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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件

裁判年月日  平成27年 2月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平26(行ウ)209号
事件名  政務調査費返還請求事件
裁判結果  棄却  文献番号  2015WLJPCA02269012

要旨
〔判示事項〕
◆特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
〔裁判要旨〕
◆特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が、当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には、その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり、特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ、当初、政務調査費収支報告書において、政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが、当該議員において、支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上、支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており、訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば、特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。

裁判経過
控訴審 平成27年 9月17日 東京高裁 判決 平27(行コ)110号 政務調査費返還請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト

裁判官
増田稔 (マスダミノル) 第39期 現所属 那覇地方裁判所(所長)
平成30年4月17日 ~ 那覇地方裁判所(所長)
平成30年4月1日 ~ 東京高等裁判所
平成28年4月1日 ~ 国税不服審判所長
平成24年4月1日 ~ 東京地方裁判所(部総括)
平成21年4月1日 ~ 平成24年3月31日 名古屋地方裁判所(部総括)
平成15年4月1日 ~ 平成21年3月31日 最高裁判所調査官
平成13年4月1日 ~ 事務総局行政局第二課長
平成11年5月26日 ~ 平成13年3月31日 事務総局行政局参事官
平成9年4月1日 ~ 東京地方裁判所
平成6年5月18日 ~ 平成9年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成6年5月17日 ~ 平成6年5月17日 東京地方裁判所
平成3年2月15日 ~ 免事務総局家庭局付
平成3年2月1日 ~ 平成3年2月14日 事務総局家庭局付
~ 平成3年1月31日 東京地方裁判所

齊藤充洋 (サイトウミツヒロ) 第49期 現所属 東京地方裁判所
平成26年4月1日 ~ 東京地方裁判所
平成23年4月1日 ~ 新潟地方・家庭裁判所新発田支部(支部長)
平成20年4月1日 ~ 平成23年3月31日 東京地方裁判所
平成17年4月1日 ~ 平成20年3月31日 長崎地方裁判所大村支部、長崎家庭裁判所大村支部
平成14年4月1日 ~ 平成17年3月31日 東京家庭裁判所
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成9年4月10日 ~ 平成11年3月31日 大阪地方裁判所

佐野義孝 (サノヨシタカ) 第53期 現所属 東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所立川支部
平成30年10月1日 ~ 東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所立川支部
平成30年3月5日 ~ 山口地方裁判所岩国支部・山口家庭裁判所岩国支部
平成28年4月1日 ~ 山口地方・家庭裁判所岩国支部(支部長)
平成24年4月1日 ~ 東京地方裁判所
平成22年4月1日 ~ 平成24年3月31日 新潟地方裁判所佐渡支部、新潟家庭裁判所佐渡支部
平成19年4月1日 ~ 平成22年3月31日 京都地方裁判所、京都家庭裁判所
平成16年7月1日 ~ 平成19年3月31日 福島地方裁判所、福島家庭裁判所
平成12年10月18日 ~ 平成16年6月30日 東京地方裁判所

引用判例
平成23年 9月 8日 福岡高裁 判決 平22(行コ)37号 政務調査費交付金残余金返還命令決定処分取消請求、政務調査費支払請求各控訴事件

Westlaw作成目次

主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は,AことBに対し,30…
2 被告がAことBに3034円の…
第2 事案の概要
1 関係法令等の定め
2 前提事実(証拠等を掲げたもの…
(1) 当事者等
(2) 政務調査費の交付
(3) A議員の支出
(4) 平成24年度の報告書の提出
(5) 住民監査請求
(6) 監査の結果の通知
(7) 本件訴えの提起
(8) 訂正された平成24年度の報告…
(9) 政務調査費の返還
3 争点及び争点に関する当事者の…
(1) 原告
(2) 被告
第3 当裁判所の判断
1 本件条例は,地方自治法100…
2 これを本件についてみると,前…
3 (1) この点につき,原告は…
(1) この点につき,原告は,本件訂…
(2) ア 地方自治法は,普通地方公…
(3) したがって,原告の主張は採用…
4 以上によれば,原告の請求は理…

裁判年月日  平成27年 2月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平26(行ウ)209号
事件名  政務調査費返還請求事件
裁判結果  棄却  文献番号  2015WLJPCA02269012

主文

1  原告の請求をいずれも棄却する。
2  訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1  請求
1  被告は,AことBに対し,3034円の返還を請求せよ。
2  被告がAことBに3034円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第2  事案の概要
本件は,杉並区の住民である原告が,杉並区議会の議員であるAことB(以下「A議員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部(具体的には,平成24年4月から平成25年3月までの事務所家賃の一部として支出された合計51万円の2分の1の25万5000円。以下「本件金員」という。)が法令等に基づかず違法に支出されており,杉並区はA議員に対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず,杉並区長である被告がその行使を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づきA議員に不当利得返還の請求をすることを求めるとともに,同項3号に基づきA議員に不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める事案である。なお,原告は,本件訴え提起後,杉並区がA議員から25万1966円の返還を受けたことから,不当利得の額を3034円に減縮した。
1  関係法令等の定め
関係法令等の定めは,別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである(なお,同別紙中で定義した略称等は,以下の本文においても同様に用いるものとする。)。
2  前提事実(証拠等を掲げたもの以外は,当事者間に争いがない。)
(1)  当事者等
ア 原告は,杉並区の住民である。
イ 被告は,杉並区の長たる執行機関である。
ウ A議員は,杉並区議会の議員である。
エ A後援会(以下「本件後援会」という。)は,代表者をA議員とし,東京都杉並区α-×-8を主たる事務所の所在地とする政治団体であり,政治資金規正法上の資金管理団体に指定されている。(甲4)
(2)  政務調査費の交付
A議員は,杉並区から,平成24年度の政務調査費として192万円の交付を受けた。(乙11ないし16)
(3)  A議員の支出
A議員は,平成19年6月1日,東京都杉並区β-×-19○102号(以下「本件事務所」という。)を賃借した。A議員は,本件事務所の平成24年4月から平成25年3月までの事務所家賃として合計102万円を支払ったが,その2分の1である51万円を本件条例9条の使途基準に合致するものとして支出し,一方,本件後援会は,A議員に対し,本件事務所の事務所家賃として51万円を支出した。(甲3,4,乙17の2・3)
(4)  平成24年度の報告書の提出
A議員は,平成25年4月4日付けで,本件条例10条に基づき,議長に対し,平成24年度の報告書(以下「本件訂正前報告書」という。)を提出し,平成24年度の政務調査費の収支について報告した。
本件訂正前報告書に記載された収支は,次のとおりであり,支出は,合計192万3034円とされた。本件事務所の事務所家賃合計102万円の2分の1である51万円が事務所費として支出に含まれており,本件金員は,その一部であった。(乙17の1・2)
ア 収入
政務調査費 192万円
イ 支出
(ア) 調査研究費 9万4500円
(イ) 資料購入費 4万7100円
(ウ) 広報費 111万5086円
(エ) 事務費 13万6945円
(オ) 事務所費 52万9403円
(カ) 合計 192万3034円
ウ 残額
△3034円(△はマイナスの意味である。以下同じ。)
(5)  住民監査請求
原告は,平成26年3月3日,杉並区監査委員に対し,本件金員が法令等に基づかず違法に支出されており,杉並区はA議員に対して不当利得返還請求権を有しているとして,住民監査請求(以下「本件監査請求」という。)をした。(甲1,乙18)
(6)  監査の結果の通知
杉並区監査委員は,平成26年4月30日,本件監査請求を棄却する旨の決定をし,原告は,同年5月1日,監査の結果の通知を受けた。
(7)  本件訴えの提起
原告は,平成26年5月2日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)
(8)  訂正された平成24年度の報告書の提出
A議員は,平成26年9月10日付けで,本件条例10条に基づき,議長に対し,本件金員を政務調査費に係る支出(具体的には事務所費)から除外したとする訂正された平成24年度の報告書(以下「本件訂正後報告書」という。)を提出した。本件訂正後報告書に記載された収支は,次のとおりであり,支出は,合計166万8034円とされた。(乙24の1・2)
ア 収入
政務調査費 192万円
イ 支出
(ア) 調査研究費 9万4500円
(イ) 資料購入費 4万7100円
(ウ) 広報費 111万5086円
(エ) 事務費 13万6945円
(オ) 事務所費 27万4403円
(カ) 合計 166万8034円
ウ 残額
25万1966円
(9)  政務調査費の返還
杉並区は,平成26年9月11日,A議員から,25万1966円の返還を受けた。(乙25)
3  争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は,杉並区が,A議員に対する3034円の不当利得返還請求権を有しているか否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は,以下のとおりである。
(1)  原告
ア 政務調査費は,地方自治法100条14項に定められた議員活動に対する補助金であるところ,その支出方法や金額は条例で定められており,本件条例4条によれば,杉並区議会の議員に係る政務調査費は,年間192万円(月額16万円)となる。
また,地方自治法100条15項により,政務調査費の収支を報告し,閲覧に供することが義務付けられており,杉並区の場合も,本件条例10条1項及び4項により,報告書に出納簿を添えて提出し,閲覧に供することが義務付けられている。
したがって,A議員の平成24年度の政務調査費の上限は192万円であり,平成24年度の報告書や出納簿に記載して報告すべきは,同額の収支である。この点,本件訂正前報告書に記載された支出額は,192万円を超える192万3034円となっているが,政務調査費の上限が192万円であるから,政務調査費による支出の総額は192万円であり,差額の3034円については,A議員が確定的に私費で負担したと解すべきである。
A議員が本件金員を政務調査費による支出から除外したというのであれば,A議員の政務調査費による支出額は166万5000円となるから,A議員は25万5000円を返還すべきであるところ,A議員は,25万1966円しか返還をしていないから,杉並区は,A議員に対し,残額の3034円の不当利得返還請求権を依然として有している。
イ 福岡地方裁判所平成21年(行ウ)第24号同22年9月28日判決は,「交付対象議員が交付を受けた政務調査費は,自己の財産とは別口座で管理し,支出の都度,政務調査費から支出することを明確にして,会計帳簿に記載することが要求されているものであり,「交付対象議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した」といい得るには,単に,使途基準に合致していれば足りるものとは解されず,その支出の時に,交付を受けた政務調査費から支出する意思をもってなされることを要するものと解するべきである」としており,政務調査費という公費から支出する意思のあったもののみをもって「支出」とみなすべきであると認定しており,この判断は,その控訴審である福岡高等裁判所平成22年(行コ)第37号同23年9月8日判決(以下,上記の1審判決と併せて「福岡高裁判決等」という。)でも維持されている。上記アの結論は,福岡高裁判決等にも沿うものである。
また,他の地方公共団体においては,報告書の支出額が交付額の範囲内にとどまるように記載させている例や,交付額よりも多い支出額を記載させているが,支出の一部が取り消された場合,取り消された部分の全額を返還させている例がある。
ウ 被告の主張する杉並区の取扱いは,議員のモラル低下を招くものであるし,政務調査費の金額である192万円を超える支出の総額全てを点検しなければならなくなる結果,杉並区の事務の過剰な負担のみならず,住民の監査請求の負担も招くものである。
(2)  被告
ア A議員の平成24年度の政務調査費は192万円であるところ,本件訂正前報告書に記載された支出は192万3034円であり,支出が3034円上回っていた。
その後,A議員は,本件訂正前報告書を訂正する旨の本件訂正後報告書を提出し,議長は,本件訂正後報告書の内容が支出合計金額の一部を減額するものであったことから,これを適式なものとして受け付けた。
本件訂正後報告書は,支出について,合計192万3034円から,本件金員を減額して合計166万8034円とするものであった。
この場合,仮に本件金員の支出が違法であり,被告がA議員に対して返還命令をするとすれば,返還命令をすべき金額は,本件条例12条により,192万円と166万8034円との差額である25万1966円となるところ,杉並区は,A議員から,同額の返還を受けた。
したがって,杉並区は,3034円の不当利得返還請求権を有していない。
イ 福岡高裁判決等の事案と本件の事案とでは,① その適用される条例が異なること,② 前者の事案では,交付を受けた政務調査費につき,自己の財産とは別口座で管理し,支出の都度,政務調査費から支出することを明確にして会計帳簿に記載すべきことを要求している取扱要領があるのに,後者の事案ではかかる要領はないこと,③ 前者の事案は,報告書の提出時には記載されていなかった経費につき,これを相殺(控除)することが認められるか否かが問題となった事案であるのに対し,後者の事案は,当初から報告書に記載されている経費につき,これを控除することが認められるか否かが問題となった事案であることといった差異があり,原告は,本件の事案と明らかに事案の異なる裁判例を挙げているものである。
また,他の地方公共団体においても,杉並区と同様の取扱いをしている例もある。原告の挙げる他の地方公共団体の例は,杉並区とは異なる内容の条例に基づく運用状況を前提としているものである。
第3  当裁判所の判断
1  本件条例は,地方自治法100条14項及び15項の規定に基づき,杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,杉並区議会における会派及び議員に対し,政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めているところ(1条),政務調査費の交付を受けた会派及び議員は,政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし,区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとした上(9条),被告は,政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から,当該会派及び議員がその年度において行った政務調査費による支出(本件条例9条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合,当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができるとしている(12条)。
以上のような本件条例の各規定に鑑みると,杉並区議会の会派又は議員がある年度に交付を受けた政務調査費が,当該会派又は議員がその年度に本件条例9条に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には,その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり,杉並区は当該会派又は議員に対する当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなり,杉並区の執行機関である被告は,当該会派又は議員に対して同請求権を行使すべきことになるというべきである。
2  これを本件についてみると,前記前提事実によれば,A議員は,本件訂正前報告書において,収入が政務調査費192万円,支出が本件金員を含めて192万3034円,残額が△3034円としていたが,本件金員を政務調査費に係る支出から除外し,支出を166万8034円,残額を25万1966円とする本件訂正後報告書を提出した上,杉並区に対し,25万1966円を返還したことが認められる。
そして,本件訂正後報告書に記載された支出について本件条例9条の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば,杉並区は,A議員に対し,192万円から166万8034円を控除した25万1966円の不当利得返還請求権を有していたものというべきところ,A議員は,既に同額を返還したものであるから,杉並区は,A議員に対し,もはや不当利得返還請求権を有していないというべきである。
3(1)  この点につき,原告は,本件訂正前報告書に記載された支出額192万3034円と交付された政務調査費192万円との差額である3034円について,A議員が確定的に私費で負担したと解すべきであると主張することから,かかる主張について更に検討することとする。
(2)ア  地方自治法は,普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することができるとし(100条14項),政務調査費の交付を受けた会派又は議員は,条例の定めるところにより,当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとしているところ(同条15項),このような政務調査費の制度は,議会の審議能力を強化し,議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため,議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し,併せて政務調査費の使途の透明性を確保しようとしたものである。もっとも,これらの地方自治法の規定は,政務調査費の使途の透明性を確保するための手段として,条例の定めるところにより政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出することのみを定めており,地方自治法は,その具体的な報告の程度,内容等については,各地方公共団体がその実情に応じて制定する条例の定めに委ねることとしている(最高裁平成26年(行フ)第3号同年10月29日第二小法廷決定参照)。
イ  本件条例は,上記地方自治法100条14項の規定を受け,前記のとおり,杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,杉並区議会における会派及び議員に対して政務調査費を交付することに関し,必要な事項を定めるものとした上で(1条),議員に係る政務調査費について固定額を定めているのであって(4条),政務調査費の交付を受けた議員が調査研究のためにその交付額を上回る経費を支出する場合があることは当然に想定しているものと認めることができる。
ウ  次に,本件条例は,前記地方自治法100条15項の規定を受け,会派の代表者及び議員は,報告書に出納簿及び領収書等を添えて,年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならないとし(10条1項),議長は,報告書,出納簿及び領収書等を,報告書を提出すべきとされた期間の末日の翌日から5年を経過するまで保存し,報告書及び出納簿を閲覧に供し(同条4項),必要に応じ調査を行うことができるとしている(11条)。
そして,本件条例は,報告書の様式として,収入欄に政務調査費の金額を,支出欄に調査研究費,研修費,会議費,資料作成費,資料購入費,広報費,事務費,事務所費及び人件費の科目ごとの金額並びにその合計金額を,残額欄に残額を記載するとし(別記様式(第10条関係)),一方,本件規則は,出納簿の様式として,表紙には,対象となる年度及び期間を記載して記名押印し,本文には,年月日,摘要,科目,整理番号,受入額,支払額,残額,月ごとの合計額及び累計額を記載するとしているところ(7条,第7号様式(第7条関係)),いずれも支出が収入を上回った場合に科目のうちのどの部分を私費で負担するのかを明示するような体裁にはなっておらず,支出欄の金額が収入欄の金額を超えてはならないとの注意書きも,報告書や出納簿に記載した金額を後に訂正してはならないとの注意書きもない。
加えて,杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する規程(乙3,平成19年杉並区議長訓令甲第1号。平成25年杉並区議長訓令甲第1号による改正前のもの。)には,当初の報告書や出納簿に記載した政務調査費の金額を超える経費の部分を確定的に私費負担とする旨の規定や,そのことを前提とする規定は見当たらない。
このような本件条例等の各規定によれば,本件条例等は,当初の報告書や出納簿に記載した経費に誤りがあった場合にその記載を訂正することを当然に想定しており,当初の報告書や出納簿において政務調査費の金額を上回る経費を記載し,その後,記載した経費を訂正した結果,政務調査費に残余が生じた場合に,これを当初の報告書や出納簿に記載された政務調査費の金額を超える経費の部分に充当することを許容するものであると解される。
エ  そして,証拠(乙29の1ないし8,30の1ないし4,31の1ないし10)によれば,実際にも,杉並区においては,報告書の記載金額には,政務調査費の金額を超える経費の部分についても,その収支を報告させ,議員は,報告書や出納簿を保存し,閲覧に供することとされている期間は,少なくとも当初の報告書や出納簿に記載された科目及び金額の範囲内では,報告書や出納簿の自主的な訂正が可能であることが認められる。また,証拠(乙33ないし47)によれば,かかる取扱いは,必ずしも杉並区固有のものであるともいえない。
オ  かかる取扱いの下,A議員は,本件訂正前報告書に記載された支出額192万3034円について本件条例9条の使途基準に合致するものとして支出したとして本件訂正前報告書に記載していたものであって,A議員の意思としても,これらの支出に係る経費を政務調査費から支出する意思はあったものの,支出の総額が政務調査費の額を上回っていたため,差額の3034円につき事実上政務調査費から支出することができなかったにすぎず,経費がその後の訂正により減少し,政務調査費に残余が生じた場合,当然に差額の3034円に充当することを考えていたものと合理的に推認することができるのであって,A議員が,上記差額について確定的に私費で負担する意思を有していたと認めることはできない。
カ  以上によれば,本件訂正前報告書に記載された支出額192万3034円と交付された政務調査費192万円との差額である3034円について,A議員が確定的に私費で負担したものであると認めることはできない。
なお,証拠(甲13)によれば,福岡高裁判決等の事案は,報告書の提出時には記載されていなかった経費につき,これを政務調査費による支出として報告書の支出額を増額修正することが許されるか否かが問題となった事案であるところ,A議員は,本件訂正前報告書において,上記の3034円を含めて支出額を192万3034円と記載していたものであって,上記の3034円を当初から支出として記載していたのであるから,事案を異にするものというべきである。
確かに,証拠(甲15の1・2,16,17,18の1ないし3)によれば,他の地方公共団体においては,報告書の支出額が交付額の範囲内にとどまるように記載させ,支出の一部が取り消された場合にも,取り消された部分の全額を返還させている例や,交付額よりも多い支出額を記載させているが,支出の一部が取り消された場合,取り消された部分の全額を返還させている例があるが,このような例があるからといって,本件のような取扱いが容認することのできないものであるとまではいえない。また,本件のような取扱いが,議員のモラル低下を招くものであるとか,政務調査費の金額を超える支出の総額全てを点検しなければならなくなる結果,杉並区の事務の過剰な負担のみならず,住民の監査請求の負担も招くものであるなどとの弊害ないし危険も抽象的なものであって,現実にこのような弊害ないし危険が生じていることを裏付ける証拠はない。
(3)  したがって,原告の主張は採用することができない。
4  以上によれば,原告の請求は理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して(なお,訴訟費用の負担について,勝訴した被告においてこれを負担すべきとする理由は本件において存しない。),主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 増田稔 裁判官 齊藤充洋 裁判官 佐野義孝)

別紙

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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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