政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

裁判年月日 　平成26年12月24日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１５号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA12246006

要旨
◆市長室秘書課長が行った市長交際費の各支払は違法な公金の支出に当たるとして、市の住民である原告が、市長Ａに損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の事案において、本件各支払及びその前提としてされた各個別債務負担行為は地方自治法２４２条１項の「公金の支出」に当たるから住民訴訟の対象となり、各個別債務負担行為につき同法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に当たるＡは、前渡金受領者である秘書課長が各個別債務負担行為につき財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し故意又は過失により違法行為をすることを阻止しなかったときに限り市に対し賠償責任を負うところ、本件各支払及び各個別債務負担行為は市の支出基準に従って行われ、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用として支出されたものであるから違法ではないとして、請求を棄却した事例

出典
判例地方自治 407号26頁

参照条文
地方自治法２４２条１項
地方自治法２４２条の２第１項４号
裁判官
石井浩 (イシイヒロシ)　第37期 現所属 東京高等裁判所
平成28年1月1日 ～ 東京高等裁判所
平成25年4月1日 ～ 横浜地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 熊本地方裁判所（部総括）、熊本家庭裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 札幌高等裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成12年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 神戸地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 事務総局民事局付
～ 平成2年3月31日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所

倉地康弘 (クラチヤスヒロ)　第44期 現所属 神戸地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 神戸地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 横浜地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成24年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 甲府地方裁判所、甲府家庭裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所
平成10年7月1日 ～ 平成11年3月31日 東京地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成4年4月7日 ～ 平成6年3月31日 大阪地方裁判所

石井奈沙　第65期 現所属 神戸家庭裁判所姫路支部、神戸地方裁判所姫路支部
平成30年4月1日 ～ 神戸家庭裁判所姫路支部、神戸地方裁判所姫路支部
平成25年1月16日 ～ 横浜地方裁判所

関連判例
平成18年12月 1日 最高裁第二小法廷 判決 平１５（行ヒ）７４号・平１５（行ヒ）７５号 損害賠償請求事件　〔武蔵野市長交際費事件・上告審〕
平成15年 3月27日 最高裁第一小法廷 判決 平１４（行ヒ）４６号 公金返還請求事件
平成 9年 4月 2日 最高裁大法廷 判決 平４（行ツ）１５６号 損害賠償代位請求事件　〔愛媛玉串料訴訟・上告審〕
平成 5年 2月16日 最高裁第三小法廷 判決 昭６２（行ツ）１４８号 運動場一部廃止決定無効確認等、慰霊祭支出差止請求事件　〔箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟・上告審〕
平成元年 9月 5日 最高裁第三小法廷 判決 昭６１（行ツ）１４４号 地方自治法第２４２条の２に基づく損害賠償請求事件　〔高須輪中水防事務組合公費接待住民訴訟事件〕
昭和39年 7月14日 最高裁第三小法廷 判決 昭３８（オ）４９号 行政処分取消等請求事件

Westlaw作成目次

主文
1　原告の請求を棄却する。
2　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1　認定事実
(1)　本件支出基準は、市長交際費の…
【交際費支出の基本原則】
(1)　慣例・前例にとらわれず、支出…
(2)　飲食を伴わない会合には、原則…
(3)　飲食を伴う会合への交際費の支…
①　行政・公務に関連性のある会合…
②　企業の事務所開設や新店舗の開…
(4)　地域で行う祭礼、盆踊り等宗教…
(5)　弔事に伴う生花については、故…
(6)　市長が行事欠席の場合は、市と…
(7)　交際費使途内容を点検し、適正…
1　慶事関係
(1)　結婚
(2)　総会、記念式典等【交際費支出…
(3)　叙勲・褒章受章祝賀会【交際費…
2　弔事関係
3　以下省略
2　Ａが損害賠償責任を負う要件に…
(1)　前記第2の3によれば、市は、…
(2)　ところで、前渡金受領者に対す…
(3)　本件についてみると、本件各支…
3　本件各支払の適法性について
(1)　ア　普通地方公共団体も社会的…
ア　普通地方公共団体も社会的実体…
イ　本件支出基準の具体的な内容は…
(2)　前記認定事実(2)のとおり、…
ア　本件支出基準1(2)②に基づ…
イ　本件支出基準1(2)④に基づ…
ウ　本件支出基準1(3)①に基づ…
エ　本件支出基準2⑮に基づく支出…
オ　本件支出基準2⑦に基づく支出…
(3)　原告は、本件各支払が、公職の…
(4)　以上のとおりであるから、本件…

裁判年月日 　平成26年12月24日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１５号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA12246006

主文

1 　原告の請求を棄却する。
2 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第3 　当裁判所の判断
1 　認定事実
(1) 　本件支出基準は、市長交際費の支出の可否等の基準を具体化、明確化するために、市の内部基準として作成されたものである。
本件支出基準は、市長交際費支出の基本原則を定めた上で、支出対象を「慶事関係」、「弔事関係」、「お見舞い」、「手土産」、「電報対応」及び「その他」の6項目に分類している。このうち慶事関係については、「結婚」、「総会、記念式典等」及び「叙勲・褒章受章祝賀会」の3種類に分類した上で、更に事案に応じて合計8種類に区分し、弔事関係については、18種類に区分し、その他については4種類に区分して、市長交際費の支出の可否及び支出する場合の基準額を定めている。その具体的内容は以下のとおりである（乙1）。
【交際費支出の基本原則】
(1) 　慣例・前例にとらわれず、支出対象について関係法令の照会も含め、精査する。
(2) 　飲食を伴わない会合には、原則として交際費を支出しない。ただし、会合の内容によっては支出を検討する。
(3) 　飲食を伴う会合への交際費の支出は、次の点に留意する。
① 　行政・公務に関連性のある会合について、他の一般参加者の会費等と同額を支出する。
② 　企業の事務所開設や新店舗の開店祝賀会などには、原則として支出しない。ただし、行政・公務に関連性のある事業を行うものについては、別途検討する。
(4) 　地域で行う祭礼、盆踊り等宗教的要素を持つ催し物には、交際費を支出しない。
(5) 　弔事に伴う生花については、故人の海老名市行政との関わりを考慮し、その都度検討する。
(6) 　市長が行事欠席の場合は、市として礼を失しないよう祝電等で対応する。
(7) 　交際費使途内容を点検し、適正な運用が図られるよう毎年度当該基準を見直す。
1 　慶事関係
(1) 　結婚
省略
(2) 　総会、記念式典等【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表１　省略〉
(3) 　叙勲・褒章受章祝賀会【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表２　省略〉
2 　弔事関係
香料は原則5000円とするが、支出対象に応じて例外的に取り扱う場合がある。また、生花についてはその都度検討し、必要と判断された場合は対応する。【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表３　省略〉
（⑦、⑮以外は省略）
3 　以下省略
なお、記載を省略した項目の中には、交際費の支出をしないとされているものや、別途協議をするとされているもの等がある。
(2)　本件各支払の経緯、趣旨・目的等は、別表2の被告の主張欄記載のとおりである。また、本件各支払は、秘書課長により、本件支出基準に基づき、その前提として個別に債務負担行為がされた上で支出されたものである（前提事実(2)、甲5から113、弁論の全趣旨）。
2 　Ａが損害賠償責任を負う要件について
本件各支払の適法性に対する判断をするに先立ち、本件各支払が違法とされた場合において、Ａが損害賠償責任を負う要件について検討する。
(1) 　前記第2の3によれば、市は、市長交際費について、資金前渡の方法によって支出することとしており、具体的には、月ごとに、市長室長の専決により支出負担行為及び支出命令が行われた上で前渡金の支出がされ、秘書課長が、前渡金受領者としてこれを受領し、個別の事案が発生した際にここから債権者への支払をすることとされている。
(2) 　ところで、前渡金受領者に対する資金の交付は、債権者に対する支払の便宜のためにされるにすぎず、交付された資金が公金としての性質を失うものではない。地方自治法も、243条の2において、資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金を亡失したときは損害を賠償しなければならないことを規定している。そして、地方自治法施行令161条の規定等に照らせば、前渡金受領者は、各個の経費の目的に従い、交付された金額の範囲内で、契約を締結するなどして市に債務を負担させる権限を有し、また、普通地方公共団体がそのようにして負担した債務又は既に負担していた債務を履行するため債権者に対する支払を行う権限を有すると解される。
これらのことを考えると、前渡金受領者のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為（以下「個別債務負担行為」という。）及び支払は、地方自治法242条1項にいう「公金の支出」に当たり、住民訴訟の対象となるものと解するのが相当である（最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決・民集60巻10号3847頁参照）。
一方、普通地方公共団体の長は、支出負担行為をする権限を法令上本来的に有するとされている以上、資金前渡をした場合であっても、前渡金受領者のする個別債務負担行為の適否が問題とされている住民訴訟において、地方自治法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に該当するものと解すべきである（最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決・民集47巻3号1687頁参照）。そして、前渡金受領者である職員が個別債務負担行為をした場合においては、普通地方公共団体の長は、当該職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により当該職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、普通地方公共団体に対し、上記違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である（前掲最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決、最高裁平成9年4月2日大法廷判決・民集51巻4号1673頁、前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。
(3) 　本件についてみると、本件各支払及びその前提としてされた個別債務負担行為は、いずれも、地方自治法242条1項にいう「公金の支出」に当たり、住民訴訟の対象となるものであり、Ａは、本件各支払の前提としてされた個別債務負担行為につき同法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に当たり、前渡金受領者である秘書課長がこれらの個別債務負担行為につき財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により秘書課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、市に対し、これにより市が被った損害につき賠償責任を負う。
これに対して、原告は、Ａは、本件各支払が違法であるか否かにつき認識することができ、かつ、職員を指揮監督できる立場にあるから、本件各支払及びその前提としてされた個別債務負担行為が違法であった場合、直ちに責任を負うと主張しているが、上記の各判例に照らし、採用することはできない。
3 　本件各支払の適法性について
(1)ア 　普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において、長又はその他の執行機関が各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付するなどの交際をすることは、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、上記事務に随伴するものとして許容されるというべきである（最高裁昭和39年7月14日第三小法廷判決・民集18巻6号1133頁、最高裁平成元年9月5日第三小法廷判決・裁判集民事157号419頁、最高裁平成15年3月27日第一小法廷判決・裁判集民事209号335頁、前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。そして、普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること（地方自治法1条の2第1項）などを考慮すると、その交際が特定の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、直ちに許されないこととなるものではなく、それが、普通地方公共団体の上記の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。しかしながら、長又はその他の執行機関のする交際は、それが公的存在である普通地方公共団体により行われるものであることにかんがみると、それが、上記のことを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されないものというべきである（前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。
これに対して、原告は、地方公共団体の交際費は客観的に明白な公益上の必要性があって初めて社会通念上相当なものとして適法性が認められるものであり、儀礼を尽くすことや、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ること等を目的とするにとどまる場合には、社会通念上相当なものとはいえないとか、普通地方公共団体は交際費として金銭の交付をしないことが社会通念となっているなどと主張するが、上記の各判例に照らし、採用することはできない。
また、原告は、公私の峻別ができない場合の交際費の支払、政治家を相手方とする交際費の支払、政治及び選挙に関する交際費の支払はいずれも許されないと主張するが、後記(2)のとおり、本件各支払はいずれも、市として一般的な友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用としてで支払われているものであるから、原告の主張は理由がない。
イ 　本件支出基準の具体的な内容は、前記認定事実(1)のとおりであるが、同基準において市長交際費の支出が許されているのは、市長の交際のうち一般的な友好、信頼関係の維持増進を目的とすると客観的にみることができるものに限られていると認められ、また、交際費として金員を支出する場合の基準としても、最も高いもので2万円以内とされている。これらのことからすれば、本件支出基準は、市長の交際のうち、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる交際とそれに伴う交際費を類型化した基準として合理性を有するものと評価することができる。したがって、上記アで説示したことに照らせば、本件支出基準に従って交際費の支払がされた場合には、その支払を違法ということはできない。
これに対して、原告は、本件支出基準の内容は、客観的に明白な公益上の必要性の観点を無視するもので、交際費を総花的に支出できるものとしているなどと主張しているが、本件支出基準をそのようなものと評価することはできない。
(2) 　前記認定事実(2)のとおり、本件各支払に係る交際費は、秘書課長により本件支出基準に基づき支払われたものであるが、別表2の被告の主張欄記載のとおり、いずれも相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用として支出されたものである。そして、以下のとおり、本件各支払及びその前提としてされた個別の債務負担行為は本件支出基準に従って行われているから、これを違法ということはできない。
ア 　本件支出基準1(2)②に基づく支払（1番、11番、28番、41番、42番、46番、48番、56番、59番、61番、64番、66番、67番、69番、74番、76番～83番、85番～91番、93番、95番、104番～109番）
これらは、いずれも総会、式典等で、祝宴等の飲食伴う会合の会費として支払われ、その金額はいずれも公的施設で行われた会合については5000円を超えず、ホテル等で行われた会合については1万円を超えていないので、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
イ 　本件支出基準1(2)④に基づく支払（2番～10番、12番～24番、26番、27番、29番～40番、43番～45番、47番、49番、50番、52番～54番、57番、58番、60番、62番、63番、68番、70番、71番、75番、84番、92番、94番、96番、98番～103番）
これらは、いずれも飲食を伴う賀詞交歓会、忘年会、懇親会の会費として支払われ、その金額はいずれも1万円を超えていないので、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
ウ 　本件支出基準1(3)①に基づく支払（72番）
Ａは、当該叙勲受章祝賀会の発起人ではあるものの、当該祝賀会の出席案内を受けて、祝賀対象者が10年以上にわたって市議会議員を務め、市政の発展に多大な功績があったことを考慮して、これに出席した上、生花代として1万5750円を支払っているのであって、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
エ 　本件支出基準2⑮に基づく支出（25番、55番、65番）
これらは、いずれも市政の発展に尽力し、他の職員の模範となった市の職員の葬儀において支払われたもので、その金額は、香料として5000円、生花として1万5750円であるから、本件支出基準に従った支払といえるので、適法である。
オ 　本件支出基準2⑦に基づく支出（73番、97番）
これらは、いずれも市と同じ県内の秦野市及び市の姉妹都市である宮城県白石市という市の行政に関係する他の市の首長（現職）の親族の葬儀において支払われたもので、その金額は、いずれも香料として5000円、生花として1万5750円又は1万0500円である。このうち香料は、本件支出基準に従った支払であり、生花については、「その都度検討し、必要と判断された場合は対応する」という同基準に照らして不適当とはいえないから、適法である。
(3) 　原告は、本件各支払が、公職の候補者等又はこれらの者の関係会社等の寄附の禁止について定めた公職選挙法199条の2第1項、第3項及び199条の3に違反するほか、政治活動に関する寄附の制限について定めた政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項に違反すると主張する。
しかし、本件各支払は、秘書課長により市の代表機関である市長を名義人として行われたものであって、市長個人を名義人として有われたものではない上、市の予算に基づき、適法な手続を経て行われているものであるから、公職選挙法199条の2及び199条の3によって制限される寄附に該当するものではなく、政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項により禁止される寄附にも該当しないというべきである。
なお、公職選挙法199条の3、政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項についても、同条の「団体」には、地方公共団体は含まれないと解され、本件各支払において上記規定が適用されるものではない。
したがって、原告の主張はいずれも理由がない。
(4) 　以上のとおりであるから、本件各支払はいずれも適法である。
第4 　結論
よって、Ａの指揮監督上の義務違反の有無について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石井浩　裁判官　倉地康弘　石井奈沙）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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