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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件

裁判年月日  平成22年 3月15日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平20(ワ)38604号
事件名  損害賠償請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2010WLJPCA03158007

要旨
◆建物内外の清掃事業及びビルメンテナンス事業等を業とする原告が、原告の代表取締役であった被告に対して、被告は代表取締役在任中に不正な支出をしたと主張して、取締役の善管注意義務違反(会社法423条1項)に基づき、損害賠償を求めた事案において、被告が同じく代表取締役であったBの意思に反して、被告や訴外会社が利用するために、東京ドームシーズンシートの代金を原告に負担させたとは認められないし、被告にBの業務執行に対する監視義務違反があったとはいえないとし、また、Dを原告の取締役に選任し、報酬を支払ったことについてB及び被告に取締役としての善管注意義務違反があったとはいえず、原告が法令に従いDの社会保険料を負担したことについてもB及び被告に取締役としての善管注意義務違反があったとはいえないなどとして、請求を棄却した事例

参照条文
会社法423条1項
裁判官
森純子 (モリジュンコ) 第40期 現所属 大阪地方裁判所(部総括)
平成23年4月1日 ~ 大阪地方裁判所(部総括)
平成22年4月1日 ~ 平成23年3月31日 大阪地方裁判所
平成18年10月17日 ~ 平成22年3月31日 東京地方裁判所
平成14年3月18日 ~ 平成18年10月16日 司法研修所(教官)
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月17日 大阪地方裁判所
平成8年4月1日 ~ 平成11年3月31日 高知地方裁判所、高知家庭裁判所
平成5年4月1日 ~ 平成8年3月31日 大阪地方裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 長崎地方裁判所、長崎家庭裁判所
~ 平成2年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
赤井文彌,笹浪恒弘,横田高人,高村健一

被告側訴訟代理人
岡村貴彦,榊枝真一,星澤栄一

Westlaw作成目次

主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
第2 事案の概要
1 前提となる事実(争いのある事…
(1) 原告は,建物内外の清掃事業及…
(2) 被告は,原告の設立時から平成…
(3) 原告の代表取締役は,設立時か…
(4) 東京ドームシーズンシート代金…
(5) C選手(以下「C」という。)…
(6) Dの社会保険料の支払について
(7) 政治家のパーティー券等の購入…
(8) 原告の取締役に対する報酬及び…
2 争点及び争点についての当事者…
(1) 東京ドームシーズンシートは,…
(2) 原告がCの運転手の給与を支払…
(3) 被告は,Bの意に反して,原告…
(4) 被告は,Bの意に反して,全日…
(5) 被告は,Bの意に反して,原告…
(6) 被告は,Bの意に反して,独断…
(7) 上記(1)から(6)までの各…
第3 判断
1 東京ドームシーズンシートの費…
(1) 争点(1)(被告は,Bの意思…
(2) 争点(7)(被告に善管注意義…
2 Cの運転手の給与の負担について
(1) 争点(2)(被告は,Bの意思…
(2) 争点(7)(被告に善管注意義…
3 Dの社会保険料の支払について
(1) 争点(3)(被告は,Bの意に…
(2) 争点(7)(被告には善管注意…
4 ○○会パーティー券について
(1) 争点(4)(被告は,Bの意思…
(2) 争点(7)(被告に善管注意義…
5 △△会の会費について
(1) 争点(5)(被告はBの意思に…
(2) 争点(7)(被告に善管注意義…
6 本件役員報酬及び本件退職慰労…
(1) 争点(6)(被告がBの意思に…
(2) 争点(7)(被告に善管注意義…
第4 結論

裁判年月日  平成22年 3月15日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平20(ワ)38604号
事件名  損害賠償請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2010WLJPCA03158007

東京都港区〈以下省略〉
原告 日伸上野ファシリティー株式会社
代表者代表取締役 A
訴訟代理人弁護士 赤井文彌
同 笹浪恒弘
同 横田高人
同 高村健一
千葉県市川市〈以下省略〉
被告 Y
訴訟代理人弁護士 岡村貴彦
同 榊枝真一
訴訟復代理人弁護士 星澤栄一

 

 

主文

1  原告の請求を棄却する。
2  訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第1  請求
被告は,原告に対し,2億5053万9216円及びこれに対する平成21年1月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
本件は,原告が,代表取締役であった被告に対して,被告は代表取締役在任中に不正な支出をしたと主張して,取締役の善管注意義務違反(会社法423条1項)に基づき,損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年1月10日から支払済まで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1  前提となる事実(争いのある事実は各項末尾に掲記した証拠等により認定し,争いのない事実については証拠を掲記しない。)
(1)  原告は,建物内外の清掃事業及びビルメンテナンス事業等を業とする株式会社であり,昭和57年7月26日,株式会社全日警(以下「全日警」という。)及びB(以下「B」という。)がそれぞれ1万1000株及び9000株分を出資し,日伸管財株式会社という商号で設立された。
原告は,平成17年2月25日,新株を発行し,Bが4万7000株を,被告が1万3000株をそれぞれ引き受けた(弁論の全趣旨)。
被告及び全日警は,平成20年2月29日までに全株をBに売却し,その後Bは,全株を第三者に売却し,原告は,平成21年12月1日,現在の商号に変更した。
(2)  被告は,原告の設立時から平成20年3月31日まで原告の取締役であり,うち設立時から平成17年1月14日までは,代表取締役であった。
被告は,遅くとも昭和57年ころから現在に至るまで全日警の代表取締役である(甲23,弁論の全趣旨)。
(3)  原告の代表取締役は,設立時から平成17年1月14日まではB及び被告であったが,被告は原告に出社して業務を行うことはなく,実際の業務執行はBが行っていた。被告の退任後は,Bのみが代表取締役であったが,Bは,平成20年5月9日代表取締役を辞任した(乙1,弁論の全趣旨)。
(4)  東京ドームシーズンシート代金について
原告は,平成11年から平成16年までの間,東京ドームのバックネット裏2席分のシーズンシート代金として合計1253万9935円及び平成11年5月,オリックスの観戦用シート代金30万円を支出した(甲3の1~7,証人B)。
(5)  C選手(以下「C」という。)の運転手の給与について
原告は,平成11年3月1日から平成17年4月1日までの間(甲4の3・4,甲5の3・4),Cの運転手に対する給与として,月額15万円,合計1095万円を支払った。なお,原告は,平成11年1月及び2月も同様に支払った旨主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
(6)  Dの社会保険料の支払について
原告は,平成11年1月から平成20年3月までの間,取締役Dの社会保険料として合計578万9281円を支払った。
(7)  政治家のパーティー券等の購入について
ア 原告は,平成14年2月,平成15年4月及び平成18年12月,自民党の小泉純一郎議員の後援会である○○会のパーティー券等の購入のため,各20万円を支払った。
イ 原告は,平成11年1月から平成12年4月までの間,△△会の勉強会の参加費用として(弁論の全趣旨)合計24万円を支払った。
(8)  原告の取締役に対する報酬及び退職慰労金の支払について
ア 原告は,次の各取締役に対し,次のとおり役員報酬(以下合わせて「本件役員報酬」という。)を支払った。
被告 平成11年1月から平成20年3月まで合計1億0950円
D 平成11年1月から平成20年3月まで合計4560万円
E 平成11年1月から平成20年3月まで合計2280万円
F 平成11年1月から平成12年5月まで合計255万円
G 平成11年1月から平成12年5月まで合計170万円
H 平成11年1月から平成17年3月まで合計690万円
I 平成11年1月から平成20年3月まで合計1440万円
J 平成12年7月から平成17年6月まで合計295万円
K 平成13年4月から平成20年3月まで合計517万円
L 平成17年7月から平成20年3月まで合計330万円
イ 原告は,平成20年4月25日,次の各取締役の退任に当たり,次のとおり退職慰労金を支払った(以下「本件退職慰労金」という。)。
被告 300万円,D 60万円,E 30万円
I 60万円,K 15万円,L 30万円
2  争点及び争点についての当事者の主張
(1)  東京ドームシーズンシートは,Bの意思に反して,被告の指示により,被告又は全日警が利用するために,原告が費用を負担していたか。
(原告)
東京ドームシーズンシートのチケットはすべて全日警に渡され,原告による利用は皆無であり,原告が業務上使用する必要性がなかったにもかかわらず,被告はBに命じて原告に支払わせた。
(被告)
否認する。Bが友人であるMから頼まれたから自発的に購入していたもので,被告が指示したことはない。
(2)  原告がCの運転手の給与を支払ったのは,Bの意に反する被告の命令によるものか。
(原告)
被告は,個人的なCとの付き合いから,原告にCの運転手の給与の一部を負担させた。
(被告)
否認する。被告は,BからCを紹介され,Cの運転手の給与を原告と被告の経営する株式会社全日警セキュリティーサービスとで負担することになったものである。
(3)  被告は,Bの意に反して,原告が支払う必要のないDの社会保険料を原告に支払わせたか。
(原告)
被告は,配偶者であるDに稼働実態がないにもかかわらず,原告にDの役員としての社会保険料を支出させた。
(被告)
Dは非常勤役員であるから従業員と異なり稼働実態がないのは当然であるし,原告は事業主として法令で義務づけられている保険料を負担していたのであるから,このような支出が違法と評価されるべきではない。また,被告が,Bに命じてDの社会保険料の支出を命じた事実はない。
(4)  被告は,Bの意に反して,全日警が購入した○○会モーニングセミナーパーティー券(以下「○○会パーティー券」という。)の代金を原告に負担させたか。
(原告)
被告は,全日警が支出した○○会パーティー券の代金を原告に付け回して支払わせた。
(被告)
否認する。原告が購入した○○会パーティー券の代金を全日警が立て替えて支払ったために原告に支払を請求したに過ぎない。
(5)  被告は,Bの意に反して,原告に,△△会の会費の支払いを命じたか。
(原告)
被告は,全日警が警備会社であることから多くの警察官僚を受け入れており,元警察官僚である平澤勝栄議員とも繋がりを持っていることから,全日警の利益のために,原告に寄附をさせた。
(被告)
否認する。△△会は,平澤勝栄議員などの政治家,識者,経済評論家等を講師としてセミナーを行う勉強会であり,原告は,参加費用として支払った。
(6)  被告は,Bの意に反して,独断で本件役員報酬及び本件退職慰労金を原告に支払わせたか。
(原告)
被告は,本件役員報酬をいずれも独断で決定したし,また,平成20年1月下旬から同年2月上旬ころ,特別利害関係人であるにもかかわらず,株主総会において本件退職慰労金を決め,過大な退職慰労金を支払う不当な決議をさせた。
(被告)
そもそも役員に誰を選任し,どの程度の報酬を支払うかは株主が決めるべき事柄であるところ,平成17年の新株発行までは株主であるBと全日警の代表取締役としての被告との合意により,平成17年の新株発行以降は株主であるB,被告及び全日警の代表取締役としての被告との合意により決めていたのであるから,総株主の合意に基づいて決められたということができ,これに基づいて本件役員報酬を支払っても何ら善管注意義務に反するものではない。また,本件報酬は,原告の他の役員の報酬とのバランスを考えて決められており,適正な額である。
本件退職慰労金は,平成20年3月31日の株主総会決議に基づくが,当時被告は既に原告の株主ではなかった。また,本件退職慰労金の具体的な金額は取締役会及び監査役会に委任され,Bの報告に基づいて決定されたのであるから,被告には何の責任もない。
(7)  上記(1)から(6)までの各支出をBが行ったとしても,被告にはBの業務執行に対する監視義務違反があったか。
(原告)
被告は,原告設立時から平成20年に退任するまで原告の取締役であったから,代表取締役であるBに対する監視,監督義務があったところ,原告による上記(1)から(6)までの支出は,原告の利益にならないものであったり,過大であるため,いずれも原告の資金を不法に流出させた違法なものといえ,被告には,監視,監督義務違反があったというべきである。
(被告)
上記(1)から(6)までの各支出は,総株主の合意に基づいてBが業務執行を行ったものであり,適法かつ適正,相当なものであって,違法な支出ではない。
第3  判断
1  東京ドームシーズンシートの費用負担について
(1)  争点(1)(被告は,Bの意思に反して原告に負担を命じたか。)
ア 本件全証拠によるも,被告がBの意思に反して,被告又は全日警が利用するために,東京ドームシーズンシートの代金を原告に負担させたとは認められない。理由は次のとおりである。
イ 証拠(甲23,乙12,証人B,被告本人)によれば,東京ドームシーズンシートのチケットの少なくとも大半は全日警が利用したこと,平成16年ころ,この代金の負担が原告から全日警に変更されたことが認められる。
他方,Bは,知人の父親であるMから東京ドームシーズンシートの権利を譲渡したいと言われ,欲しがっていた被告に紹介したところ,被告から原告が代金を負担するように指示され,そのようにした上でチケットはすべて全日警に渡していた旨証言するが,全日警は,東京ドームの警備を行っていることから既に2席分の権利を有していたこと(被告本人)に照らすと,被告が欲しがっていたという上記証言はにわかに採用できない。
また,Bは,被告の指示には逆らえなかった旨証言する。しかし,原告は,設立当初,全日警が浅田不動産有限会社及び住友生命保険相互会社との間で締結した,当時としては大型のビルであったaビルの建物管理委託契約に基づき,そのうちの清掃,設備,駐車場管理について全日警から受託したこと(乙6,被告本人。なお,原告は,aビルの清掃,設備,駐車場管理について原告が分割発注を受けたと主張するが,証拠(乙6,乙7の1~3)によれば,これらを含む建物管理を受託したのは全日警であって,被告が契約当事者でないことは明らかである。),その後も多い年には原告の売上げの約20%が全日警に対するものであり(証人B),平成13年ころにおいてもなお約10%であったこと(甲15),もともとBの知人の依頼によってこの権利を譲り受けることになったこと,Bの求めに応じて平成16年ころ全日警は代金を負担するようになったことに照らすと,Bは,自らの判断で,知人からの依頼に応じて東京ドームシーズンシートの代金を負担し,全日警から業務を受託する期待から,チケットを全日警に利用させていたものと推認でき,Bの上記証言は採用できない。
ウ 以上によれば,東京ドームシーズンシートのチケットの大半を全日警が使用したこと及び平成16年ころ全日警が費用を負担するようになったことから,直ちにBの意思に反して,被告が,原告に代金を支払わせていたものとは推認できず,他にこれを認めるに足りる証拠はない。
エ オリックス観戦用シートについては,原告が費用を支出した経緯すら明らかでなく,原告の主張は認められない。
(2)  争点(7)(被告に善管注意義務違反があったか。)
原告は,平成11年から平成16年まで東京ドームシーズンシートの費用として毎年204万9000円から211万円を支払った(甲3の1~7)が,この間の原告の売上高の約14億円から約21億円(甲13の1~6)に照らすと,これが過大であったとはいえない。また,Bが東京ドームシーズンシートのチケットを全日警に対して提供していた点についても,前記1(1)イ認定の原告と全日警との関係,Bは,東京ドームシーズンシートの費用負担分については,自らに対する仮払金として会計上の処理をしていたこと(甲3の1~6,証人B)に照らすと,代表取締役の裁量の範囲内にあるということができる。
したがって,Bによる東京ドームシーズンシートの費用負担は違法とはいえず,被告にBの業務執行に対する監視義務違反があったとはいえない。
2  Cの運転手の給与の負担について
(1)  争点(2)(被告は,Bの意思に反して原告に支払を命じたか。)
Bは,被告に頼まれて,Cの運転手を原告の従業員として扱い,社会保険料を負担し,給料を支払うなどした旨証言しており,被告がBの意思に反して,原告にCの運転手の給与を負担させたとは認められない。
(2)  争点(7)(被告に善管注意義務違反があったか。)
証拠(甲12の1~3,甲32,乙12,証人B,被告本人)によれば,被告は,平成6年ころ,Bの知人からCを紹介され,Cの支援のために運転手の給与を負担しようと考え,全日警の関連会社である株式会社全日警セキュリティーサービス及び原告で負担することにしたこと,Cは,全日警の広報活動を行ったり,被告が関与する団体のパーティーに参加したことはあるが,原告の広報活動を行ったことはないことが認められる。
しかし,Cの運転手を原告の従業員として扱うことは,上記のとおり被告とBとの合意に基づくものであり,被告は当時も全日警の代表取締役であったから,当時の全株主の合意に基づいて行われたということができること,1年当たり180万円であって,前記1(2)認定の原告の売上げ額に照らして少額といえること,前記1(1)イ認定の原告と全日警との関係に照らすと,Bの行為が代表取締役の裁量を逸脱したとはいえない。原告は,被告は全日警の代表取締役として全日警に忠実義務を負うから被告の利益を全日警の利益より上位に置いてはならない旨主張するが,仮にそのようなことがあったとしても,それは,被告の全日警に対する義務に違反するかどうかという全日警内部の問題であるから,上記認定を妨げるものではない。
したがって,BがCの運転手を従業員として扱ったことは違法とはいえず,被告にBの業務執行について監視義務違反があったとはいえない。
3  Dの社会保険料の支払について
(1)  争点(3)(被告は,Bの意に反して原告に支払わせたか。)
後記のとおり,原告設立時の株主であった被告とBとの合意に基づいて,Dを原告の取締役に選任し,報酬を支払うことを決め,その後再任してきたのであるから,原告がこれに伴う法令上の負担をするのは当然のことである。したがって,被告がBの意思に反してDの社会保険料を原告に負担させたとはいえない。
(2)  争点(7)(被告には善管注意義務違反があったか。)について
後記のとおり,Dを原告の取締役に選任し,報酬を支払ったことについてB及び被告に取締役としての善管注意義務違反があったとはいえないから,原告が法令に従いDの社会保険料を負担したことについてB及び被告に取締役としての善管注意義務違反があったとはいえない。
4  ○○会パーティー券について
(1)  争点(4)(被告は,Bの意思に反して費用を負担させたか。)
乙第12号証及び被告本人尋問の結果によれば,全日警は,多くの政治家のパーティー券の購入を依頼され,政治資金規正法により1社当たりの購入限度があることなどから,関連会社に対して購入を勧めることがあり,担当役員であるEが原告に対しても購入を勧めたことが認められるが,本件全証拠によるも,被告が原告に対して,購入を命じたとは認められない。
(2)  争点(7)(被告に善管注意義務違反が認められるか。)
本件全証拠によるも,原告が,被告あるいは全日警の利益のために○○会パーティー券を購入したとは認められず,また,Bが○○会パーティー券を購入したことが代表取締役の裁量の範囲を逸脱したと認めることもできない。したがって,Bの業務執行として違法とはいえず,したがって,被告にBの業務に対する監視義務違反があったとはいえない。
5  △△会の会費について
(1)  争点(5)(被告はBの意思に反して原告に支払わせたか。)
本件全証拠によるも,△△会は,平澤勝栄議員の後援会ではなく,全日警及びその関連会社並びにこれらの取引先を会員とする勉強会であり,平澤勝栄議員はその講師になったことがあるに過ぎない(乙12,弁論の全趣旨)から,原告の主張は前提を欠き認められず,他に被告がBの意思に反して会費を原告に支払わせたと認めるに足りる証拠はない。
(2)  争点(7)(被告に善管注意義務違反があったか。)
原告は,当時全日警が株式の55%を有していた(前記前提となる事実(1))のであるから,全日警グループの勉強会に参加することは自然なことであり,そのために負担した費用も1年4か月間の合計24万円に過ぎないから,これを負担したことは代表取締役の業務執行の裁量の範囲内であるといえる。
したがって,被告にBの業務執行に対する監視義務違反は認められない。
6  本件役員報酬及び本件退職慰労金について
(1)  争点(6)(被告がBの意思に反して原告に支払わせたか。)
ア 本件役員報酬について
証拠(乙9,乙13,証人B,被告本人)によれば,Bが原告の各役員の報酬額を被告に提案し,被告がこれを了承する形で,各役員の報酬が決められたことが認められ,被告が独断で決めたものではない。
Bは,報酬額を決めたのは被告であって,これに反対することはできなかった旨証言するが,他方,原告を増資して70%の株式をBが有することとなる提案(乙13)はBの提案であることは認めていること,原告従業員作成の報酬額のメモ(乙9)がある反面,Bのいう被告からのメモの存在を裏付ける的確な証拠はないことに照らすと,Bの上記証言は採用できない。
イ 本件退職慰労金について
証拠(甲20,甲21)及び弁論の全趣旨によれば,Bと被告とは,平成20年2月上旬ころ,被告及び全日警の有していた原告の株式をBに売却すること,株式の売却に当たり,全日警の関係者であった原告の非常勤役員は退職すること,その際,役員報酬月額3か月分の退職慰労金を支払うことを合意し,その後手続のために,同年3月31日付けの臨時株主総会議事録及び取締役会議事録が作成され,Bを含む全日警の関係者でない役員もこれらに押印したことが認められ,被告が独断で決めたものでないことは明らかである。
(2)  争点(7)(被告に善管注意義務違反があったか。)
ア 本件役員報酬及び本件退職慰労金は,上記認定のとおり,いずれも原告の総株主の同意によって決められたものであるから,Bの執行行為は,特別な事情がない限り違法ではない。
原告は,被告が一方的に指示をするのみで総株主の合意と評価することはできない旨主張するが,上記(1)認定のとおり,被告が一方的に指示をしたと認めることはできない。また,原告は株主総会決議なく本件役員報酬を支払ったから善管注意義務違反である旨主張するが,上記(1)認定のとおり,総株主の合意により支払われたのであるから,株主総会決議に代わるものといえ,上記主張は失当である。
イ 原告は,本件役員報酬及び本件退職慰労金が過大である旨主張する。しかし,証拠(乙5の1・2,証人B)によれば,Bは,年に1回は被告に対して決算報告を行っていたこと,被告あるいは全日警が株主であった間,原告は債務超過になったことはなく,平成13年度を除き当期利益を計上していた(甲22の1~11)ことに照らすと,Bと被告は,本件役員報酬額を決めるに当たって原告の経営状態を把握していたものと推認することができ,会社に生じた利益をどのように分配するかは株主が決定すべき事項であることに照らすと,総株主による本件役員報酬及び本件退職慰労金の額が違法となるほど過大であるとはいえない。
ウ 原告は,本件役員報酬及び本件退職慰労金の決定において,被告及び全日警は特別利害関係人であるにもかかわらず,被告が合意をしたことが善管注意義務違反あるいは忠実義務違反である旨主張する。しかし,そもそも被告自身の役員報酬額の決定については被告が特別利害関係人に当たるといえても,他の役員の報酬額の決定との関係では特別利害関係人とはいえないし,前記(1)認定のとおり,Bの提案によって決められたものであって,被告が意思を表示しなければ,Bのみの意思によって本件役員報酬額が決められたのであるから,被告が意思表示したことを善管注意義務違反とはいえない。
エ 原告は,原告設立当初は,全日警関係者を原告の役員としたことに合理性があったとしても,その後全日警からの業務委託が減少したことに照らすと,全日警関係者を役員として再任してこれに本件役員報酬を支払ったことは代表取締役あるいは取締役としての被告の善管注意義務あるいは忠実義務に違反する旨主張する。
しかし,本来,誰を役員として選任し,どの程度の額の役員報酬を支払うかは,株主が決定すべき事項であるところ,上記認定のとおり,当時の株主及び株主の代表者である被告とBとが役員を選任(再任を含む。)し,本件役員報酬を支払うことを決めたのであり,当然この際少なくともBは全日警からの業務委託が減少していることを認識した上で合意したはずであって,全日警から原告に対する業務委託が減少したことによって,被告とBによる役員の再任及び本件役員報酬の決定自体を違法とはいえない。そして,総株主による合意自体が違法といえない以上,Bあるいは被告が代表取締役として株主に対して本件役員報酬を支払う旨提案したことを違法と評価することはできない。
オ 以上によれば,原告の主張はいずれも採用できず,他に総株主の合意に従ったBの業務執行を違法とすべき特別な事情を認めるに足りる証拠はなく,したがって,被告に監視義務違反があるとはいえない。
第4  結論
以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し,訴訟費用の負担につき,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官 森純子)

 

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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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