政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件

裁判年月日 　平成24年 1月18日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）１０５号
事件名 　政務調査費返還履行等代位請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴（後、取下げ）　 文献番号 　2012WLJPCA01186001

要旨
◆市議会の主要４会派が、市から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出したとして、市の住民である原告らが、被告市長に対し、主要４会派に、目的外支出をした計約４億３６５０万円の政務調査費相当額の返還等をするよう求めた住民訴訟の事案において、原告らが本訴で特定する範囲でも、訴訟物の範囲が限定されているといえるとして、訴訟物が特定されていない旨の被告らの主張を退けた上で、主要４会派のうちの１会派については目的外支出を認めなかったが、残りの主要３会派につき、外部監査人による認定額をもって目的外支出と認定し、また、現に公金の不正支出が客観的に認められる場合に、市長が議会活動への配慮といった政治的観点から不当利得返還請求権を行使しないとする選択の余地はないとして、被告市長に対し、主要３会派に計約１億１７４０万円の返還を求めるよう命じた事例

出典
判例地方自治 355号10頁

参照条文
地方自治法１００条（平２０法６９改正前）
地方自治法２４０条
地方自治法２４２条の２第１項４号
川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例１０条（平１３川崎市条例１１。平１９川崎市条例１９改正前）
川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例１３条（平１３川崎市条例１１。平１９川崎市条例１９改正前）
川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例１４条（平１３川崎市条例１１。平１９川崎市条例１９改正前）
裁判官
佐村浩之 (サムラヒロユキ)　第33期 現所属 大阪高等裁判所（部総括）
平成27年7月1日 ～ 大阪高等裁判所（部総括）
平成26年6月4日 ～ 和歌山地方裁判所（所長）、和歌山家庭裁判所（所長）
平成22年1月1日 ～ 横浜地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成21年12月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成13年1月6日 ～ 平成15年3月31日 東京高等裁判所
平成11年3月25日 ～ 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成11年3月24日 仙台高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 仙台地方裁判所

西森政一 (ニシモリマサカズ)　第44期 現所属 東京高等裁判所
平成30年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成27年4月1日 ～ 新潟地方裁判所（部総括）、新潟家庭裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 横浜地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 盛岡地方裁判所遠野支部、盛岡家庭裁判所遠野支部
平成9年4月1日 ～ 平成12年3月31日 東京地方裁判所
平成6年3月25日 ～ 名古屋地方裁判所
平成4年4月7日 ～ 平成6年3月24日 大阪地方裁判所

小堀瑠生子 (コホリルイコ)　第62期 現所属 東京地方裁判所
平成29年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成27年4月1日 ～ 東京家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 仙台法務局訟務部付
平成22年1月16日 ～ 平成25年3月31日 横浜地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
石津廣司,橋爪雄彦,笹倉興基,小池貞夫,宮山雅行,井田吉則,田村彰浩,鈴木義貴,森卓爾

関連判例
平成16年11月25日 最高裁第一小法廷 判決 平１２（行ヒ）２９２号 損害賠償等請求事件
平成16年 4月14日 東京高裁 判決 平１５（行コ）２６４号 不当利得返還請求控訴事件
平成 2年 6月 5日 最高裁第三小法廷 判決 平元（行ツ）６８号 違法支出金補填請求事件　〔水道企業架空接待経理事件・上告審〕
昭和62年 2月20日 最高裁第二小法廷 判決 昭５７（行ツ）１６４号 町有財産売却処分違法確認等請求及び共同訴訟参加事件

Westlaw作成目次

主文
１　被告は，自由民主党川崎市議会…
２　被告は，民主党川崎市議会議員…
３　被告は，公明党川崎市議会議員…
４　原告らのその余の請求をいずれ…
５　訴訟費用は，補助参加により生…
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，自由民主党川崎市議会…
２　被告は，民主党川崎市議会議員…
３　被告は，公明党川崎市議会議員…
４　被告は，日本共産党川崎市議会…
第２　事案の概要
１　関係法令等の定め
(1)　地方自治法１００条１３項（平…
(2)　上記地方自治法の規定を受けた…
(3)　また，本件条例を受けた，川崎…
(4)　川崎市議会は，平成１９年の本…
２　前提となる事実
(1)　原告らは，県内各自治体の政務…
(2)　被告補助参加人らは，次のとお…
(3)　原告らは，見張番の総代表ない…
(4)　川崎市監査委員は，平成１９年…
(5)　川崎市監査委員は，外部監査人…
(6)　被告補助参加人らのうち，自民…
(7)　原告らは，平成１９年１２月２…
３　争点及び争点に関する当事者の…
(1)　目的外支出額の特定の有無につ…
(2)　被告補助参加人らの目的外支出…
(3)　被告の怠る事実の有無
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　訴訟物は，裁判における審判の…
(2)　これに対し，被告，自民党及び…
(3)　一方，原告らが本訴において特…
(4)　そうすると，原告らが本訴で特…
２　争点(2)について
(1)　自民党について
(2)　民主党について
(3)　公明党について
(4)　日本共産党について
３　争点(2)について
４　結論
(1)　以上によれば，原告らの請求の…
(2)　原告らは，不法行為ないし不当…
(3)　よって，主文のとおり判決する。

裁判年月日 　平成24年 1月18日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）１０５号
事件名 　政務調査費返還履行等代位請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴（後、取下げ）　 文献番号 　2012WLJPCA01186001

川崎市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
川崎市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
川崎市〈以下省略〉
原告 Ｘ３
川崎市〈以下省略〉
被告 川崎市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士 石津廣司
同指定代理人 安藤勲
同 野村正人
同 福井和彦
同 金澤稔明
同 大磯慶記
同 川合健一
同 玉川智基
川崎市〈以下省略〉
被告補助参加人 自由民主党川崎市議会議員団
同代表者団長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 橋爪雄彦
同 笹倉興基
川崎市〈以下省略〉
被告補助参加人 民主党川崎市議会議員団
同代表者団長 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 小池貞夫
川崎市〈以下省略〉
被告補助参加人 公明党川崎市議会議員団
同代表者団長 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 宮山雅行
同 井田吉則
同 田村彰浩
同 鈴木義貴
川崎市〈以下省略〉
被告補助参加人 日本共産党川崎市議会議員団
同代表者団長 Ｄ
同訴訟代理人弁護士 森卓爾

主文

１ 　被告は，自由民主党川崎市議会議員団に対し，５７４０万２２９２円及びうち２９２８万２８７７円に対する平成１６年４月２２日から，うち２８１１万９４１５円に対する平成１７年４月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　被告は，民主党川崎市議会議員団に対し，２７５３万０７５７円及びうち１３４０万７７５４円に対する平成１６年４月２２日から，うち１４１２万３００３円に対する平成１７年４月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 　被告は，公明党川崎市議会議員団に対し，３２４６万８７２８円及びうち１５２２万６３３１円に対する平成１６年４月２２日から，うち１７２４万２３９７円に対する平成１７年４月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用は，補助参加により生じた費用を含め，原告に生じた費用並びに被告に生じた費用の２分の１，被告補助参加人ら（被告補助参加人日本共産党川崎市議会議員団を除く。）に生じた費用のうち各５分の３及び被告補助参加人日本共産党川崎市議会議員団に生じた費用全部を原告の負担とし，その余を各自の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，自由民主党川崎市議会議員団（以下「自民党」という。）に対し，１億８５４７万５５７７円及びうち６２４５万７６３５円に対する平成１６年４月２２日から，うち５９２３万９８３３円に対する平成１７年４月２２日から，うち３２０５万９８１３円に対する平成１８年４月１８日から，うち３１７１万８２９６円に対する平成１９年４月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　被告は，民主党川崎市議会議員団（以下「民主党」という。）に対し，８７８０万１４１９円及びうち２６２４万６６６６円に対する平成１６年４月２２日から，うち２９９４万５１８６円に対する平成１７年４月２２日から，うち１４３４万０６５６円に対する平成１８年４月２１日から，うち１７２６万８９１１円に対する平成１９年４月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 　被告は，公明党川崎市議会議員団（以下「公明党」という。）に対し，１億２４０４万０３５７円及びうち３６００万８６８６円に対する平成１６年４月２２日から，うち３９８７万２６６４円に対する平成１７年４月２２日から，うち２２８４万４１５０円に対する平成１８年４月２２日から，うち２５２９万４８５７円に対する平成１９年４月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 　被告は，日本共産党川崎市議会議員団（以下「日本共産党」という。）に対し，３９１９万７９０３円及びうち９５７万５１２７円に対する平成１６年４月２２日から，うち９７８万７９４４円に対する平成１７年４月２２日から，うち１００１万９６６１円に対する平成１８年４月２２日から，うち９８１万５１７１円に対する平成１９年４月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，川崎市の住民である原告らが，被告補助参加人らにおいて川崎市から交付を受けた平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費の一部を違法に支出した事実があり，これにより，被告補助参加人らが，川崎市に対し，不法行為に基づく損害賠償義務あるいは不当利得に基づく返還義務を負ったとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて，川崎市長である被告に対し，被告補助参加人らにそれぞれ違法に支出した政務調査費相当額の返還と，各収支報告書提出日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める事案である。
１ 　関係法令等の定め
(1) 　地方自治法１００条１３項（平成２０年６月１８日法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）は「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」，同条１４項は「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例で定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と定めていた。各項は，地方議会の活性化を図る趣旨から，議員の調査活動の基盤を強化するなどの目的で，平成１２年の法改正により設けられたものである。
(2) 　上記地方自治法の規定を受けた川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例（平成１３年３月２９日条例第１１号。ただし，平成１９年３月２０日条例第１９号による改正前のもの。以下「本件条例」ともいう。乙１）によれば，政務調査費は，議長に結成の届出があった会派に対して，４５万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額を支給するものとされ（３条），その年度における政務調査費の交付を受けようとする会派の代表者は，規則で定めるところにより，議長を経由して，市長に申請しなければならないこととされていた（５条）。また，このようにして政務調査費の交付を受けた会派の代表者は，規則で定めるところにより，前年度の交付に係る政務調査費の収入及び支出についての報告書（収支報告書）を作成し，当該年度の終了の日の翌日から起算して３週間以内に議長に提出しなければならず（１１条），交付された政務調査費に剰余金が生じたときは，規則で定めるところにより，市長に返還しなければならないこととされていた（１２条）。一方，市長は，会派における政務調査費の支出がこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに違反したものであると認めたときは，当該交付の決定の全部又は一部を取り消し，規則で定めるところにより，その旨を会派の代表者に通知するものとされ（１３条），前条の規定により，政務調査費の交付決定の全部又は一部を取り消したときは，規則で定めるところにより，会派の代表者に期限を定めて，既に交付した政務調査費の全部又は一部を返還するよう命ずることとされていた（１４条）。
このようにして，本件条例上，政務調査費の交付を受けた会派の代表者は，翌年度，議長に対し，当該交付に係る政務調査費の収支報告書を提出することで足り，領収書を添付することまでは求められていなかった。しかし，平成１９年３月２０日の改正により，１件当たりの金額が５万円以上の支出（規則で定める経費に係るものを除く。）に係る領収書その他の支出を証明する書類の写しを添付することが求められるようになり（甲３），さらに，平成２０年３月２５日改正により，全ての支出に係る領収書その他の支出を証明する書類を添付することが求められるようになった（甲５２の１）。
(3) 　また，本件条例を受けた，川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例施行規則（平成１３年３月２９日規則第１６号。ただし，平成１９年３月３０日改正前のもの。甲５２の２，乙２）９条によれば，本件条例１０条に規定する経費の支出は，会派の代表者の決定を経て，経理責任者が処理すること，経理担当者は，経費を支出したとき，領収書その他の支出を証明する書類（以下「領収書等」という。）を徴しなければならならず（ただし，領収書等を徴することができないときは，会派の代表者が作成する支払証明書をもってこれに充てることができる），毎年度，会計帳簿を調製し，領収書等及び支払証明書を整理した上，これらを当該年度終了の日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならないものとされていた。
(4) 　川崎市議会は，平成１９年の本件条例の改正（政務調査費の収支報告書に１件５万円以上の領収書等の添付を義務付けたもの）を踏まえ，政務調査費の適正な執行を図ることを目的として，同年１月，各会派の合意を経て「政務調査費の運用指針」を作成し，平成１９年度分からこれを適用することとした（甲５３）。
これによれば，政務調査費運用の基本的指針として，①実費弁償の原則（政務調査費は，市政調査研究のために，実際に要した費用を充当するものであるから，定額といった形での対応ではなく，実費弁償を原則とする。），②按分による支出（会派及び議員活動は，後援会活動，政党活動，選挙活動，市政調査活動等が輻輳し複雑であるから，政務調査費を充当する場合は，市政調査に従事する割合を，業務の従事時間，事務機器の使用量，さらには事務所における占有面積率を基準として定める等，会派及び議員が合理的な方法により，活動実態に応じた経費を支出しなければならず，按分比の割合は，専ら市政調査事務に従事するものや，市政調査事務に要した実績（割合）が明確なものを除き，２分の１の比率を上限として充当すべきものとする。）が提唱されている。また，１件の考え方について定義がなされ（基本的には支払先からの領収書を単位とする），次いで，人件費につき，政務調査活動の補助業務として雇用する職員については，会派によってその雇用形態は，様々なものが想定されるため，個々のケース状況をかんがみ，実態に即し按分により政務調査費を支出しなければならないとし，さらに，事務所費についても，政務調査費として支出できる費目の基準を定めている。
２ 　前提となる事実
(1) 　原告らは，県内各自治体の政務調査費に関わる収支報告書，領収書，成果品を収集し，その使われ方を分析し，目的外支出等のチェック等を行うことを目的として設立した権利能力なき社団であると称する「政務調査費改革かながわ見張番」（以下「見張番」という。）の構成員であり，原告Ｘ１はその代表である（甲５）。
被告補助参加人らは，川崎市の市議会の各会派を構成する議員団である。
(2) 　被告補助参加人らは，次のとおり，平成１５年度から平成１８年度にかけて，川崎市から各政務調査費収支報告書（以下「収支報告書」という。）の各収入欄記載の金員を政務調査費として受け取り，各支出欄記載の金額を政務調査費として支出したとして，収支報告書記載の日に川崎市議会議長あてに報告した（甲４）。
ア　自民党
（ア）　平成１５年度
収入　９４０５万００００円
支出　９４０５万００００円
返還額　０円
収支報告日　平成１６年４月２１日
（イ）　平成１６年度
収入　９８０１万００００円
支出　９８０１万００００円
返還額　０円
収支報告日　平成１７年４月２１日
（ウ）　平成１７年度
収入　９９４５万００００円
支出　９９４５万００００円
返還額　０円
収支報告日　平成１８年４月１７日
（エ）　平成１８年度
収入　１億０２６０万００００円
支出　１億０２６０万００００円
返還額　０円
収支報告日　平成１９年４月２０日
イ　民主党
（ア）　平成１５年度
収入　８９１０万００００円
支出　８９０５万２６０８円
返還額　４万７３９２円
収支報告日　平成１６年４月２１日
（イ）　平成１６年度
収入　９７２０万００００円
支出　９７１６万４４４８円
返還額　３万５５５２円
収支報告日　平成１７年４月２０日
（ウ）　平成１７年度
収入　９７２０万００００円
支出　９７１５万３９５８円
返還額　４万６０４２円
収支報告日　平成１８年４月２０日
（エ）　平成１８年度
収入　９７２０万００００円
支出　９７１３万２２３６円
返還額　６万７７６４円
収支報告日　平成１９年４月２０日
ウ　公明党
（ア）　平成１５年度
収入　６９３０万００００円
支出　６９３１万５２２７円
返還額　０円
収支報告日　平成１６年４月２１日
（イ）　平成１６年度
収入　７５６０万００００円
支出　７５６０万００００円
返還額　０円
収支報告日　平成１７年４月２１日
（ウ）　平成１７年度
収入　７５６０万００００円
支出　７５５９万７６９６円
返還額　２３０４円
収支報告日　平成１８年４月２１日
（エ）　平成１８年度
収入　７５６０万００００円
支出　７０６４万９５８１円
返還額　４９５万０４１９円
収支報告日　平成１９年４月２０日
エ　日本共産党
（ア）　平成１５年度
収入　３９６０万００００円
支出　３９５４万３３０１円
返還額　５万６６９９円
収支報告日　平成１６年４月２１日
（イ）　平成１６年度
収入　４３２０万００００円
支出　４０９０万４０６８円
返還額　２２９万５９３２円
収支報告日　平成１７年４月２１日
（ウ）　平成１７年度
収入　４３２０万００００円
支出　４０９０万４３７２円
返還額　２２９万５６２８円
収支報告日　平成１８年４月２１日
（エ）　平成１８年度
収入　４３２０万００００円
支出　４０６０万５６８２円
返還額　２５９万４３１８円
収支報告日　平成１９年４月２０日
(3) 　原告らは，見張番の総代表ないし代表として，平成１９年８月２９日，川崎市監査委員に対し，平成１５年度から平成１８年度にかけて（ただし，平成１５年度については４月分を除く。），被告補助参加人らに交付された政務調査費の額と支出額を掲げ，政務調査費支出額の問題点として，川崎市を除く自治体で，法令・条例・使途基準に反する違法不当な支出があったことが報道され，あるいは判決で指摘されているのを受けて，収支報告書に示された被告補助参加人らの同期間中の政務調査費の使途について，法令・条例・判例や住民監査請求勧告内容，大阪府議会個別外部監査で示された監査基準を根拠に検討したところ，総額で３億１０８０万３１０７円（自民党６１２５万５１４５円，民主党６１０７万７４８２円，公明党１億２７５８万９４６９円，日本共産党６０８８万１０１１円）の目的外支出が存在することが判明したとして，各会派に対して各目的外支出に相当する額の返還を勧告するよう求める住民監査請求を行った（甲１）。その際，原告らは，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく外部監査人の監査によることを求めた。
原告らは，この住民監査請求に際し，按分すべきものについては，政務調査活動と通常の議員活動や政治活動，後援会活動との共通性を考えれば，２分の１，３分の１，４分の１などと適正に按分すべきであるが，支出費用内容が明確に把握できないことや今後の議員活動への影響に配慮し，１０分の１を目的外とするにとどめたとして，按分率を１０分の１の範囲で主張していた（甲１，６１，６５）。ただし，住民監査請求書添付の事実証明書３では，市内調査交通費について，議員１人当たり年間１２万円を超える支出を目的外支出と特定していた（甲６５）。さらに，監査の過程で提出された意見陳述書では，個別外部監査の結果，監査委員及び外部監査人において，領収書や調査資料等からより整合性のある比率が算定された場合には，その比率により目的外支出額を算出することを求めると記載した（甲６６）。
(4) 　川崎市監査委員は，平成１９年９月７日付けで，個別外部監査契約に基づく監査によることが相当との決定を行った。そこで，被告は，同年１０月４日，川崎市議会の議決を経て，同月５日，Ｅと個別外部監査契約を締結した（甲２）。
これを受けて，外部監査人Ｅ（以下「外部監査人」という。）は，必要な調査を行った後，平成１９年１１月１９日付けで，川崎市監査委員に対し，監査結果を報告した。同人は，川崎市監査委員への報告に当たり，一定の監査基準を立てて，それに照らした上で，被告補助参加人ごと，年度（平成１５年度から平成１８年度まで）ごとに目的外支出額を算出した監査結果を作成した（甲２の別表Ｂ）。これによれば，平成１５年度から平成１８年度の政務調査費のうち，会派ごと次の金額が目的外支出とされた。
ア　自民党　１億２１０５万４９６１円
イ　民主党　５６４２万１４１５円
ウ　公明党　５５８１万３１４６円
エ　日本共産党　８７５万６２６５円
(5) 　川崎市監査委員は，外部監査人の報告を検討した上，平成１９年１１月２７日付けで，原告らにその結果を通知した。
これによれば，川崎市監査委員としても，外部監査人の４会派における目的外支出に関する認定については，いずれの年度に関しても正当として是認できるから，被告は，そのうち，平成１７年度及び平成１８年度分について，４会派に対して，政務調査費の返還請求を行う必要があるとした。しかし，平成１５年度及び平成１６年度分の目的外支出については，最近の１，２年はともかく，それ以前の政務調査費について，市長において，領収書等の添付がなされていない状況で，収支報告書の記載からその使途に疑問を抱くべき特別な事由がない限り，収支報告書の確認以上の調査を行わなかったことにも問題はなかったこと，同様に，当時，各会派において，その使途を厳密に限る運用を行っていなかったことにやむを得ない面があったこと，また，外部監査報告書によって，政務調査活動のために支出されたものではないと判断された支出についても，そのほとんどは議員としての活動のために支出されたことがうかがえること，現時点で，４年度分に及ぶ多額の返還を求めることは，４会派及び議員の活動に支障を及ぼすことが予想され，ひいては川崎市議会の機能を阻害するおそれさえあり，市政における議会の役割や重要性にかんがみると，そのような事態は避けるべきであることを理由として，返還請求を行うことは相当でないとした。
(6) 　被告補助参加人らのうち，自民党，民主党及び公明党は，川崎市監査委員の勧告に従い，指摘された平成１７年度及び平成１８年度の目的外支出額分を返還した。これに対し，日本共産党は，平成１５年度から平成１８年度の目的外支出分とされた全額を返還した（甲２の別表Ｂ，８）。
(7) 　原告らは，平成１９年１２月２６日，監査結果を不当として，本訴を提起した。その理由は，川崎市が被告補助参加人らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権，あるいは不当利得返還請求権を有しているところ，その権利の行使を怠っているというもので，被告に対し請求するよう求める額は，被告補助参加人ごと，平成１５年から平成１８年までの各年度ごとに，別紙のとおりである。
３ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　目的外支出額の特定の有無について
（原告らの主張）
今回の請求の対象額は，監査結果から得られた個別支出情報を基にして，返還請求権を算定したものである。１件１件の支出年月日，支出額を示すことは，監査の対象となった領収書，帳簿等が開示されていないためできないものの，支出項目ごと同一の違法性を有するグループごとに支出額を特定しているから，違法支出額の返還請求を行うに当たり支障はない。現に，平成１７年度及び平成１８年度については，監査委員の指摘に従い，被告補助参加人らから既に返還がなされている。被告は，原告らが外部監査結果の内容以上に情報を保有できないことを十分承知していながら，更なる特定を求めるもので失当である。
（被告の主張）
住民訴訟においても，原告らは被告に対する請求の当否について判決を求めるものであるから，原告らが請求を特定しなければならない。住民監査請求にあっても，請求の対象は特定しなければならないとされているが，その趣旨は，一定期間にわたる当該行為等を包括して，これを具体的に特定することなく，監査委員に監査を求めることなどは許されないとする点に重点があり，住民訴訟におけるのと同程度に厳密に請求を特定することを要求しているものではない。これに対し，住民訴訟において，訴訟物を特定する必要がある。
これを本件についてみると，原告らは，本訴における訴訟物として，対象支出項目としての分類と分類ごとの違法支出額しか主張していない。このような主張では，本訴の対象となる政務調査費の違法支出が，いつ，いかなる金額でなされたのか，いかなる相手方に対してなされたのかも不明であり，訴訟物が特定されているとはいえない。被告補助参加人らが反証するには，外部監査人が，全政務調査費支出のうち，いつ，いかなる金額を，いかなる相手方に支出した分を違法と判断したのか特定されていることが最低限必要である。本件では，外部監査人がいかなる個々の支出について違法と判断したのかが明らかにされていない。
（自民党の主張）
原告らは，「対象支出項目」と「対象支出額」のみによって，特定された支出について，目的外事由記号欄にＡないしＧのアルファベット記号を記載し，「原告が目的外支出と判断した理由」欄に，「全額目的外支出」「支出額の２５．７パーセントを目的外支出」「３／１０の按分割合を適用して目的外支出を算出する」などと主張するだけで，自民党が政務調査費として支出した時期，金額，使途等を何ら特定していない。原告らの主張は，外部監査人の監査結果を基にしているけれども，外部監査人は，自民党が提出した会計帳簿及び領収書等から，独自の判断で各支出を収支報告書上の項目に分類して判断を行った。そのため，自民党は，外部監査人がどの支出を目的外支出としたのか，把握することができない。そのため，原告らがこれ以上主張立証を尽くす必要がないとされると，自民党としては，対象となっている年度の政務調査費の支出全てにつき目的内支出であることを主張立証しなければならないことになる。これは，自民党の自主的な政治活動を過度に制約するものである。そこで，原告らの主張立証責任は緩和されるべきではない。
（民主党の主張）
外部監査人が行ったのは個々の支出の特定ではなく，主たる支出を類型的に集約し，一部を目的外支出として類別したにすぎない。これをもって訴訟物の特定がなされているとはいえない。外部監査人がそれぞれの細目について，目的外支出であるとして示した合計金額を構成する具体的，個別的支出行為の一つ一つについて，民主党は全く知り得ず，したがって，その合計金額が適正であるか否かを判断することも不可能である。
(2) 　被告補助参加人らの目的外支出額について
（原告らの主張）
原告らが本訴で請求を求める金額及びその理由は，被告補助参加人らごと及び年度ごとに別紙のとおりであり，個別の被告補助参加人に対する主張は次のとおりである。
ア　自民党
（ア）　外部監査人は，別紙の目的外事由記号欄がＡとされている項目（以下，「目的外事由Ａ」といい，同欄の他の記号が付されている項目についても同様の例による。）につき，領収書等及び支出の裏付けが存在しない支出のうち，３割を目的外支出として認定する一方，７割を目的内支出として容認している。しかし，その全部が目的外支出とみなされるべきである。
公金の支出において，領収書等の支出の証拠書類が存在しないということはあってはならない。領収書の存在した支出のうち，外部監査人が政務調査費となることを否認したものの中には，コンサート代，催事の参加費，書籍名不明の資料費，イタリア料理店の飲食，傘立て代，ひげそり代，空気清浄機のフィルターなどが掲げられている。これらの点を踏まえれば，領収書を紛失したとする理由は，架空の支出であったか，使途基準に反するものが相当量あることが推定される。今更会計帳簿を示して，支出の正当化を図ることはできない。
なお，自民党にあっては，外部監査人の監査に当たって，本件条例１１条の定める政務調査費収支報告書と異なる収支報告書を提出して，監査を受けている。これは，領収書のない費目につき，全額目的外支出と判断されることを回避するために，領収書の追加発行や再発行を依頼しやすい広報・広聴費や，数値を構築しやすい人件費を増額したと推察され，それでも作出できなかったものが領収書のない支出として残ったと考えられるから，全て理由のないものである。
（イ）　外部監査人は，目的外事由Ｃにつき，当該交通費等のうち，個々の政務調査活動との関連性が不明であるものについて，川崎市議会における議員の活動状況，陳情受理件数，地理的特徴，交通機関の状況等にかんがみ，月額５万円（年額６０万円）に各会派の議員数を乗じた金額を上限としているが，高額にすぎる。外部監査人が人件費等の按分に採用した１０分の３によるのが相当である。
（ウ）　外部監査人は，目的外事由Ｄにつき，当該広報・広聴費の印刷費，発送料について，政務調査活動に該当しない紙面の割合により按分して，一部につき政務調査費として認めるべきところ，かかる按分作業を適正に行っていないのは適切ではない。
自民党の広報紙（丙Ａ１ないし１５）について，検証結果は証拠（甲６３）のとおりで，政務調査研究記事が３．３３パーセント，行政問題報道記事が５パーセント，議会審議報道記事が６６パーセントで，それ以外が２５．７パーセント占めている。よって，２５．７パーセントが目的外とされるべきである。
（エ）　外部監査人は，目的外事由Ｅにつき，当該人件費について，業務内容が不明な給与のみ目的外としているが，後援会活動や議員の政治活動・議会活動の補助業務にも従事していたものとみなし，１０分の３を目的外支出とすべきである（甲２０）。
イ　民主党（甲７の１９）
（ア）　交通費（目的外事由Ｃ）については，自民党と同様である。平成１９年度の市内等視察交通費総額は，１１月で４８万３３２４円にとどまっている（甲２３の２）ことからしても，外部監査人の基準は適当ではない。
（イ）　広報費等（目的外事由Ｄ）については，議会ニュース等（丙Ｂ１ないし６５）の分析結果は，証拠（甲６４）のとおりで，政務調査研究記事が０．５８パーセント，行政問題報道記事が２４．３４パーセント，議会審議報道記事が１９．８２パーセントを占めている。その合計は４４．７４パーセントで，それ以外の政務調査外の記事が５５．２６パーセントを占めている。この形式按分割合に，各ニュースの種別ごとの情報発信費用（印刷配布費用）の支出額の割合を加味して，適正な按分率を考える必要がある。
（ウ）　人件費（目的外事由Ｅ）については，自民党と同様である。
議員の事務所は議員の政務調査研究活動のほかに，議員の後援会会員とのコミュニケーションの場であったり，政治活動についての議論の場であったりすることは明らかである。これら活動のために補助職員とされる雇用者は相当の時間を割いているものと考えられる。人件費の支出はこうした雇用者の職務に対する対価が当然に含まれているから，１０分の３は目的外支出と認められるべきである。
ウ　公明党（甲７の２０）
（ア）　外部監査人は，公明党の市内視察費について，他の会派（議員１人当たり月額５万円，年額６０万円）と異なる同会派独自の清算方法を容認している（目的外事由Ｃ）。
公明党が主張する定額支給方式は，全国都道府県議会議長会が平成１３年１０月１６日付けで公表した「政務調査費の使途の基本的な考え方」（甲１４）で謳われている実費原則に反する。公明党の平成２１年度分の政務調査費収支報告書の添付資料「政務調査費支出一覧」のうち，研究研修費（甲６９の１）に含まれる交通費を抽出するとその合計額は２０７万８２４４円（甲７０の１，一部３分の１の按分あり），広報・公聴費（甲６９の２）に含まれる交通費を抽出するとその合計額は３１８万９５９６円（甲７０の２，一部３分の１の按分あり）となっており，その合計は５２６万７８４０円で，議員１人当たり年額３７万６２７４円しかない。公明党が平成１８年度に採用していた定額支給基準１人当たり年額２４０万円と比較してわずか１６パーセントにすぎない。この実績は，外部監査人の議員１人年額６０万円基準を大幅に下回る。そもそも，公明党については，平成２０年度の民主党の議員１人当たり市内等交通費１０万２６３５円（甲８９）と比較しても多額にすぎ，市内等交通費の中に宗教活動費が混入されてる疑いが強い。また，タクシーの使用頻度も極めて高い（甲６９，８５，８７ないし８９）。
そこで，外部監査人が他会派に対する交通費について，１人当たり月額５万円，年額６０万円までを目的内支出とした基準を適用し（ただし，平成１５年度は年額５５万円），同額を超える部分については，目的外と認めるべきである。
なお，原告は，最終準備書面で，平成２０年から平成２２年までの公明党の交通費実績額に照らして，１人当たり６０万円の基準が緩すぎたとして，更にその３割である１８万円を目的外支出に当たるとすべきであるとして，同党に対し返還を求める請求額に加算した。
（イ）　広報費等（目的外事由Ｄ）については，自民党と同様である。
公明議会ニュース等（丙Ｃ１２，２７，４１），議会ニュース（丙Ｃ１３から６２）の分析結果は，証拠（甲７３）のとおりで，政務調査研究記事が０．００パーセント，行政問題報道記事１９．４３パーセント，議会審議報道記事が４６．４７パーセントを占めている。その合計は６５．９パーセントで，その余３４．２パーセントは目的外支出になる。
（ウ）　人件費（目的外事由Ｅ）については，自民党と同様である。
公明党提出のアルバイト雇用契約書（丙Ｃ４から１１）に業務が列記されていても，当該業務のみを行っているとは限らない。神奈川県議会の公明党の例では，人件費支出額の１０分の１は目的外とされている（甲７２）。また，公明党議員であるＦの例でいうと，「Ｆ後援会」の収支報告書（甲７６）によれば，政治活動の一環として後援会活動が活発に行われていることが認められ，現に後援会連絡所も設けられている（甲７７の１）。Ｇにあっても後援会連絡所を設けており（甲７７の２），後援会の活動実態はある。
エ　日本共産党（甲７の２１）
（ア）　広報費等（目的外事由Ｄ）については，自民党と同様である。
チラシ等（丙Ｄ６の１ないし５２）の分析結果は，証拠（甲７４）のとおりで，政務調査費に資する部分の記載割合と一紙ごとの印刷費を加味すると支出額の４５パーセントが目的外支出となる。
（イ）　人件費（目的外事由Ｅ）については，自民党と同様である。
日本共産党については，政務調査費交付額に占める人件費の支出割合は４会派中最大である。政務調査費が議員・会派の政務調査研究にかかる補助職員の人件費の支出を認めているとはいえ，政務調査費交付制度の趣旨である，議員の審議能力を強化し，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部を交付する制度として設けられた本制度からは，会派の組織維持運営ともいうべき人件費に多額に支出されていることは，不適切である。
日本共産党は，会派が示した請求額が３．３人分にとどめたと説明するけれども，その根拠がはっきりしない。
（被告補助参加人らの反論）
ア　自民党
各所属議員が受託した政務調査に要した支出については，出納帳簿を作成し，毎月１回，出納帳簿，領収書等及び印刷物を提出し，会派の確認を受けていた。現時点で領収書等が存在しなかったとしても，出納帳簿等に記載された支出は，原則として政務調査費に当たる。外部監査人は，領収書がなく，成果物も不明であるものについて，１０分の３を目的外支出としているが，自民党に厳しい判断である。
また，広報広聴活動として発行している川崎市議団ＮＥＷＳの紙面は，各所属議員の政党活動，選挙活動，後援会活動及び私的活動に関するものは含まれておらず（丙Ａ１ないし１５），その発行に要した費用は，全て政務調査費に当たる。
イ　民主党
実費弁償を原則とし，個々の政務調査活動との関連性が不明であるものについて，所属議員１名当たり月額５万円を上限として目的内支出と認める外部監査人の判断基準は，本件では妥当である。平成１９年度の交通費との比較が統計的に意味があるものではない。
また，全ての調査研究補助費に対する人件費を一定割合カットする原告の主張は不当である。
さらに，印刷関連費について，原告らが立てる形式的基準も全体として不当というしかない。
ウ　公明党
視察調査費については，平成１３年１０月１日に政務調査費の精算についてと題する内規で（丙Ｃ２），１１の活動と各活動の単価を定め，各議員には月当たり２０万円を前渡金として支給し，年度末に会派が各議員の調査活動のための行動とそれに使用した政務調査費を点検して，余剰が生じた議員には返還を求めていた。公明党にとっては，行動費支払申請書，行動記録明細票等（丙Ｃ３）が個別の領収書に代わるものであり，実際の行動に即した妥当な実費精算の方法を採用していた。
ただし，平成１９年度以降は，外部監査人からの指摘を真摯に受け止め，政務調査費の使途に関する市民の信頼をより一層担保するために，平成１８年度までの行動費の清算方法を改め，領収書ごとにそれぞれの支出項目に振り分けた。そのため，平成１８年度で視察調査費として計上した議員行動費のガソリン代，駐車場代等は，主に広報・広聴費として計上した。また，各種団体の会合への参加費は研究調査費に，自宅事務所の電話代按分額は通信費に計上した。さらに，外部監査人が目的外としたものを視察調査費として計上しないようにしたので，平成１９年度から視察調査費が減ることになった。よって，平成１８年度と平成２０年度及び平成２１年度を単純に比較することはできない。
また，公明党の人件費は，全て会派及び議員の調査研究活動の補助業務を行うためにアルバイトとして雇用している者に対する支払である。アルバイトの雇用契約書には，業務内容として，政務調査活動補助業務と記載されており（丙Ｃ４，５），団長がその業務内容を確認している。現実にも，アルバイトの雇用者は，雇用契約書に従って調査研究活動の補助業務のみを行っている。
さらに，公明党は，公明議会ニュース（丙Ｃ１２，２７，４１）を年４会発行するほか，各議員が政務調査活動を個別に紹介するニュースを発行している。これらは，全て公明党及び同所属議員の政務調査活動に関する広報である。仮に，公明議会ニュース等に公明党が行う議会活動及び市政に関する政策等以外の記事が掲載され，それに政務調査費等が充てられたとしても，それが合理的な範囲内にとどまる限り許される。
エ　日本共産党
（ア）　広報費等（目的外事由Ｄ）について
支出の内容は，市議会の都度発行している「明るい川崎」，議員の議会報告等ニュース，ホームページの更新，市民アンケートの用紙・封筒・送料等である。明るい川崎については，面積按分している。具体的には，明るい川崎２００６年１２月号を例にとると，全体の面積１８６２．３８平方センチメートルのうち，政務調査費に当たらない部分合計１１４．８１平方センチメートル（日本共産党や赤旗の宣伝に当たる部分。前議員の顔写真部分）を控除した割合を９３．９パーセントと算定し，９２パーセントの範囲内を政務調査費として請求した（１２３万９０００円（丙Ｄ２）×９２．０％＝１１３万９８８０円となるところ，１１３万５７５０円を計上。丙Ｄ４）。なお，各議員の議会報告については按分していない。
原告らは，４月の市議会選挙に備え，３月に集中して広報紙が印刷されていると指摘するようであるが，３月議会が終了した後，その年度内に議会報告を行った結果であり，３月に発行しているから，選挙対策用のものとなるものではない。
（イ）　人件費（目的外事由Ｅ）について
日本共産党は，平成１８年４月１日現在で６名の政務調査員を雇用している。各政務調査員は，議員と一体となって研究チームや運動チームを構成している。研究チームとしては，①子育て，②教育，③高齢者，④障害者，⑤行革，⑥中小企業対策・青年雇用，⑦まちづくり，⑧財政問題，⑨国民保護計画，⑩住民投票条例等の研究チームがある。事務や庶務は，政務調査員としての職務をしながら分担して担当している。日本共産党としては，人件費は政務調査費全体の４割を超えないようにとの忠告に従い，３．３人分を請求した。そのうち，平成１８年度の人件費の支出伝票と領収書は，証拠（丙Ｄ８）にあるとおりで，適切に処理をしている。
(3) 　被告の怠る事実の有無
（原告らの主張）
条例上，政務調査費の支出について，違反があれば，当該交付決定の全部又は一部を取り消すとともに，期限を決めて，既に交付した政務調査費の全部又は一部を返還するよう命ずることができるものとされている。被告がこの返還を怠っていること自体が，違法である。監査結果により違法支出の存在が指摘されている以上，怠る事実を正当化する理由は存在しない。
そもそも，地方自治法が政務調査費交付制度を定めたとき，支出について透明性を確保することが求められており，自治省行政課長通知でも「透明性の確保に十分意を用いること」と指摘されている。しかるに，会派等の調査権の侵害になるなどとして，市長が調査等を行える制度としなかったことに問題がある。また，政務調査費交付の立法趣旨に照らし，会派等の議会活動，政治活動，後援会活動及び私的活動等に政務調査費を支出することは許されないから，広範な裁量権を理由に免責されるものではない。
さらに，４年度分の返還を求めることにより，会派議員の活動に支障が及び，市議会の機能を阻害するおそれがあるとして，正当な請求権を行使しないことが許されるものではない。
（被告の主張）
被告としては，政務調査費の支出については，収支報告書以上に知ることはできず，また，それ以上に調査すべきではない。そして，収支報告書では，目的外支出をうかがわせる点は全くなく，これを資料に不当利得返還請求権や損害賠償請求権を行使できるはずはないから，その不行使に違法はない。
確かに，本件では，原告らが監査請求をしたために，外部監査報告及び監査結果がある。しかし，いずれも個々の支出を摘示し，その適否の判断が記載されているわけでなく，具体的に，いつ，いかなる金額を，いかなる使途で政務調査費が支出されたのか逐一判る資料ではない。これをもとに，不当利得返還請求権や損害賠償請求権を行使することはできない。
政務調査費の個々の支出が目的外支出であるといえるためには，各会派の政務調査費の支出に裁量権の逸脱・濫用がある場合に限られる。そして，裁量権の逸脱・濫用があったと認められるかどうかは，各会派の政策，主義，主張，政務調査費支出に係る当該会派の自主的方針とも絡むものであり，一義的に判断できるものではなく，考え方が分かれ得るものである。このような場合には，請求権の不行使をもって，違法ということはできない。
また，原告らの主張によれば，各会派に対する不当利得返還請求権が客観的に存在する場合は，被告は当該請求権を必ず行使しなければならないことになるが，政務調査費に係る不当利得返還請求権には当てはまらない。すなわち，政務調査費の交付決定の取消しを定めた本件条例１３条，返還命令を定めた１４条のいずれも，「ものとする。」と規定されており，合理的理由があれば行使しないことも許される。そして，川崎市においては，平成１９年３月以前は，同条例別表（１０条）で政務調査費について一定の基準が定められているものの，政務調査費の運用指針がなく，実際の活動において，政務調査費として認められる範囲か判断し得る基準があったとはいえない。このような事情を踏まえると，平成１５年度分及び平成１６年度分ともに，各会派が政務調査費として支出した費用中に，およそ調査研究のために必要若しくは有益な経費といえないものがあることが客観的に明白であったとはいえない。また，各会派において，政務調査費として支出するに当たり，一定の合理的基準に基づいて目的外であることを認識することは難しい状況にあった。しかるに，現時点で４年度分にのぼる多額の返還を求めると，会派及び議員活動に支障を及ぼすことが予想され，ひいては川崎市議会の機能を阻害するおそれがある。
そこで，以上のような諸点を考慮して，被告が各会派の政務調査費支出の自主性と裁量判断を尊重し，各会派の調査研究活動に対する干渉を回避するとの立場から，交付決定の取消し等の措置を採らなくても，合理的理由に基づく裁量の範囲内であるといえるから，不当利得返還請求権を行使しなくても違法ではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
(1) 　訴訟物は，裁判における審判の対象で訴訟の主題をなすものであるから，訴訟手続において明確に特定されていることが必要である。訴訟物は訴えの本質的内容をなすものであり，訴えを基礎づけるものであるから，原告によって特定されなければならない。そして，訴訟物を特定しない訴えは，却下の対象となる。本件は，原告らが被告に対し，被告が被告補助参加人らに対して有する不当利得返還請求権ないし不法行為による損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟であるが，この場合，被告に行使を求める権利自体について，被告がこれを訴訟上行使する場合に求められる訴訟物の特定と同程度に特定した主張がされなければならないと解されるところ，原告らが被告に対し返還を求めている政務調査費の内訳は，被告補助参加人らごと及び年度ごとに，別紙記載のとおりである。これによれば，年度ごと，被告補助参加人らごと，政務調査費として支出することができる経費として本件条例１０条が定める経費区分（１．研究研修費，２．視察調査費，３．資料費，４．広報・広聴費，５．人件費，６．事務費，７．その他の経費）に大別され，その中で同種の経費ごとに細分され，更に外部監査人が目的外支出として判断した理由ごとに区分されている。
(2) 　これに対し，被告，自民党及び民主党は，訴訟物が特定されていることを争っている。
確かに，被告が指摘するように，原告らは，被告補助参加人らが不当に利得していると主張するに当たり，個々の支出を一つ一つ摘示して不当利得といえる理由を示さず，別紙記載のとおり区分された経費を集計した数値をもって，被告補助参加人らが不当に利得した額であるといっている。すなわち，区分された種別に属する特定の経費の小計をもって返還されるべき不当利得額であると主張していることになる。しかし，被告補助参加人らが支出した政務調査費に関わる領収書は情報開示の対象となっていない上，被告補助参加人らも積極的にこれを開示していない。被告補助参加人らの中には自民党のように，特定の支出について領収書の類を保存していない会派もある。そこで，原告らに，これ以上の特定を求めるのは困難である。
(3) 　一方，原告らが本訴において特定する範囲は，全て外部監査人による監査の過程で，被告補助参加人らから提出を受けた個別の領収書等から集計されたものか，領収書がなく，同種類の支出項目に該当するものとして区分されたものであり，集計した数値を見る限り，印刷関連費としてまとめられたものを除いて，数千円単位のものから概ね数百万円に細分化されているから，経費の種別に応じて，他の名目による支出と明確に区分できる程度には特定されている。そして，この細分化された経費の範囲内で，目的外と主張する理由も同一である。そこで，原資料を保有するか原資料はないものの支出の履歴を把握している被告補助参加人らにとっても，その細目を認識して，反論を尽くすことは十分に可能である。印刷関連費についても，数千万円単位でまとめられたものはあるが，その費目に照らして，同様に，原資料を保有する被告補助参加人らにおいてその細目を認識して，反論を尽くすことが不可能とはいい難い。
以上について，自民党は，外部監査人が自民党提出の会計帳簿及び領収書等につき，独自の判断で各支出を収支報告書の項目に分類して判断をしたため，各支出が外部監査人において，どこに分類し，目的外支出としたのか把握できないと主張している。確かに，外部監査人作成の監査結果報告書（甲２）には，自民党にあっては，各支出ごとに日付・摘要・収入・支出の４項目の記載があり，これを各支出の日付順に並べた会計帳簿の提出はあったものの，費目の分類の記載がなく，各支出が，収支報告書上のいずれの項目に該当する支出であるのか不明なものがあったため，外部監査人が独自の判断で各支出を収支報告書上の項目に分類して判断を行ったとの記載がある。しかし，この記載によれば，収支報告書作成のもととなるべき会計帳簿に不備があるために，具体的な支出が政務調査費に該当するかどうかを吟味するためには，一々政務調査費として認められる経費の区分中のいずれに該当するか分類する必要があったといえ，外部監査人が独自の見解に基づいて，区分し直したものではない。今回，外部監査人が監査を行うに当たって，相当な労力を費やして，区分作業に当たったと推察されるが，本来，かかる区分作業を行って，政務調査費の支出が適正であることを説明するのは，政務調査費にかかる調査費の収支報告書を作成し，議長に提出しなければならない自民党が行うべき作業であったといえる。この作業を外部監査人が自民党に代わって行ったため，改めてその作業を理解するためには，自らも外部監査人と同様の労力を使って区分作業を行い，外部監査役が行った区分の結果と照らし合わせ，検証する必要が生じてたとしても，自ら作成した会計帳簿の不備に由来するものであるから，自民党において甘受すべきものである。そして，かかる作業をすれば，自民党においても，目的外と主張される支出の細目を認識して反論を尽くすことは可能であり，特に自民党において，特定性の要件が満たされていないとはいい難い。
(4) 　そうすると，原告らが本訴で特定する範囲でも，訴訟物の範囲が限定されているということができ，当事者にとって，攻撃防御を尽くすことも可能で，かつ，それに基づいて裁判所が判断することも可能であるから，訴訟物は特定されており，これが特定されていないとの被告，自民党及び民主党の主張は採用できない。
２ 　争点(2)について
(1) 　自民党について
ア　領収書なし分（目的外事由Ａ）
外部監査人は，費目にかかわらず，領収書のない支出の全てについて，ほかの会派の４年分について目的外支出とした額の全体に占める比率を見ると，領収書等の裏付けがない，又は領収書等の裏付けがあっても諸々の理由によって目的外支出とされた支出の割合は，最大でも３０パーセント未満に収まっているとして，領収書等の裏付け資料がないものについて，１０分の３を目的外支出と判断した（甲２の別紙１の１頁）。
原告らは，監査請求の段階では，収支報告書上「その他の経費」の費目に掲げられている項目のうち支出内訳が記載のないものについては，そのうち２分の１を，その他の費目に掲げられている経費については，うち１０分の１を目的外支出であると主張していた（甲６５）。しかし，本訴では，監査を通じ領収書等の裏付けがないことが判明した以上，政務調査費としては認められないとして，その全額が返還されるべきであると主張し，監査請求のときより目的外として主張する範囲を著しく拡張している。
しかし，訴訟上，領収書以外の証拠方法を用いることは否定されていない。そこで，原告らが主張するように，領収書が残されていないから，全て一律に目的外支出であったと認定しなければならないものではない。
確かに，自民党にあっては，他の会派と異なって，領収書がない支出が多額にのぼり，これを領収書を保管していた所属議員の落選，引退，引越し（選挙の際，通常時の事務所から，新たに設置した選挙事務所に書類の保管場所を変更することも含む。）などで説明できるのかどうかについては，疑問が残らざるを得ない。しかし，本件では，平成１９年５月から自民党会派の団長を務め，平成１５年から平成１７年までの間会派の経理担当者の地位にあった証人Ｈが，会派の団長において，毎月１回，所属議員から提出を受けた出納帳，領収書，成果物等の提出をもとに，各所属議員から口頭で説明を受けながら，政務調査費として支出することに問題がないかどうかを確認することにより，各所属議員の支出を吟味した旨を証言しており，その供述が虚偽であるとは断じ難い。そして，同証人の証言を踏まえると，地方議会において多数の所属議員を抱える自民党が，政務調査費として受け取り，政務調査費として支出したと報告した特定区分の経費を，全て目的外の経費に支出したと推認することは，例えば，他の証拠などから，自民党において，政務調査費として支払ったとされる多くのものが，政務調査外の経費に流用したものであったことが判明したなど特段の事情でもない限り，合理的なものであるとはいい難い。
また，前述のとおり，被告においては，平成１９年３月２０日改正により本件条例１１条２項が新設されるまで，収支報告書とともに領収書を添付することが求められていなかった。それでも，会派内部で責任をもって，政務調査費の支出の対象とされた領収書を保管してしかるべきところ，この点の周知・徹底を十分に行うことなく，各所属議員に領収書の保管を委ねる選択をしたために，今回の事態を招いたといえる。そこで，領収書が適正に保管されていないこと自体が，杜撰な管理として非難に値するとしても，領収書が保管されていないとの一事をもって，政務調査費としての支出が一切なかったと推認するという制裁的な認定をしうるものではない。
このように，本件で，自民党が政務調査費として主張するもののうち，領収書がないと主張するもの全てが政務調査費外に支出されたものであると推認するのは適切でないから，領収書のないことを踏まえて，政務調査費外の支出といえる部分（法律上原因がないと考えられる部分）がどの程度認められるかを合理的に推認するという認定方法を採るしかないことになる。そして，その方法としては，本訴訟においては個々の支出を明らかにすることが困難であるから，各支出ごとに判断するという方法は採りえないところであり，かつ，３会派の４年分の否認率を参考にした上，１０分の３を目的外支出とした外部監査人の手法には，一定の合理性が認められることからすると，当裁判所としても，外部監査人同様の手法を採用するのが相当であると判断する。
そうすると，自民党の領収書なし分について，全て政務調査費外の支出であるとする原告らの主張は採用できない。
イ　交通費等（目的外事由Ｃ）
外部監査人は，交通費等につき，実費弁償を原則とし，定額払いは認めず，実際に要した費用が支給額を上回る場合には支給額全額を，実際に要した費用が支給額を下回る場合には当該費用の限度で支出を認め，その余を目的外支出とし，当該交通費等を要した経路・活動等が特定できる場合には，個別に判断し，その場合にはタクシー代については合理的必要性がある場合に限って認め，自家用車代については，実費が算定可能な場合にはその限度で，算定が不能又は困難である場合には関連性が不明として扱っている。その上で，個々の政務調査活動との関連性が不明であるものについて，川崎市議会における議員の活動状況，陳情受理件数，地理的特徴，交通機関の状況等にかんがみて，月額５万円（年間６０万円）に各会派の議員数を乗じた金額を上限として，これを超える部分を目的外支出とする基準を立てて判断している。以上のような外部監査人の判定手法は，現在と異なり収支報告書を提出するに当たり，領収書の添付が求められなかった時期における政務調査費の経費性を判断する基準として用いる限りにおいて，合理的な判断手法であると評価できるものである。
これに対し，原告らは，外部監査人の立てたこの基準を公明党に係る視察調査費の上限基準としてその主張に一部を援用しているから，一定の合理性があることは全く否定しないものと考えられるが，自民党及び民主党の交通費等を算出するに当たっては，適用した結果が高額にすぎるとして，１０分の３という割合基準を主張する。
ところで，自治体により，同じ自治体でも年度により，抱える政治的課題は同じでない上，抱える政治課題によって，調査すべき範囲も様々異なり得る。そして，解決されるべき政治的課題が生じた場合，その判断に資するために参考となるべき他の地方自治体等の調査先も，川崎市に隣接する場合もあれば，川崎市から遠く離れている場合もあり得る。そこで，原告らが主張するように，自治体の規模と政務調査活動として要求される交通費との間に，当然に比例関係が生じるものではない。他方，外部監査人の監査の過程で，政務調査活動に当たるか否かの振り分け作業を行った結果，個々の政務調査活動との関連が不明であるとされた交通費等について，その全てが政務調査費とは無関係と判断するのは現実的なものではなく，一定の基準を立てて政務調査活動内の支出かどうかを判定する必要がある。その判断基準として，政務調査活動の性質上，交通費を支出することは避けられず，相当額の支出があることが想定されることを踏まえ，その最低額を月５万円とした外部監査人の基準が，一定の合理性を有するものであることは上記のとおりである。原告らが主張する１０分の３の基準が，外部監査人による的確な振分け作業によっても，個々の政務調査活動との関連が不明であるとされた交通費等について，目的内といえるか目的外とするかを判断する基準として，外部監査人の基準と代置するまでの合理性があると断ずるには，実証的な根拠に欠けており，困難というしかない。
よって，この点についての原告らの主張も採用しない。
ウ　広報広聴費（目的外事由Ｄ）
外部監査人の基準は，「会派の広報紙及び議員個人の広報紙とともに，市政の調査研究に明らかに関連しないものを除いて認める。紙面に政務調査活動と無関係な内容等が含まれている場合には，紙面の面積等に応じて適切に按分し，その按分割合の限度で認める。」「広報紙等の中には，会派のものにも議員個人のものにも，一部の紙面において党の催事の宣伝・告知や，市議会議員以外の党所属の議員らの紹介がなされている等，市政の政務調査研究活動と無関係な政党活動，後援会活動等が含まれている場合もある。かかる場合には，紙面の面積等に応じて適切に按分し，その按分割合の限度で認めるものとする。」というもので（甲２の２７頁），この基準自体不合理なものではなく，この基準に従って目的内か目的外かを判断する限り，その結果も首肯できるものである。そして，実際の監査結果をみると，領収書のない印刷関連費は，前記目的外事由Ａの基準により，領収書の宛名が後援会名義である印刷関連費は全て目的外支出としており，領収書なし分につき設定した基準と上記広報広聴費の認定基準に従った扱いを行っていることが認められる。
これに対し，原告らは，外部監査人が目的内とした支出の範囲が広きにすぎるとして，平成１８年度において自民党が発行した広報物（丙Ａ１ないし１５）の紙面の内容を分析した結果（甲６３）をもとに，全体を１００パーセントとすると，うち２５．７パーセント（市政だより１５パーセント，私的内容報道記事１０．６７パーセントと区分）を政務調査活動と異なる記事があるとして，平成１５年度から平成１８年度までにおいて，外部監査人が目的内支出と認めた印刷関連費について，この割合に乗じた額を目的外支出と認定すべきであると主張する。
しかし，外部監査人が上記基準に従って目的内支出と判断した額に，原告らが主張する割合を乗ずることで得られた数値をもって，許容される政務調査費の上限であると断ずるに足りる説得的な論拠は認め難い。
ところで，議会においては，住民の意思を適正に反映することが必要不可欠であり，そのためには住民の意思を収集，把握することが議員の調査研究の一つとして重要であるところ，議員の議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせることは，市政に対する住民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有することから，政務調査費の使途基準として，広報費が認められている。自民党が政務調査費として支出したと主張する広報紙等もかかる性質を有するものであるから，広報費として政務調査費を支出することが認められるものと解される。そして，その掲載内容も，専ら議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせる内容となっている。
もっとも，これらの広報紙には，文責主体に当たる自民党市議団の会派名のほか，会派を構成する構成員の写真，川崎市の広報などを転載して改めて情報を提供するものなども含まれているが，このような事項も，特定の会派に所属する者らとして，専ら議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせるとの内容を変質させるものではなく，社会通念に照らし相当の範囲である限り広報の目的を逸脱するものとはいえない。外部監査人も，上記のとおり，「紙面に政務調査活動と無関係な内容等が含まれている場合には，紙面の面積等に応じて適切に按分し，その按分割合の限度で認める」との判断基準を採用しながら，原告らが指摘する印刷関連費について，全て目的内支出として判断したものと推察され，首肯できるものである。
よって，各年度ともその全部を政務調査費内の支出と認める。
エ　原告らの主張と外部監査人の監査額が同一のもの（目的外事由Ｂ，Ｅ，Ｇ）
自民党も，外部監査人の認定額が失当であることについて，特に具体的な証拠によって指摘するところがなく，外部監査人の認定に不合理な点を見いだせないから，外部監査役の認定額をもって正当と認める。
(2) 　民主党について
ア　交通費等（目的外事由Ｃ）
原告らは，１０分の３の基準を主張するが，自民党の項で論じたところと同様の理由により，上記主張を採用することはできない。
原告らは，平成２０年度から平成２２年度までにおける民主党の交通費支出の実績（１人当たり３年平均で年９万２８２４円。甲９５）に照らして，議員１人当たり年６０万円は多すぎるとも指摘している。各数値を比較すると，領収書の添付が求められるようになってから，交通費が激減していることからすると，原告らが，外部監査人が採用した上記基準では，目的外支出も含まれることとなる可能性が高いとの主張も，理解できないものではない。
しかし，民主党において，このように交通費が激減した要因としては，領収書の添付を求められるようになってから，領収書を受け取ることを失念した交通費について請求を控えたり，後日，領収書で立証しなければならないことを踏まえて，政務調査のための移動につきより安価な手段を選択したりしたことなどがあったとも推察されるところで，減少額の全てあるいは大半が，従前，政務調査活動以外の交通費を政務調査活動の経費に算入したものであったとはいい難い。原告らが指摘する平成２０年度以降，経費の節約に類することが行われるようになり，一定の効果が見られるようになったとしても，そのことから，現在から見ると節約できた経費について，当不当の問題を超えて，違法との評価を受ける目的外支出となるものではない。
以上によると，原告らが指摘するところを踏まえても，外部監査人が採用した基準が不適当で，原告らが主張する１０分の３の基準が本件において目的外支出を除外するのにより適切なもので，この基準により除外された額が全て目的外支出であると断ずるのは十分ではないというべきである。
よって，原告らの主張は採用できない。
イ　広報広聴費（目的外事由Ｄ）
外部監査人の審査基準は，自民党の項で述べたところと同様であり，外部監査人は，民主党の広報費等が目的内支出と認められるかどうかを判断するに当たっては，平成１８年度において費用として計上された「クリエイティブ」の印刷代２２０万５０００円を除いて，この認定基準に従った扱いを行っていることが認められる。そして，クリエイティブ印刷代について，外部監査人は，他の印刷代等と比較して高額である一方，対象印刷物の提出がなく，会派から提出のあった議員別印刷物等一覧にも該当する記載がなく，１回当たりの費用と比較して高額であるものの，当該議員がクリエイティブなる広報紙を発行していたことは提出された印刷物等から認められ，その内容は概ね市政に関連するもので，平成１８年度に当該議員名の計上は他に１回あるだけであることを考慮し，申告された経費のうち，２分の１を目的外としている。
これに対し，原告らは，クリエイティブ印刷代については全部，その他広報紙等とその送料のうち外部監査人が目的内支出と認定した印刷関連費について，平成１８年度に民主党が発行した広報物（丙Ｂ１ないし６５）の紙面の内容を分析した結果（甲６４）をもとに，全体を１００パーセントとすると，うち５５．３パーセント（後援会関係記事１１．２４パーセント，市政だより１６．３１パーセント，選挙関係報道記事１１．０９パーセント，私的内容報道記事３．７２パーセント，その他１２．８８パーセントに区分）を政務調査活動と異なる記事があるとして，この割合に乗じた額を目的外支出と認定すべきであると主張する。
そこで検討すると，クリエイティブ印刷代については，外部監査人の監査結果では，対象印刷物の提示がなかったと指摘されているが（甲２，民主党１０頁），本訴では証拠（丙Ｂ６９）として提出されている。同文書の作成者は，Ｉで，題名を「躍動する市政・市議会」，副題を「市民生活を市政に紡ぐ２０年」としている。同議員が，市議会議員を務めて２０年となったのを節目として，これまで「クリエイティブ麻生」という表題の報告誌を作成し，教育行政を中心に市議会の状況，議員個人の活動状況を報告してきたことを踏まえ，既刊のクリエイティブ麻生（既発刊は９０号まで）を掲載し，この通読により教育行政を中心とした２０年間の市政の移り変わりを読者に看取させようとするものである。証拠（丙Ｂ６９）の体裁からすると，Ｉは，クリエイティブ麻生のうち１号から８号までを，選挙用で市議会報告ではないとして，政務調査費として計上する対象から外していることが窺われる。とはいえ，自身の市議会議員生活２０年の節目を彩る個人的な動機があることを否定し難い。しかし，同時に，Ｉが市議会議員となった昭和６２年から２０年間発刊し続けた議会報告等を通読することで，川崎市の教育行政の移り変わりを確認し，市民に今後の教育行政の在り方に示唆を与えたり，少なくとも関心をもってもらう効果を有しているといえる。よって，原告らがいうように，その全てが政務調査費に当たらないとはいい難く，高額であることを考慮しても，支出額の２分の１を政務調査費と認めた外部監査人の監査結果は合理的なものということができるから，当裁判所としてもこれを採用する。そうすると，平成１８年度のクリエイティブ印刷代のうち２分の１については，政務調査費と認める。
一方，その他，外部監査人が目的内支出と認めた分については，原告らが過大とする構成員の写真，川崎市の広報の転載部分をも含めて，自民党におけると同様の理由により，全て目的内支出と認める。原告らは，民主党が「タウンニュース」（丙Ｂ１ないし６，６０ないし６３）に掲載した分について，選挙関係報道記事であるとして，全て政務調査費として認められないと主張するが，会派として目指す重点政策を議員の顔写真とともに寄稿したもので，市政に関する政策等を住民に知らせる内容を有するものであるから目的内と認めることができる。原告らが後援会関係記事と称する，講演会の参加を呼びかけたり，講演会内容を報告する記事（丙Ｂ７，５２ないし５９）や自らの抱負を伝える記事（丙Ｂ６０）も，市政に関する政策等を住民に知らせることに資するものといい得る。原告らが選挙関係報道であると主張する政策提言（丙Ｂ１２，４７，５１，５４，５８，５９）も同様である。統一地方選挙の日程が決まったとする記事も（丙Ｂ１４），機関紙全体に占める割合とその内容に照らすと，議会活動の報告に合わせ，市政に関する重要な事項を広く読者に伝える内容を有するものであるから，特にこの部分を区分して目的外支出とするまでもないと認める。原告らが私的内容報道記事と主張するものも，ごみ問題に関心を持つよう誘導したり（丙Ｂ１１），紙面の一部を使って県知事の講演会があることを告知したり（丙Ｂ１５），海外視察の内容を紹介したり（丙Ｂ８，２１），管内の地名の由来を紹介したり（丙Ｂ５２ないし５５，５８，５９），新年のあいさつとして抱負を述べるものであったり（丙Ｂ６４）するもので，市政に関する政策等に関連するといえ，目的内と認めることができる。原告らが，その他と主張するもののうち，アメリカンフットボール川崎大会の紹介部分も（丙Ｂ１１），川崎市におけるスポーツ振興の取組の一端を広報するもの，エコドライブ（丙Ｂ１３）も，環境負荷を考えた車の利用を促すものといえ，目的内と認めることができる。
ウ　人件費（目的外事由Ｅの一部）
外部監査人は，民主党が人件費として掲げた被雇用者の勤務実態を，領収書，タイムカードを手掛かりに調査した上，勤務実態があり業務内容も政務調査活動と認められるものはそのまま目的内支出と認め，勤務実態はあるが業務内容が定かではない者について，１０分の３を目的外支出と判断している。その手法は平成１５年度から平成１８年度まで一貫しており，この間において，民主党において政務調査費として，人件費を計上するに当たり，その計上方法に変動があったとは認められない。
原告らは，そのうち平成１７年度と平成１８年度の人件費について，後援会活動が含まれている可能性があるとして，外部監査人が勤務実態があり業務内容も政務調査活動と認めた部分にかかる人件費についても，１０分の３を目的外支出であると主張する。しかし，特に１７年度と１８年度を取り上げ，外部監査人が勤務実態があり業務内容も政務調査活動と認めた分について，勤務実態はあるが業務内容が定かではないとした費用と同様に１０分の３の割合を乗ずべきものとする理由が希薄で，目的外支出と認めるに足りない。
エ　原告らの主張と外部監査人の監査額が同一のもの（目的外事由ＡＧ，ＢＧ，Ｅの一部，Ｇ）
民主党も，外部監査人の認定額が失当であることについて，特に具体的な証拠によって指摘するところがなく，証人Ｊの証言によっても，外部監査人の認定に不合理な点を見いだせないから，外部監査役の認定額をもって正当と認める。
(3) 　公明党について
ア　視察調査費（市内等視察費）（目的外事由Ｃ）
公明党は，政務調査活動のうち，行政施設等の視察，当番補助，街頭演説等広報活動，自宅事務所の来客対応，市民相談，政策研究，市政研究会・諸会議出席，市政報告会，市政を語る会，各種団体等の会合出席，その他について，実費弁済によらず，各活動内容につき定められた一定の金額に基づいて行動費の月額を算出し，議員１人当たり２０万円を目処として，政務調査費の精算を行っていた。
外部監査人は，実費弁償の原則からは好ましくない面もあるとしつつ，公明党の活動実態を示す資料の提出を求めたところ，多数の資料が寄せられ，これらを精査すると，公明党の申告する活動実態が概ね真実であると認められ，公明党の述べる理由（全ての経費について，領収書を収集し，使途項目に従って整理し，その使途を明確にした上精算するという作業を行っていては，作業量が膨大なものとなり，かえって議員らの活発な政務調査活動を阻害することになる。）に合理性がないとはいえないとして，各政務調査活動につき，１回当たり，１月当たり，ないし１日当たりの金額を設定し，それに回数，月数，ないし日数を乗じた金額を適正な支出と判断している。かかる基準に基づいて監査した結果，適正と認める支出額を，平成１８年度で２６８５万５６００円と算出している。外部監査人は，平成１５年度から平成１７年度までも同様の基準に基づいて目的外かどうかを判定している。
原告らは，外部監査人が採用した交通費基準（１人月５万円×１２月×１４名＝８４０万円）を使って，これを超えるものを違法と主張する。さらには，最終準備書面では，６０万円の基準が緩すぎたとして，上記６０万円の基準で算出した目的外支出に加え，６０万円の３割に当たる１８万円を目的外支出に加算している。
そこで検討すると，公明党政調会長Ｆは，公明党においては，平成１２年に地方自治法が改正される以前から，議員１人当たりの政務調査活動に対する補助金として月額４５万円の調査研究費が支給されており，その際には使途の報告を義務付けていなかったこと，平成１２年の地方自治法改正後，政務調査費の使途の報告を要することになったことを踏まえ，各議員が毎日領収書を集め，それを使途項目に従って整理し，その使途を明確にして毎月会派に報告・精算させるよう義務付ける方向で当初取り組んだが，その事務量が膨大かつ繁雑で，政務調査活動が十分維持できなくなるとの現場の声を受けて，公務員の旅費に対する精算方法に示唆を受けて定額支給方式を採用し，平成１３年１０月１日付けで政務調査費の精算についてと題する基準を設け（丙Ｃ２），各議員からはこの基準に沿った請求（丙Ｃ３）を受けることで処理することとしたと説明している（丙Ｃ１の１）。そして，現実にこの政務調査費の精算についてと題する書面に記載された基準により，各議員から毎月行動費支払申請書により請求がなされていたことが認められる。
原告らは，これらの支出を実質交通費と考え，前述のとおり，１人月５万円をもって相当とするが，この基準は外部監査人が使途が明らかでない交通費について，政務調査活動として許容できる限度を示す基準として用いられているものである。しかし，ここで問題とするのは，交通費部分もあるが，その活動内容に照らし，交通費に限られるものではないから，この基準によって視察調査費の目的外支出の範囲を画するというのは，そもそも無理があることは否めない。原告らは，公明党の平成２０年度から平成２２年度までの交通費支出額の実績に照らし，１人月５万円の基準が緩かったとして，この基準により算出された目的外支出に更に３割（１人当たりでいうと，５万円×１２月×０．３＝１８万円になる）を目的外支出に加算しているが，同様の問題を抱えていることは変わりない。
これに対し，外部監査人は，公明党の基準（括弧内）をより厳しくした上
①　行政施設等の視察について，交通費として，１日当たり３０００円（５０００円）
②　当番補助（平日午前９時から午後４時）について，交通費，食費として，１日当たり３０００円（７０００円）
③　街頭演説等の広報活動について，交通費として，１日当たり２０００円（３０００円）
④　自宅事務所の来客対応について，事務所内の固定電話料を事務費として計上していないことも踏まえ，１か月当たり５０００円（３万円）
⑤　市民相談について，交通費として１件当たり１５００円（１５００円）
⑥　政策研究について，長期に及ぶことから交通費のほか食事代も加えて，１日当たり３０００円（５０００円）
⑦　市民研究会等について，交通費として，市内で１日当たり１５００円（３０００円），市外近郊で３０００円（５０００円）
⑧　市政報告会について，会場借上料，会場設営費なども考慮して，１回当たり７０００円（１万円）
⑨　市政を語る会について，交通費，資料代として，個人宅で１回当たり１０００円（１０００円），外部会場では借上料，会場設営費なども考慮して，１回当たり３０００円（５０００円）
⑩　各種団体等の会合出席について，交通費として１件当たり１０００円（１０００円），会費は，実費を認めるが，それが１万円を超える部分を除き，会名から判断して政務調査と関連がないものを目的外とし，
⑪　その他，市民宅への訪問活動，火災等緊急時の対応等，上記では区分できない活動として，１か月当たり３０００円（１万円）
の範囲で認めるとの方針で，活動実態に応じた算出をしている。
公明党が政務調査費として含まれるとした活動区分の中には，政務調査活動以外の後援会活動など固有の活動に含まれてもおかしくないものも存することは，原告らの主張するとおりである上，行政施設等の視察など一定の範疇に属する活動であっても，目的地や所要時間などによって，要する費用も異なり得るにもかかわらず，一律に１回当たりの額を定めていることからしても，この基準に従って目的外かどうかを適正に判断できるかには疑問が生じ得る。そこで，領収書の添付が求められるようになった平成１９年度以降の政務調査費について，このような基準で目的内の支出かどうかを決するのは好ましいものではなく，公明党も平成１９年度以降はこのような概算払を行っていない。
とはいえ，領収証等の添付が求められなかった平成１５年から平成１８年までの各年度において，実際にこの活動区分に従って支払われた支出が政務調査費といえるかどうかを判断する基準として，公明党の支出基準になぞらえた外部監査人の判断基準自体は，当然に不合理といえるものではない。原告らは，各活動区分の中に政務調査活動にそぐわないものが含まれていると主張するが，政務調査を行う手法や範囲は特に限定されておらず，住民などから意見を集約する方法としては様々なものが考えられるところであり，その選択については，各政党の裁量に委ねられていることも無視することはできない。そして，各活動区分に相当する活動実態があったことは，外部監査人も確認していることや，証人Ｆの証言からしても否定し難いところである。そして，外部監査人は，公明党が設定した基準よりも金額を抑えた独自の基準を設定することにより，政務調査外とされる部分を排除する措置を採ったものと評価することもできる。そうすると，当時支出された活動区分に応じて，社会通念に従い上限額に制限を加えるという外部監査人の基準設定方法が不合理で，活動区分に分けることもなく，市内視察費として一括りにした上，一律制限額をもうける手法の方が合理的とはいい難い。結局，外部監査人の採る基準は，今後も通用性のある基準とはいえないものの，本訴で問題となる平成１５年から平成１８年までの各年度においては，この基準によって政務調査費かどうかの判断をするのが相当というべきである。
以上によれば，外部監査人の認定額を超える目的外支出を認めるべきであるとする原告らの主張は，採用できないことになる。
イ　広報広聴費（目的外事由Ｄ）
外部監査人の審査基準は，自民党の項で論じたところと同様であり，外部監査人は，この認定基準に従った扱いを行っていることが認められる。
これに対し，原告らは，外部監査人が目的内支出と認定した印刷関連について，平成１８年度において公明党が発行した広報物（丙Ｃ１２から６２）の紙面の内容を分析した結果（甲７３）をもとに，全体を１００パーセントとすると，うち３４．２パーセント（市政だより１５．３３パーセント，私的内容報道記事１１．１８パーセント，その他７．５８パーセント）について，政務調査活動と異なる記事があるとして，この割合を乗じた額を目的外支出と認定すべきであると主張する。
しかし，ここにいう印刷関連費は，公明議会ニュース等を指すものであるところ，その掲載内容は，原告らが市政だよりからの転載と指摘する部分を含め，専ら議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせる内容となっている。原告らが私的内容報道記事と指摘するもののうち，海外子供支援は，使用済みプリペイドカードを収集して，発展途上国の母子支援に役立てたというもの，生活用品贈呈は，支持者から寄せられた生活用品を特別養護老人ホームに進呈して感謝されたというもので（丙Ｃ１８），身近にできる社会貢献を紹介したものとして，市政とも関わりのあるものといえる。市民相談１０００件突破との記事も，議員の政務調査活動を紹介するものと評価でき（丙Ｃ２２），身近な取組と題する記事（丙Ｃ３０），車いすを区役所に寄付したとの記事（丙Ｃ３２），改正される道路交通法についての勉強会を開催したとの記事（丙Ｃ３８），議員活動日誌と題する記事（丙Ｃ４９），Ｆが走ると題する記事（丙Ｃ５２），ホームページ「Ｋの３６５日」よりと題するコラム（丙Ｃ５４），市民相談会や市政報告会の開催を伝える記事（丙Ｃ６１，６２）も，議員の市政における活動を報告し，読者にその意義を考えてもらう内容といえるから，目的内支出と認めることができる。さらに，各紙に，それぞれ文書を発行した議員の事務所の連絡先や議員のプロフィールを掲載している部分については，当該文書の文責を明らかにし，作成した文書の内容等について意見等がある者に対し，その受付先を明示する機能を有するものといえ，この部分を殊更取り上げて，政務調査と関わりがないものということはできない。
ウ　人件費（目的外事由Ｅの一部）
外部監査人は，公明党から提供を受けた各調査年度のアルバイト雇用契約書，アルバイト支給明細，政務調査補助業務報告書を精査するとともに，所属議員の各政治資金規正法上の収支報告書により，政務調査補助者と会計責任者ないし事務担当者とが異なることを確認した上，計上されている人件費を全額，政務調査費用と認めた。
一方，公明党政調会長Ｆは，公明党における人件費の支出が，全て会派及び議員の調査研究活動の補助業務を行うためにアルバイトとして雇用している者に対する支払に限られていると説明している（丙Ｃ１の２）。そして，提出されたアルバイト雇用契約書（丙Ｃ４ないし１１）には，業務内容を政務調査活動補助業務と明記されている。外部監査人が，アルバイト雇用契約書・アルバイト支給明細・政務調査補助業務報告書を精査したところ，政務調査補助としての雇用実態があることが確認されたと報告しているのは，このような書証を踏まえた判断と考えられ，合理性を有するものである。
これに対し，原告らは，外部監査人がアルバイト雇用契約書・アルバイト支給明細・政務調査補助業務報告書や政治資金規正法上の収支報告書に基づいて，政務調査費用といえると判断したものについて，１０分の３の割合を乗ずべきであるとするが，その理由とするところは，川崎市の公明党の事情に応じた具体的なものではなく，希薄なものというしかないから，採用できない。
そうすると，これら年度の人件費を政務調査費外とする原告らの主張は理由がない。
エ　原告らの主張と外部監査人の監査額が同一のもの（目的外事由ＡＧ，ＢＧ，Ｇ）
公明党も，外部監査人の認定額が失当であることについて，特に具体的な証拠によって指摘するところがなく，証人Ｆの証言によっても，外部監査人の認定に不合理な点を見いだせないから，各年度とも，外部監査人の認定額をもって正当と認める。
(4) 　日本共産党について
ア　広報広聴費（目的外事由Ｄ）
外部監査人は，全議員の議会報告である「明るい川崎」や議員個人の議会報告の印刷代及びホームページ作成・管理について，その内容に照らして市政の調査研究に関連するものといえるとして，目的内と認定した。
平成１８年度をみると，総額は１３６１万６３３７円であり（丙Ｄ４），この支出のもととなったのは，日本共産党の広報紙「明るい川崎」（丙Ｄ１，７の１ないし３），日本共産党所属の各議員にかかる議会報告等（丙Ｄ６）である。日本共産党は，そのうち，明るい川崎の印刷代については，自ら目的外の内容を有すると判断した記事部分の面積の全体に占める割合を按分した額を政務調査費として計上しているが（平成１８年１２月発行の市議会報告保存版でいうと，実際支出額１２３万９０００円（丙Ｄ２）のうち，１１３万５７５０円（丙Ｄ３）である。），各議会報告については按分していない。按分の対象としたのは，明るい川崎のうち，日本共産党と題して前市議会議員の顔写真を掲載した部分や赤旗新聞の宣伝をした部分であり，紙面全体のうち６．１パーセントに限られている。しかし，実際の控除額は８．３パーセント余りになっている（１００－（１１３万５７５０円÷１２３万９０００円）×１００）。平成１５年度から平成１７年度までについても政務調査費の計上の仕方としては同様である。
これに対し，原告らは，外部監査人が目的内支出と認定した広報広聴費について，平成１８年度において，日本共産党が発行した広報物「明るい川崎」（丙Ｄ１，７の１ないし３）と日本共産党所属の各議員にかかる議会報告等（丙Ｄ６）に大別して，各紙面に内容を分析した結果（甲７４）をもとに，全体を１００パーセントとすると，うち４５パーセント（日本共産党が発行した広報物については４０．７パーセント，日本共産党所属の各議員にかかる議会報告等については６２．７パーセントで，印刷費を加味した目的外支出割合の加重平均額が４５パーセントになると説明している。）について，政務調査活動と異なる記事があるとして，外部監査人が目的内支出と認めた印刷関連費について，この割合に乗じた額を目的外支出と認定すべきであると主張する。
しかし，「明るい川崎」や，各議員の議会報告等の掲載内容は，専ら議会活動，市政に関する政策等や，会派に所属する議員として現在取り組んでいる活動を住民に知らせる内容となっており，各報告書の文責主体に当たる議員自身のプロフィールや会派が属する政党の記載が一部含まれているけれども，専ら議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせる内容を変質させるものではない。市政だよりからの転載と指摘する部分も同様である。また，日本共産党と題して前市議会議員の顔写真を掲載した部分や赤旗新聞の宣伝をした部分が紙面に占める割合分については，政務調査費の対象から外すなど，必要の配慮がなされている。
具体的に見ても，原告らが後援会関係記事と指摘する，日本共産党住吉後援会などが主催したとされる議員との市政を語る集いの結果（丙Ｄ６の２枚目。なお，５枚目も同じ），同後援会が取り組もうとしている，焼き物の里である益子訪問行事の紹介（丙Ｄ６の５枚目），同後援会主催のさつきまつりの結果報告（丙Ｄ６の６枚目）や議員と語る会等の結果報告（丙Ｄ６の７枚目，同１４枚目，同１７枚目，同２３枚目）も，日本共産党住吉後援会主催とされるものもあるけれども，記事の内容としては，当該市政報告書の文責主体となる会派所属議員の地域での活動状況を報告することを通じて，市政における取組状況を知らせる内容になっている。
また，原告らが選挙関係報道記事と主張するもののうち，選挙告示直前の平成１９年３月に出されたとする，「この一年（２００６年）も・・・・」で始まる市政報告書（丙Ｄ６の４１枚目）や各所属議員の各市政報告書（丙Ｄ６の４２枚目以下）については，記事の内容に照らすと，市政における各議員の取組状況や市政に対する抱負を述べるもので，この時期，市議会が開かれていたことも考えると，政務調査費からの支出が許されないものとはいい難い。これに対し，ＬがＭに代わって，中原区西地域から出馬することになったとする記事部分（丙Ｄ６の６枚目），来年の地方選と参議院選に勝利しようと誓ったとする日本共産党中原区大演説会の報告部分（丙Ｄ６の２９枚目），「二大選挙の勝利で」と題する記事（丙Ｄ６の３２枚目），事務所開きに関する記事（丙Ｄの３７枚目）については，具体的な選挙としての関わりが相当色濃くなっており，当該部分のみを取り出してみれば，政務調査費としての支出が認められるかに疑義が持たれかねない内容となっている。とはいえ，いずれも市政報告を内容とする市政報告書の紙面の一部を占めるにとどまるもので，同報告書全体の性格を変えるものではなく，所属会派の議員の一人として，政治的信条を吐露し，活動の一端を紹介して，読者の評価を仰ぐ内容のものといい得るから，許容範囲内であると認めることができる。
原告らが私的内容報道記事であると指摘する「いちごフェスティバル」や「さくらまつり」と題する記事（丙Ｄ６の２枚目，３２枚目，３７枚目）も，市政報告を主たる内容とする書面内に占める割合に照らすと，同書面内において，議員として活動の一端を紹介するものとして，許容できないものではない。「思うこと」と題する紙面部分（丙Ｄ６の２枚目，５枚目，６枚目，７枚目，１４枚目，１７枚目，２０枚目，２９枚目）も，議員の活動を通じて市政の現状を伝え，議員としての抱負などを述べるものと評価できるから，同様に政務調査に関連するものとして許容できないものではない。事務所や携帯サイト開設の案内や顔写真など部分についても（丙Ｄ６の１８枚目，２５枚目，２６枚目，２７枚目，５１枚目），当該文書の文責を明らかにしたり，作成した文書の内容等について意見等がある者に対し，その受付先を明示したりする機能を有するものといえ，この部分を殊更取り上げて，政務調査と関わりがないものということはできない。
さらに，原告らが，その他主張するところも，表題部分を過大なものと捉えたり，税金，介護，子育てを始めとして生活一般を取り扱う無料法律相談会の開催を広報するのを無関係と捉えたりするほか，消費税反対の取組（丙Ｄ６の２枚目），憲法９条や教育基本法等の改正に反対する取組（丙Ｄ６の５枚目，６枚目，１４枚目，１７枚目，２０枚目），メーデーの取組（丙Ｄ６の５枚目），原子力空母横須賀配備反対の取組（丙Ｄ６の７枚目）や，紙面の一部を割いて地区で見られる草花の種類を説明した部分を殊更取り上げて，政務調査と関わりがないというものであるが，それぞれ文責を明らかにしたり（表題部分），住民が抱えている問題の相談窓口になることを提案したり（無料法律相談の開催），市民生活にも関わりのある事項について，各議員の活動の一端を示すものであったり，地域の自然に興味を抱かせる内容のものといえるから，各部分を殊更取り上げて，政務調査と関わりがないものということはできない。
以上からすると，全体として，社会通念に照らし相当の範囲に収まっているといえるから，日本共産党が請求した全部を政務調査費内のものと認める。
イ　人件費（目的外事由Ｅの一部）
平成１８年度の人件費にかかる支出伝票と領収書は，証拠（丙Ｄ８）のとおりであり，その合計は１７７４万８１８８円である。外部監査人は，会派が政務調査補助員として雇用している６人のうち１名を事務のみを行う職員に相当する分として除き，残る５人分について按分し，３．３人分の限度で計上しているから，許される範囲内に収まるものであると判断している。
証拠（丙Ｄ１１，１２）によれば，平成１８年４月現在の給与支給対象者が６名，総給与額が１８０万５１３０円となっていること，そのうちの１名（Ｆ）に対する支給額３０万１３４０円を減じて，５で除し，３．３を乗ずると９９万２５０１円となること（（１８０万５１３０円－３０万１３４０円）÷５×３．３），また，同月の社会保険料事業主負担分の総額が２０万８７０３円で，そのうち，Ｆに関する負担額３万５８４７円を減じて，５で除し，３．３を乗ずると１１万４０８５円となること（（２０万８７０３円－３万５８４７円）÷５×３．３），これら額が平成１８年４月２１日付け政務調査費支出伝票（丙Ｄ８の４枚目）に，事務局給料（３人分）４月分として計上されていることが認められる。
この計算によれば，６人中，３．３人分の計上となるから，１０分の５．５となる。原告らが監査で求めた目的外の範囲は１０分の１で，本訴でも１０分の３であるから，原告が指摘する使途基準以上を控除した金額しか政務調査費として計上していないことになる。以上は，平成１８年度以外，平成１７年以前も同様である。原告らは，日本共産党が人件費中に占める政務調査費の割合を，雇用している職員の人数の割合から算出したのに対し，このような手法により政務調査費として抽出した人件費の支給の対象となる事務局員らが，政務調査費以外の他の業務を行っているとして，更に按分を行う必要があるというものと理解される。しかし，上記の方法としては，政務調査活動以外にも従事している職員の給料中，政務調査活動部分に相当する給料部分を算出することで足り，日本共産党が行った手法による按分に原告ら主張の按分を重ねる必要は認め難い。
よって，原告らの請求は理由がない。
３ 　争点(2)について
地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，地方自治法施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量は認められていない。
本件で問題となっているのは，平成１５年度及び平成１６年度の被告補助参加人らの政務調査費であるところ，その「債権金額が少額で，取立てに要する費用に満たない」ものではない（地方自治法施行令１７１条の５第３号）。
被告は，監査結果が，個々の支出を摘示し，その適否の判断が記載されていないから，不当利得返還請求権や損害賠償請求権を行使できないと主張するが，先に述べたとおり，個々の項目ごとに具体的請求権の発生を確定させるに必要な程度において特定されているというべきであるから，上記主張は理由がない。また，本件で，目的外支出と判断されたものについて，被告補助参加人らの裁量内の権限行使と認める余地はなく，被告において被告補助参加人らに対し，請求権を行使する妨げになるものではない。
これに対し，監査委員の監査結果では，平成１２年改正における法の改正前の政務調査研究費に実費弁償の原則がなく，改正後もそれが明確に意識されてこなかったこと，１件当たり５万円以上の支出に係る領収書その他の支出を証明する書類の写しを議長経由で市長に提出し，一般の閲覧に供することになったのは，平成１９年３月の本件条例改正によるものであったこと，それまでは千葉地裁平成２年１２月２１日判決に代表されるように，各会派が，具体的にどのような調査，研修等を行ったかを領収書等の証票類を知事に提出することによって執行機関のチェックを受けることは，議会及び議員が執行機関から独立して活動する上で支障が生じるおそれがないとはいえないと考えられていたことなどを踏まえ，現時点で，被告補助参加人らに対し，最近示された裁判例の基準を参考にして４年前まで遡って返還請求を行うことは，被告補助参加人らとその所属議員に不測の負担を強いることになること，外部監査結果報告書によって目的外支出とされた支出についても，そのほとんどは議員としての活動のために支出したことがうかがわれることに照らして，「現時点において４年度分もの多額の返済を求めることは，４会派及び議員の活動に支障を及ぼすことが予想され，ひいては川崎市議会の機能を阻害するおそれさえある。市政における議会の役割や重要性にかんがみると，そのような事態は避けるべきである」（甲６の７・１４頁）との指摘がなされている。
確かに，普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し，同団体の長などに対し報告を求めて，当該事務の管理，議決の執行及び出納を検査することなどが認められている（地方自治法９８条，９９条）議会を構成する主要な会派である被告補助参加人らに対し，当該地方公共団体への多額の返還義務を負わせたのでは，適正な市政の運営を図るとの観点からは好ましいものではないと考えること自体は，理解し得ないものではない。しかし，先にみたとおり，地方公共団体の有する債権の行使，不行使につき裁量の余地はないと解されることからすると，現に公金の不正支出が客観的に認められる場合において，市長が，議会活動への配慮といった政治的観点から不当利得返還請求権を行使しないとする選択の余地はないといわざるを得ない。そして，このことは，政務調査費としての支出は認められないものの，議員としての活動のために支出されたことがうかがわれ，私的な経費に支出したものとは認め難い場合であっても，公金の流用が正当なものとして認められない以上，異なるものではない。
よって，この点についての被告の主張は採用できない。
４ 　結論
(1) 　以上によれば，原告らの請求のうち，被告において，日本共産党に対し，不法行為ないし不当利得を理由として，その請求する金額の支払を求める部分は理由がないからこれを棄却する。
他方，自民党，民主党，公明党に対して請求するよう求める部分については，平成１５年度及び平成１６年度の政務調査費につき，外部監査人が目的外支出として認定した以下の範囲で理由があることになる。
自民党　平成１５年度　２９２８万２８７７円
平成１６年度　２８１１万９４１５円
民主党　平成１５年度　１３４０万７７５４円
平成１６年度　１４１２万３００３円
公明党　平成１５年度　１５２２万６３３１円
平成１６年度　１７２４万２３９７円
(2) 　原告らは，不法行為ないし不当利得返還請求権を選択的に主張して，被告補助参加人らの収支報告書提出日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めている。本来，被告補助参加人らは，政務調査費として交付を受けた金員を，その趣旨に則って適正に使用した上（本件条例１条），適正に使用した結果を収支報告書に記載することが求められ（本件条例１４条），同報告書を作成して，議長に提出する際，余剰があることが判明したときには，直ちに返還することが条例上，当然に想定されていると考えられることからすると，政務調査費収支報告書提出日をもって，不当に利得した金額が確定されたということができる。しかも，本来，交付されたときの目的に沿った使用しか許されないところ，それ以外の経費に使用したと認められる本件では，特段の事情のない限り，収支報告書提出日には，悪意の受益者であったと推定せざるを得ない。確かに，川崎市監査委員は，外部監査人の監査結果から，平成１５年度及び平成１６年度についても目的外支出が認められるとしつつ，返還請求権を行使することは相当でないと判断している。しかし，その判断を採り得ないことは前述のとおりであり，実際に日本共産党にあっては，外部監査人の監査結果を受けて，自主的に平成１５年度分及び平成１６年度分についても返還している。そうすると，被告補助参加人らは，それぞれ，収支報告書を提出した日の翌日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による利息も支払う義務があるというべきである。
(3) 　よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐村浩之　裁判官　西森政一　裁判官　小堀瑠生子）

〈以下省略〉

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！