政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件

裁判年月日 　平成22年 1月28日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３１８８号
事件名 　応援妨害予防等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2010WLJPCA01289014

要旨
◆プロ野球を主催する１２球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が、特定の応援団の団員に対し、プロ野球の試合等の入場券の販売を拒否し、球場等への立入りを禁止する旨を通知した措置が、裁量権の範囲を逸脱するものであり、権利の濫用として違法、無効であるとされた事例
◆プロ野球を主催する１２球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が、特定の応援団が申請した楽器、応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援の申請を不許可としたことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず、違法とはいえないとされた事例

裁判経過
控訴審 平成23年 2月17日 名古屋高裁 判決 平２２（ネ）２２９号 応援妨害予防等請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判タ 1341号153頁
判時 2075号62頁

参照条文
民法１条３項
民法７０９条
民法７１９条
裁判官
増田稔 (マスダミノル)　第39期 現所属 那覇地方裁判所（所長）
平成30年4月17日 ～ 那覇地方裁判所（所長）
平成30年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成28年4月1日 ～ 国税不服審判所長
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成21年3月31日 最高裁判所調査官
平成13年4月1日 ～ 事務総局行政局第二課長
平成11年5月26日 ～ 平成13年3月31日 事務総局行政局参事官
平成9年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成6年5月18日 ～ 平成9年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成6年5月17日 ～ 平成6年5月17日 東京地方裁判所
平成3年2月15日 ～ 免事務総局家庭局付
平成3年2月1日 ～ 平成3年2月14日 事務総局家庭局付
～ 平成3年1月31日 東京地方裁判所

前田郁勝 (マエダイクマサ)　第46期 現所属 名古屋地方裁判所（部総括）
平成29年5月19日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成28年4月1日 ～ 名古屋高等裁判所
平成25年4月1日 ～ 鹿児島地方裁判所（部総括）、鹿児島家庭裁判所（部総括）
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成22年3月31日 名古屋地方裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 広島地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成12年3月31日 宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判所
平成6年4月13日 ～ 平成9年3月31日 名古屋地方裁判所

杉浦一輝 (スギウラカズキ)　第58期 現所属 大分地方裁判所日田支部、大分家庭裁判所日田支部
平成29年4月1日 ～ 大分地方裁判所日田支部、大分家庭裁判所日田支部
平成26年4月1日 ～ 高知地方裁判所、高知家庭裁判所
平成23年4月1日 ～ 神戸地方裁判所尼崎支部、神戸家庭裁判所尼崎支部
平成21年4月1日 ～ 平成23年3月31日 名古屋地方裁判所
平成20年3月24日 ～ 平成21年3月31日 名古屋家庭裁判所
平成17年10月4日 ～ 平成20年3月23日 大阪地方裁判所

引用判例
昭和39年10月15日 最高裁第一小法廷 判決 昭３５（オ）１０２９号 建物収去土地明渡請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　本件訴えのうち，別紙団体原告…
２　別紙被告目録１ないし１３記載…
３　被告らは，連帯して，別紙個人…
４　別紙個人原告目録８１ないし１…
５　訴訟費用のうち，被告らに生じ…
６　この判決は，主文第３項に限り…
事実及び理由
第１　請求
１　(1)　被告らは，別紙団体原…
(1)　被告らは，別紙団体原告目録記…
(2)　被告らは，別紙個人原告目録記…
(3)　被告らと別紙個人原告目録８１…
(4)　被告らは，別紙個人原告目録８…
(5)　被告らは，連帯して，別紙個人…
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２　(1)　被告らは，別紙団体原…
(1)　被告らは，別紙団体原告目録記…
(2)　被告らは，別紙個人原告目録記…
(3)　ア　被告Ｙ１を除く被告らは，…
(4)　ア　被告Ｙ１を除く被告らは，…
(5)　ア　被告Ｙ１を除く被告らは，…
第２　事案の概要
１　前提事実（当事者間に争いがな…
(1)　当事者等
(2)　試合観戦契約約款及び特別応援…
(3)　原告らに対する応援団方式によ…
２　争点
(1)　本案前の争点
(2)　本案の争点
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本案前の争点
(2)　本案の争点
第３　当裁判所の判断
１　本案前の争点について
(1)　団体原告らの当事者能力の有無…
(2)　被告Ｙ１の被告適格の有無につ…
(3)　不起訴の合意の成否について
(4)　確認の利益の有無について
(5)　小括
２　本案の争点について
(1)　請求１(2)ないし(6)の各…
(2)　請求２(2)，(4)ア，イ，…
３　結論

裁判年月日 　平成22年 1月28日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３１８８号
事件名 　応援妨害予防等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2010WLJPCA01289014

主文

１ 　本件訴えのうち，別紙団体原告目録記載の原告らの各訴え並びに別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らが被告Ｙ１に対し販売拒否対象者指定の意思表示の無効確認を求める訴えを却下する。
２ 　別紙被告目録１ないし１３記載の被告らと別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれとの間において，同被告らが平成２０年３月２７日付けで原告Ｘ１に対し表示した，同被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合及びこれに関連する催事等の入場券を販売することを拒否し，並びにこれらが行われる球場等施設の管理区域に入場することを禁止する旨の意思表示が無効であることを確認する。
３ 　被告らは，連帯して，別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれに対し，各１万１０００円及びこれに対する別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らのその余の請求並びに同目録１ないし８０，１０２及び１０３記載の原告らの請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用のうち，被告らに生じた費用の５分の１並びに別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らに生じた費用は，これを５分し，その１を被告らの負担とし，その余を同原告らの負担とし，被告らに生じた費用の５分の４並びに別紙個人原告目録１ないし８０，１０２及び１０３記載の原告ら並びに別紙団体原告目録記載の原告らに生じた費用は，別紙個人原告目録１ないし８０，１０２及び１０３記載の原告ら並びに別紙団体原告目録記載の原告らの代表者の負担とする。
６ 　この判決は，主文第３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１(1) 　被告らは，別紙団体原告目録記載の原告らそれぞれに対し，被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同原告らが被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同原告らの構成員）が別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
(2) 　被告らは，別紙個人原告目録記載の原告らそれぞれに対し，被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らが，その所属団体として組織的に，別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
(3) 　被告らと別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれとの間において，被告らが平成２０年３月２７日付けで原告Ｘ１に対し表示した，被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合及びこれに関連する催事等の入場券を販売することを拒否し，並びにこれらが行われる球場等施設の管理区域に入場することを禁止する旨の意思表示が無効であることを確認する。
(4) 　被告らは，別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれに対し，被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による野球試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害してはならない。
(5) 　被告らは，連帯して，別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれに対し，各２２万円及びこれに対する別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 　被告らは，連帯して，別紙個人原告目録１ないし８０並びに１０２及び１０３記載の原告らそれぞれに対し，各１１万円及びこれに対する別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1) 　被告らは，別紙団体原告目録記載の原告らそれぞれに対し，同原告らが平成１９年１２月にした平成２０年度の特別応援許可更新申請について，被告らが連名で平成２０年３月２７日付けで同原告らに対してした通知を撤回せよ。
(2) 　被告らは，別紙個人原告目録記載の原告らそれぞれに対し，その所属団体である別紙団体原告目録記載の原告らが平成１９年１２月にした平成２０年度の特別応援許可更新申請について，被告らが連名で平成２０年３月２７日付けで同原告らに対してした通知を撤回せよ。
(3)ア 　被告Ｙ１を除く被告らは，別紙団体原告目録記載の原告らそれぞれに対し，同被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同原告らが被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同原告らの構成員）が別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
イ 　被告Ｙ１は，別紙団体原告目録記載の原告らそれぞれに対し，同被告を除く被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同原告らが被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同原告らの構成員）が別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。
(4)ア 　被告Ｙ１を除く被告らは，別紙個人原告目録記載の原告らそれぞれに対し，同被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らがその所属団体として組織的に，別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
イ 　被告Ｙ１は，別紙個人原告目録記載の原告らそれぞれに対し，同被告を除く被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同原告らがその所属団体として組織的に，別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。
(5)ア 　被告Ｙ１を除く被告らは，別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれに対し，被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による野球試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害してはならない。
イ 　被告Ｙ１は，別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告らそれぞれに対し，同被告を除く被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。
第２ 　事案の概要
本件は，中日ドラゴンズの応援団である別紙団体原告目録記載の原告ら（以下「団体原告ら」という。）及びその構成員である別紙個人原告目録記載の原告ら（以下「個人原告ら」という。）が，被告らから，平成２０年度において，楽器，応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援（以下「応援団方式による応援」という。）の申請を不許可とされ，原告Ｘ１の構成員のうち別紙個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の原告ら（以下「販売拒否対象原告ら」という。）については，同不許可に加えて入場券の販売拒否対象者にも指定され，これらにより原告らの人格的権利が侵害されたなどと主張し，また，被告らがした応援団方式による応援の不許可及び販売拒否対象者の指定は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条９項５号の不公正な取引方法に当たると主張して，被告らに対し，前記第１記載の各請求をする事案である。
なお，原告らは，請求１(1)及び同(2)につき，請求１(1)が主位的請求，同(2)が予備的請求の関係，請求２(1)及び同(2)につき，請求２(1)が主位的請求，同(2)が予備的請求の関係，請求２(3)ア及び同(4)アにつき，請求２(3)アが主位的請求，同(4)アが予備的請求の関係，請求２(3)イ及び同(4)イにつき，請求２(3)イが主位的請求，同(4)イが予備的請求の関係にあり，請求１(1)と同２(3)ア及びイ，請求１(2)と同２(4)ア及びイ，請求１(3)と同２(2)のうち，販売拒否対象原告らにつき入場券販売拒否及び入場禁止を通知したものの撤回請求に係る部分，請求１(4)と同２(5)ア及びイは，それぞれ選択的併合の関係にあり，このほかは単純併合の関係にあるものであるとしている。
１ 　前提事実（当事者間に争いがないか，証拠上明らかである。）
(1) 　当事者等
ア　原告ら
(ｱ)　原告Ｘ２は，別紙個人原告目録１ないし１６記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ３は，同目録１７ないし１９記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ４は，同目録２０ないし３８記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ５は，同目録３９ないし５７記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ６は，同目録５８ないし６６記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ７は，同目録６７ないし７８記載の原告らを正会員の一部とし，原告Ｘ８は，同目録７９及び８０記載の原告らを正会員の一部とする「中日ドラゴンズ」の私設応援団である。
原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８は，「中日ドラゴンズ私設応援団全国Ａ連合」（以下「全国Ａ連合」という。）を組織する。
(ｲ)　原告Ｘ１は，別紙個人原告目録８１ないし１０４記載の原告らを正会員の一部とする「中日ドラゴンズ」の私設応援団である。
(ｳ)　なお，団体原告らは，ほかの「中日ドラゴンズ」の私設応援団であるＢ，Ｃ，Ｄ及びＥと共に，無限責任中間法人全国中日ドラゴンズ私設応援団連合を組織する。
イ　被告ら
(ｱ)　被告Ｙ２は，「わが国における野球水準を高め，これを普及して国民生活の明朗化と文化的教養の向上をはかるとともに，野球を通してスポーツの発展に寄与し，日本の繁栄と国際親善に貢献すること」を目的として設立された社団法人であり，プロフェッショナル野球（以下「プロ野球」という。）の運営を統括する。
(ｲ)　被告Ｙ１は，セントラル野球連盟及びその構成球団と，パシフィック野球連盟及びその構成球団が，「日本プロフェッシナル野球協約」（以下「野球協約」という。）を締結して構成される団体であり，被告Ｙ２と連携してプロ野球の運営を統括する。被告Ｙ１には，機関として，コミッショナー，コミッショナー事務局，各連盟会長及び連盟事務局が置かれている。
(ｳ)　被告Ｙ２及び被告Ｙ１を除く被告らは，いずれも野球の興行等を目的とする株式会社であり，それぞれのプロ野球球団を運営する（以下，プロ野球球団を運営する被告らを併せて「被告１２球団」という。）。
(2) 　試合観戦契約約款及び特別応援許可規程の制定
ア　プロ野球の各球場において，暴力団や悪質応援団による粗暴行為，不当行為等が問題視されるようになり，平成１５年１１月１８日，被告Ｙ１のコミッショナー及びコミッショナー事務局，被告１２球団並びに各球場で構成されるプロ野球暴力団等排除対策協議会（以下「暴排協」という。）が設立された。暴排協には，上部組織として中央協議会が，下部組織として地区協議会が，それぞれ設けられた。
イ　中央協議会は，平成１５年１２月９日，①　暴力団及び悪質な応援団を球場に入れない，②　暴力団及び悪質な応援団を，選手，監督，コーチらに接触させない，③　暴力団及び悪質な応援団の不当な要求に屈しない，④　暴力，威迫など粗暴行為，ダフ屋行為，物品の無許可販売など，不正行為に対しては厳正に対処し，断固たる措置を取る，という４項目からなる暴力団排除宣言を採択した。
ウ　暴排協は，プロ野球の観戦について，野球協約のほかに各球場ごとに定めた球場規則や応援ルールが定められていたものの，観戦に際しての内容を定める一般的な約款が存在しなかったことなどから，統一的な約款を策定するための議論を重ね，その結果，平成１７年６月，試合観戦契約約款（以下「本件約款」という。）及び特別応援許可規程（以下「本件許可規程」という。）が暴排協において承認され，その内容に従って，一般の試合の主催者である被告１２球団並びに日本シリーズ及びオールスターゲームを主催する被告Ｙ２が，それぞれ個別に本件約款及び本件許可規程を制定し，本件約款及び本件許可規程は，同年７月１９日から施行された。
エ　本件約款の内容は，別紙「試合観戦契約約款」記載のとおりであり（同別紙は被告Ｙ３が制定したものであるが，他の球団においても同内容のものが制定されている。），試合観戦契約は，試合観戦を希望する者が，正規入場券を取得したときに，本件約款に基づき成立し，正規入場券を有する者は，本件約款及び主催者が予め告知した条件に基づき，球場に入場し，指定された座席又は場所において試合を観戦することができること（２条），暴力団又はこれに類する反社会的団体に所属する者等，所定の事由に該当する者に対し入場券を販売しないこと（３条），トランペット等の楽器を用いた応援，応援旗等の他の観客の観戦に支障を及ぼすおそれのある物を使用した応援，観客を組織化し又は観客の応援を統率して行われる集団による応援等（応援団方式による応援）は，球団から許可があった場合にのみ認められること（９条），主催者は，販売拒否事由に該当する者である場合等，所定の事由に該当する観客に対して退場措置を取ることができること（１０条），主催者は，観客が禁止行為に違反した場合等，所定の事由に該当する者を販売拒否対象者として指定することができること（１１条１項），主催者は，同項の場合において，当該違反者が応援を行う団体に所属する場合，事情により，当該団体の構成員及び当該団体と同一の連合組織に属する他の団体の構成員並びに当該違反の時に構成員であった者を販売拒否対象者として指定することができること（同条２項），何人も，同条１項，２項の判断に何ら異議を出すことはできないこと（同条３項）などが定められている。
オ　本件許可規程の内容は，別紙「特別応援許可規程」記載のとおりであり，応援団方式による応援を行おうとする団体は，予め当該球団所定の許可申請書を提出し，当該球団の許可（以下「特別応援許可」という。）を得なければならないこと（２条），本件約款３条所定の事由に該当する構成員が過去又は現在所属し又は関与したことのある団体等，所定の不適格事由に該当する団体は，特別応援許可を受けることができないこと（５条），当該球団は，２条の許可申請に基づき，５条所定の不適格事由に該当しない団体のうち，当該球団の定める要件及び手続に基づき，当該球団が応援団方式による応援を認めるのが適当であると判断する団体につき，応援団方式による応援の許可をすること（４条１項），この応援の許可は，連盟選手権試合の年度ごとに期間を特定して行うこと（同条５項），同条に基づく許可等の判断は，当該球団の自由な裁量に基づくものであり，何人も，本件許可規程に基づき許可を受ける権利を有するものではなく，また，本件許可規程に基づく許可の可否等について異議を申し立て又はこれを争うことはできないこと（８条１項），当該球団は，４条に基づく許可等の判断に関し理由の告知を行わないこと（８条２項）などが定められている。
(3) 　原告らに対する応援団方式による応援の許否等
ア　団体原告らは，原告Ｘ６を除き，平成１８年度及び平成１９年度において，いずれも特別応援許可を受けた。
なお，原告Ｘ６は，平成１８年度においては，平成１７年度の開幕戦で一般会員（準会員）がグラウンドにメガホンを投げ入れたことが申請書に記載されていなかったとして，特別応援許可の申請が不許可とされたが，平成１９年度においては特別応援許可を受けた。
イ　団体原告らは，平成１９年１２月，平成２０年度の特別応援許可の申請（以下「本件申請」という。）をした。特別応援許可の申請書には，申請団体又は連合組織等関係団体の中に刑事事件を受けた者，暴力団等にかかわった者，本件約款及び本件許可規程の定める禁止行為を行った者，球団，球場の関係者から注意，警告，入場禁止処分等を受けた者等，１７項目に該当する者がいるかどうかを記載することとされているが，本件申請の各申請書には，「２００７年１月から１１月の間に，球団，球場の関係者から，注意，警告，入場禁止処分等を受けた者はいますか。」という項目の「連合組織等関係団体の中にいた」の欄（原告Ｘ４の申請書においては，「団体構成員の中にいた」の欄）に○が付されていたが，他の項目は，いずれも「そのような者はいなかった」の欄に○が付されていた。
ウ　被告１２球団及び被告Ｙ２は，暴排協の協議において，本件約款及び本件許可規程に基づき，本件申請を不許可とする旨の決定（以下「本件応援不許可」という。）をし，原告Ｘ１の構成員のうち平成１８年度から平成２０年度までの３年度に申請した販売拒否対象原告らを含む２６名の団員に対し，「主催する野球試合及びこれに関連する催事等の入場券を販売することをすべて拒否するともに，団員が試合や催事等に入場すること，これらが行われる球場等施設の管理区域へ立ち入ることを一切禁止する」旨の決定（以下「本件販売拒否対象者指定」という。）をし，被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，平成２０年３月２７日付けで，原告Ｘ１を除く団体原告らに対し，本件応援不許可を通知し，原告Ｘ１に対し，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定を通知した。
２ 　争点
(1) 　本案前の争点
ア　団体原告らの当事者能力の有無（民訴法２９条の要件充足性）
イ　被告Ｙ１の被告適格の有無（請求１(1)ないし(4)，２(1)，(2)，(3)イ，(4)イ，(5)イに係る訴えについて）
ウ　不起訴の合意の成否
エ　確認の利益の有無（請求１(3)に係る訴えについて）
(2) 　本案の争点
ア　請求１(1)ないし(6)の各請求の成否（本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が，人格的権利の侵害，継続的契約関係違反又は権利濫用であり，違法，無効か否か）
イ　請求２(1)ないし(5)の各請求の成否（本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が，独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に当たるか否か）
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　本案前の争点
ア　団体原告らの当事者能力の有無（民訴法２９条の要件充足性）
（原告らの主張）
(ｱ)　団体原告らは，以下に述べるように民訴法２９条の要件を充足し，いずれも当事者能力が認められる。
ａ　原告Ｘ２ないし８について
会則を有し，会長，総代表等が確定し，名簿が整備され，全国Ａ連合役員会の決議によって意思決定がなされており，団体自体の財産も有している。
多数決原則が行われているか否かは，組織の内部的独立性を判断するための要件の一つにすぎず，本件請求をする上での団体としての組織性にとっては問題とならない。また，原告Ｘ２ないし８における個々の会員は，全国Ａ連合役員会の意思決定にゆだねることについて承諾ないし授権をしている。
ｂ　原告Ｘ１について
役職や役員の選出方法は慣例により定まっており，名簿も整備され，総会において多数決の原則も行われ，団体自体の財産も有している。
準会員が意思決定への関与の機会を有しないことについては，本訴請求をする上での団体としての組織性には問題とならない。また，準会員は，正会員の意思決定に従うとの承諾ないし正会員への授権を行っている。
(ｲ)　被告らは，団体原告らが民訴法２９条の要件を充足しないと主張するが，そもそも，被告らは，団体原告らを，権利義務を統一的に帰属させることができる実体を備えた「団体」として，本件応援不許可という法的な不利益処分を課しているのであるから，その不利益処分の効力を争う本件訴訟において，団体原告らの民訴法２９条の要件充足性を争うことは，禁反言の法理により，信義則上許されない。
（被告らの主張）
団体原告らは，法人格がなく，団体内部規律の存在すら明らかとはいえない上，いずれも多数決での意思決定をするとの要件を満たしておらず，準会員には意思決定に関与する機会すら与えられていないから，民訴法２９条の要件を満たしていない。
イ　被告Ｙ１の被告適格の有無（請求１(1)ないし(4)，２(1)，(2)，(3)イ，(4)イ，(5)イに係る訴えについて）
（原告らの主張）
被告Ｙ１は，プロ野球試合を主催する被告１２球団に指令を出すいわば上位団体として自らも意思決定を行い，その結果，自らの名義においても本件応援不許可や本件販売拒否対象者指定を行っているのであるから，被告Ｙ１が，本件各請求に係る訴えにつき被告適格を有するのは明らかである。
（被告らの主張）
被告Ｙ１は，プロ野球試合を主催することがないから，主催者による販売拒否や，主催者による応援団方式による応援の許可を前提としている本訴訟においては，被告Ｙ１は第三者にすぎず，金銭請求以外の請求（請求１(1)ないし(4)，２(1)，(2)，(3)イ，(4)イ，(5)イ）に係る訴えにつき被告適格はない。
ウ　不起訴の合意の成否
（被告らの主張）
応援団方式による応援は，本件約款及び本件許可規程上の許可を得た限度で，認められる行為であり，本件許可規程に基づく許可の可否等について異議を申し立て又はこれを争うことはできず（本件許可規程８条１項），販売拒否対象者指定に関する主催者たる被告ら（ただし，被告Ｙ１を除く。）の判断には，何人も何ら異議を出すことはできない（本件約款１１条３項）とされている。
そうすると，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定について，本件約款及び本件許可規程上，異議の申出が禁止されているのであるから，不起訴の合意が存するというべきであり，これらが違法，無効であることを理由とする訴えを提起することは許されない。
（原告らの主張）
被告らは，本件約款１１条３項及び本件許可規程８条１項により，異議の申出が禁止されていることを理由に，不起訴の合意が存するとし，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が違法，無効であることを理由とする訴えを提起することは許されないと主張する。
しかしながら，何人も裁判を受ける権利を有しており（憲法３２条），紛争当事者が一方的に作成したにすぎない約款のたぐいにより不起訴の合意の成立が安易に認められてはならない上，本件約款１１条３項及び本件許可規程８条１項の文言上，民事訴訟の提起まで禁止したものか必ずしも判然としないから，上記各規定については民事訴訟の提起まで禁止する趣旨ではないと制限的に解釈するのが相当である。
また，仮に上記各規定の文言を上記のように制限的に解釈することができないとしても，上記各規定は，行政機関による認可等による公的審査も何ら受けずに被告らが一方的に策定しただけでのもので，応援団方式による応援をしようと許可申請をした者や球場でプロ野球試合の観戦をしたいと考えている者の憲法上の権利に由来する訴権を一方的かつ完全に剥奪せんとする内容であるから，公序良俗に反し民法９０条により無効であるとともに，消費者契約法１０条によっても無効であるというべきである。
したがって，上記各規定を理由に不起訴の合意が存するとの被告らの主張は理由がない。
エ　確認の利益の有無（請求１(3)に係る訴えについて）
（原告らの主張）
本件販売拒否対象者指定により，販売拒否対象原告らは，入場券を購入してプロ野球を観戦したいという意思があるにもかかわらず，将来にわたって，入場券を購入することができない状況にあるところ，本件販売拒否対象者指定の無効が確認されれば，販売拒否対象原告らは観戦を希望する試合に係る入場券を購入して球場に入場し，退場させられることなく試合観戦をすることができることになる。
したがって，本件販売拒否対象者指定の意思表示そのものの有効性を問うことが紛争解決に直接的につながるのであり，請求１(3)につき確認の利益は十分認められる。
（被告らの主張）
販売拒否対象者の指定（本件約款１１条３項）は，将来入場券の購入の申込みがあっても承諾をする意思はないという事実を伝達したものにすぎず，直接的に法律効果の発生に向けられた行為ではない。
また，仮に販売拒否対象者の指定が無効であり，その無効を宣言したとしても，それによって，被告らに対し当然に入場券の売買契約締結義務が課されるわけではなく，その実質は法律効果とは何ら関係のない「事実の確認」をしたにすぎないから，原告らと被告らとの間の法的紛争の解決にはならない。
したがって，請求１(3)に係る訴えは，解決に直接的につながらないものを確認の対象とするものであって，確認の利益がないというべきである。
(2) 　本案の争点
ア　請求１(1)ないし(6)の各請求の成否（本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が，人格的権利の侵害，継続的契約関係違反又は権利濫用であり，違法，無効か否か）
（原告らの主張）
(ｱ)　球場でプロ野球を観戦する権利，応援団方式による応援をする権利について
ａ　プロ野球は「日本人の日々の生活にすっかり溶け込んで，かけがえのない文化」となっており，そこでの高揚感，幸福感は，古今東西，人間の本質（闘争本能）に根ざすものである。特に野球ファンの青少年にとってプロ野球選手は憧れであり，夢であって，人生の目標にすらなるほど深く人格に影響を与え得るものである。
ｂ　球場における野球観戦は，目の前で自らが応援する球団所属の選手の，まさにプロの技を堪能し，ファンが一体となって自らが応援する球団を応援して，球場全体で試合の動向に喜び，ため息を漏らすなど，その臨場感，高揚感は，テレビ視聴等による楽しみ方の比ではなく，単に野球を楽しむこととは別の内実を持った独自の権利利益である。入場券を購入して野球観戦する者は，そのほとんどが特定球団のファンとして入場するものであり，その球団を球場で応援することはその本質的，根源的な欲求である。
ｃ　応援団方式による応援は，野球が我が国にもたらされてしばらくの後に生まれ，これまで洗練され発展してきたもので，本件約款及び本件許可規程制定以前より我が国おいて野球観戦における一つの文化を形成している。
ｄ　上記ａないしｃの事情を背景として組織される応援団を運営する者又はそれに参加する者にとって，応援団方式による応援をすることはかけがえのない自己表現あるいは自己実現の場となり，貴重な社会活動あるいは人格形成の場でもあり，生活の不可欠の一部を構成し生きがいとなっており，憲法１３条に基づく幸福追求権の一内容をなす人格権ないし法律上保護された利益であるというべきである。
(ｲ)　本件約款及び本件許可規程の解釈，運用の在り方
プロ野球が公共性を有し，球場での試合観戦及び応援団方式による応援が法律上保護された人格的権利であり，応援団方式による応援が本件約款及び本件許可規程の制定以前から行われてきたことからすれば，被告らによる本件約款及び本件許可規程の運用は，手続的公正を維持し，恣意性を排除して，公平，公正，合理的であるべきであり，いやしくも日本プロ野球ファンである国民，市民に対し差別的取扱いその他不当な取扱いをすることが許されてはならない。
本件約款及び本件許可規程は，暴力団等排除等の目的達成のため被告ら自らの行為規範を定めたものであるから，特別応援許可をしないことあるいは販売拒否対象者指定は，本件約款及び本件許可規程にのっとってなされなければならない。そして，本件約款及び本件許可規程に定める特別応援許可をしないことあるいは販売拒否対象者指定の根拠事由の認定等につき被告らに一定の自由裁量はあるものの，上記で述べたとおりの合理性が要求され，その裁量権を逸脱して違法な処分がなされたかどうかは司法審査の対象となり，違法な処分を受けた者はその司法的救済がなされなければならない。
(ｳ)　継続的契約関係が形成されていたこと
団体原告らは，本件約款及び本件許可規程が施行されるまでの間，長年にわたり応援団方式による応援を行うことを継続して許されてきた。平成１８年度から，本件約款及び本件許可規程が適用されることとなったが，団体原告らは，原告Ｘ６を除き，平成１８年度及び平成１９年度において，いずれも許可を受けて応援団方式による応援をした。なお，原告Ｘ６は，平成１７年度の開幕戦において，一般会員（準会員）がグラウンドにメガホンを投げ入れたことが申請書に記載されていなかったとして，平成１８年度は不許可となったが，平成１９年度は特別応援許可を受けた。
したがって，団体原告らと被告らとの間において，団体原告らが応援団方式による応援をすることにつき黙示の契約が成立していたというべきである。
また，団体原告らと被告らとの間において，円滑な試合進行や観客の安全かつ平穏な試合観戦を妨害する等の問題行動を起こすなど特段の事情の認められない限り団体原告らの構成員が球場でプロ野球を観戦することを，許諾する旨の黙示の契約が成立していたというべきである。
(ｴ)　原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可が違法，無効であること
被告らは，原告Ｘ２の役員である原告Ｘ９（別紙個人原告目録１５，以下「原告Ｘ９」という。）が，暴力団員としての経歴を有し暴力団関係者との密接な付き合いがあると認められるＦに親和性を持つ人物であり，反暴排協の中心人物として活発に活動している上，原告Ｘ２ないし８そのものも，悪質応援団と親和性を有していることなどを理由に，原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可は適法，有効である旨主張する。
しかし，被告らが主張する原告Ｘ９に関する事実関係は，いずれも過去に原告Ｘ２ないし８に対して特別応援許可がされた際には問題とされなかった事情である上，原告Ｘ９が暴力団員であったＦの墓参りをするなどしていたとしても，一般的に行われている関係者への墓参りとして行ったものにすぎない。原告Ｘ９が「プロ野球応援協会」の設立にかかわったとしても，当該協会は「反暴排協」を目的とするものではないから，被告らの主張する原告Ｘ９に関する事実関係は，事実誤認か偏見に基づくものであり，本件応援不許可の理由とはなり得ない。
むしろ，原告Ｘ９は，他の許可団体も加入する中日私設応援団連合を取りまとめて，入場券管理システムを構築，運用し，率先して暴力団排除運動をしてきたものであり，暴力団等と「親和性」があると断ずるのは，正に原告Ｘ９に対する偏見に基づく恣意的判断にほかならない。
過去の事例と比較しても，原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可が不当で平等原則に反することは明らかであり，被告Ｙ３も，最終的な判断がされるまで特別応援許可が相当である旨の意見を維持していたものである。
以上のとおり，原告Ｘ２ないし８について本件応援不許可を正当化する事情は何ら見いだすことはできないから，原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可は，応援団方式による応援をする権利を侵害し，権利濫用に当たり，上記(ｳ)の応援団方式による応援を許諾する旨の黙示の契約に反するから，違法，無効である。
(ｵ)　本件販売拒否対象者指定が違法，無効であること
ａ　被告らは，原告Ｘ１の代表者である原告Ｘ１０（別紙個人原告目録８１，以下「原告Ｘ１０」という。）が，暴力団に類する反社会的団体に所属する者（本件約款３条１号），暴力団員等と組織上の関係を有する団体に所属する者（同条３号）及び暴力団員等と社会的に相当と認められない密接な関係を有する者（同条４号）に該当すると主張する。
しかしながら，原告Ｘ１０が愛知県本部長を務めるＧ同盟は，暴力団とは無関係の純粋な政治団体であり，同団体は平成２０年２月に解散している。また，原告Ｘ１０は，平成１６年２月に原告Ｘ１を創設し，それ以後，模範的な応援団活動をしており，一般会員の保護者をはじめ周囲からも信頼を集めており，原告Ｘ１０はもちろん，販売拒否対象原告ら及び原告Ｘ１は，少なくともこの間何らの不祥事も起こしてはいない。
したがって，原告Ｘ１０が，暴力団に類する反社会的団体に所属する者（本件約款３条１号）や暴力団員等と組織上の関係を有する団体に所属する者（同条３号）に該当しないことは明らかである。また，本件約款３条４号の「社会的に相当と認められない密接な関係を有する者」とは，その文言からも，条文構成からも，「暴力団等又は暴力団員等と組織上又は業務上の関係を有し又は当該関係を有する団体に所属する者」（同条３号）や「資金その他の便益を提供」する者（同条４号前段）と同程度の事情が認められる者，すなわち暴力団の準構成員，いわゆるフロント企業及び恒常的にその周辺にいる者と解されるべきであり，親族に暴力団関係者が存在するにすぎないとか，地域社会の中での顔見知りで，多少の付き合いがある程度の者は，これに該当しないというべきであるから，原告Ｘ１０が，当該条項に該当しないことも明らかである。
ｂ　被告らは，原告Ｘ１の団員であったＨが，暴力団に類する反社会的団体に所属する者（本件約款３条１号）に該当すると主張するが，Ｈに係る事情は，原告Ｘ１０ほか原告Ｘ１の関係者は認識し得なかったものである。
ｃ　被告らは，原告Ｘ１の平成１７年ないし平成１９年の特別応援許可申請書に虚偽記載をしたとし，そのことを理由として，その虚偽記載の実行者として原告Ｘ１０が販売拒否対象者に当たるとし（本件約款１１条１項），また，その虚偽記載のあった３年間の原告Ｘ１の他の構成員に対しても販売拒否対象者として指定できる（同条２項）と主張する。
しかし，本件約款１１条１項に基づいて販売拒否対象者の指定ができるのは，実際に試合を観戦し，所定の違反行為をした「観客」に対してであり，試合観戦とは無関係な特別応援許可申請時の事情に基づく販売拒否対象者の指定は許されない。
しかも，被告らが指摘する特別応援許可申請書における不利益事項の不記載は，愛知地区協議会の指導によるものであるから，被告らがその不記載を原告らに不利益に扱うことはできないし，少なくとも「悪質」であると評価することはできない。また，所属する応援団が特別応援許可申請時に不利益事項を申告しなかったとしても，それは組織ぐるみで行っているわけではなく，その事務にかかわらない者に法的な責任が生ずるものとはいえない。
さらに，過去に販売拒否対象者の指定がされた事例と比較しても，本件販売拒否対象者指定は，処分内容が著しく均衡を失しており，平等原則や比例原則に反するものである。
以上のとおり，販売拒否対象原告らについて，本件販売拒否対象者指定を正当化する事情は何ら見いだすことはできないから，本件販売拒否対象者指定は，球場でプロ野球を観戦する権利を侵害し，権利濫用に当たり，上記(ｳ)の特段の事情の認められない限り球場でのプロ野球観戦を許諾する旨の黙示の契約に反するものであるから，違法，無効である。
(ｶ)　原告Ｘ１に対する本件応援不許可が違法，無効であること
被告らは，原告Ｘ１に対する本件応援不許可の理由について特に言及していないが，本件販売拒否対象者指定に関して主張している理由がそのまま本件応援不許可の理由であると主張しているものと思われる。
しかし，本件販売拒否対象者指定に関して主張する事実関係については，前記(ｴ)のとおり，本件応援不許可の理由とはなり得ないし，過去の事例と比較しても，原告Ｘ１に対する本件応援不許可は，処分内容が著しく均衡を失しており，平等原則や比例原則に反するものである。
したがって，原告Ｘ１について本件応援不許可を正当化する事情は何ら見いだすことはできないから，原告Ｘ１に対する本件応援不許可は，応援団方式による応援をする権利を侵害し，権利濫用に当たり，上記(ｳ)の応援団方式による応援を許諾する旨の黙示の契約に反するものであるから，違法，無効である。
(ｷ)　請求１(1)ないし(6)の各請求について
ａ　請求１(1)，(2)
上記のとおり本件応援不許可は違法，無効であるところ，被告らは，団体原告らが応援団方式による応援をしようとすれば，団体原告らの構成員が別紙応援方法目録記載の方法で応援することを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害するおそれがあることは明らかであるから，原告らは，被告らに対し，上記の妨害行為の差止めを求める。
ｂ　請求１(3)
上記のとおり本件販売拒否対象者指定は権利濫用により違法，無効であるというべきであるから，販売拒否対象原告らは，被告らに対し，本件販売拒否対象者指定が無効であることの確認を求める。
ｃ　請求１(4)
上記のとおり本件販売拒否対象者指定は違法，無効であるところ，被告らは，販売拒否対象原告らが入場券を取得した上で球場に入場し試合や催事等を観ようとすれば，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害するおそれがあることは明らかであるから，販売拒否対象原告らは，被告らに対し，上記の妨害行為の差止めを求める。
ｄ　請求１(5)，(6)
上記のとおり本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定は違法であり，被告らに民法７０９条，７１９条の共同不法行為が成立するところ，原告らはこれによって多大な精神的苦痛を被ったから，販売拒否対象原告らは，被告らに対し，慰謝料２０万円及び弁護士費用２万円並びにこれらに対する別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを（請求１(5)），販売拒否対象原告ら以外の個人原告らは，慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円並びにこれらに対する別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを（請求１(6)），それぞれ求める。
（被告らの主張）
(ｱ)　原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可について
原告Ｘ２の役員である原告Ｘ９は，暴力団員としての経歴を有し暴力団関係者との密接な付き合いがあると認められるＦに親和性を持つ人物であり，反暴排協の中心人物として活発に活動している上，原告Ｘ２ないし８そのものも，悪質応援団と親和性を有している。このような団体は，悪質応援団排除の制度趣旨に照らし応援団方式による応援を行う許可団体としてふさわしくないことは明らかである。
応援団方式による応援に関する許可は，主催球団の完全な裁量に属するものであり，上記の事情を斟酌して原告Ｘ２ないし８の申請を不許可としたことは適法，有効である。
(ｲ)　原告Ｘ１の構成員に対する本件販売拒否対象者指定について
ａ　原告Ｘ１０について
原告Ｘ１の代表者である原告Ｘ１０は，暴力団幹部が少なくとも２代にわたって議長を務めるなど，暴力団と極めて関係の深いＷの傘下団体であり，幹部らが多数の犯罪行為を繰り返しているＧ同盟の要職にあるばかりでなく，暴力団との親交も深く，暴力団がらみの犯罪歴を複数有しているのであるから，暴力団に類する反社会的団体に所属する者（本件約款３条１号），暴力団員等と組織上の関係を有する団体に所属する者（同条３号）及び暴力団員等と社会的に相当と認められない密接な関係を有する者（同条４号）に該当する。
ｂ　Ｈについて
原告Ｘ１の平成２０年度の特別応援許可申請書に同原告の幹事と記載されているＨは，少なくとも暴力団員と報道されている者であり，暴力団に類する反社会的団体に所属する者（本件約款３条１号）に該当する者である。Ｈは，平成１６年３月に傷害罪で逮捕され，罰金刑に処せられている。
ｃ　虚偽記載とその他会員の排除について
上記各事実にもかかわらず，原告Ｘ１の平成１８年度の特別応援許可申請書には，「暴力団等と密接な関係を有していた者」はいない旨記載され，平成１９年度及び平成２０年度の特別応援許可更新申請書には，「罰金以上の刑を受けた者」はいない旨記載されている。これは本件許可規程２条５項（許可申請書への虚偽記載の禁止）に違反し，本件許可規程は本件約款の一部を構成するから（本件許可規程１２条１項），本件約款に違反する。
構成員の犯罪事実や暴力団との関係の有無は当該応援団の性質を判断する上で極めて重要な意味を持つから，上記虚偽記載は極めて悪質と評価せざるを得ない。
したがって，上記虚偽記載を行った原告Ｘ１０に対して販売拒否対象者と指定することができる上（本件約款１１条１項），上記虚偽記載のあった３年度の原告Ｘ１の他の構成員に対しても販売拒否対象者として指定することができる（同条２項）。
したがって，本件販売拒否対象者指定は，本件約款にのっとって正当に行われていることは明らかであり，これを違法，無効とする余地はない。
(ｳ)　原告らの主張に対し，次のとおり反論する。
ａ　球場でプロ野球を観戦する権利，応援団方式による応援をする権利が存しないこと
原告らは，球場でプロ野球を観戦すること及び応援団方式による応援をすることは，憲法１３条に基づく幸福追求権の一内容をなす人格権ないし法律上保護された利益であると主張する。
しかしながら，人格権的権利として物権的な構成がなされる以上，当該権利の内容が，特定の者にとってではなく，一般人にとって，客観的に人間の基本的生活利益にかかわる重要なものであることが必要である。原告らは，自らが野球の観戦や，それに伴う応援団方式による応援に熱心であったことを根拠として，球場でプロ野球を観戦することや応援団方式による応援をすることが人格権ないし法律上保護された利益であると主張するが，当該観戦や応援行為が物権的権利として構成されるほど，一般的かつ客観的に，人間の生活上の基本的利益にかかわるものと認められないことは明らかである。
ｂ　継続的契約関係が認められないこと
原告らは，団体原告らと被告らとの間において，団体原告らが応援団方式による応援をすることや，円滑な試合進行や観客の安全かつ平穏な試合観戦を妨害する等の問題行動を起こすなど特段の事情の認められない限り団体原告らの構成員が球場でプロ野球を観戦することを，許諾する旨の黙示の契約が成立していたと主張する。
しかしながら，過去に応援団方式による応援を認めたことがあるからといって，将来にわたり，応援団方式による応援を認められ，また販売拒否対象者として指定されないという利益又は権利が，継続的契約関係に関する法理から導き出されることはない。
主催球団が，どの応援団に対し，応援団方式による応援を認めるかは，主催球団の契約自由の原則及び経営判断に基づく裁量権の行使であり，また，主催球団が入場券の販売をしないとの決定をすることも契約自由の原則として認められる。原告らが主張する事実関係によって，上記の裁量権や契約自由の原則が制限されることはない。
ｃ　権利濫用には当たらないこと
原告らは，本件不許可及び本件販売拒否者指定が，権利濫用に当たると主張する。
しかしながら，原告らの主張が成り立つためには，原告らに，侵害の対象となる一定の権利ないし利益が存在することが前提となるべきところ，上記ａのとおり，プロ野球観戦，応援団方式による応援行為にそのような権利ないし利益を認める余地はなく，権利濫用に基づく主張が認められる余地はない。
イ　請求２(1)ないし(5)の各請求の成否（本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が，独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に当たるか否か）
（原告らの主張）
(ｱ)　優越的地位の濫用禁止
事業者は，不公正な取引方法を用いてはならず（独禁法１９条），事業者団体は，事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにしてはならない（同法８条１項５号）。不公正な取引方法とは，独禁法２条９項各号のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものいう（同法２条９項）。独禁法２条９項５号は，「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること」を不公正な取引方法の一つに挙げており，昭和５７年公正取引委員会告示第１５号（以下「一般指定」という。）１４項は「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること」（優越的地位の濫用）を不公正な取引方法として指定している。そして，同項３号で「相手方に不利益となるように取引条件を設定し，又は変更すること」が，同項４号で「前三号に該当する行為のほか，取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること」が，それぞれ優越的地位の濫用行為の具体的行為類型として掲げられている。
(ｲ)　被告らの事業者，事業者団体該当性
被告１２球団は，いずれも，プロ野球競技の興行等の事業を行う者で，事業者に該当する。
被告Ｙ２は，事業者である被告１２球団の共通の利益を増進することを主たる目的とする，被告１２球団を社員とする社団法人であり，営利事業を営むことを主目的としていないことから，事業者団体に該当する。また，被告Ｙ２は，自らもプロ野球試合の主催を行っており，事業者にも該当する。
被告Ｙ１は，事業者である被告１２球団の共通の利益を増進することを主たる目的とする，被告１２球団の連合体であり，営利事業を営むことを主目的としていないことから，事業者団体に該当する。
(ｳ)　被告らの優越性
プロ野球試合の観戦契約を締結するという取引においては，被告Ｙ３という特定球団の応援団ないしその構成員である原告らは，被告Ｙ３をはじめとする被告１２球団及び被告Ｙ２との取引に完全に依存し，被告ら以外に取引先を変更する余地は全くなく，被告１２球団や被告Ｙ２との上記取引の継続が困難になることが原告らにとって多大な不利益となるため，同被告らが原告らにとって著しく不利益な要請等を行っても原告らがこれを受け入れざるを得ないような状況が存する。
したがって，被告１２球団及び被告Ｙ２の上記取引上の地位は，原告らに優越していると認められる。
(ｴ)　本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定の不当性
本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定は，いずれも，原告らの責めに帰すべき事由が見当たらないにもかかわらず，事前に告知聴聞の機会を与えず，理由すら告げず，他の応援団や過去の事例と比し不合理な差別をしてなされたものである上，異議申立ての機会も与えていないことなどからすれば，公正な競争秩序の維持，促進の立場から是認される商慣習に照らし不当であることは明らかである。
(ｵ)　本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に該当すること
本件応援不許可は，プロ野球試合の観戦契約を締結するという取引において，「相手方に不利益となるように取引条件を設定し，又は変更すること」（一般指定１４項３号）に，本件販売拒否対象者指定は，プロ野球試合の観戦契約を締結するという「取引の…実施について相手方に不利益を与えること」（同項４号）に，それぞれ該当し，これらは「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること」（独禁法２条９項５号）に該当する。
(ｶ)　請求２(1)ないし(5)の各請求について
ａ　請求２(1)，(2)
上記のとおり本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定は独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に当たるところ，原告らは，これにより応援団方式による応援をする機会を奪われるという著しい損害を被っており，また，販売拒否対象者として指定された原告Ｘ１の構成員らは，これにより球場に入場してプロ野球の試合等を観戦することができないという著しい損害を被っているから，原告らは，被告らに対し，独禁法２４条に基づいて，本件応援不許可に係る通知の撤回を求める。
ｂ　請求２(3)，(4)
上記のとおり本件応援不許可は独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に当たるところ，原告らは，これにより応援団方式による応援をする機会を奪われるという著しい損害を被っており，被告らは，原告らが別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害し，あるいは妨害するようにさせるおそれがあることは明らかであるから，原告らは，被告らに対し，独禁法２４条に基づいて，上記の妨害行為の差止めを求める。
ｃ　請求２(5)
上記のとおり本件販売拒否対象者指定は独禁法２条９項５号の不公正な取引方法に当たるところ，販売拒否対象原告らは，これにより球場に入場してプロ野球の試合等を観戦することができないという著しい損害を被っており，被告らは，入場券を取得した販売拒否対象原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，又は退場させるなどして妨害し，あるいは妨害するようにさせるおそれがあることは明らかであるから，販売拒否対象原告らは，被告らに対し，独禁法２４条に基づいて，上記の妨害行為の差止めを求める。
（被告らの主張）
被告ら（被告Ｙ１を除く。）による本件約款及び本件許可規程の運用は，悪質応援団問題に端を発した暴力団排除活動の一環として，観客が平穏，安全にプロ野球を観戦できるようにするという同被告らの施設管理権の行使及び安全配慮義務の履行として行っているものであるから，同被告らのこのような措置について，経済法，競争法である独禁法上の規制が及ぶことはあり得ないのであり，同被告らの対応が，独禁法の観点から違法，不当と評価される余地はない。
一般指定１４項の不当性は，商慣習上の不当性すなわち独禁法２条９項における公正競争阻害性を意味すると解すべきところ，被告らの上記の行為が公正競争阻害性を有しないことは明らかである。原告らの主張は，公正競争阻害性をあえて無視し，原告ら独自の概念に基づくものであり，失当である。
また，独禁法２条９項５号にいう「取引すること」は，文理上取引拒絶と読み替えることはできないから，本件応援不許可や本件販売拒否対象者指定のような行為は，上記「取引すること」に該当しない。
さらに，一般指定１４項適用の前提となる独禁法２条９項の公正競争阻害性について，非事業者に直接の不利益を与えることのみを理由として，公正な「競争」阻害のおそれがあるかのごとく論ずる原告らの主張は，独禁法の解釈を誤る独自の解釈であり，失当である。
したがって，原告らの独禁法２４条を根拠とする請求が成立する余地はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本案前の争点について
(1) 　団体原告らの当事者能力の有無について
団体原告らは，いずれも法人格を有しない団体であるから，民訴法２９条の要件を満たす場合にのみ当事者能力が認められるところ，法人でない社団として同条により当事者能力が認められるためには，団体としての組織を備え，当該団体の意思決定において多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するものと解すべきである（最高裁昭和３５年(オ)第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
そこで，以上の観点から，団体原告らが民訴法２９条の要件を満たすかどうかについて検討する。
ア　原告Ｘ２ないし８について
証拠（甲４８）によれば，原告Ｘ２ないし８は，「中日ドラゴンズ私設応援団全国Ａ連合会則」を定めこれに従って運営されており，原告Ｘ２には，役員として代表者の「総代表」のほか「総本部長」，「事務総長」等が，原告Ｘ２以外の各本部には，役員として代表者の「会長」のほか「副会長」，「事務局長」等が，それぞれ置かれていること，これらの代表者は，基本的に先代の代表者の指名により役員会で承認されて決定され，他の役員は総代表の指名等により役員経験者等から決定されること，原告Ｘ２ないし８の意思決定は，毎年４月，９月，１１月に開催される全国Ａ連合役員会での決議によっており，この決定事項が各会員に伝達されることが認められる。
以上の事実関係によれば，全国Ａ連合を組織する原告Ｘ２ないし８は，それぞれの団体を個別にみると，各団体固有の会則を有するものではなく，また，各団体において，その団体の意思が多数決の原則によって決定されているということもできない。
したがって，原告Ｘ２ないし８は，それぞれの団体が法人でない社団として民訴法２９条の要件を満たすものとは認められないから，原告Ｘ２ないし８について当事者能力を認めることはできない。
イ　原告Ｘ１について
証拠（甲３５，４９，原告Ｘ１０）によれば，原告Ｘ１は，平成１６年に中日ドラゴンズを応援する団体として発足したもので，会則が定められておらず慣例により運営されていること，代表者の「会長」のほか，役員として「団長」，「幹事長」，「事務局長」等が置かれているが，設立時から原告Ｘ１０が代表者を務め，他の役員は会長である原告Ｘ１０が指名してきたこと，原告Ｘ１には，十数名の団員のほか，約２００名の一般会員がおり，一般会員からも会費を徴収していること，原告Ｘ１の総会が原告Ｘ１０の経営する会社の事務室等で毎年１２月及び２月に開催され，役員決定，会計報告その他の決議事項について決議，承認がされていたが，総会には一般会員は出席していなかったことが認められる。
以上の事実関係によれば，原告Ｘ１は，会則が定められておらず慣例によって運営されているものであるから，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているということはできず，また，一般会員は会費を支払っているから原告Ｘ１の財産の使途につき利害関係を有するところ，原告Ｘ１の意思が一般会員を含めた多数決の原則によって決定されているということもできない。
したがって，原告Ｘ１は，法人でない社団として民訴法２９条の要件を満たすものとは認められないから，原告Ｘ１について当事者能力を認めることはできない。
ウ　被告らが団体原告らの民訴法２９条の要件充足性を争うことが信義則に反するとの原告らの主張について
原告らは，被告らが，団体原告らに対し本件応援不許可という不利益処分を課している以上，団体原告らについて民訴法２９条の要件充足性を争うことは，禁反言の法理により信義則に反する旨主張するが，同条の要件を充足するか否かは，当該団体がその名において訴訟を追行することができるかどうかという当事者能力の問題であり，その団体が備えている独立性，組織性等から客観的に判断されるべき事柄であるから，被告らが団体原告らに対し本件応援不許可をしたことがその判断に影響を及ぼすものではない。
したがって，被告らが団体原告らの民訴法２９条の要件充足性を争うことが信義則に反するという原告らの主張は，採用することができない。
(2) 　被告Ｙ１の被告適格の有無について
ア　被告は，請求１(1)ないし(4)，２(1)，(2)，(3)イ，(4)イ，(5)イに係る訴えについて，被告Ｙ１が被告適格を有しないと主張するところ，給付の訴えにおいては，その訴えを提起する者が給付義務者であると主張している者に被告適格があり，その者が当該給付義務を負担するかどうかは本案請求の当否にかかわる事柄であると解すべきであるから，本件販売拒否対象者指定の無効確認を求める訴え（請求１(3)）を除く上記各訴えについて，いずれも被告Ｙ１は被告適格を有するものというべきである。
イ　次に，本件販売拒否対象者指定の無効確認を求める訴え（請求１(3)）につき被告Ｙ１が被告適格を有するか否かについて検討する。
本件約款及び本件許可規程によれば，応援団方式による応援の許否及び販売拒否対象者の指定をすることができるのはプロ野球の主催者であり，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定をしたのは，プロ野球の主催者となる被告１２球団及び被告Ｙ２である（甲３～１０）。
被告Ｙ１は，野球協約（甲１１）によれば，セントラル野球連盟及びその構成球団とパシフィック野球連盟及びその構成球団により構成されており（１条），そのコミッショナーは，被告Ｙ１を代表し，管理統制するものとされ（８条(1)），コミッショナーは被告Ｙ１に属する団体あるいは個人に指令を発することができ（９条(1)），コミッショナーが下す指令等は，最終決定であって，被告Ｙ１に属するすべての団体と個人を拘束するものとされ（８条(2)），また，コミッショナーは，日本選手権シリーズ試合及びオールスター試合を管理し，被告Ｙ２に主催させるものとされているから（８条(6)），日本選手権シリーズ試合及びオールスター試合を主催する被告Ｙ２，年度連盟選手権試合を主催する被告１２球団の上位団体として，各試合の統一的な運営を図るべく意思決定，指令を行っているものというべきであるが，プロ野球の主催者になることは予定されていない。
したがって，本件販売拒否対象者指定の無効確認については，その直接の判断権者である被告１２球団及び被告Ｙ２を被告とする請求に対して判断すれば，販売拒否対象原告らの権利救済を図る上で必要にして十分であると認められるから，被告Ｙ１は被告適格を有しないものというべきである。
(3) 　不起訴の合意の成否について
被告らは，本件約款１１条３項及び本件許可規程８条１項により，異議の申出が禁止されていることを理由に，不起訴の合意が存するとし，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が違法，無効であることを理由とする訴えを提起することは許されないと主張する。
しかしながら，本件約款及び本件許可規程は，被告１２球団及び被告Ｙ２が制定したものであり，対等な当事者間でされた合意とは性格を異にするものである上，その内容は，後述のとおりの公共的な性格を有するプロ野球の観戦について，一定の制約を加える事柄を含むものであるから，本件約款１１条３項及び本件許可規程８条１項が販売拒否対象者の指定や特別応援許可等に関する判断に対し異議の申立てやこれを争うことができない旨の定めをしているとしても，それをもって，販売拒否対象者の指定を受けた者や特別応援許可を受けられなかった者との間で不起訴の合意があったとまで解するのは相当ではない。
したがって，本件約款１１条３項及び本件許可規程８条１項により本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が違法，無効であることを理由とする訴えを提起することが許されないとする被告らの主張は，採用することができない。
(4) 　確認の利益の有無について
被告らは，請求１(3)に係る訴えについて，販売拒否対象者の指定（本件約款１１条３項）は，将来入場券の購入の申込みがあっても承諾をする意思はないという事実を伝達したものにすぎず，直接的に法律効果の発生に向けられた行為ではないし，仮に販売拒否対象者の指定が無効であり，その無効を宣言したとしても，それによって，被告らに対し当然に入場券の売買契約締結義務が課されるわけではないから，請求１(3)の訴えは確認の利益を欠く旨主張する。
しかしながら，本件約款によれば，プロ野球の主催者は，販売拒否対象者の指定を受けた者に対して，入場券を販売せず，また，入場券を取得したとしてもその入場を拒否することができるとされているから（３条８号），販売拒否対象原告らは，たとえプロ野球の観戦のため球場への入場を希望したとしても，本件販売拒否対象者指定により，将来にわたって入場券を購入することができず，また，何らかの方法により入場券を取得しても，その入場を拒否される地位に置かれるのである。本件では，販売拒否対象原告らがそのような地位に置かれるのが正当であるのかどうかが争われているところ，その争いは，後述のとおりのプロ野球の公共的な性格を考慮すると，販売拒否対象原告らの法的な利益と何ら関係のない単なる事実上の争いと見るのは相当でなく，法律上の争訟の範ちゅうに属するものと見るのが相当である。そして，仮に本件販売拒否対象者指定の無効が確認されれば，販売拒否対象原告らは，その他の販売拒否事由及び入場拒否事由に該当しない限り，一般の観客と同じように入場券を購入して球場に入場し，退場させられることなく試合観戦をすることができるようになることが合理的に期待できるから，本件販売拒否対象者指定の無効確認を求めることは，上記の紛争を解決するための有効，適切な方法であるということができる。
したがって，販売拒否対象原告らは，本件販売拒否対象者指定の無効確認について確認の利益を有するものと認めるのが相当である。
(5) 　小括
以上によれば，本件訴えのうち，請求１(1)，２(1)，(3)ア，イの各訴え，被告Ｙ１に対する請求１(3)の各訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
２ 　本案の争点について
本件各請求のうち，請求１(2)ないし(6)，２(2)，(4)ア，イ，(5)ア，イの各請求（請求１(3)につき被告Ｙ１に対するものを除く。）について，以下，本案の争点につき検討する。
(1) 　請求１(2)ないし(6)の各請求（請求１(3)につき被告Ｙ１に対するものを除く。）の成否について
ア　球場でプロ野球を観戦する権利，応援団方式による応援をする権利の存否について
原告らは，球場でプロ野球を観戦すること及び応援団方式による応援をすることは，憲法１３条に基づく幸福追求権の一内容をなす人格権ないし法律上保護された利益であると主張する。
しかしながら，プロ野球は，他のプロスポーツと同様に，主催者の主催の下にそのスポーツを職業とする選手が球場で試合を行い，観客は入場料を支払ってその試合を観戦することにより成り立っているものであって，その試合をどのように行うか，どのようなイメージのスポーツを目指すか，観客席の雰囲気をどのようなものにするかなど，その運営に関する事項は，主催者がその裁量によって決定することができるものであり，主催者と観客との法律関係は，基本的には契約自由の原則によって規律されるものである。
したがって，球場でプロ野球を観戦すること及び応援団方式による応援をすることについても，基本的には契約自由の原則を前提として，主催者の裁量によってその許否が決せられる事柄であるというべきであり，球場でプロ野球を観戦することや応援団方式による応援をすることが，主催者の裁量的判断に優越する人格権ないし法律上保護された利益であるということはできない。
イ　継続的契約関係の形成に関する原告らの主張について
原告らは，団体原告らが長年にわたり応援団方式による応援を行うことを継続して許されてきたことから，団体原告らと被告らとの間において，団体原告らが応援団方式による応援をすることや，円滑な試合進行や観客の安全かつ平穏な試合観戦を妨害する等の問題行動を起こすなど特段の事情の認められない限り団体原告らの構成員が球場でプロ野球を観戦することを許諾する旨の黙示の契約が成立していたと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，プロ野球の主催者と観客との関係は，契約自由の原則に基づくものである上，本件許可規程によれば，特別応援許可が主催者の裁量事項に属し（８条），許可の期間は年度ごととされているから（４条５項），団体原告らが過去に特別応援許可を受けたことがあったとしても，それは当該年度に限ったものであることが明らかである。
したがって，原告らが主張するような過去の事実関係のみから，原告らと被告らの間に，被告らにおいて応援団方式による応援や球場でのプロ野球観戦を許諾することが義務付けられるような継続的契約関係が形成されたものと認めることはできない。
ウ　権利濫用の主張について
上記アで述べたとおり，プロ野球の主催者である被告１２球団及び被告Ｙ２は，プロ野球の運営に関する事項を，その裁量によって決定することができるものである。
もっとも，プロ野球は，我が国で最も人気のある伝統的なプロスポーツの一つであり，多くのプロ野球ファンが全国各地の球場で試合観戦をし，一部の試合はテレビでも放映されテレビにより観戦するファンも少なくない上，プロ野球は，公益を目的とする社団法人である被告Ｙ２がその運営を統括しており，オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック等の全国民の期待を担う「日本代表」選手やスタッフを輩出し，その運営にも深くかかわっているから，国民的なスポーツとしての公共的な性格を有するものということができる。このようなプロ野球の公共的な性格を考慮すると，上記のような主催者の裁量に属する事項であっても，その判断が事実の基礎を欠くものであるか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであって，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合には，権利濫用として違法となり得る余地があるというべきである。
そこで，以下，上記の観点から，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が権利濫用として違法と認められるか否かについて検討する。
(ｱ)　前記前提事実に証拠（甲３～１０，２７～３７，５１～５３，５６，５９，６０，６２，乙１～２６，３３～３９《枝番号を含む。》，証人Ｉ，原告Ｘ９，原告Ｘ１０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ａ　プロ野球の各球場において，暴力団や悪質応援団による粗暴行為，不当行為等が問題視されるようになり，平成１５年１１月１８日，被告Ｙ１のコミッショナー及びコミッショナー事務局，被告１２球団並びに各球場で構成される暴排協が設立された。暴排協に設けられた中央協議会は，同年１２月９日，暴力団排除宣言を採択した。
ｂ　暴排協は，その下部組織として各地区協議会を設立するとの方針を立て，平成１６年１月１９日，東京地区協議会が設立された。東京地区協議会は，同月２８日，悪質応援団に対する処分の基準として，①　暴力団関係者が支配する応援団，②　暴力団関係者が直接支配していないが密接な関係がある応援団，③　密接な関係がなくても粗暴行為，不正行為，不当要求等，暴力団と同質の犯罪性，反社会性が認められる応援団という３つ類型を定め，この類型に当てはまる応援団のメンバー全員を入場禁止とする方針をまとめ，同年２月６日，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍの４団体を排除団体に指定し，平成１６年度中の東京ドーム及び神宮球場への立入りを禁止する旨の決定をした。被告Ｙ１のコミッショナーは，これらの４団体を一斉排除するため，同年３月１０日，各地区協議会に対し，これらの４団体に排除通知書を送付することを要請し，各地区協議会は，これを受けて，排除通知書を送付した。また，同コミッショナーは，各地区協議会に対し，各応援団に構成員の名簿の提出を求めることを要請した。
ｃ　そのころ，全国の応援団を束ねる「プロ野球応援協会」を特定非営利活動法人として設立する動きが起きた。同協会の定款によれば，理事のうち報酬を受ける者は，Ｎ，Ｏ，原告Ｘ９及びＰの４名であったが，Ｎは，Ｑの中心人物であり，応援団の仲間に対する脅迫と暴行の罪で有罪判決を受けた者であり，Ｏは，Ｒの総裁を務めるとともに，右翼団体のＳを主宰しており，同団体にかかわる政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた者であった。Ｏは，暴力団との関係も疑われていた。
Ｎらは，大阪府知事に対し，「プロ野球応援協会」について特定非営利活動法人として設立することを申請した。被告Ｙ１及び被告１２球団は，同協会の事業計画書において，自由な応援活動を維持するための署名活動等の費用，野球場内及びその周辺での迷惑行為・危険行為の防止，トラブル等の仲裁の費用，野球場内の観客席を確保し，無料で提供すること等のスポーツ振興事業の費用等が計上されており，同協会が，暴排協の活動に反対することが目的とされ，本来主催者側が行うべきトラブル等の仲裁を行ったり，過剰な席取りを前提とした活動をする団体であると考えられたことから，特定非営利活動法人としての設立に反対する旨を表明した。大阪府知事は，平成１６年６月２４日，上記申請を認証しない旨の決定をした。
ｄ　本件約款及び本件許可規程が被告１２球団及び被告Ｙ２により制定され，平成１７年７月１９日から施行された。
団体原告らは，原告Ｘ６を除き，平成１８年度及び平成１９年度において，いずれも特別応援許可を受けた。なお，原告Ｘ６は，平成１８年度においては，平成１７年度の開幕戦で一般会員（準会員）がグラウンドにメガホンを投げ入れたことが申請書に記載されていなかったとして，特別応援許可の申請が不許可とされたが，平成１９年度においては特別応援許可を受けた。
ｅ　平成１９年１２月２０日に開催された中央協議会において，月刊誌「実話ドキュメント」の平成１８年９月号に，原告Ｘ１会長の原告Ｘ１０及び原告Ｘ２の当時の総代表の原告Ｘ１１が，それぞれ街宣車を背景にし戦闘服を着て立っている姿を写した写真が掲載されていたことが問題とされた。
その後に開催された中央協議会において，原告Ｘ１０につき，平成９年に暴走族の集団暴走による道路交通法違反の罪で，同年に暴力団幹部と共謀し被害者を組事務所に呼び付けて３０万円を脅し取った恐喝の罪で，平成１４年に暴力団員と共に被害者を組事務所に連れ込んで暴行を加え傷害を追わせた暴行，傷害の罪で，それぞれ処罰されたこと，平成１４年時点で暴力団Ｔと密接な交際があると認められること，原告Ｘ１０の所属している右翼団体であるＧ同盟の本部長，幹部，元隊員等が犯罪行為をしていること，原告Ｘ１による特別応援許可申請において，暴力団と密接な関係があることについての記載がなかったことなどが報告された。原告Ｘ２ないし８については，原告Ｘ９が会長を務めていた中部応援団協議会（セントラル野球連盟の６球団の名古屋地区応援団の連合組織）から，Ｍ，Ｒ及びプロ野球応援協会に多額の金員が支払われていたこと，原告Ｘ９が中部応援団協議会の２代目会長を務め，初代会長はＦであったこと，Ｆと原告Ｘ９は，共に右翼団体であるＵに所属し，Ｆは元Ｖ組組長でダフ屋行為をしていたこと，原告Ｘ２ないし８が近年もＦの墓参りを組織的に行っていること，原告Ｘ２ないし８が販売拒否対象者処分を受けた応援団に宴会代や差入代等を支出していることなどが報告された。このほか，団体原告らの構成員数が極端に多いことも問題とされた。
その結果，被告１２球団及び被告Ｙ２は，原告Ｘ２ないし８については特別応援許可申請を不許可とし，原告Ｘ１については，これに加えて，平成１８年度から平成２０年度までの３年度に申請した正会員２５名を販売拒否対象者として指定することとし，平成２０年３月２７日付け書面により，原告Ｘ１を除く団体原告らに対し本件応援不許可を，原告Ｘ１に対し本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定を，それぞれ通知した。
ｆ　上記の事実関係のほか，次のような事実が存する。
(a)　平成２０年度の特別応援許可更新申請書に原告Ｘ１の幹事として記載されているＨは，平成１６年３月に傷害罪で逮捕され，罰金刑に処せられた者であり，同月１６日の中日新聞の朝刊には，Ｈが暴力団組員として報道されている。
(b)　原告Ｘ２の役員である原告Ｘ９は，昭和６３年１１月２７日，被告Ｙ３の私設応援団であるＣが有力選手等を招いて開催したパーティーに乱入し，同会の役員等５名に傷害を負わせた事件に関与し，傷害の罪で罰金刑に処せられた。
(ｲ)　以上の事実関係を基に，以下検討する。
ａ　原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可について
応援団方式による応援は，観客が個々人でする応援とは異なり，トランペット等の楽器を用いたり，応援旗等の他の観客の観戦に支障を及ぼすおそれのある物を使用したり，観客を組織化し又は観客の応援を統率して行われるものであって，その応援方法によっては，他の観客に迷惑をかけ，球場における秩序を乱すことがあり得るものであるから，応援団方式による応援を認めるか否か，その際にどのような条件を付するかなどについては，本来的に主催者が自由に決定できるものである。また，主催者は，どのようなイメージのスポーツを目指すか，観客席の雰囲気をどのようなものにするかなど，その運営に関する事項をすべてその裁量によって決定することができることからすると，当該団体について球場の秩序を乱す具体的な危険が認められなくとも，主催者が応援団方式による応援をするのにふさわしくないと判断した場合には，これを不許可とすることも許されるものと解される。このことは，本件許可規程８条１項において，特別応援許可等の判断が，当該球団の自由な裁量に基づくものであると定められていることからも明らかである。
被告らは，原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可の理由として，原告Ｘ２の役員である原告Ｘ９が，暴力団員としての経歴を有し暴力団関係者との密接な付き合いがあると認められるＦに親和性を持つ人物であり，反暴排協の中心人物として活動している上，原告Ｘ２ないし８そのものも悪質応援団と親和性を有していることから，応援団方式による応援をするにはふさわしくないと判断した旨主張しているところ，被告らが原告Ｘ２ないし８につき把握していた上記の事実関係について，明らかな事実誤認があるとは認めらず，これらの事実関係を基に，被告１２球団及び被告Ｙ２において，原告Ｘ２ないし８につき応援団方式による応援をするにはふさわしくないと判断したことが，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるとも認められない。
なお，原告らは，「プロ野球応援協会」が暴排協に反対することを目的とするものではない旨主張するが，被告１２球団及び被告Ｙ２が，同協会の中心人物２名の素行上の問題点や同協会の事業計画書の内容から，暴排協に反対することを目的としていると判断したことは不合理であるとはいえないし，仮に，原告Ｘ９が同協会の設立にかかわった事実を除いたとしても，被告１２球団及び被告Ｙ２において，原告Ｘ２ないし８につき応援団方式による応援をするにはふさわしくないと判断したことが，事実の基礎を欠くものであるとか，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるとは認められない。
また，原告らは，過去の事例と比較して原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可が不当で平等原則に反すると主張するが，本件記録上うかがわれる他の事例と比較しても，原告Ｘ２ないし８に対する本件応援不許可が平等原則に反するものとは認められない。
原告Ｘ２ないし８については，原告Ｘ２ないし８が暴力団の排除に向けた努力をし，ＩＤカードによる入場券管理システムを構築するなどして球場の健全化に努めていたことや，平成１７年度に原告Ｘ６の一般会員（準会員）がグラウンドにメガホンを投げ入れたことや平成１９年度に原告Ｘ４の団員がジャイアンツの応援団が作成した「奪回」と書かれたボードを破ったことのほか原告Ｘ２ないし８において特段の問題行動がなかったこと（甲１５，１６，５１《枝番号を含む。》，原告Ｘ９）などの事情が認められるが，これらの事情を考慮したとしても，被告らが把握していた前記の事実関係の下においては，被告１２球団及び被告Ｙ２が原告Ｘ２ないし８に対してした本件応援不許可が，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないから，権利濫用として違法になるものとは認められない。
ｂ　原告Ｘ１に対する本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定について
被告らは，原告Ｘ１の代表者である原告Ｘ１０が，暴力団と極めて関係の深いＷの傘下団体であり，幹部らが多数の犯罪行為を繰り返しているＧ同盟の要職にあるばかりでなく，暴力団との親交も深く，暴力団がらみの犯罪歴を有していること，原告Ｘ１の幹事であったＨが暴力団員で平成１６年３月に傷害罪で逮捕され罰金刑に処せられたこと，それにもかかわらず，原告Ｘ１の平成１８年度の特別応援許可申請書には，「暴力団等と密接な関係を有していた者」はいない旨記載され，平成１９年度及び平成２０年度の特別応援許可更新申請書には，「罰金以上の刑を受けた者」はいない旨記載されていたことが，本件許可規程２条５項（許可申請書への虚偽記載の禁止）に違反し，本件許可規程は本件約款の一部を構成するから，上記の虚偽記載は本件約款に違反し，それが悪質であるとして，被告１２球団及び被告Ｙ２において，虚偽記載を行った原告Ｘ１０につき本件約款１１条１項に基づき，虚偽記載のあった３年度の原告Ｘ１の他の構成員につき同条２項に基づき，それぞれ本件販売拒否対象者指定をしたと主張する。
しかしながら，本件約款１１条１項は，「観客が，主催者又は主催者以外の者の主催する試合において，持込禁止物を持ち込んだ場合，禁止行為に違反した場合，禁止された応援行為を行った場合，その他本約款に違反した場合において，主催者が当該行為を悪質であると判断するとき，主催者は，当該違反者を第３条の販売拒否対象者として指定する。」と定めているところ，この文言からすれば，同項は，観客が試合観戦をする際に本件約款に違反する行為を行い，主催者がこれを悪質であると判断した場合に当該観客を販売拒否対象者として指定することができることを定めたものであり，試合観戦の際に何ら違反行為をしていない者について，特別応援許可申請において虚偽記載があったことを理由として販売拒否対象者として指定することまでを予定した規定であるとは解されない。
被告１２球団及び被告Ｙ２は，公共的な性格を有するプロ野球の主催者として，円滑な試合進行と観客の安全かつ平穏な試合観戦の確保を目的として本件約款及び本件許可規程を定め，これらをホームページ等で公表しているのであるから，これらの定めに従ってプロ野球を運営すべきであり，プロ野球を支える全国のプロ野球ファンにおいても，そのように運営されることが合理的に期待されているというべきである。そして，販売拒否対象者の指定は，球場での観戦自体を制限するものであるから，応援団方式による応援のように，他の観客に迷惑をかけ球場における秩序を乱す危険性を内在する行為を制限する場面とは異なり，その制限についてはより慎重にすべきであり，本件約款の定める販売拒否対象者指定の要件を欠くにもかかわらず，その指定を行うことは，入場券の販売に関し主催者が裁量権を有することを考慮しても，その裁量権の範囲を逸脱するものとして，許されないというべきである。
本件全証拠によっても，原告Ｘ１が設立されてからその団員が試合観戦の際に本件約款に違反する等の問題行動をした事実を認めることはできず，販売拒否対象原告らにつき本件約款１１条所定の販売拒否対象者指定の要件に該当する事実を認めることはできないから，被告１２球団及び被告Ｙ２が販売拒否対象原告らに対してした本件販売拒否対象者指定は，本件約款の定める販売拒否対象者指定の要件を欠くものであって，その裁量権の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。したがって，本件販売拒否対象者指定は，権利濫用として違法であり，無効なものというべきである。
一方，原告Ｘ１に対する本件応援不許可については，被告１２球団及び被告Ｙ２は，原告Ｘ１に関する前記事実関係を基に本件応援不許可をしたものと解されるところ，前記ａで述べた応援団方式による応援に対する許否の判断の性質に照らせば，原告Ｘ１に対し応援団方式による応援を許可しないこととした判断が事実の基礎を欠くものであるとか，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるとは認められない。したがって，被告１２球団及び被告Ｙ２が原告Ｘ１に対してした本件応援不許可は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないから，権利濫用として違法になるものとは認められない。
エ　小括
以上の判断に基づき，請求１(2)ないし(6)の各請求（請求１(3)につき被告Ｙ１に対するものを除く。）の成否をみると，次のとおりである。
(ｱ)　請求１(2)，(6)について
本件応援不許可は適法，有効であるから，請求１(2)，(6)は理由がない。
(ｲ)　請求１(3)（被告Ｙ１に対するものを除く。）について
本件販売拒否対象者指定は違法であり，無効であるというべきであるから，販売拒否対象原告らが被告１２球団及び被告Ｙ２に対し，その無効確認を求める請求１(3)は理由がある。
(ｳ)　請求１(4)について
本件販売拒否対象者指定は違法，無効であるから，被告１２球団及び被告Ｙ２は，本件約款３条８号の販売拒否事由に該当することを理由として，本件約款６条２号に基づき，入場券を取得した販売拒否対象原告らに対し球場への入場を拒否することは許されないというべきである。しかしながら，本件約款３条は，１号から７号までにおいて，販売拒否対象者として指定された者のほかにも販売拒否事由を定めており，また，本件約款６条は，１号及び３号から８号までにおいて，販売拒否事由に該当する者のほかにも入場拒否事由を定めているのであるから，販売拒否対象原告らがこれらの事由に該当する場合には，たとえ入場券を取得したとしても，被告１２球団及び被告Ｙ２は，同条に基づき，販売拒否対象原告らに対し球場への入場を拒否することができるのである。そして，販売拒否対象原告らが，これらの事由に該当するかどうかは，販売拒否対象原告らがそれぞれ球場へ入場しようとする際に判断すべき事柄であるから，現時点において，請求１(4)のような球場への入場等に対する妨害行為の差止請求を認容するのは相当でないというべきである。
したがって，請求１(4)は理由がない。
(ｴ)　請求１(5)について
本件応援不許可は適法であるから，請求１(5)のうち，本件応援不許可の違法を請求原因とする部分は理由がない。
一方，被告１２球団及び被告Ｙ２がした本件販売拒否対象者指定は違法であるところ，被告Ｙ１は，被告１２球団及び被告Ｙ２の上位団体であり，そのコミッショナー及びコミッショナー事務局，被告１２球団並びに各球場で構成される暴排協の中央協議会で協議をした上，被告１２球団及び被告Ｙ２において本件販売拒否対象者指定をしたのであるから，被告らは，いずれも違法な販売拒否対象者の指定をしたことについて，販売拒否対象原告らに対し共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条）を負うものというべきである。
そして，販売拒否対象原告らは，違法な本件販売拒否対象者指定により，球場での野球観戦を希望してもそれができないことによる精神的苦痛を被ったものと認められるところ，その制限の内容，期間，その他本件記録上うかがわれる一切の事情を考慮すると，その慰謝料は１人当たり１万円，弁護士費用は１０００円とするのが相当である。
(2) 　請求２(2)，(4)ア，イ，(5)ア，イの各請求の成否について
請求２(2)，(4)ア，イ，(5)ア，イの各請求は，本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定が独禁法２条９項５号の不公正な取引方法（自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること）に当たることを前提として，独禁法２４条に基づき侵害の停止又は予防の請求をするものである。
独禁法２条９項によれば，ある行為が独禁法上の不公正な取引方法に当たるというためには，当該行為が「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」であることが必要となるところ，ここでいう競争とは事業者間の競争をいうものと解される。本件応援不許可及び本件販売拒否対象者指定は，非事業者である団体原告らに対してされたものであり，その内容は，前者が応援団方式による応援を許可しないというもの，後者がその団体の構成員につき入場券の販売を拒否する対象者に指定するというものであって，その行為は事業者間の競争とはかかわりのないものであるから，これによって事業者間の公正な競争が阻害されるおそれがあるとは認められない。
そうであるとすれば，独禁法２４条に基づく上記各請求は，いずれもその前提を欠くものであり，理由がないというべきである（なお，原告らは，請求１(3)と同２(2)のうち，販売拒否対象原告らにつき入場券販売拒否及び入場禁止を通知したものの撤回請求に係る部分は，選択的併合の関係にあるとしているところ，上記(1)エ(ｲ)で述べたとおり，販売拒否対象原告らの被告１２球団及び被告Ｙ２に対する請求１(3)は理由があると認められるので，同被告らに対する請求２(2)のうち上記撤回請求に係る部分については判断の対象としない。）。
３ 　結論
以上によれば，本件訴えのうち，団体原告らの各訴え，販売拒否対象原告らの請求１(3)の訴えのうち被告Ｙ１に対するものはいずれも不適法であるからこれらを却下し，販売拒否対象原告らの請求のうち，請求１(3)につき被告１２球団及び被告Ｙ２に対するものについて，並びに請求１(5)につき被告らに対し連帯して販売拒否対象原告らそれぞれに対し１万１０００円及びこれに対する不法行為後の日である別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容し，販売拒否対象原告らのその余の請求及びその余の個人原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　増田稔　裁判官　前田郁勝　裁判官　杉浦一輝）

別紙

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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