政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件

裁判年月日 　平成22年 4月13日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３４４５１号
事件名 　貸金等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA04138015

要旨
◆被告国会議員の公設秘書である被告が原告から金員の貸付を受けた事案で、本件貸付は被告秘書が原告を欺罔して融資金を取得した不法行為にあたり、また、本件貸付に際して手数料の支払い合意があったと認定して被告秘書に対する貸金元金及び合意手数料残金請求はいずれも認容したものの、被告秘書の行為が被告国会議員の事業の執行につきなされたとする原告の主張を排斥して使用者責任に基づく被告国会議員への損害賠償請求は棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１５条
裁判官
小崎賢司 (コザキケンジ)　第53期 現所属 福岡高等裁判所宮崎支部
平成30年4月1日 ～ 福岡高等裁判所宮崎支部
平成27年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成24年4月1日 ～ 熊本地方裁判所人吉支部、熊本家庭裁判所人吉支部
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 松山地方裁判所宇和島支部、松山家庭裁判所宇和島支部
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 鹿児島地方裁判所、鹿児島家庭裁判所
平成12年10月18日 ～ 平成15年3月31日 広島地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
水野英樹

被告側訴訟代理人
橋爪雄彦

関連判例
平成19年 2月 5日 東京地裁 判決 平１６（ワ）２６４８４号 不当利得返還請求事件
昭和49年 3月14日 新潟地裁長岡支部 判決 昭４４（ワ）１８５号 損害賠償請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　被告Ｙ１は，原告に対し，金４…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用…
４　この判決は，第１項に限り，仮…
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告山内康一は，原告に対し，…
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　被告山内は，平成１７年９月か…
(2)　原告は，被告Ｙ１に対し，平成…
(3)　原告は，被告Ｙ１に対し，同年…
(4)　被告Ｙ１は，原告に対し，同年…
２　争点
(1)　手数料の合意額及び弁済額
(2)　不法行為の成否
(3)　使用者責任の成否
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実等及び証拠…
(1)　被告Ｙ１は，被告山内の秘書に…
(2)　被告Ｙ１は，山際議員の秘書と…
(3)　被告Ｙ１は，被告山内の政策担…
(4)　被告山内は，同年１２月２９日…
(5)　原告とＡは，平成１３年ころか…
(6)　被告Ｙ１は，Ａに対し，平成２…
(7)　被告Ｙ１は，同年２月１日，被…
(8)　同年２月２日，原告が被告Ｙ１…
(9)　本件組合契約書は，契約本文に…
(10)　原告は，平成２０年２月５日，…
(11)　被告Ｙ１は，同月末日ころ，原…
(12)　同年３月１日，被告Ｙ１は，原…
(13)　原告及び被告Ｙ１の代理人弁護…
(14)　被告Ｙ１は，同月１０日ころ，…
(15)　被告Ｙ１は，Ａに対し，同年７…
(16)　被告Ｙ１は，前記争いのない事…
(17)　被告山内が代表者であった本件…
(18)　被告Ｙ１は，本件政治団体が有…
(19)　本件政治団体の収支報告書の作…
２　争点(1)について
(1)　前記争いのない事実等及び前記…
(2)　また，前記認定事実及び弁論の…
３　争点(2)について
(1)　前記認定事実及び弁論の全趣旨…
(2)　この点，被告Ｙ１は，本件組合…
４　争点(3)について
(1)　前記認定事実及び弁論の全趣旨…
(2)　この点，原告は，被告Ｙ１が被…
５　結論

裁判年月日 　平成22年 4月13日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３４４５１号
事件名 　貸金等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA04138015

神奈川県伊勢原市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 水野英樹
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 山内康一
同訴訟代理人弁護士 橋爪雄彦
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ１

主文

１ 　被告Ｙ１は，原告に対し，金４５００万円及び内金４０００万円に対する平成２０年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，原告に生じた費用の４０分の２１と被告Ｙ１に生じた費用は被告Ｙ１の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告山内康一に生じた費用は原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　主文第１項と同旨
２ 　被告山内康一は，原告に対し，金４１００万円及び内金３１００万円に対する平成２０年２月６日から，内金１０００万円に対する同年３月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）に２回にわたって合計４０００万円を貸し付けたところ，これは，被告Ｙ１が出資している投資事業組合からの配当金により返済は確実との虚偽により原告を欺罔してなされたもので，かつ，国会議員である被告山内康一（以下「被告山内」という。）の公設秘書である被告Ｙ１により，被告山内の事業の執行につきなされたものであると主張して，被告Ｙ１に対しては，貸金元金４０００万円及び合意手数料残金５００万円並びに貸金元金に対する弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告山内に対しては，不法行為（民法７１５条１項の使用者責任）に基づき，詐取金額合計４０００万円及び弁護士費用４００万円から既払金３００万円を控除した４１００万円並びにこれらに対する各金員交付日から支払済みまで前記割合による遅延損害金の支払をそれぞれ請求している事案である。
１ 　争いのない事実等
(1) 　被告山内は，平成１７年９月から衆議院議員の職にある者であり，被告Ｙ１は，同年１１月から平成２０年９月５日まで，被告山内の公設秘書（政策担当秘書）であった者である。
(2) 　原告は，被告Ｙ１に対し，平成２０年２月５日，返済期限を同年６月３０日として３０００万円を貸し付けることに合意し，同月６日，３０００万円を被告Ｙ１名義の預金口座に振込入金して交付した（甲６，以下「第１貸付」という。）。
(3) 　原告は，被告Ｙ１に対し，同年３月３日，返済期限を同年６月３０日として１０００万円を貸し付けることに合意し，同日，１０００万円を被告Ｙ１名義の預金口座に振込入金して交付した（甲７，以下「第２貸付」といい，第１貸付と併せて「本件各貸付」という。）。
(4) 　被告Ｙ１は，原告に対し，同年７月１５日に１００万円，同年９月２日に２００万円を支払った。
２ 　争点
(1) 　手数料の合意額及び弁済額
（原告の主張）
被告Ｙ１は，第１貸付の際に手数料を２０％（６００万円）支払うことに，第２貸付の際に手数料２００万円を支払うことにそれぞれ合意し，その旨が借用証書（甲１，２）に明記された。被告Ｙ１は，前記争いのない事実等(4)のとおり，手数料３００万円を支払ったから，手数料の残額は５００万円である。
被告Ｙ１は，３５０万円を支払ったと主張するが，うち１５０万円は，原告を被告Ｙ１に紹介したＡ（以下「Ａ」という。）に対して，紹介料として５％を支払うとの合意に基づき支払われたものであり（乙１），原告に対するものではない。
（被告Ｙ１の主張）
被告Ｙ１は，利息の合意はしているが手数料の合意は一切していない。
被告Ｙ１は，この利息を３５０万円支払っているが（乙１，２），うち１５０万円をＡに振り込んだのは，原告の手形の決済があり原告に渡すので振り込んでくれとのＡの依頼に基づくもので，原告に対する弁済である。
（被告山内の主張）
不知。
(2) 　不法行為の成否
（原告の主張）
被告Ｙ１は，平成２０年２月１日に原告に３０００万円の融資を申し込んだ際，原告に対し，自己が運営している投資事業組合があり，平成１９年１２月末に３億円の回収資金が入る予定であったが，ロンドン在住の資金担当者が心臓病で入院してしまったため，入金処理を延期せざるを得なくなってしまった，しかし平成２０年６月末には確実に３億円入金できるので返済は間違いなくできる，などと述べた。
同年２月２日，原告は，被告Ｙ１に対し，納得できる担保の提供を受ければ貸し付けると伝えたが，被告Ｙ１は，担保として差し入れる不動産は適当なものがない，前記投資事業組合は，グローリアス・フューチャー投資事業組合（以下「本件組合」という。）といって，トヨタ自動車取締役のＢ氏，キャノン代表取締役のＣ氏，ソフトバンク代表取締役のＤ氏，楽天代表取締役のＥ氏も無限責任組合員として参加している，自分も無限責任組合員として出資している，本件組合の契約書を担保として差し入れたいが担保として適当であるか検討してほしい，などと述べて契約書（甲４，以下「本件組合契約書」という。）を預けた。
同月５日，被告Ｙ１は，本件組合契約書について原告に説明し，前記Ｂ氏らが押印した本件組合誓約書の写しも交付すると述べた。
これを受けて，原告は，被告Ｙ１に対する第１貸付を実行することを決意し，本件組合契約書を担保として差し入れることを内容とする第１貸付に係る借用証書を作成して融資を実行し，さらに追加融資の申入れを受けて第２貸付を実行した。
しかし，被告Ｙ１が約定どおり返済しないため，本件組合の無限責任組合員とされる前記Ｂ氏らに本件組合の無限責任組合員となった事実の有無を照会したが，いずれもそのような事実はない旨の回答を得た。すなわち，被告Ｙ１は，原告に対し，架空の本件組合をあたかも真実のように欺罔して融資の申入れをしたのであり，これは不法行為にあたる。
（被告Ｙ１の主張）
被告Ｙ１が出資している投資ファンドからの入金が遅れ，その間の資金が不足したため原告に借入れを申し込んだことは認めるが，同投資ファンドと本件組合は別個のものであって，本件組合はあくまでも実在しておらず，本件組合契約書も見本として渡したにすぎないことは原告に説明してある。これを担保として引用するのはあり得ない。
（被告山内の主張）
不知。
(3) 　使用者責任の成否
（原告の主張）
原告は，平成２０年１月ころ，Ａから，被告山内が資金繰りに困っており融資先を探しているので融資してほしいとの相談を持ちかけられ，同年２月１日，被告山内の議員会館内事務所をＡとともに訪問し，被告Ｙ１の紹介を受けて融資の申込みを受けた。その際，被告Ｙ１は，被告山内の議員事務所は資金困窮であり今月もたない，自分が資金担当であり３０００万円調達しなければならない，被告山内の議員事務所として責任を持って返済するので，３億円が入金されるまでの間３０００万円を貸してほしいと述べた。同月２日，被告Ｙ１から原告に対し，自己名義で融資を受けたい旨の申入れがあったところ，原告は，被告山内が議員本人として借りることは世間体上問題があるからであろうと考えて，これを了承した。同月５日，原告は，被告山内の議員会館内事務所において，被告Ｙ１から本件組合についての説明を受けて融資を決定し，同所で第１貸付に係る借用証書を作成した。
被告山内は，同人が代表者を務める関係政治団体であった自由民主党神奈川県第９選挙区支部（以下「本件政治団体」という。）として受け取った政党交付金の使途等報告書に，会計責任者としてＦ（以下「Ｆ」という。）を，全ての事務担当者として被告Ｙ１を記載しているほか，政治資金規正法の関係で作成及び提出を義務づけられている収支報告書にも，会計責任者としてＦを，事務担当者として被告Ｙ１を記載している。また，被告山内は，被告Ｙ１に対して，本件政治団体の預金通帳や印鑑を保管させていた。被告山内の３名の公設秘書のうち，被告Ｙ１は，議員会館内事務所に常駐して被告山内の代理人的な秘書業務を行い，他２名は選挙区の川崎事務所に常駐して秘書業務を行っていたもので，Ｆは秘書業務を一切行わない名義貸しにすぎず，実質的な会計責任者は被告Ｙ１であった。被告Ｙ１は，Ａが制作販売する会計処理ソフト「政治資金管理システム」（以下「本件ソフト」という。）を用いて本件政治団体の会計処理を行うにあたり，実際の入力操作等についてＡから説明を受けたり打ち合わせを行ったが，その相手は被告Ｙ１だけであり，被告Ｙ１もＡに対し，自己が被告山内の議員事務所の会計業務一切を担当していると述べた。本件ソフトに実際に入力する作業は事務員ないし外部スタッフが行ったとしても，報告書等の作成に責任を持ち，入力作業を監督して適正な報告書を作成する責任を負っていたのは被告Ｙ１以外あり得ない。Ａは，被告Ｙ１が以前，山際大志郎議員（以下「山際議員」という。）の公設秘書であった際に購入した本件ソフトを引き続き被告山内の議員事務所でも使用していることにつきクレームを付け，被告山内の議員事務所でも本件ソフトを購入することを求めたが，被告Ｙ１は，被告山内がテレビ出演した際に本件ソフトを使用していることを宣伝することで本件ソフトを使い続けさせることに合意し，実際に被告山内がこれを実行した。これは，被告Ｙ１が実質的な会計責任者であり，被告山内に宣伝役を引き受けさせる権限を有している秘書であるとＡに認識させるもので，これを聞いた原告が被告Ｙ１の権限を信頼するに至ったものである。
被告Ｙ１は，本件不法行為時，被告山内の公設秘書であり，欺罔行為を行った場所も被告山内の議員会館内事務所であった。また，融資金４０００万円は，被告山内の議員事務所の運営に必要な資金として，秘書である被告Ｙ１が原告に融資を申入れ，返済は被告山内の議員事務所が責任を持って行うという説明であった。このように，被告Ｙ１の不法行為は，被告山内の事業の執行につきなされたものであり，実質的な会計責任者として権限を有していた資金調達に関してなされたものであるから，被告山内は，原告に対し，使用者責任を負う。
被告Ｙ１が被告山内の議員事務所の実質的な会計責任者と認められず，被告山内の資金調達権限を有していなかったとしても，前記のような会計に関する権限を付与していたのであるから，被告Ｙ１の職務と被告山内の議員活動のための資金調達行為は相当の関連性を有し，被告山内は使用者責任を免れない。
（被告山内の主張）
被告Ｙ１は，被告山内の政策担当秘書であった。政策担当秘書は，主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書であり，議員のために資金繰りをする権限を有していないのが一般である。被告Ｙ１も，被告山内の政策立案，立法活動及び政治活動の遂行を補佐する職務を行っていたもので，被告山内は，自己ないし本件政治団体の政治資金を他者から借りさせる資金繰りの権限を被告Ｙ１に与えたことは一度もないし，融資先の探索を指示したこともない。
被告山内は，被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１が原告から本件各貸付を受けることを指示したことは一切なく，被告Ｙ１も個人的金銭貸借であることを認めている。本件各貸付が被告Ｙ１個人の借用であることは，本件各貸付が被告Ｙ１との間の契約であること，被告山内の保証や担保設定が一切ないこと，被告Ｙ１が原告に提供した担保が本件組合契約書及び被告Ｙ１の長女の連帯保証であり，被告Ｙ１の利益のための借入れを表していること，本件各貸付の協議は大半が議員会館以外の場所でなされていたこと，被告山内と原告は本件各貸付の前後に一切会ったこともないこと，原告は弁済期経過後ももっぱら被告Ｙ１に督促していたことなどから容易に推認できる。
以上の事実によれば，本件各貸付は，被告山内の政治活動のための外形すらなく，原告は被告Ｙ１個人の借入れであることを知悉していたものといえ，外形に対する信頼もなかったというべきであり，被告山内の事業の執行につきなされた貸付けではない。
Ｆは被告山内の私設秘書であった者で，本件政治団体の会計責任者となったものであり，名義貸しとの原告の主張は事実に反する。また，本件政治団体の経理及び収支報告書や使途等報告書の作成は，議員会館内事務所勤務のＧと会計の専門知識を有する外部スタッフのＨ（以下「Ｈ」という。）が行っており，本件ソフトへの入力も専らＨがしていた。また，被告山内の議員事務所の会計処理や領収書の整理及び管理は，議員会館内事務所と川崎事務所の各事務員が行っており，収支報告書及び使途等報告書はＨが本件ソフトを使用して作成していた。よって，被告Ｙ１が実質的な会計責任者であるとの主張は争う。被告Ｙ１は，本件政治団体の預金通帳及び印鑑を保管していたが，会計業務を行っていたものではなく，事務担当者とされたのも事務連絡先として挙げたにすぎない。被告山内の議員事務所の資金繰りが悪化した事実はなく，３０００万円もの資金を必要とする支出もない。被告山内は政治資金を第三者から借り入れたことは一度もない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　前記争いのない事実等及び証拠（甲１ないし７，８の１・２，９，１０，１１の１ないし１１の６，１２ないし１５の各１・２，１７の１ないし１７の４，１８の１ないし１８の３，１９の１ないし１９の４，２２ないし２４，２６の１・２，２７ないし３０，３２，乙１ないし３，丙１，２，証人Ａ，証人Ｈ，原告本人，被告Ｙ１本人，被告山内本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1) 　被告Ｙ１は，被告山内の秘書になる前，山際議員の公設秘書であったことがあり，山際議員が代表者の関係政治団体であった自由民主党神奈川県第１８選挙区支部の平成１６年分の使途等報告書には会計責任者の氏名及びすべての事務担当者の氏名に被告Ｙ１が記載されていた。
(2) 　被告Ｙ１は，山際議員の秘書として，Ａから本件ソフトを購入して使途等報告書の作成に使用していた。
被告Ｙ１とＡは，本件ソフトを通じて親しくなり，平成１９年７月ころにはＡが被告Ｙ１から１００万円を借り入れたこともあった。
(3) 　被告Ｙ１は，被告山内の政策担当秘書になった後も，山際議員の秘書時代に入手した本件ソフトを使用していたため，Ａからは被告山内の議員事務所で別途購入するよう促されたが，本件ソフトを他の議員に紹介したり報道関係者に取材させるなどして販売に協力することにより，Ａから本件ソフトを引き続き使用することを認められた。
(4) 　被告山内は，同年１２月２９日に放送されたテレビ番組「○○○」で，政治資金の使途等報告につき全ての領収書を添付すべきとの主張をする中で，本件ソフトを紹介して報告書の作成を簡易にできるソフトを無料配布するなどの方策が必要と述べる姿が放映された。
(5) 　原告とＡは，平成１３年ころから互いに仕事を手伝う協力関係にあり，Ａが原告の営業を技術的に手助けしたり，原告がＡに知り合いの議員を紹介して本件ソフトの販売に協力するなどしていた。
(6) 　被告Ｙ１は，Ａに対し，平成２０年１月，３０００万円の資金が不足したとして，融資をしてくれる人がいれば紹介してほしい旨を依頼した。
そこで，Ａは，これに関心を示した原告を被告Ｙ１に紹介することとした。
(7) 　被告Ｙ１は，同年２月１日，被告山内の議員会館内事務所でＡから原告を紹介され，被告山内の政策担当秘書の肩書きが入った名刺を交付した。
被告Ｙ１は，原告に対し，３０００万円の融資を申し込んだ。その際，被告Ｙ１は，自己が出資している投資ファンドの配当金３億円が平成１９年１２月に入金されるはずであったが，担当者の病気により遅れたため平成２０年６月に入金される予定であり，そこから責任もって返済すること，謝礼ないし手数料として２０％を原告に，紹介料として５％をＡに支払うことを申し出た。
(8) 　同年２月２日，原告が被告Ｙ１に対し，融資の条件として公正証書の作成とともに担保の提供を求めたところ，同月３日又は４日，被告Ｙ１は，池袋サンシャインプリンスホテル１階の喫茶店で，原告に対し，自己が運営している投資ファンドの契約書として本件組合契約書を交付し，これが担保として適切であるか原告に検討させた。
(9) 　本件組合契約書は，契約本文において，出資者から払込みを受けた組合財産を運用及び管理し，その利益を組合員に分配すること等の規定が置かれ，その無限責任組合員ないし有限責任組合員名簿として，被告Ｙ１のほかに財界著名人の氏名及び肩書きが列挙され，累積内部収益率計算方法書として金融工学の方程式が示され，末尾に平成１５年１月１日付けの被告Ｙ１の同意書及び投資契約金額を６８億円とする契約書が添付されたもので，全部で５２ページにもわたる冊子となっており，前記同意書及び契約書の被告Ｙ１名下には被告Ｙ１の登録印鑑による印影が存する。
(10) 　原告は，平成２０年２月５日，被告山内の議員会館内事務所で被告Ｙ１と会い，本件組合契約書の内容について確認の質問を行った結果，第１貸付を実行することを決意して，第１貸付に係る同日付け金銭借用証書（甲１）を作成した。同借用証書は，原告が作成して被告Ｙ１に署名押印を求めたもので，借主欄に被告Ｙ１の住所氏名が記載されており，手数料は２０％とすること，特約事項として本件組合契約書一式を担保として差し入れることの各記載が存する。
(11) 　被告Ｙ１は，同月末日ころ，原告に２０００万円の追加融資を依頼した。原告は，当初これを断ったが，被告Ｙ１が懇願するため１０００万円の限度でこれに応じることとした。
原告は，被告Ｙ１に対し，手数料を２００万円とすること，家族を連帯保証人とすること，不動産を担保として提供することなどを要求した。
(12) 　同年３月１日，被告Ｙ１は，原告が原案を作成した第２貸付に係る同月３日付け金銭借用証書（甲２）に署名押印して原告に交付した。同借用証書には，借主欄に被告Ｙ１の住所氏名が，連帯保証人欄に被告Ｙ１の長女で当時未成年であったＩ（以下「Ｉ」という。）の住所氏名がそれぞれ記載されており，手数料を２００万円とすること，第１貸付との合計４０００万円の債務につきＩが連帯保証すること，担保として「別紙不動産謄本」を差し入れることの各記載が存する。
(13) 　原告及び被告Ｙ１の代理人弁護士大友佐十志は，同月４日，東京法務局所属公証人Ｊに依頼して平成２０年第６８号債務弁済契約公正証書（甲８の１，以下「本件公正証書」という。）を作成したが，本件公正証書には，第１貸付に係る債務弁済契約の内容として，利息を年１５％，弁済期限を同年６月３０日限り元利金一括払い，遅延損害金を年２１．９％とする旨が記載され，被告Ｙ１の強制執行受諾条項も存する。
本件公正証書は，同年３月６日に被告Ｙ１に送達された。
(14) 　被告Ｙ１は，同月１０日ころ，原告に対し，本件組合契約書の組合員名簿に挙げられた財界著名人並びに被告Ｙ１の記名及び名下の押印がある本件組合誓約書の写し（甲１１の１ないし１１の６）を交付した。
これら誓約書のうち，被告Ｙ１以外の者の作成名義に係る誓約書は，いずれも真正に成立したものではない。
また，被告Ｙ１は，同年４月ころ，原告に対し，所有者をＫ（以下「Ｋ」という。）とする２件の建物の全部事項証明書（甲９，１０）を交付した。Ｋは，被告Ｙ１のもと同居人であった。
(15) 　被告Ｙ１は，Ａに対し，同年７月１日に１５０万円を振込入金した。
(16) 　被告Ｙ１は，前記争いのない事実等のとおり，原告に合計３００万円を返済したのみでその余を支払わなかった。
原告及びＡは，同年９月２６日，被告山内の川崎事務所を訪れて被告山内と面会し，被告Ｙ１に４０００万円を原告に返済させるよう協力を要請した。
これに対し，被告山内は，被告Ｙ１が他の議員秘書からの借金も返済しないことがあったこと，被告Ｙ１には被告山内の秘書を辞めてもらったこと，被告山内の議員事務所として約８００万円の使途不明金が存することの説明があった。
(17) 　被告山内が代表者であった本件政治団体に係る平成１７年分ないし平成１９年分の各収支報告書には，いずれも会計責任者の氏名にＦ，事務担当者の氏名に被告Ｙ１が記載されている。
前記収支報告書によると，本件政治団体に係る支出総額は，平成１７年分が２５１５万４１８３円，平成１８年分が３７６１万１６５３円，平成１９年分が３６９９万８６４１円とされている。
(18) 　被告Ｙ１は，本件政治団体が有する預金口座の通帳及び届出印を管理し，日々の支出を担当していたもので，残高が不足する場合には被告山内に連絡して預金の補充を受けていた。
(19) 　本件政治団体の収支報告書の作成にあたっては，会計士事務所に勤務するＨがボランティアとして不定期に被告山内の議員会館内事務所及び川崎事務所を訪れて，被告Ｙ１が保有していた本件ソフトを使用した入力作業等を行っていた。
その際，被告Ｙ１は，選挙管理委員会からの連絡先として収支報告書の事務担当者欄に氏名が記載されていたが，収支報告書の作成内容についてＨらに具体的な指示をしたことはなかった。
２ 　争点(1)について
(1) 　前記争いのない事実等及び前記認定事実によれば，第１貸付に係る借用証書には，手数料として貸付金額の２０％を支払うことが，第２貸付に係る借用証書には，手数料として貸付金額の２０％にあたる２００万円を支払うことがそれぞれ記載されたことが認められ，これによれば，被告Ｙ１は，本件各貸付にあたり，原告との間で，貸付金額の２０％の手数料を支払うことにそれぞれ合意したものと認められる。
この点，被告Ｙ１は，手数料ではなく利息の合意であったと主張し，各借用証書は署名押印を求められて内容をよく見ずに作成したとか，第１貸付に係る借用証書は後に差し替えられたもので，すでに借入れを受けた立場として作成に応じざるを得なかったなどと供述するが，第１貸付に係る借用証書が差し替えられたとする点は，何ら客観的証拠がなく被告Ｙ１本人の供述も曖昧で信用できないこと，各借用証書には手数料と明記されており，第２貸付に係る借用証書では手数料額が確定金額で明記され割合で表記されたものではないこと，その金額も第１貸付の場合と同様に貸付金額の２０％と合致していることからみても，その主張はにわかに採用できない。また，前記認定事実によれば，本件公正証書には第１貸付につき利息を年１５％とする合意がなされたとの記載が認められるが，他方で，本件公正証書には，第１貸付に係る借用証書には記載のない遅延損害金の合意や期限の利益喪失事由が挙げられている上，利息及び遅延損害金がいずれも利息制限法の制限利率の上限に設定されるなど，第１貸付の合意内容を正確に反映しているものとはにわかに認められず，これをもって，各借用証書に明記された手数料の合意が利息の誤りであると認められるものではないというべきである。
(2) 　また，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１がＡに対し，本件各貸付に関連して１５０万円を支払ったことが認められるところ，被告Ｙ１は，これがＡの指示で原告に対する弁済金をＡに振り込んだものであると供述するが，同金員はＡに対する紹介料５％の支払であるとする反対趣旨のＡの証言及び原告の供述が相応の合理性を有することに照らしても，被告Ｙ１の前記供述はにわかに信用できないから，同金員が原告に対する弁済にあたるとは認められず，被告Ｙ１の原告に対する弁済は，前記争いのない事実等のとおり，合計３００万円にとどまるものというべきである。
３ 　争点(2)について
(1) 　前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１は，原告に対し，第１貸付を依頼するにあたり，自己が出資している投資ファンドから近々３億円もの配当金が入ることが確実であると説明し，本件組合契約書を示して，真実は本件組合契約書が被告Ｙ１の作成した実体のないものであるにもかかわらず，あたかも被告Ｙ１が６８億円の資金を拠出し財界著名人多数が組合員となっている組合として実際に運営しているかのように説明して，本件組合契約書をもって第１貸付の担保とすることを検討させ，これを信用した原告をして第１貸付を実行させた上，引き続き追加融資を依頼して第２貸付を実行させた際も，前記配当金から弁済するので確実に返済できる旨を説明したこと，第２貸付の際に原告が追加徴求したＩの連帯保証及びＫ名義の建物全部事項証明書は，いずれも実行力のない形式的な担保にすぎず，第２貸付は第１貸付が実行された際の被告Ｙ１の信用に対する影響下で実行されたものであることがそれぞれ認められるから，本件各貸付は，いずれも被告Ｙ１が前記認定のとおり原告を欺罔して融資金を取得した不法行為にあたると解するのが相当である。
(2) 　この点，被告Ｙ１は，本件組合は実在しておらず，本件組合契約書も見本として作成したものであることを原告に説明したにもかかわらず，原告が預かるというので交付したところ，原告が第１貸付の担保として借用証書に記入したもので，そもそも担保となるようなものではないことは説明したこと，被告Ｙ１がＬ氏に預けた出資金の配当予定が実際にあったにもかかわらず現時点でもこれが回収できていないことをそれぞれ供述し，欺罔行為の存在を否認するが，被告Ｙ１と直接の面識がなかった原告が，見本として作成した本件組合契約書のみを担保と表示して３０００万円もの貸付を実行することは容易に想定できないし，出資金の配当予定に関する被告Ｙ１の前記供述も曖昧でにわかに信用できず，この点の被告Ｙ１の主張は採用できるものではない。
４ 　争点(3)について
(1) 　前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１は，被告山内の秘書としてＡと交流があり，原告は，被告Ｙ１を被告山内の秘書としてＡから紹介を受けたもので，第１貸付の申込み等が被告山内の議員会館内事務所で行われたことも加わり，原告が被告山内の秘書という被告Ｙ１の地位ないし属性を強く意識していたことが認められる。
しかしながら，原告は，被告Ｙ１が被告山内の議員事務所の資金不足を理由に第１貸付の融資を申し込んだと主張し，原告及びＡもこれに沿う供述ないし証言をするが，前記争いのない事実等及び前記認定事実によれば，被告Ｙ１は，Ａ及び原告に対し，自己が出資している投資ファンドからの配当金の入金が延期になったためにその間の資金が不足するとして第１貸付を申し込み，第２貸付の申込みに際しても，前記配当金が入るまでになお資金が不足するとの理由を述べるなど，いずれも被告Ｙ１個人の資金が不足するとの説明を行っており，被告Ｙ１の資金不足と被告山内の議員事務所の資金不足がどのように関連するのか，被告山内の議員事務所がいかなる理由で資金を必要としているか等の説明は行わず，原告もこれを求めたことがないこと，このことは，被告Ｙ１が原告に対し，被告Ｙ１の個人収入である前記配当金の根拠として示した本件組合契約書を第１貸付の担保として提供したことと合致すること，本件政治団体の収支を見ても，平成２０年２月ないし３月ころに被告山内が４０００万円もの資金を必要とする状況にはなく，本件ソフトを制作するなど政治資金に詳しいＡ及びその販売に協力していた原告がこれに何らの疑問も抱かなかったとするのは不合理であること，本件各貸付に係る各借用証書の記載には被告山内は一切顕れず，被告Ｙ１の氏名にも被告山内の秘書の肩書き等も記載されず，その人的及び物的担保は被告Ｙ１の個人的な関係に限定されていること，本件各貸付に係る金銭の交付は，いずれも被告Ｙ１名義の預金口座に振込入金して実行されたこと，被告山内が被告Ｙ１に金銭借用の権限を与えたことはなく，原告及びＡが被告Ｙ１の権限につき被告山内に何らの確認もしていないことがそれぞれ認められ，これらの認定事実を総合すれば，被告Ｙ１が原告に対し，被告山内の議員事務所が資金不足であるとして融資を申し込み，原告がこれを信用して本件各貸付に応じたとするのは客観的証拠との整合性がなく不自然かつ不合理というべきであり，むしろ，原告は，被告Ｙ１の欺罔に基づく被告Ｙ１の個人的信用に基づき，被告Ｙ１個人に本件各貸付を実行したものと認めるのが相当というべきである。
そうすると，争点(2)で認定した不法行為は，客観的に見て，被告山内の議員としての事業の執行に関するものでも，被告Ｙ１が秘書として担当する職務の範囲内の行為として行ったものでもないと認められる上，外形的に見ても，被告山内の事業の執行に関する秘書の職務として被告Ｙ１が実行したとの外観を備えていたとか，その外観に原告が信頼して本件各貸付を実行したものとはにわかに認められないと解するのが相当である。
(2) 　この点，原告は，被告Ｙ１が被告山内の資金担当ないし本件政治団体の実質的な会計責任者であったことから，本件各貸付に係る本件不法行為は，被告山内の事業の執行に関する秘書という被告Ｙ１の職務の範囲内の行為という外形が存すると主張するが，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１は，本件政治団体の収支報告書で会計責任者ではなく事務担当者に記載されているにすぎず，本件政治団体名義の預金通帳及び印鑑を管理していたとの点も，日々の支出を担当していたにとどまり資金の借入れを行う権限を付与されたものではないと認められ，本件政治団体の収支報告書で会計責任者に記載されたＦが単なる名義貸しであるとする原告の主張はこれを認めるに足りる証拠がないことにも照らせば，被告Ｙ１が被告山内の資金担当ないし本件政治団体の実質的な会計責任者であったとは認められない。また，被告山内がテレビ番組内で本件ソフトを紹介したことが被告Ｙ１の指示によるものだとしても，それが被告山内の政治資金に関して被告Ｙ１に権限が付与されたと推認させるとは直ちに認められない。さらに，被告Ｙ１が被告山内の秘書であり会計の事務担当者であることや，被告Ｙ１が被告山内の資金担当であると被告Ｙ１及びＡが原告に述べたことが認められるとしても，前記認定説示のような本件各貸付に関する具体的状況に鑑みれば，これらの事実のみをもって，被告Ｙ１の本件不法行為が被告山内の業務執行に関する被告Ｙ１の職務の範囲内の行為という外形を有していたものとは認められないというべきである。
よって，この点の原告の主張はいずれも採用できない。
５ 　結論
以上の次第で，原告の請求のうち，被告Ｙ１に対する請求は理由があるからこれを認容し，被告山内に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官　小崎賢司）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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