であるならば、それは判決破棄の理由となる訴訟手続の違反には当らないのである。所論引用の高等裁判所の兩判例は、いづれも特定の書面を、証拠物として証拠調をなすべきか、又は証拠書類として証拠調をなすべきかに関する判例であつて、本件には適切ではない。
ところで今本件の各書面について調査するに、(2)の書面が裁判官の面前における被告人等以外の者の供述を録取した書面で供述者の署名押印のあるものであることは記録編綴の右書面(一七四丁以下)を見れば明瞭でありその供述者鑓野目鐵三郞が公判期日においてその實質的な尋問事項につき証言を拒絶したことは前に述べた通りであつて、しかもその書面を檢討するに供述の内容は任意になされたものと認め得るものであるから、この書面は第三百二十一条第一項第一号に当り証拠能力のあるものと認められる。又(1)(3)及び(4)書面は、検察官の面前における被告人以外の者の供述を録取した書面で、供述者の署名のあるものであることも亦記録編綴の右各書面(一七二丁以下、一八一丁以下及び一八四丁以下)を見れば明瞭であり、その供述者菅隆藏、鑓野目鐵三郞及び井筒勇三がいづれも公判期日においてその實質的な尋問事項につき証言を拒絶したことは前に述べた通りであつて、その檢察官の面前における供述がいづれも任意になされたものであることは、その書面に供述者の署名のあること及び供述の内容が具体性をもつていることによりこれを認めることができるのであるから、これ等の書面は第三百二十一条第一項第二号に当り、証拠能力のあるものと認められる。而して本件のように供述者が公判期日において証言を拒絶した場合にも第三百二十一条第一項第一、二号の適用があると解する理由について、次に控訴趣意の項を追つて説明しよう。
(イ)(一)  これ等の書面が証拠となし得るために、それぞれ一定の条件を必要とすることは各法条の示すところである。そもそも刑事訴訟法は憲法第三十七条第二項に基き、伝聞証拠の性質を有する供述と書面とを原則として証拠とすることを禁止したのであるが、当該伝聞供述の内容をなす本の供述者から重ねて公判廷で証言を得ようとしても、それが不可能な場合で、しかも犯罪事実の存否の証明のために必要であるという場合には、特にその供述が不正確又は不信用の危險のないものであることが保障される条件の揃つた場合に限つてこれを証拠とすることができることとし、その条件を規定したのが第三百二十一条以下の条文であることは既に説明した。從つて第三百二十一条第一項第一号及び第二号にはいづれも、「その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため、」と規定するのは、それは公判準備又は公判期日において供述することができない事由として例示的に掲げたものと解すべきであつて、本件のように証人が証言を拒絶したために、その証人からは重ねて公判廷で証言を得ることが不可能な場合にも本条によつて他の条件を充足し、信用し得べきものであることが保障される限り、その証人の供述を録取した書面を証拠とすることができるものとしなければならない。本条は第三百二十条の例外規定であるから嚴格に解釈すべしとする所論には賛成であるけれども、それは被告人の権利と利益の保護に忠実でなければならないという意味であつて、法律の精神を探求すれば、以上の如く解することによつて、何等被告人に不利益をもたらすものではないのであつて、若し反対に解釈することによつて被告人が利益を得るとすれば、それは社会のために正当に処罰されなければならない者がその罪を免れることの利益であつて、それは不当なことであり、憲法がかかる不当な利益を被告人に与えんとする趣旨でないことはいうまでもない。
又証言の拒絶は証人に与えられた権利であることは勿論であるけれども、それ故にこそ証人が証言拒絶権を行使したときは立証者側にとつて証人の死亡と同じく、その証人により直接の証言を得ることの不可能なるに立至つた不可抗力的原因となるものであつて、これが証言不能や証人の死亡と同一視しなければならない論拠を覆す理由とはならない。
(二)  以上のように解するとすれば、被告人にとつては憲法第三十七条第二項によつて認められた証人に対する審問権を奪われる結果になるのであるが、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第一、二号に文言上明らかな場合でも、既に被告人の審問権は奪われているのであつて、それは被告人の審問権を奪つて、尚且つその書面に証拠能力を与える必要があるからであり、又それが故に法律は嚴重にその供述の信用性の保障を要求し第二号但し書の制約を設け又は第三百二十五条の規定を置いたのである。被告人の責に帰すべからざる事由によつて被告人の証人に対する審問権を奪われる結果となることは、証人の証言拒絶の場合も、証人の死亡の場合も同様であつて被告人のためには氣の毒であるが、前記のような必要性の上から已むを得ない制度といわなければならない。
(三)  証人が公判廷において証言を拒絶したときは、第三百二十一条第一項第一号に所謂「前の供述と異つた供述をしたとき」、又は同第二号に所謂「前の供述と相反するか著しくは実質的に異つた供述をしたとき、」に当らないことは、控訴趣意の主張通りであるが、この点は当裁判所の本件事案の判断に影響がないから説明を省略する。
(ロ)(四)  憲法第三十七条第二項には被告人に、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えらるべきことを規定しているのであるがこれは伝聞証拠が不当に被告人の不利益に利用せられた過去の歴史に鑑みて、反対尋問を経ず従つて証拠価値の少いにも拘らず信用せられる危險性のある伝聞証拠を排斥することによつて、被告人に不当な不利益を与えることをなくしようとする精神であつて、これによつて被告人に不当な利益を与えることを許したものではない。伝聞の証拠は、たといその供述が正確であり且つ信用すべきものである事情が充分に保障されている場合でも、絶対にこれを証拠とすることができないとするのは、被告人の利益を強調するの余り、正当に処罰せられなければならない者を逸することによる社会全般の不利益を顧みない議論であり、被告人の権利の濫用であつて、憲法自体このような事態を肯定するものではない。従つて被告人がもともと審問権を有するにかかわらずこれを行使することができなかつたことを充分に考慮した条件を附けてこれに証拠能力を認めることとした刑事訴訟法第三百二十一条は、憲法違反を以て目すべきものではない。
而して証人が証言拒絶をした場合にも第三百二十一条第一項第二号の適用を受けると解すべきことは前の説明の通りであつて、同条をこのように解することも亦憲法違反ではない。
(五)  証人が証言を拒絶した場合に証人の態度を以て直ちに尋問事項を否認したものと解すべからざることは、控訴趣意の説く通りであるが、これは当裁判所の本件事案の判断に影響のないところであるからその説明は省略する。
(六)  証言拒絶の場合は、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第一号及び第二号に所謂「供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき」の一つの場合に当ると解することは既に前に説明の通りである。
(七)  所論のように基本的人権の制限規定の解釈は極めて嚴格にすべきものであつて、みだりに拡張類推的解釈を採るべきでないことは勿論である。しかし憲法の精神はその文言に謬着して解釈し得るものでないこと前の説明の通りであつて、証言拒絶の場合をも第三百二十一条第一項第一、二号に該当すると解釈することは決してみだりな拡張類推的解釈ではない。
以上の通りであるから、本点の控訴趣意は理由がない。
第五点について。
原判決は被告人大島の犯罪事実認定の証拠として、相被告人上田実の検察官の面前における昭和二十四年三月二十五日の第一回供述調書(記録第二八一丁)を掲げている。この書面はこの場合には刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号所定の条件を具えなければ証拠とすることができないものであることは控訴趣意に主張する通りである。而して上田被告人は原審公判廷において公訴事実の重要なる点について默祕権を行使して裁判官の質問に答えていないので、この場合には前に控訴趣意第一点に対する判断のとき説明したと同じ理由に基き、証人が公判期日において証言を拒絶した場合と同様に、第三百二十一条第一項に所謂「その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判期日において供述することができないとき」の一つの場合として取扱うべきものである。
(ハ)  而して裁判所が第三百二十一条第一項各号の書面の証拠調をするには、それが各号の条件を具備して証拠能力のあることを調査し且つ供述の任意性の調査をした上でこれを施行すべきであるけれども、その調査の方法としては、別段の手続があるわけではなく、任意の方法によればよいと解すべきであつて、その調査の行われたことが特に訴訟手続上に現われる必要はないものである。従つて訴訟手続上如何なる調査が行われたかが現われていなくても、それがためにその書面の証拠能力を否定する理由とはならない。しかのみならず今本件に見るに原裁判所は本件書面につき、特に刑事訴訟法第三百二十一条の第三者の供述録取書として証拠能力ありや否やを調査するとは宣言していないが、その署名押印が供述者の任意に基いてなされたか否か等について調査しているのである。従つて原裁判所が本件上田被告人の供述調書を大島被告人の犯罪事実認定の証拠とするについて、それが第三百二十一条の書面としての証拠能力ありや否やの点につき調査をしていないからこの書面には証拠能力がないという控訴趣意の論旨は採用できないところである。」(中略)
第二点及び第三点について。
(ニ)  刑事訴訟法第三百七十八条第三号に所謂「審判の請求を受けた事件」というのは、本件についていえば公訴の提起のあつた事件を指すのであつて、公訴事実として表示せられた訴因の一部について判断を脱漏したに止り、当該公訴事実と同一の事実と見られるものについて判決されている限り、それは審判の請求を受けた事件について判決をしなかつた場合には当らない。今本件において審判の対象となつている事件は何かというに(一)被告人大島が菅隆藏から昭和二十四年一月中旬頃金五万円の交付を受けたという筋の事実、及び(二)更に同被告人が被告人上田に対し、昭和二十四年一月中旬頃金五万円を供与し(三)上田がその供与を受けたという筋の事実及び(四)被告人鑓野目が被告人種田に対し、昭和二十三年十二月下旬頃金銭供与の約束をなし、(五)種田がその申込を承諾したという筋の五箇の事実である。これに対し原判決はそのうち(二)乃至(五)に当る四箇の事実については判決を下しているのであるが右公訴事実の(一)の点、即ち詳細にいえば、被告人大島長一に対する起訴状に記載せられている公訴事実のうち衆議員選挙法第百十二条第一項第五号に当る罪として掲げられた、「被告人は昭和二十四年一月二十三日施行の衆議院議員選挙に際し北海道第五区から立候補した林好次の選挙運動者であるが昭和二十四年一月十五日頃網走市南四条西一丁目の選挙事務所で菅隆藏から同候補者の選挙運動者である斜里郡小淸水村上田実に運動報酬として供与せられたいと依賴せられ其の趣旨を諒して金五万円の交付を受けた。」という事実については、別段の判決をしていないのである。しかし原判決は公訴事実の(二)に該当する事実として、「被告人が菅隆藏と共謀して昭和二十四年一月中旬頃上田実方において同人に対し林候補者の当選を得さしめる目的で金五万円を供与した。」と認定したのであつて、然る上は被告人大島が菅隆藏から金銭の交付を受けた(一)該当の行為は別に選挙法第百十二条第一項第五号の罪を構成しないと解せられるので、これに対しては別段の判決をする必要はないものである。従つて原判決は、たといその訴因の一部について判断をしない点があつても公訴事実の全部にわたつて判決を下しているのであつて、審判の請求を受けた事件について判決を遺脱したとはいい得ないので、本点控訴趣意のこの点を攻撃する部分は賛成できないところである。
(ホ)  しかしながら原判決には本点控訴趣意に別に指摘するように、その判決理由にくいちがいの違法がある。即ち本件においては控訴趣意に指摘するように原判決は公訴事実として表示せられた訴因の一部について判断をしていない。詳しくいえば、本件各起訴状によれば、その眼目とする訴因は、(一)被告人大島長一は菅隆藏から林候補者の選挙運動者である上田実に運動報酬として供與せられたい旨依賴せられその趣意を諒して菅隆藏から金五万円の交付を受け、(二)これを同候補者の当選を得しめる目的で上田実に供与し(三)被告人上田実は林候補者の選挙運動者であるが、同候補者の当選を得しめる目的で大島長一から運動報酬として金五万円の供与を受け、(四)被告人鑓野目常雄は林候補の当選を得しめる目的で同候補者の選挙運動者である種田実に対しその運動報酬として金二万円を供与すべき約束をなし、(五)被告人種田実は林候補者の選挙運動者であるが、鑓野目常雄からなされた前記供与の申込を承諾した、という趣旨である。
選挙運動をなす者は選挙運動の費用の支弁を受けることができ、ただこれを支出するについて支出者側において政治資金規正法の制約を受けることになつている丈であるから、若し供与し又は供与を受けた金銭が選挙運動の費用であるならばそれは候補者に当選を得しめる目的で供与せられるものであるけれども衆議院議員選挙法の罰則第百十二条には触れないこととなる。従つて本件控訴事実においては供与金銭が訴因記載のように、運動報酬であるか否かは、衆議院議員選挙法第百十二条違反の犯罪を構成するか否かを決する重要な要件となるのである。しかるに原判決は供与を受けた者が選挙運動者であることを認定しながら、右の点について何等判断をしないで、單に(一)被告人大島長一は菅隆藏と共謀して上田実に対し、林候補者の当選を得さしめる目的で金五万円を供与し、(二)被告人上田実は大島長一が林候補者の当選を得さしめる目的で供与するものであることを知りながら金五万円の供与を受け、(三)被告人鑓野目常雄は種田実に対し林候補者の選挙運動を依賴し同候補者の当選を得さしめる目的で金銭を供与する約束をなし、(四)被告人種田実は鑓野目から林候補者の選挙運動を依賴され、鑓野目が同候補者の当選を得さしめる目的で供与するものであることを知りながら、同人の金銭供与の申込を承諾した、と判示したのは犯罪の成否に関する要件について判断していないのであつて、この判示では衆議院議員選挙法第百十二条第一項第一号又は第四号を適用して有罪の言渡をすることができないのに拘わらず、原判決が右判示事実に右法条を適用したのは判決の理由にくいちがいがあるものといわざるを得ないよつて原判決は刑事訴訟法第三百七十八条第四号第三百九十七条により破棄を免れない。
第四点について。
(ヘ)  しかしながら供与をなし又は供与を受けた金銭が選挙運動の実費に当るか、運動報酬に当るかは、若しそれが区別されている場合にはこれを区別して証拠により認定すべきこと、もとより論のないとこるであるけれども、右の区別をしないで一括して費用及び報酬として供与し又は供与を受けたものであるときは、その金銭の全額につき違法性を帶有することになるのであるから、全額につき有罪の判決をなすべきものと解するのであつて、この解釈は刑事訴訟法第三百十七条に違反するものでもなく、又憲法に違反するものでもない。
第九点乃至第十二点について。
既に第二点及び第三点についての判断の際説明した通りの理由によつて、原判決は破棄せらるべきものであるから、量刑不当又は事実誤認を主張する本諸点については更に判断の必要がないから、これを省略する。
以上の通りであつて、原判決は結局破棄すべきであるが、当裁判所は一件記録及び原裁判所が取調べた証拠によつて直ちに判決することができるものと認めるので、刑事訴訟法第四百条但書に従い次の通り判決する。
(ト)  被告人等はいずれも昭和二十四年一月二十三日施行せられた衆議院議員総選挙に際し北海道第五区から立候補した林好次の選挙運動者であるが、
第一、被告人大島長一は菅隆藏と共謀の上同年一月中旬頃斜里郡小淸水村の被告人上田実方において、同人に対し、右候補者の当選を得さしめる目的で選挙運動の費用及び報酬として一括して金五万円を供与し、被告人上田実は右目的趣旨の下に供与せられるものであることの情を知りながらこれが供与を受け、
第二、被告人鑓野目常雄は昭和二十三年十二月下旬網走市の網走鮭鱒定置組合事務所において、被告人種田実に対し、右候補者の当選を得さしめる目的で選挙運動の費用及び報酬として金銭を後日一括して供与する約束をなし、被告人種田実は右目的趣旨の下に供与せられるものであることの情を知りながら、これが供与の申込を承諾したものである。
右の事実中
判示冒頭の被告人大島及び同上田の関係部分及び判示第一の事実は、
一、検察事務官作成の、検察官の面前における菅隆藏の供述を録取した第一回供述調書謄本(記録第一九五丁以下)。
二、同じく第二回供述調書謄本(記録第一七二丁以下)
三、検察事務官作成の、検察官の面前における被告人大島長一の供述を録取した第一回供述調書(記録第二五八丁以下)――これについては同被告人が原審公判廷で、默祕権を告知られ、署名押印をし、最後に読み聞けは受けなかつたが内容は判つていたと供述しているのでその供述は任意になされたものと認める。
四、検察事務官作成の、検察官の面前における被告人上田実の供述を録取した弁解録取書(記録第二七六丁)。――これについては同被告人が原審公判廷で、署名押印をし最後に読み聞けを受けたと供述しているのでその供述は任意になされたものと認める。
五、同じく第一回供述調書(記録第二八一丁以下)。――これについては最後に読み聞けを受けていないことが窺われるのであるけれども、被告人は原審公判廷において、右書面に署名押印したと述べているし、尚ほ前に掲げた同被告人の弁解録取書ともその供述の内容が符合する点から見て、その供述は任意になされたものと認める。
六、原審第七回公判調書中に被告人大島及び同上田の各供述として判示冒頭の被告人等関係部分に符合する記載のあること。
以上を綜合してこれを認定し、
判示冒頭の被告人鑓野目及び同種田の関係部分及び判示第二の事実は、
一、検察事務官作成の、検察官の面前における被告人種田実の第二回供述調書(記録第三〇三丁以下)――これについては予め默祕権が告げられていないことが窺われるのであるけれども、原審第七回公判調書中の証人中村幸夫の証言記載より、同被告人に対しては検察官はその第一回の取調の際に既に默祕権の告知をしているので、この第一回のほうは默祕権を告げなかつたという事情が判明するのであるし、又被告人は原審公判廷において、調書の内容は判つてをり、署名押印をしたと供述しているので、この供述は任意になされたものと認める。
二、検察事務官作成の、検察官の面前における被告人鑓野目常雄の第一回供述調書(記録第三一一丁以下)――これについては被告人が原審公判廷で、默祕権を告げられ最後に読み聞けを受け、署名押印をしたと供述しているのでその供述は任意になされたものと認める。
右を綜合してこれを認定する。
法律によると、被告人大島長一の判示行為は公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律(以下これを単に法律と略称する)第二十五条第一項、衆議院議員選挙法(以下これを単に選挙法と略称する)第百十二条第一項第一号刑法第六十条に、被告人上田実の判示行為は法律同条同項、選挙法同条同項第四号第一号に、被告人鑓野目常雄の判示行為は法律同条同項、選挙法同条同項第一号に、被告人種田実の判示行為は法律同条同項、選挙法同条同項第四号第一号に各該当するので所定刑のうちいずれも禁錮刑を選択し、その刑期の範囲内で被告人等に対しそれぞれ主文掲記の刑を量定処断し、なお犯情に鑑み各被告人等に対し刑の執行猶予をなすのを相当と認め、刑法第二十五条を適用して、いづれもこの裁判確定の日から二年間右各刑の執行を猶予することとし、訴訟費用については刑事訴訟法第百八十一条第一項第百八十二条により、主文の通り各被告人に負担させることとした。
尚被告人大島長一に対する公訴の事実中被告人は昭和二十四年一月二十三日施行の衆議院議員総選挙に際し北海道第五区から立候補した林好次の選挙運動者であるが、昭和二十四年一月十五日頃網走市南四条西一丁目の選挙事務所で菅隆藏から同候補者の選挙運動者である斜里郡小淸水村上田実に運動報酬として供与せられたいと依賴せられその趣旨を諒して金五万円の交付を受けたという事実について調査するに、前記菅隆藏の検察官の面前における供述を録取した第一、二回供述調書の各謄本と、被告人大島長一の検察官の面前における供述を録取した第一回供述調書とによるときは、被告人大島と菅隆藏とが共謀の上選挙運動者に運動費及び運動報酬として金五万円を供与しようと企て、菅がその金員を支出して大島に交付し大島がこれを上田実に供与したものであつて、この場合には既に判示の通り、被告人大島と菅とについて選挙法第百十二条第一項第一号の供与罪の共犯が成立するに止まり、管と大島との間の金員授与の行為は特に同条第一項第五号の罪を構成しないものと解するがそれは、判示第一の罪と包括一罪であるからこの点については特に主文において無罪の言い渡しをしない。
よつて主文の通り判決する。
(弁護人大塚守穗及び大塚重親の控訴趣意)
第一点
原審裁判は証拠として採用すべからざるものを証拠として採用し且つ犯罪事実認定の証拠として判決理由に援用した違法がある。原審裁判官は検察官が証拠調を要求した左記書類を被告人弁護人の同意なくして証拠として採用且その内(一)は之を有罪の証拠として判決理由に援用した。
一、検察官に対する管隆藏の第二回供述調書
二、裁判官の鑓野目鉄三郞に対する証人尋問調書
三、検察官に対する同人の供述調書
四、檢察官に対する参考人井筒勇三の供述調書
検察官はこれらの書類の証拠調を求める根拠として証言拒否を挙げた。弁護人は証拠法に違反する要求であること殊に憲法違反の要求であることを主張した。裁判官は(二)の書類は刑訴第三百二十一条第一項その他は刑訴三百二十三条第三号に該当する証拠物として採用した。
右裁判官の採用並に判決に援用したことは左記の理由により憲法を適用せざるか又は不当に解釈して適用した違法がある。尠くとも刑訴三百二十一条第一項及び刑訴三百二十三条の解釈を誤り不法に証拠として採用し且つ判決に援用したものである。而して右書類以外には証拠なく被告人等の自白のみで有罪の判断をしたのであるから此違法は判決に影響を及ぼすことが明かである。
(一) 証言拒否は証言不能でない。
法は証人が死亡、疾病、行方不明及び国外に在る場合即ち四つの原因により公判に於て供述することができない場合と限定しているのである。本件の証人は何れも健康で出廷しているので右四つの場合のどれにも該当しない。或者は右は例示的と解すべきものと主張するが条文は明らかに四つの場合と限定している。元来刑訴三百二十一条は刑訴三百二十条の大原則の例外規定であるから、嚴格に解釈すべきものである。殊に刑訴三百二十条は、憲法第三十七条第二項の大原則に則つて制定した条文であり刑訴三百二十一条は、憲法第三十七条第二項の例外的規定であるから、その解釈は最も嚴格に解釈すべきものである。証人達は法によつて与えられていろ権利に基いて証言を拒んだのである。証言拒否を証言不能と解するは違法である。尚刑訴三百二十一条の英文を見ると供述不能の原因として、例示的の意味が全然ないことを附言する。
(二) 若しも証言拒否を理由として検察官の作成した供述書又は裁判官の勾留尋問調書を証拠とすることが出來ることになれば被告人は憲法第三十七条第二項の証人に対する審問権を不当に奪わるるのみならず、最惡の情況の下に於てなされた供述が、最惡の情況の下に作成された録取書となつて、被告人の不利益な証拠となるのである。これでは被告人の責任に帰すべからざる第三者の行為により憲法上の基本的権利を失うことになる。故に刑訴第三百二十一条第一項第一号第二号に所謂「供述不能」とはあくまでも客観的故障による不能の場合と解すべきものであつて、主観的に任意に拒否した場合は包含せざるものと解すべきである。
(三) 証言の拒否は刑訴三百二十一条第一項第一第二号に所謂「前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき」に該当しない。相反するとか、実質的に異つた供述とは二つの供述が存在することを前提要件とする。然るに本件の証人は証言を拒んだのであるから比較すべき供述がないのである。公判調書に「証言を拒む」旨の記載は規則百二十二条の陳述であつて「証言」ではなくて「供述不存在」を証明する記載である。故に証言拒否を先の供述と相反する供述と解釈することは実驗則又は条理に反する。尚刑訴三百二十一条の英文を一読すれば、証言を拒んだ場合即ち証言を与えざりし場合は、絶対に含まざることは明らかである。
(四) 刑訴三百二十一条は憲法違反の立法である。従つて該法条により検察官が提出した書面を証拠として採用することは憲法違反である。憲法第三七条第二項に刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる旨明記している。刑訴三百二十一条によつて提出する書面(供述)はすべて被告人に審問する機会を与えざる供述である。少くとも刑訴三百二十一条に所謂供述不能に供述拒否も含むと解釈することは、憲法三十七条を適用せざるか又は不当に解釈して適用した不法がある。
(五) 次に証言拒否の場合の証人の態度を以て尋問事項の否認と解し先になした供述と相反するものと解するものがあるならば、これは恐るべき暴論である。
そもそも証人の証言とは、言語による事実の説明であつて証人の態度は絶対に証言ではない。従つて態度から否認の意思表示(供述)の存在を認定することは根本的な錯誤である。(尚沈默を暗默の自白と解すべき場合については、フランクリン、クレム著、藤本孝夫訳、アメリカ刑事証拠法概要の五十七ページ以下を参照されたし、)
(六) 証言拒否は結果においては、証言不能と同一であるから証言不能の一態樣と解すべきものと主張するものがあるが、これは検事の立証が失敗に終つたと言う点が結果に於て同じなだけである。恰も人が旅行不在と死亡とは事実は違うのであるが目の前にその人を見ることが出來ないと言う点は結果に於て同一であることに似ている。
(七) 尚英法コンモンロー及アメリカ合衆国連邦刑事訴訟法に於ける被告人の証人に対する審問権の制限は眞に必要且つ止むを得ざる場合に限り之を認め且つ被告人の審問権を尊重する立前から、幾多の条件を附して之を認めているのであつて、基本的人権の尊重につき到れり盡せりと謂うことができる。
司法研修所発行ケニイ英国刑事法要論百四十三ページ以下、同所発行米連邦刑訴手続百四十九ページ以下百五十九ページ参照されたし、)合衆国憲法修正箇条第九条日本憲法第九十七条、九十九条等に照して基本的人権の制限的解釈は極めて嚴格にすべきものであつてみだりに拡張類推的解釈を採るべきでない。
(八) 原審裁判官は証拠として採用した前述の書類の内当該被告事件の記録以外の書面は証拠物と解し刑訴三百二十一条第一項に該当する書面なりや否やを審議する必要なしとし慢然刑訴三百二十三条第三号を適用して之を採用した。これは証拠書類と証拠物とに関する刑事訴訟法の解釈を誤つて適用し憲法三十七条第二項を適用せざる違法がある。
札幌高等裁判所昭和二十四年(を)第六十一号被告人李喆与に対する竊盜被告控訴事件の判決は原審裁判官の見解を支持する知く見える。若し果して然りとせば札幌高裁の右判例は明らかに違法である。この点については、東京高等裁判所第十二刑事部昭和二四年(を)新第七二六号被告人塚原住太郞に対する窃盜及放火未遂被告控訴事件の判決の方が正しい。札幌高等裁判所の前示判例は大審院の従来の判例に基いたように解せらるるが、尠くとも新刑訴法の証拠に関する法規の解釈には大審院の判例はあてはまらない。
(九) 刑訴三百二十一条乃至三百二十八条は書面の証拠能力に関する規定であることは、一点疑問の余地なき処であつて、従つて刑訴三百二十一条は供述調書、尋問調書が当該事件のものであるか、又は別事件のものであるかによつて適用を二、三にすべきでない。いやしくも刑訴三百二十条に所謂「公判期日における供述に代えて書面を証拠とする。)場合は刑訴三百二十一条乃至三百二十八条をひとしく適用してその書面の証拠能力の有無を決定すべきである。検察官が証拠調を請求している供述調書尋問調書は何れも「公判期日に於ける供述に代えて、」証拠として提出した書面であるから、憲法第三十七条第二項、刑訴三百二十条の規定の命ずる処により、刑訴三百二十一条三百二十八条を適用し、その証拠能力のあることを確認した上でなければ証拠として採用することは違法である。(後略)

 

*******


政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー


(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ご相談は今すぐ!お気軽にどうぞ!
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!


関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。