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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件

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裁判年月日　平成24年 8月29日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２２（ワ）３８７３４号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2012WLJPCA08298002

要旨
◆原告が、自己に対するあっせん収賄被告事件において、被告の虚偽の供述等により精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、本件訴えは、訴権の濫用とまでは評価できないとした上で、捜査段階又は刑事裁判手続における証拠物の提出者、供述者、証人等の捜査ないし訴訟への関与について、民事上の責任追及により刑事裁判手続の証拠評価等についての紛争を繰り返すことは原則として許されず、例外的に、証拠物等につき文書偽造罪、証言につき偽証罪などの有罪判決が確定し又はそれに準ずる事情がある場合に限り、民事上の責任を追及し得ると解すべきところ、被告が虚偽の供述等を行ったとの事実を認めることができず、偽証罪などの有罪判決が確定した場合に準ずる事情が生じていると認める余地はないから、被告への民事上の責任追及は許されないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条
裁判官
深山卓也 (ミヤマタクヤ)　第34期現所属最高裁判所
平成30年1月9日～最高裁判所
平成29年3月14日～東京高等裁判所（長官）
平成28年2月22日～さいたま地方裁判所（所長）
平成27年10月2日～東京高等裁判所（部総括）
～平成27年10月1日検事、法務省民事局長
平成23年1月11日～東京地方裁判所（部総括）
平成22年7月13日～平成23年1月10日東京高等裁判所
平成20年1月16日～平成22年7月12日法務省大臣官房司法法制部長
平成19年1月16日～平成20年1月15日法務省官房審議官（総合政策統轄担当）
平成16年7月9日～法務省官房審議官（民事局担当）
平成14年4月1日～法務省民事局民事法制管理官
平成15年4月1日～法務省官房審議官（心得）
平成13年1月6日～法務省大臣官房参事官
平成8年9月5日～検事、法務省民事局参事官
平成6年4月1日～東京地方裁判所
平成4年4月1日～平成6年3月31日那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成2年4月1日～平成4年3月31日東京地方裁判所
昭和62年4月1日～検事、公害等調整委員会事務局審査官補佐
昭和59年4月1日～函館地方裁判所、函館家庭裁判所
昭和57年4月13日～東京地方裁判所

小島清二 (コジマセイジ)　第53期現所属東京地方裁判所
平成30年4月1日～東京地方裁判所
平成27年4月1日～福岡法務局訟務部付
平成24年4月1日～東京地方裁判所
平成21年4月1日～平成24年3月31日熊本地方裁判所天草支部、熊本家庭裁判所天草支部
平成18年4月1日～平成21年3月31日東京地方裁判所
平成15年3月25日～大阪地方裁判所
平成12年10月18日～平成15年3月24日名古屋地方裁判所

佐々木耕　第64期現所属高松家庭裁判所丸亀支部、高松地方裁判所丸亀支部
平成30年4月1日～高松家庭裁判所丸亀支部、高松地方裁判所丸亀支部
平成29年4月1日～東京家庭裁判所
平成27年4月1日～法務省大臣官房財産訟務管理官付
平成24年1月16日～東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
弘中惇一郎,弘中絵里,大木勇,品川潤,山縣敦彦,石塚章夫,佐藤博史,徳永京子,國安耕太,土井和哉,谷川聡,南部弘樹

被告側訴訟代理人
高田敏明,高田洋平

関連判例
平成 3年12月17日東京地裁判決平３（ワ）４９０８号損害賠償請求事件
昭和62年 7月 7日福岡地裁判決昭６０（ワ）２５１９号損害賠償請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　本件は，衆議院議員で○○副長…
２　前提事実（証拠により容易に認…
(1)　当事者等
(2)　ａ社に対する行政処分
(3)　原告に対する起訴
(4)　原告の刑事事件の第一審におけ…
第１　（中略）
第２　○○副長官の職にあった平成１…
第３　（中略）
第４　（中略）
ア　原告の弁護人は，本件刑事第一…
イ　本件刑事控訴審判決は，本件刑…
ウ　本件刑事事件の控訴審は，平成…
ア　原告は，平成１９年４月２４日…
イ　原告は，平成２１年１０月８日…
ウ　原告は，平成２２年１０月１５…
(1)　本件訴えは，訴権の濫用にあた…
(2)　被告は，ａ社事件について虚偽…
(3)　原告は，被告の虚偽の供述や証…
(4)　原告の損害賠償請求権について…
(1)　争点(1)（本件訴えは，訴権…
ア　本件訴えは，提訴者が実体的権…
イ　また，刑事裁判における証人の…
（原告の主張）
ア　刑事事件における事実認定と民…
イ　原告は，被告の虚偽の供述や証…
（原告の主張）
ア　被告は，ａ社事件に関し，①平…
イ　被告が上記ア①ないし③の虚偽…
ウ　被告の上記ア①ないし③の供述…
（被告の主張）
ア　被告は，本件刑事事件の第一審…
イ　原告は，被告が，同月６日に原…
ウ　原告は，訴状において，被告の…
（原告の主張）
ア　原告が主張する損害は，被告の…
イ　本件刑事事件においては，ａ社…
（被告の主張）
（被告の主張）
（原告の主張）
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件訴えは，訴権…
２　争点(2)（被告は，ａ社事件…
(1)　捜査機関又は刑事裁判手続にお…
(2)　ア　原告は，被告が，①原告の…
(3)　以上で検討してきたところによ…
第４　結論

東京都港区〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士弘中惇一郎
同弘中絵里
同大木勇
同品川潤
同山縣敦彦
同石塚章夫
同佐藤博史
同徳永京子
同國安耕太
同土井和哉
同谷川聡
同南部弘樹
千葉県市川市〈以下省略〉
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士高田敏明
同高田洋平

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，原告に対し，３３００万円及びこれに対する平成２２年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，衆議院議員で○○副長官を務めていた原告が，自己に対するあっせん収賄被告事件において，ｇ庁次長を務めていた被告により虚偽の供述，偽証及び証拠隠滅行為がされたため精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，民法７０９条に基づき，慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円の賠償及びこれに対する上記刑事事件の有罪判決が確定した日である平成２２年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実については，末尾に当該証拠を記載した。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，昭和５８年１２月１８日の第３７回衆議院議員選挙において初当選して以来，５期連続で衆議院議員を務め，その間，平成９年９月１１日から平成１０年７月３０日までｄ庁長官及びｅ庁長官を，同月３１日から平成１１年１０月５日まで○○副長官をそれぞれ務めた者である。（乙１４，２４）
イ　被告は，昭和４０年４月にｇ庁に入庁し，平成６年８月１日から平成１０年７月２日までｇ庁業務部長を，同月３日から平成１１年７月２９日までｇ庁次長を，同月３０日から平成１３年１月５日までｇ庁長官をそれぞれ務めた者である。（甲６の１，７の１）
ウ　ａ株式会社（以下「ａ社」という。）は，北海道帯広市に本店を置く土木建築の請負及び上下水道事業の工事請負，造林事業の請負，造材事業の請負，坑木・パルプ・一般素材・製材・チップの生産及び販売等を目的とする株式会社であり，平成２年以降，亡Ａ（平成１４年８月２４日死亡。以下「亡Ａ」という。）が取締役会長を，その二男であるＢ（以下「Ｂ」という。）が代表取締役社長を務めていた。（甲１６，乙３６）
エ　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１０年８月当時のｇ庁業務部長であった者であり，Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，同月当時の北海道営林局帯広営林支局長（以下，同支局を「帯広支局」といい，同支局長を「帯広支局長」という。）であった者である。
(2) 　ａ社に対する行政処分
帯広支局長は，平成１０年６月２５日付けで，ａ社の林産物販売に関する競争参加資格を同月２６日から平成１１年１月２５日までの７か月間停止し，かつ，その期間中，既販売物件の支障木等を除き，ａ社を随意契約の相手方としない旨の処分（以下「本件処分」という。）をし，その頃，本件処分をａ社に通知した。
(3) 　原告に対する起訴
ア　東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）は，平成１４年７月１０日，原告及びその政策担当秘書であったＥ（以下「Ｅ」という。）を，あっせん収賄の罪名により起訴した（東京地方裁判所平成１４年刑（わ）第２３８４号）。（甲１）
イ　被告は，東京地検において事情を聴取され，平成１４年５月２９日に同日付け検察官調書（甲６の１）について，同年６月２７日に同日付け検察官調書２通（甲６の２，乙５（ただし，乙５は抄本である。））について，同年７月２日に同日付け検察官調書（甲６の３）について，それぞれ，検察官から読み聞かせをされた上で誤りのないことを申し立て，署名指印した（以下これらの検察官調書を併せて「本件各検察官調書」という。）。
(4) 　原告の刑事事件の第一審における審理
ア　東京地方裁判所は，上記(3)アの起訴に係る事件から相被告人であるＥに対するあっせん収賄被告事件を分離した上で（以下，原告に対するあっせん収賄被告事件を「ａ社事件」という。），原告を被告人とする受託収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反並びに政治資金規正法違反被告事件（東京地方裁判所平成１４年刑（わ）第２９３１号，同特（わ）第４２５９号）を併合して審理し（以下，ａ社事件と併せて「本件刑事事件」という。），平成１６年１１月５日，本件刑事事件につき，原告に対し，懲役２年（未決勾留日数中２２０日を刑に算入），追徴金１１００万円の有罪判決を宣告した（以下「本件刑事第一審判決」という。）。（甲２）
イ　本件刑事第一審判決が認定したａ社事件に係る罪となるべき事実は下記のとおりである。
記
「　被告人は，昭和５８年１２月以降衆議院議員を務めていたものであるが，
第１　（中略）
第２　○○副長官の職にあった平成１０年８月４日，政策秘書であった前記Ｅと共謀の上，前記○○副長官室において，北海道帯広市に本店を置き，造林，造材の請負等を業とするａ株式会社の取締役会長Ａ及び同社代表取締役社長Ｂらから，北海道営林局帯広営林支局管内の国有林野で，同社従業員が不正に立木を伐採し搬出したことにより，同支局長から同社に対し林産物販売に関する競争参加資格を同年６月２６日から７か月間停止し，かつ，その期間中同社を随意契約の相手方としないとする旨の行政処分がされたことに関し，国有林野の産物の処分を行う権限を有する同支局長に対する指導監督権限を有するｇ庁の次長に対し，同社に対する上記行政処分がされなかったとした場合に購入し得たのと同量の林産物を上記参加資格停止期間終了後に随意契約で購入し得るように働き掛けてもらいたい旨のあっせん方の請託を受け，これが上記行政処分の実効性を失わせるようにあっせんすることの請託であることを知悉しながらこれを承諾し，Ａらからその場で○○副長官就任祝いとして提示された祝儀袋４袋入りの現金が，上記あっせんをすることの報酬であることを知りながら，Ｅに交付するように依頼し，その後，間もなく議員会館事務室を訪れたＡらから，Ｅが，上記あっせんをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら，上記祝儀袋入りの現金合計５００万円の供与を受け，もって公務員が請託を受け，他の公務員に職務上不正な行為をさせるようにあっせんをすることの報酬として，賄賂を収受した
第３　（中略）
第４　（中略）
ものである。」
ウ　本件刑事第一審判決においては，本件各検察官調書のうち，平成１４年６月２７日付け検察官調書２通及び同年７月２日付け検察官調書（いずれも不同意とされた部分を削除した検察官作成の抄本（乙４ないし６））並びに本件刑事事件第一審の第２回及び第３回公判期日に実施された被告の証人尋問における証言（甲７の１・２）が上記イの罪となるべき事実の証拠として挙示されている。（甲２）
(5)　本件刑事事件の控訴審における審理
ア　原告の弁護人は，本件刑事第一審判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成２０年２月２６日，同控訴事件（東京高等裁判所平成１６年（う）第３２２６号）につき，控訴を棄却する旨の判決を宣告した（以下「本件刑事控訴審判決」という。）。（甲３）
イ　本件刑事控訴審判決は，本件刑事事件における証拠から下記の事実を認定し，本件刑事第一審判決において挙示された証拠を総合すれば，本件刑事第一審判決で認定されたａ社事件に係る罪となるべき事実を認めることができると判断した上で，この判断は本件刑事事件の控訴審において取り調べた証拠によっても揺るがないとした。（甲３）
記
「ア　Ａらが被告人に請託に及んだ経緯について
Ｄ支局長〔帯広支局長〕は，平成１０年５月中旬ころ，ａ社が国有林で盗伐を行っている旨の情報提供を受けて，現地調査を行ったほか，同年６月１１日にＢや同社社長室長Ｆから社内の調査報告を受けて同社の盗伐の事実を確認したことから，同月２５日，同社に対し，林産物販売の競争参加資格を翌２６日から平成１１年１月２５日までの７か月間停止し，併せて，その間，同社を随意契約の相手方ともしない旨の処分（以下「本件処分」ともいう。）を行った。
ＢやＦは，この間のＤらとの折衝の経緯から，支局〔帯広支局〕は平成１０年度内にａ社に売却することを予定していた量の立木を本件処分の期間終了後に同社に売却する意図であると期待し，Ｂらの報告を受けたＡ〔亡Ａ〕も，同様の期待を抱いていた。ところが，同年７月２９日，Ｆらは，支局から同年度中はａ社に立木を売却する考えがない旨の連絡を受け，翌３０日，Ｄと面談して再考を求めたが容れられなかった。Ａは，もはや自ら被告人に会って，ｇ庁への口利きを頼むほかないと考え，自ら１００万円を用意するとともに，Ｂに対し，ａ社グループで４００万円を用意するよう指示したほか，Ｂ，Ｆ，関連会社の取締役であったＧ，Ｈ，Ｉらにも同道するよう指示した。また，Ａは，ａ社総務課長Ｊ（以下「Ｊ」という。）に上記の現金合計５００万円の在中する祝儀袋４封を用意させる一方，同社総務部長Ｋに対し，被告人の資金管理団体宛のａ社グループ各社等に内金４００万円を振り分ける内容の領収証作成用のメモを作成させた。
イ　Ａらが被告人に請託して現金を交付した状況について
Ａは，平成１０年８月４日，Ｂ，Ｇ，Ｉ，Ｈ及びＦと共に，副長官室〔○○副長官室〕において，被告人に対し，副長官就任のお祝いを述べるとともに，祝儀袋４封を披露して，現金５００万円を持参した旨告げた。そして，本件処分の期間終了後，処分がなければａ社が同年度中に購入できた量の立木を買い受けられるようｇ庁に口利きしてほしい旨依頼した。被告人は，その場でＹ〔被告〕ｇ庁次長に電話したが，連絡がつかなかったので，Ｙには後で連絡しておくと述べ，祝儀袋はＥに渡すよう指示した。Ａは，議員会館事務所において，Ｅに対し，ｇ庁に１年分の立木を売却するよう口添えしてもらうことを被告人にお願いし，その旨了解してもらったなどと報告した。Ｆは，Ｅに対し，現金５００万円を渡し，うち１００万円は領収証が不要であるが，残金４００万円は領収証がほしい旨を述べ，Ｋが作成した上記メモを渡した。
ウ　被告人のｇ庁幹部への働き掛け等について
被告人は，同日（平成１０年８月４日），Ｙからの折り返しの電話を受けて，Ｙに対し，本件処分の期間終了後，その処分を受けなければａ社が同年度中に購入できた量の立木を同社に売却するよう述べた。翌５日，Ａらは，ｇ庁にＹを訪ね，同年度中にａ社に売却が予定されていた量の立木を本件処分の期間終了後に売却してほしい旨申し入れたが，Ｙは，これを拒否し，せいぜい１，２か月分の量の立木しか売ることができない旨を伝えた。同日，被告人がＹに電話をかけて，Ａらに厳しい対応をしたことを責めたのに対し，Ｙは，後日説明に伺う旨述べた。この問題が当時ｇ庁の抱える懸案であり，被告人も関与していた国有林野事業の改革問題等に波及することを懸念して，Ｙは，ｇ庁業務部長Ｃに対し，支局に当面の対応策を考えさせるよう指示した。ＣがＤにこの旨指示したところ，Ｄは，信頼関係の回復等一定の条件の下ではあるが，同年度中にａ社に売却する予定であった量の立木のうち，最大で本件処分前の２か月分と本件処分の期間終了後の２か月分の合計４か月分に相当する量の立木を売却する案（以下「１２分の４案」ともいう。）を考えてＣに連絡したので，Ｃは，Ｙにこの旨報告した。Ｙは，同月７日，副長官室において，被告人に対し，上記の案を説明したが，被告人は，全量回復はできないのかと述べるなどして，了承しなかった。」
ウ　本件刑事事件の控訴審は，平成１８年９月１４日の第３回公判期日において被告の証人尋問を実施し（甲８），同証言は，本件刑事控訴審判決の上記イの事実の認定証拠として挙示されている。（甲３）
(6)　本件刑事事件の上告審における審理
原告は，本件刑事控訴審判決を不服として上告したが，最高裁判所は，平成２２年９月７日，同上告事件（最高裁判所平成２０年（あ）第７３８号）につき，上告を棄却する旨の決定をした。（甲４）
原告は，上記上告棄却決定を不服として異議の申立てをしたが，最高裁判所は，同月１５日，同異議申立事件（最高裁判所平成２２年（す）第５０７号）につき，申立てを棄却する旨の決定をし，本件刑事事件は確定した。（甲５）
(7)　本件訴えに至る経緯
ア　原告は，平成１９年４月２４日，司法記者クラブにおいて記者会見を行い，本件刑事事件の控訴審の第３回公判期日において，被告が虚偽の証言（平成１０年８月７日に原告と面会する約束を同月６日に取り付けた事実がないにもかかわらず，同日に取り付けた旨の証言）をしたことを理由として，東京地検に対し，被告を偽証罪で告発したことを発表した。
しかし，東京地検検察官は，平成２０年６月３０日，上記告発に係る被告の偽証事件について，不起訴処分とした。（乙１，２の１・４）
イ　原告は，平成２１年１０月８日，裁判所記者クラブにおいて記者会見を行い，上記アの検察官の不起訴処分について，証拠上明らかにおかしいとして，検察審査会に対する審査申立てをしたことを発表した。
しかし，検察審査会は，上記審査申立てについて不起訴相当の議決をした。（乙１，２の１・４）
ウ　原告は，平成２２年１０月１５日，本件訴えを提起するとともに，司法記者クラブにおいて記者会見を行い，本件訴えを提起したことを発表した。（乙２の１～５）
３　争点
(1) 　本件訴えは，訴権の濫用にあたり許されないものか。
(2) 　被告は，ａ社事件について虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為を行ったか。
(3) 　原告は，被告の虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為により損害を被ったか。
(4) 　原告の損害賠償請求権について消滅時効が完成したか。
４　争点についての当事者の主張
(1) 　争点(1)（本件訴えは，訴権の濫用にあたり許されないものか。）について
（被告の主張）
ア　本件訴えは，提訴者が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的とするのではなく，相手方当事者を被告の立場に置くことにより，訴訟上又は訴訟外において有形，無形の不利益・負担を強いるという不当な目的を有し，提訴者の主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠き権利保護の必要性も乏しいなど，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められる場合にあたるので，訴権を濫用する不適法なものである。
すなわち，本件刑事事件の審理をした各裁判所においては，被告の証言の信用性を認めた上で原告を有罪と判断しており，原告の被告に対する偽証罪の告発やその不起訴処分への審査申立てにおいても，検察官あるいは検察審査会において不起訴処分あるいは不起訴相当の議決がされていること，また，本件刑事事件は，ａ社事件のほか，受託収賄罪等の被告事件が併合審理されていたのであるから，被告の供述や証言と本件刑事事件の有罪判決により原告が被った損害との間に因果関係はないこと，さらに，被告の供述や証言がされてから相当期間が経過しているために消滅時効が完成していることに照らせば，原告の主張する権利又は法律関係は，事実的，法律的根拠を欠くものであって，権利保護の必要性が乏しいことは明らかであるし，原告が本件訴えを提起したことを記者発表していることからすれば，原告が不当な目的を有していることがうかがえる。
したがって，本件訴えは，訴権を濫用する不適法なものとして却下されるべきである。
イ　また，刑事裁判における証人の行為は，刑事裁判手続における判決等の判断に向けられ，証言の内容・真実性は当該事件の係属する裁判所において吟味され，判決等の判断の根拠とされるものであるから，その証言の内容・真実性は当該刑事裁判手続内においてのみ争うことができると解すべきである。
そして，刑事訴訟法は，上訴及び非常救済手続等を規定し，裁判所の判断を是正する機会を設けているが，これは同時に，刑事裁判における判決等の安定性を維持する見地から，刑事裁判の不服申立ての手段を上記手段等に限定する趣旨である。
そうすると，刑事裁判手続における証言の内容・真実性等を争う当事者は，刑事訴訟法上の規定に基づく上訴又は再審の手続により判決の判断を争うべきであり，このような手続によらず，証人に対し，その証言の評価を問題として私法上の責任を追及することは，実質的にみて刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を蒸し返し，その判断の変更を求めることにもなり，ひいてはその判決等の意義を損ない，刑事司法の安定性を阻害するものであるから許されない。
したがって，本件訴えは，再審によることなく，判決が確定した刑事裁判を不当に蒸し返すものであるから，訴権を濫用する不適法なものとして却下されるべきである。
（原告の主張）
ア　刑事事件における事実認定と民事事件における事実認定とは別個独立のものであり，相互に他方を拘束するものではない。本件訴えでは，被告の不法行為を裏付ける客観的証拠が存在するのであり，原告の主張が事実的根拠を欠くことが明らかであるとはいえない。また，本件刑事事件にａ社事件が含まれている以上，被告の証言と原告が被った損害との間には因果関係があるし，本件刑事事件の有罪判決が確定したのは平成２２年９月１５日であるから，消滅時効は完成していない。さらに，原告が本件訴えの提起にあたり記者発表を行ったのは，民事訴訟という手段を通じて裁判による真実の発見を行うためであり，不当な目的があったことによるものではない。
したがって，本件訴えについて，実体審理をすることなく，訴権の濫用をもって却下することは，原告の裁判を受ける権利を否定するものであり，明らかに不当である。
イ　原告は，被告の虚偽の供述や証言により公正な裁判を受ける権利が侵害されたこと，あるいは無罪判決又は懲役２年の実刑判決よりも減軽された判決を受ける可能性を奪われたことによる慰謝料を損害として主張するものであり，専ら被告の供述や証言の特定の箇所が虚偽であったということを審理の対象としており，本件刑事事件を審理した各裁判所の証拠評価自体を問題とするものではないし，ａ社事件を含む本件刑事事件の有罪判決が誤りであったことを明らかにしようとするものでもないから，刑事裁判の蒸し返しにはあたらない。
また，刑事裁判においては，訴訟法上の制約や時間の制約のために，個々の証言が偽証であるか否かについて十分な審理がされるとは限らないし，刑事裁判手続の終了後に新たな事実が判明して，特定の証言が偽証であったことが明らかになることもある。そのため，刑事裁判確定後も当該刑事裁判における証言について偽証であるとして刑事責任を追及することは認められているが，この場合に，偽証が当該刑事事件の被告人の「公正な裁判を受ける権利」を侵害することは明らかであるから，刑事責任のみならず民事上の不法行為責任をも追及する合理的な理由が存在する。本件でも，原告は，本件刑事事件確定後に判明した事実を踏まえて被告に対して不法行為責任を追及しているのであるから，刑事裁判の蒸し返しにはあたらない。
(2)　争点(2)（被告は，ａ社事件について虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為を行ったか。）について
（原告の主張）
ア　被告は，ａ社事件に関し，①平成１０年８月５日に原告から電話による働き掛けを受けたことを契機として，帯広支局に指示して１２分の４案（平成１０年度中にａ社に売却する予定であった量の立木のうち，最大で本件処分前の２か月分と本件処分の期間終了後の２か月分の合計４か月分に相当する量の立木を売却する案）を作成したこと，②同月６日に衆議院ｂ会館ｃ号室の原告の事務所（以下「議員会館事務所」という。）に赴いて同月７日に原告と面談する予定を入れたこと，③同日に原告と面談して１２分の４案を説明したところ，原告が１２分の４案に納得せず，ａ社への「全量回復」（ａ社が本件処分を受けなかった場合に購入し得たのと同量の林産物を本件処分の期間終了後に随意契約で購入できること）を強く要求したことを供述ないし証言する。しかし，これらはいずれも虚偽であり，被告がこれらの供述や証言をするに至った経緯はイのとおりであり，これらの供述や証言が虚偽であることの根拠はウのとおりである。
イ　被告が上記ア①ないし③の虚偽の供述や証言をしたのは，被告を含むｇ庁関係者が，組織的に，当時唯一のｇ庁出身の国会議員であった亡Ｌ（平成１９年５月２８日死亡。以下「亡Ｌ」という。）を守るため，亡Ｌが１２分の４案に関与していたことを示す証拠を隠し，亡Ｌからｇ庁に対して働き掛けがあった事実を原告からｇ庁に対して働き掛けがあった事実にすり替えるという証拠隠滅行為を行ったためである。
すなわち，東京地検特捜部は，平成１４年３月頃，ａ社事件に関する捜査を開始し，同年４月末頃にはｇ庁の関係者に対する事情聴取を始めたが，ｇ庁に対する捜査状況は，ｇ庁から亡Ｌに伝えられ，１２分の４案についての物的証拠である「ａ（株）及び関連会社に係る本年度の契約について」と題するメモ（甲９。以下「Ｄメモ」という。）及びｇ庁職員であるＭ作成の「帯広案件について（Ｌ議員に対する説明）」と題するメモ（甲１０。以下「Ｍメモ」という。）が亡Ｌに届けられた。亡Ｌは，原告に対し，Ｄメモ及びＭメモのコピーを送付した上で，１２分の４案は亡Ｌがｇ庁に働き掛けて作成したものであり，原告は無関係である旨を述べていた。
しかし，東京地検特捜部は，平成１０年８月当時にａ社の社長室長であったＦ（以下「Ｆ」という。）が作成したメモ（甲１１。以下「Ｆメモ」という。）の記載内容から，亡Ａ・Ｂらのａ社の幹部が上京し，原告に面談したのは，ａ社に全量回復をするようｇ庁に働き掛けることを依頼するためであり，供与した現金は，その働き掛けの対価であったと事件の構図を見立て，この構図に基づいてａ社関係者を厳しく取り調べ，最終的にａ社関係者からこの構図に沿う供述を引き出した。亡Ｌは，ｇ庁を通じてａ社関係者の供述内容等の捜査状況を伝えられていたが，平成１４年５月２９日以降は，自己保身のためａ社事件に係る捜査状況を原告に報告しなくなった。他方で，被告を含むｇ庁幹部は，亡Ｌの関与が明らかになれば，林野行政を円滑に遂行していく上で不可欠な政治家である亡Ｌの政治生命が危機に瀕するのみならず，林野行政の信頼も大きく傷つけられるおそれがあったことから，亡Ｌを守るため，１２分の４案についての唯一の物的証拠であり，亡Ｌが１２分の４案の作成を要求したことが明らかになるＤメモ及びＭメモを東京地検特捜部に秘匿するとともに，上記の構図に沿う供述等をすることとし，被告も，上記ア①ないし③の虚偽の供述や証言をしたのである。
ウ　被告の上記ア①ないし③の供述や証言が虚偽であることは，亡Ａらが，平成１０年８月４日，亡Ｌと面談し，ｈ委員会委員長の留任祝いの名目で２００万円を渡した上で，本件処分のことでｇ庁に働き掛けてほしい旨を依頼したこと，Ｃは，同月６日，亡ＬにＤメモを手渡して１２分の４案を説明し，亡Ｌも１２分の４案を了解した上で，ａ社に最大限配慮するよう述べたこと，亡Ｌは，同日，原告に対し，本件処分の期間終了後のａ社への対応についてｇ庁から説明を受けて了解した旨を電話で伝えたこと，亡Ａは，同月７日午後２時，帯広支局においてＤと面談した結果，Ｄに本件処分の期間終了後の対応を任せることとして，本件処分を巡る問題は現地において決着がついたことから明らかである。
すなわち，上記，の各事実からすれば，１２分の４案が亡Ｌのｇ庁に対する働き掛けにより作成されたものであることは明らかであるから，原告の被告に対する電話による働き掛けを受けて作成された旨の被告の供述や証言（上記ア①）は虚偽であるし，また，上記及びのとおり，本件処分の期間終了後の対応については，同月６日に亡Ｌが１２分の４案を了解し，同月７日に亡ＡがＤに一任したことをもって解決していたのであるから，その後に原告が被告に対して全量回復を求めることなどおよそあり得ず，原告がその旨の要求をしたとの被告の供述や証言（上記ア③）は虚偽である。
そして，議員会館事務所の日程表（甲１２の１）の記載によれば，同月７日に被告と面談する旨の予定は同日中に記載されたものであることが明白であるし，被告の予定表（甲１３）の記載によれば，同月６日に被告は夏期休暇で登庁していなかったのであるから，被告が，同日，議員会館事務所に赴き同月７日の原告と面談する予定を入れた旨の供述や証言（上記ア②）が虚偽であることも明らかである。
加えて，被告は，本件訴訟において提出した平成２４年２月１６日付け陳述書（乙３８）において，平成１０年８月４日の原告との電話の中で原告から全量回復を要求されていたか否か，また，同月５日の電話において原告から告げられた「帯広支局の対応」の内容を承知していたか否かについて，本件各検察官調書における供述や本件刑事事件における証言と相違することを述べており，このことは，被告の従来の供述や証言が虚偽であったことを強く示唆するものである。
（被告の主張）
ア　被告は，本件刑事事件の第一審及び控訴審を通じて，一貫して，１２分の４案は原告からの働き掛けにより作成したこと，１２分の４案を平成１０年８月５日夜に作成し，原告及び亡Ｌに面談の申入れをしたが，同月６日には原告の都合がっかなかったため，同日にはＣが亡Ｌに対して説明しただけで，原告への説明は同月７日になったと証言しており，Ｃ，Ｆ及びＢも，本件刑事事件において被告の上記証言に沿う証言をしている。
イ　原告は，被告が，同月６日に原告と面談をする予定を入れた旨の証言が虚偽であると主張する。しかしながら，被告は，電話で原告との面談の予定を入れようとすると断られることが多く，他方で，自ら議員会館事務所まで足を運べば面談の予定を入れてもらえたため，かねてより原告と面談の予定を入れる際には，できる限り議員会館事務所まで足を運ぶようにしていた。また，被告の予定表（甲１３）において，同月６日が「夏期休暇」と記載されていたのは，当時，夏期休暇を取得するよう奨励されていたことから，事前に休暇を取得する予定としていたにすぎず，被告は，同日，実際には出勤していた。なお，原告は，議員会館事務所の日程表（甲１２の１）において，被告との面談予定が手書きで挿入されていることから，同月７日の当日になって面談予定が入れられた旨を主張するが，これは，日程表の作成者に面談予定が伝わらず，ワープロによる記載がされなかったためといわざるを得ず，同記載をもって被告が面談予定を同日になって取り付けたと断定することはできない。
さらに，被告には，同月６日に原告との面談予定を入れた旨の偽証をする必要性ないし動機が皆無である。
ウ　原告は，訴状において，被告の偽証を理由とする損害賠償を求め，平成２２年１２月１日の第１回口頭弁論期日から平成２３年９月２０日の第６回口頭弁論期日に至るまでの間，被告の偽証に係る主張立証を準備する旨を述べ，第６回口頭弁論期日においては，裁判所から，同年１２月１４日の第７回口頭弁論期日までに被告の偽証に係る主張立証を尽くすよう指示されていたにもかかわらず，第７回口頭弁論期日において，新たに被告の証拠隠滅行為の事実を不法行為として追加主張したものであり，上記主張の追加は，原告が自ら陳述していた主張立証の準備予定や裁判所からの指示に反するものである上，原告は，訴訟代理人弁護士を付して訴訟行為をしていたものである。したがって，上記主張は，原告が故意又は重過失により時機に後れて提出した攻撃方法として却下されるべきである。
(3)　争点(3)（原告は，被告の虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為により損害を被ったか。）について
（原告の主張）
ア　原告が主張する損害は，被告の偽証によって，原告の公正な裁判を受ける権利が侵害され，あるいは原告が無罪判決又は懲役２年の実刑判決よりも減軽された判決を受ける可能性を奪われたことにより被った原告の精神的苦痛であり，この精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下らず，また，原告は，本件訴えの提起のために弁護士に委任せざるを得なかったところ，その弁護士費用は３００万円が相当である。
イ　本件刑事事件においては，ａ社事件以外の被告事件も併合して審理され，被告の偽証のほか，多数の証拠が取り調べられたことからすれば，被告の偽証がなくても，原告が有罪判決を受けた可能性は否定できないが，ａ社事件においては，被告による証言が重要な比重を占めていたのであって，被告の偽証がなければ，ａ社事件に関して無罪判決がされた可能性があるし，少なくとも量刑が相当軽くなった可能性は高かったといえる。
（被告の主張）
本件刑事事件においては，あっせん収賄被告事件であるａ社事件のみならず，受託収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反並びに政治資金規正法違反被告事件も併合して審理され，本件刑事第一審判決及び本件刑事控訴審判決においては，各被告事件に係る事実が罪となるべき事実として認定されて有罪判決が下され，これらの併合された犯罪の情状が総合判断された結果，懲役２年（未決勾留日数中２２０日を刑に算入），追徴金１１００万円という刑が相当であるとの量刑に至ったものであるから，被告の供述や証言如何と原告が主張する損害との間には相当因果関係がない。
(4)　争点(4)（原告の損害賠償請求権について消滅時効が完成したか。）について
（被告の主張）
被告のａ社事件に係る供述や証言は，本件訴えが提起された平成２２年１０月１５日より４年ないし８年前にされたものである上，原告は，平成１９年４月２４日，被告を偽証罪で告発しているのであり，遅くともその頃には被告に対する損害賠償請求権を行使することができたのであるから，同請求権の消滅時効の起算点はその頃であったというべきであり，本件訴えの提起がされた平成２２年１０月１５日には消滅時効が完成している。
そして，被告は，同年１２月１日の第１回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
また，原告が主張する証拠隠滅行為が行われたとされる時期は平成１４年頃であって，本件訴えの提起日より８年も前であるから，証拠隠滅行為に係る損害賠償請求権についても消滅時効が完成している。そして，被告は，平成２３年１２月１４日の第７回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告の主張）
消滅時効の起算点は，損害の発生を現実に認識した時であるところ，原告は，ａ社事件に関して有罪判決を受け，これが確定したことにより有形無形の損害を被ったものであるから，原告が損害の発生を現実に認識し得たのは本件刑事事件の判決が確定した平成２２年９月１５日である。
したがって，原告の損害賠償請求権の消滅時効は，いずれも完成していない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件訴えは，訴権の濫用にあたり許されないものか。）について
被告は，本件訴えの提起が，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反する場合にあたり，また，刑事裁判を不当に蒸し返すものであるから，訴権を濫用する不適法なものとして却下すべきであると主張する。
訴えの提起において，提訴者が実体的権利の実現ないし紛争の解決を真摯に目的とするのではなく，相手方当事者を被告の立場に立たせることにより訴訟上又は訴訟外において有形，無形の不利益・負担を与えるなど不当な目的を有し，提訴者の主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠き権利保護の必要性が乏しいなど，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められる場合には，訴権を濫用するものとして，その訴えは不適法として却下すべきものと解される。
これを前提として，以下，本件訴えが訴権を濫用する不適法なものであるか否かを検討する。
本件は，被告が，ａ社事件に係る検察官の事情聴取において虚偽の供述をし，本件刑事事件の第一審及び控訴審における証人尋問において偽証し，又は，Ｄメモ及びＭメモの存在を秘匿して亡Ｌからｇ庁への働き掛けの存在を否定する供述をするなどの証拠隠滅行為をしたとして，民法７０９条に基づき，上記各不法行為により被った精神的苦痛の慰謝料の賠償等を求める事案であるところ，虚偽の供述や偽証あるいは証拠隠滅行為により精神的苦痛を被ったとして，その損害の回復を求める原告の本件訴えの目的自体が不当なものであるということはできないし，他に原告が本件訴えの提起にあたり不当な目的を有していたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告は，原告が本件訴えの提起を記者発表していることから，原告が不当な目的を有していることがうかがえると主張するが，元国会議員という原告の立場を考慮すれば，本件訴えの提起を記者発表したことをもって直ちに原告が不当な目的を有していると認めることはできない。また，前記前提事実(3)ないし(7)によれば，原告は，本件刑事事件の係属中から被告が偽証したことを東京地検に告発し，本件刑事事件においても被告の証言の真実性を争っていたものであり，このような原告の主張に沿う供述や書証も存在していることに照らすと，本件刑事事件の有罪判決が確定していることや東京地検に対する被告の偽証に係る告発や検察審査会への審査申立てにおいて原告の主張が容れられなかったことを考慮しても，本件訴えが直ちに事実的，法律的根拠を欠くものであるとまで認めることはできないし，被告が主張するように，本件訴えが刑事裁判の蒸し返しと見られかねない側面を有していることを十分勘案しても，本件訴えの提起を許容すべきではないといえるほどの不当性を基礎付ける事情があるとは認め難い。そして，民事訴訟の提起が原則として正当な権利の行使であり，訴権の濫用であるとの認定は慎重にされるべきであることをも考慮すれば，本件訴えの提起をもって，訴権を濫用した不適法なものであるとまで評価することはできず，被告の上記主張は採用することができない。
２　争点(2)（被告は，ａ社事件について虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為を行ったか。）について
(1) 　捜査機関又は刑事裁判手続において証拠物の提出，捜査機関に対する供述又は刑事裁判手続における証言等を行った捜査段階又は刑事裁判手続における関与者の行為は，すべて刑事裁判手続における判決等の結論に向けられているものであり，証拠物の真贋，供述や証言の内容・真実性に不服がある刑事事件当事者は，専ら刑事裁判手続における攻撃防御方法又は不服申立方法によってのみ，その内容等を争うことができるものと解するのが相当であるから，刑事事件の判決確定に至るまでは，刑事訴訟法上の規定に基づき攻撃防御方法を提出してその内容等を争い，あるいは上訴により判決の判断を争うべきであり，判決確定後は，刑事訴訟法に規定された再審手続により判決の判断を争うべきである。
そうすると，上記刑事裁判手続における攻撃防御方法ないし不服申立方法を離れて，捜査段階又は刑事裁判手続における証拠物の提出者，供述者，証人等の捜査ないし訴訟への関与について，民事上の責任を追及する方法により刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を繰り返すことは原則として許されないと解すべきであり，例外的に，証拠物等につき文書偽造罪，証言につき偽証罪などで刑事上の追及がされて有罪判決が確定し，又はそれに準ずる事情が生じた場合に限り，これらの行為によって生じた損害について民事上の責任を追及し得るものと解するのが相当である。
これを前提として，本件において，被告の供述や証言及び証拠隠滅行為について，民事上の責任を追及し得る例外的な事情があるか否かについて検討するに，前記前提事実(7)のとおり，原告は被告の本件刑事事件における証言が偽証であることを東京地検に告発したが，東京地検検察官は被告の偽証について不起訴処分とし，これを不服とする原告の審査申立てを受けた検察審査会も不起訴相当の議決をしたのであるから，本件が，被告の証言について偽証罪が成立する旨の有罪判決が確定した場合でないことは明らかである。
そうすると，本件においては，仮に，被告が虚偽の供述や証言をし，証拠隠滅行為を行ったとしても，これらの行為によって偽証罪の有罪判決が確定した場合に準ずる事情が生じていると認められなければ，被告に対して民事上の責任を追及することはできないこととなる。
そこで，このような見地に立って，以下，被告が，ａ社事件について虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為を行ったかについて，検討することとする（なお，被告は，被告の証拠隠滅行為を不法行為とする旨の原告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であると主張するが，証拠隠滅行為があったとする原告の主張を基礎付けるのは，原告が本件訴訟の当初から主張していた被告の検察官に対する虚偽の供述及び本件刑事事件における偽証の事実であるから，この主張が追加されても訴訟の完結を遅延させることとなるとは認め難く，被告の上記主張を採用することはできない。）。
(2)ア　原告は，被告が，①原告の平成１０年８月５日の電話による働き掛けを契機として，帯広支局に指示して１２分の４案を作成し，②同月６日に議員会館事務所に赴いて同月７日に原告と面談をする予定を入れ，③同日に原告と面談して１２分の４案を説明したところ，原告は，１２分の４案に納得せず，ａ社への全量回復を強く求めたと検察官の事情聴取において供述したこと及び同趣旨を本件刑事事件において証言したことがいずれも虚偽であると主張するので，上記①ないし③の供述や証言が虚偽であるか否かを検討する。
イ　まず，原告は，被告が，上記ア①ないし③の供述や証言をするに至った経緯について，被告を含むｇ庁関係者が，ａ社事件の捜査ないし本件刑事事件において，組織的に，亡Ｌからｇ庁に対する働き掛けがあった事実を原告からｇ庁に対する働き掛けがあった事実にすり替えるという証拠隠滅行為を行ったためであると主張する。
しかしながら，被告を含むｇ庁関係者が亡Ｌからの働き掛けを原告からの働き掛けにすり替える証拠隠滅行為を行った事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
この点に関して，原告は，被告が，Ｄメモ及びＭメモの存在を知りながら，これを東京地検特捜部に秘匿していた旨を主張する。しかし，証拠（甲８）によれば，被告は，本件刑事事件の控訴審において，Ｍメモが存在していたことは，ｇ庁退職後，検察官からａ社事件の事情聴取を受ける際に示されるまで認識しておらず，その後，ｇ庁に確認したところ，ｇ庁が東京地検特捜部に任意提出した書類の中にＤメモ及びＭメモが一体として入っていたとの報告を受けた旨を証言しており，この証言の信用性に疑問を差し挟む事情は存在しないから，被告を含むｇ庁関係者が，Ｄメモ又はＭメモの存在を了知しながら東京地検特捜部にこれを秘匿していたと認めることはできない。
そうすると，被告を含むｇ庁関係者が証拠隠滅行為を行ったとする原告の上記主張を採用することはできない。
ウ　次に，原告は，亡Ａらが，平成１０年８月４日，亡Ｌと面談し，ｈ委員会委員長の留任祝いの名目で２００万円を渡した上で，本件処分のことでｇ庁に働き掛けをしてほしい旨を依頼したこと及びＣが，同月６日，亡ＬにＤメモを手渡して１２分の４案を説明し，亡Ｌも１２分の４案を了解した上で，ａ社に最大限配慮するよう回答したことからすれば，亡Ｌがａ社の求めに応じてｇ庁に働き掛けをしたことを契機として１２分の４案が作成されたことは明らかであり，１２分の４案が原告の被告に対する電話による働き掛けを契機として作成された旨の被告の供述や証言（上記ア①）は虚偽であると主張する。
確かに，証拠（甲１７，１９，２３，２６，３３，４６ないし４９，５０の５・７）によれば，平成１０年８月４日に上京したａ社の幹部であるＢ，Ｆ，Ｉ（以下「Ｉ」という。），Ｇ（以下「Ｇ」という。）及びＨ（以下「Ｈ」という。）は，本件刑事事件において上記の事実に沿う供述や証言をしており，亡Ｌも，同日，亡Ａらと面談した際にｈ委員会委員長の留任祝いの名目で２００万円の献金を受領した旨の証言をしていることが認められ，また，証拠（甲９，１０，１５，３３）によれば，Ｃ及び亡Ｌは，本件刑事事件の第一審ないし控訴審において上記の事実に沿う証言をしていることが認められる。
しかし，仮に上記及びの事実が存在するとしても，亡Ｌが平成１０年８月４日にａ社関係者からｇ庁への働き掛けを求められたことに基づき，実際に何らかの働き掛けを行ったか否か，働き掛けを行ったとすると，その内容はどのようなものであったのかという点については，これを認定し得る証拠は存在しないといわざるを得ないし，亡Ｌが，原告が１２分の４案の説明を受ける前の同月６日に同案の説明を受け，ｇ庁に対して最大限配慮するよう求めたこと（上記の事実）から，直ちに１２分の４案が亡Ｌの働き掛けを契機に作成されたものと認めることもできないから，原告の上記主張を採用することはできない。
なお，原告は，ａ社事件の捜査が開始され，亡Ｌが原告にＤメモ及びＭメモのコピーを交付した際，１２分の４案は亡Ｌの働き掛けにより作成されたものであり，原告は無関係である旨を述べたと主張しており，原告は，本件刑事事件においてこれに沿う供述をしている（甲３９ないし４１，４５）ほか，これを裏付ける証拠として，亡Ｌが平成１９年５月２４日に宴席の場で原告に対し，全てを原告に被せてしまい申し訳ないと謝罪をしたとの事実を記載した原告作成の陳述書（甲５４）及びその謝罪のあった宴席に同席し，これを目撃した者の作成した陳述書（甲５６，５７）を提出する。しかし，証拠（甲１７，２３，２６，４６ないし４９，５０の５・７）によれば，Ｂ，Ｆ，Ｉ，Ｇ及びＨは，平成１０年８月４日に，○○副長官室において原告と面会し，原告に対して本件処分の期間終了後には全量回復できるようｇ庁に働き掛けをして欲しい旨の依頼をした後，亡Ｌの議員会館の事務所を訪れ，亡Ｌにｈ委員会委員長の留任祝いの名目で２００万円を交付して本件処分についての働き掛けを依頼したが，これは，既に原告に対して詳細に事情を説明した上で具体的にｇ庁への働き掛けを依頼しており，原告もこれを承諾したことを前提として，代議士として原告の弟分にあたる亡Ｌに対しても，原告の働き掛けに助力してくれるよう依頼したにすぎない旨を一致して供述ないし証言していることが認められ，この事実に照らしてみると，亡Ｌが原告に対して１２分の４案は自らの働き掛けにより作成されたものである旨を告げたとする原告の本件刑事事件における上記供述をそのまま採用することはできないし，亡Ｌが平成１９年５月２４日に原告に謝罪したとの事実は，具体的にどのような事実を前提として謝罪をしたのかが明確でないといわざるを得ないから，この謝罪の事実をもって原告の本件刑事事件における上記供述を裏付けるものと評価することもできない。
そして，他に１２分の４案が亡Ｌの働き掛けにより作成されたことを認めるに足りる証拠はない。
これに対して，証拠（甲７の１・２，８）によれば，被告は，本件刑事事件の第一審及び控訴審において，平成１０年８月４日に原告から電話でａ社に対して便宜を図るよう働き掛けを受けたこと，翌５日に亡Ａらに対し，亡Ａらの要望は受け入れられない旨を伝えたところ，原告から電話があり，随分きついことを言ったそうだな，以前支局が言ったことと違うじゃないかなどと厳しく言われたため，帯広支局と相談して対応を報告する旨を伝えたこと，Ｃに対して帯広支局と相談して対応策を検討するよう指示したところ，Ｃから１２分の４案の提案を受けたことを一貫して詳細かつ具体的に証言しており，同証言は，被告から指示を受けたとするＣや１２分の４案を実際に考え出したＤの本件刑事事件の第一審における各証言（甲１４，１５）とも一致している。
以上の事情を総合勘案すると，１２分の４案が亡Ｌの働き掛けを契機として作成されたとの事実を認めることはできず，１２分の４案が原告の働き掛けを受けて作成された旨の被告の供述や証言（上記ア①）が虚偽であるとする原告の上記主張を採用することはできない。
エ　また，原告は，亡Ｌが，平成１０年８月６日，原告に対し，本件処分の期間終了後のａ社への対応についてｇ庁から説明を受けて了解した旨を電話で伝えたこと及び亡Ａは，同月７日午後２時，帯広支局においてＤと面談した結果，Ｄに本件処分の期間終了後の対応を任せることとしたことからすれば，原告と被告が面談した同日午後３時１５分頃の時点では，本件処分を巡る問題は現地で決着がついていたのであるから，同日の面談時に原告が被告に対してａ社に全量回復の便宜を図るよう要求することはあり得ず，原告がその旨の要求をしたとの被告の供述や証言（上記ア③）は虚偽であると主張する。
確かに，証拠（甲３３，３５，３６，４０，４１）によれば，亡Ｌは，本件刑事事件の控訴審において，平成１０年８月６日に原告に対して電話で上記の内容を伝えた旨を証言し，原告も，本件刑事事件の第一審及び控訴審において，同日，亡Ｌからの電話で上記の内容を伝えられて，亡Ｌが了解したのであれば，それで結構である旨を応えたと供述しており，さらに，証拠（甲１１，１４，１８，５０の７）によれば，Ｄ及びＦは，本件刑事事件において，亡ＡとＤが，同月７日，帯広支局において面談し，Ｄが本件処分の期間終了後の対応を任せるよう述べ，亡Ａもこれを了承した旨の供述ないし証言をしていることが認められる。
しかし，上記ウで認定・説示したとおり，平成１０年８月４日に上京したａ社の幹部らは，原告に対して全量回復できるようｇ庁に働き掛けをして欲しい旨の依頼をした後に，亡Ｌに対しても本件処分について原告の働き掛けに助力してくれるよう依頼したにすぎない旨を一致して供述ないし証言していることに鑑みると，本件処分の期間終了後の対応は，亡Ｌさえ納得すれば決着がつく問題ではなく，原告も重大な関心を有していたと認められるから，亡Ｌからの電話で上記の内容を伝えられた際に，亡Ｌが了解したのであれば，それで結構である旨を応えたとする原告の上記供述を直ちに採用することはできない。また，原告は，本件刑事事件の控訴審において，同月７日午後２時頃に亡ＡとＤが帯広支局において面談した事実を当時は知らなかったと供述している（甲４０）ことからすると，仮に，同日に本件処分の期間終了後の対応について亡ＡとＤとの間で決着がついたとしても，原告が同日午後３時１５分に被告に対して全量回復を求めることがあり得ないということはできないし，証拠（甲１１，１４，１８，５０の７）によれば，同日のＤと亡Ａとの面談の内容は，本件処分の期間終了時の状況を見定めて，ａ社に対して随意契約で立木を販売するか否か，販売するとした場合にどの程度の量を販売するのかを決めることとしたというものであり，解決を先延ばしにしたにすぎないというべきであるから，両者の面談により本件処分の期間終了後の対応に決着がついたと認めることもできない。
さらに，証拠（甲７の１・２，８）によれば，被告は，本件刑事事件の第一審及び控訴審において，平成１０年８月７日に原告に対して○○副長官室において１２分の４案を説明したが，原告はこれに納得せずａ社への全量回復を強く求めた旨を一貫して詳細かつ具体的に証言しており，同証言は，その後に被告から報告を受けたとするＣやＤの本件刑事事件の第一審における各証言（甲１４，１５）とも一致している。
以上の事情を総合勘案すると，原告が被告と同日に面談した時点において本件処分を巡る問題が決着していたとの事実を認めることはできず，同日の面談時に原告が被告に対してａ社に全量回復の便宜を図るよう要求することはあり得ず，原告がその旨の要求をしたとの被告の供述や証言（上記ア③）が虚偽であるとする原告の上記主張を採用することはできない。
オ　さらに，原告は，議員会館事務所の日程表（甲１２の１）や被告の予定表（甲１３）の記載によれば，被告が，平成１０年８月６日，議員会館事務所に赴き同月７日の原告との面談予定を入れた旨の供述や証言（上記ア②）は虚偽であると主張する。
確かに，証拠（甲１２の１・２，１３）によれば，平成１０年８月７日分の議員会館事務所の日程表には「１５：００　ハバロスクＯ総領事」と「１５：３０　外務省Ｎ総務課長」と印字された記載の間に「１５：１５　ｇ庁・Ｙ次長」との記載が手書きで挿入されていること，原告の同日分の○○副長官室の日程表には被告との面談に関する記載がないこと，被告の予定表では同月６日の予定が「夏期休暇」と記載されていることがそれぞれ認められる。
しかしながら，議員会館事務所の日程表には，手書きで挿入，訂正された複数の記載が存在しており，日程表の作成者が作成した後に面談の予定が入ったため手書きで挿入されている可能性も否定できないこと，また，○○副長官室の日程表には，同月７日午後２時から午後３時３０分までの日程は「会館タイムin官邸」と記載されているところ，証拠（乙１７）によれば，この時間帯の面会予定は議員会館事務所において管理・調整していたことが認められ，被告が議員会館事務所に足を運んで申し入れたとする同日の面談予定がこれに記載されていないのはむしろ当然というべきことを考慮すると，原告の議員会館事務所及び○○副長官室の日程表における同日の記載の体裁・内容から同月６日に面談予定が入れられたものではなかったとまで認めることはできないし，証拠（甲７の１，８）によれば，被告は，本件刑事事件の第一審においては，平成１０年８月６日に夏期休暇をエントリーしたものの，実際に休暇を取得したか否かは明確に記憶しておらず，出勤した可能性もある旨を証言しており，その上で，控訴審において，夏期休暇を取得した上で登庁していた旨を証言していることに鑑みると，「夏期休暇」との被告の予定表の記載をもって，被告が同月６日には出勤しなかったと認めることもできない。
そうすると，上記各日程表等の記載を根拠として，平成１０年８月６日に面談予定を入れた旨の被告の供述や証言（上記ア②）が虚偽であるとする原告の上記主張を採用することはできない。
カ　加えて，原告は，被告の従来の供述や証言と被告の平成２４年２月１６日付け陳述書（乙３８）の内容が異なっていることは，被告の従来の供述や証言が虚偽であることを強く示唆すると主張する。
確かに，上記陳述書には，被告が平成１０年８月４日に原告から電話で述べられた内容について，「「明日，ａ社会長がＹ次長のところへ面会に行く。会長は反省もしているから，よく話を聞いてやってくれ。」という趣旨のことを言われました」との記載があり，この点は，被告の従来の供述や証言において，同日の電話で本件処分の期間終了後に，平成１０年度中にａ社に売却が予定されていた量の立木を売却してやればよいと言われたとされていたのと相違しており，また，同月５日のやり取りに関しても，「私は，Ｘ先生から電話で，「ａ社会長に冷たい対応をした，帯広支局の対応と違う対応だった。」という趣旨のお叱りを受けました。「冷たい対応」とは私がａ社会長に言った１～２か月分を指し，「帯広支局の対応」とは・・・全量回復という話を指すと思います。」との記載があり，この点も，被告の従来の供述や証言において，同日時点において帯広支局の対応がどのようなものであったかを認識していなかったとされていたのと相違していることが認められる。
しかしながら，被告は，上記陳述書において，「私も含めて人は誰も１３年も前のことを詳しく覚えているはずがありません。私は，東京地検特捜部の事情聴取，Ｘ先生の刑事裁判第１審及び第２審における証言で，その都度記憶のとおり述べましたので，詳細は各供述調書に記載されているとおりです。この書面においては，本日現在の記憶の限度で陳述します。」との記載をした上で，上記の平成１０年８月４日における原告の発言内容及び同月５日の原告の発言に関する認識を記載しているのであるから，上記陳述書の記載内容と本件各検察官調書や本件刑事事件における被告の証言との上記相違は，いずれも被告の記憶の減衰によるものと考えるのが自然であり，これをもって被告の従前の供述や証言が虚偽であることを示唆するものであると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 　以上で検討してきたところによれば，本件においては，そもそも，被告が虚偽の供述や証言及び証拠隠滅行為を行ったとの事実を認めることができず，したがって，これらの行為により偽証罪の有罪判決が確定した場合に準ずる事情が生じていると認める余地はないから，原告は，被告に対し，これらの行為について民事上の責任を追及することはできないというべきである。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点（争点(3)及び(4)）について判断を加えるまでもなく，理由がないことは明らかであるから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　深山卓也　裁判官　小島清二　裁判官　佐々木耕）

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