政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件

裁判年月日 　平成21年 6月17日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２０（行コ）１５９号
事件名 　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2009WLJPCA06179003

要旨
◆市議会議員の控訴人が、会派に対する政務調査費の交付額のうち、上積み分の返還請求をするように求めたところ、原審で棄却されたため、控訴人が控訴した事案において、本件条例における会派は複数の所属議員がいるもので、したがって、会派の調査研究活動経費は、議員が単独で活動する場合よりも多いことは容易に推測でき、しかも、現実の差額は議員一人当たり３０００円で、議員の意見調整等のための会議費等にも充たない金額ともいえることから、日本国憲法１４条に反するものとはいえず、また、一人会派の所属議員を会派に所属しない議員とすることも不当な差別ではない等として、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 京都地裁 判決 平１９（行ウ）２６号

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
日本国憲法１４条
地方自治法２４２条の２
裁判官
松本哲泓 (マツモトテツオウ)　第27期 現所属 定年退官
平成23年7月19日 ～ 定年退官
平成20年9月3日 ～ 平成23年7月19日 大阪高等裁判所（部総括）
平成19年3月31日 ～ 平成20年9月2日 和歌山地方裁判所（所長）、和歌山家庭裁判所（所長）
平成18年2月28日 ～ 平成19年3月30日 富山地方裁判所（所長）、富山家庭裁判所（所長）
平成16年5月21日 ～ 平成18年2月27日 神戸地方裁判所姫路支部（支部長）、神戸家庭裁判所姫路支部（支部長）
平成14年4月1日 ～ 平成16年5月20日 大阪高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所（部総括）
平成6年4月1日 ～ 平成8年3月31日 神戸地方裁判所豊岡支部、神戸家庭裁判所豊岡支部
平成5年4月1日 ～ 平成6年3月31日 神戸家庭裁判所豊岡支部、神戸地方裁判所豊岡支部
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
昭和60年4月11日 ～ 平成2年3月31日 高知地方裁判所、高知家庭裁判所
昭和60年4月1日 ～ 昭和60年4月10日 高知地方裁判所、高知家庭裁判所
昭和57年4月1日 ～ 昭和60年3月31日 大阪地方裁判所
昭和55年4月1日 ～ 昭和57年3月31日 長野家庭裁判所、長野地方裁判所
昭和53年4月1日 ～ 昭和55年3月31日 長野地方裁判所上田支部、長野家庭裁判所上田支部
昭和50年4月11日 ～ 昭和53年3月31日 名古屋地方裁判所

田中義則 (タナカヨシノリ)　第33期 現所属 定年退官
平成29年8月24日 ～ 定年退官
平成21年4月1日 ～ 大阪高等裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成21年3月31日 京都地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成17年3月31日 京都地方裁判所
平成13年4月1日 ～ 平成15年3月31日 山口地方裁判所徳山支部（支部長）、山口家庭裁判所徳山支部（支部長）
平成12年4月1日 ～ 平成13年3月31日 山口家庭裁判所徳山支部、山口地方裁判所徳山支部
平成9年10月1日 ～ 平成12年3月31日 大阪地方裁判所

岡口基一 (オカグチキイチ)　第46期 現所属 東京高等裁判所
平成27年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成23年4月1日 ～ 水戸地方裁判所下妻支部、水戸家庭裁判所下妻支部
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 大阪高等裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 水戸家庭裁判所、水戸地方裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成18年3月31日 水戸地方裁判所、水戸家庭裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成17年3月31日 福岡地方裁判所行橋支部、福岡家庭裁判所行橋支部
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 水戸地方裁判所土浦支部、水戸家庭裁判所土浦支部
平成6年4月13日 ～ 平成8年3月31日 浦和地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，Ａに対して３３万…
３　訴訟費用は，第１，２審とも被…
第２　事案の概要
１　前提となる事実（争いがないか…
(1)　当事者等
(2)　本件条例の制定に至る経過等
(3)　本件条例の内容
(4)　本件条例に基づく政務調査費の…
(5)　本件条例に基づく政務調査費の…
(6)　住民監査請求
２　争点及び当事者の主張
（控訴人の主張）
（被控訴人の主張）
第３　争点に対する判断
１　法１００条１３項は，普通地方…
２　そこで，進んで，そのような差…
(1)　前記前提となる事実(2)アの…
(2)　次に，会派による調査研究活動…
(3)　以上の検討結果を総合すれば，…
３　本件条例によれば政務調査費の…
４　以上によれば，本件規定が憲法…
５　したがって，本件規定は無効で…
第４　結論

裁判年月日 　平成21年 6月17日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２０（行コ）１５９号
事件名 　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2009WLJPCA06179003

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人は，Ａに対して３３万円，Ｂに対して２４万円，Ｃに対して１２万円及びＤに対して６万円の返還を請求せよ。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 　事案の概要
本件は，木津川市の住民であり，同市議会議員である控訴人が，木津川市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）は，政務調査費の交付額について，会派に対しては月額１万円に所属議員数を乗じた額と，会派に所属しない議員に対しては月額７０００円とそれぞれ規定しているところ，これは憲法１４条に違反することなどにより無効であるから，木津川市議会の会派であるＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ（以下，併せて「本件各会派」という。）は，本件各会派に対する政務調査費の交付額のうち月額３０００円に本件各会派の所属議員数を乗じた額（以下「本件上積み分」という。）を法律上の原因なく利得しているとして，被控訴人に対し，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，本件各会派に対する政務調査費の交付額のうちの本件上積み分を木津川市に対して返還するように請求することを求めたところ，原審は控訴人の請求を棄却したので，控訴人がこれを不服として，前記控訴の趣旨記載のとおりの判決を求めて控訴した事案である。
１ 　前提となる事実（争いがないか，証拠〔甲１，３，４，６の１ないし４，９，１０，１３，１９，２２ないし２４，乙４の１・２，５，７の１ないし４，８の１の１ないし４，８の２の１ないし４，８の３の１ないし４，８の４の１ないし４，９，１０〕及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　控訴人は，前記肩書地に住所を有し，平成１９年３月１１日時点でα町の町議会議員であり，同年３月１２日にα町がβ町及びγ町と合併して木津川市が成立した後は同市の市議会議員となり，同年４月の木津川市議会議員選挙に当選し，現にその職にある。
控訴人は，木津川市議会においては，いずれの会派にも所属していない。
なお，木津川市議会で会派に所属していない議員は控訴人１名である。
イ　被控訴人は，普通地方公共団体である木津川市の執行機関である。
ウ　原判決別紙木津川市議会議員目録記載の者は，平成１９年４月以降，木津川市議会議員の職にある者であり，同目録記載１ないし１１の各議員はＡに，同目録記載１２ないし１９の各議員はＢに，同目録記載２０ないし２３の各議員はＣに，同目録記載２４及び２５の各議員はＤにそれぞれ所属している。
なお，本件各会派は，いずれも平成１９年４月２６日に結成され，同年５月９日に木津川市議会会派幹事会規程（平成１９年５月９日木津川市議会訓令第３号。以下「本件幹事会規程」という。）に基づき，会派結成届を提出している。
(2) 　本件条例の制定に至る経過等
ア　平成１２年５月の法改正（平成１３年４月１日施行）により，法１００条１３項（当時は１２項）に基づき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，会派又は議員に政務調査費を交付することができることが規定された。
上記法改正以前は，法２３２条の２の規定により，都道府県議会，市町村議会（以下，合わせて「地方議会」という。）について，補助金（又は寄付金）として「県政調査交付金」，「市政調査交付金」等の名称で政務調査費と同様の趣旨の金員が会派に限定して交付されており，α町においても，法２３２条の２に基づき，町政調査研究交付金交付要綱を平成７年１０月１６日に制定し，会派（２人以上で構成される議員組織で所定の届出のあるもの）に限定して町政調査研究交付金を交付していた。なお，β町及びγ町にはこのような交付金の制度はなかった。
上記法改正の審議過程においては，改正の趣旨として，地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，地方議員の調査活動の基盤の充実を図る観点から，議会における会派及び議員に対する調査研究費等の助成を制度化し，あわせて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保することが重要であるとされた。
また，平成１２年１０月の全国市議会議長会の報告書における条例及び規則の参考例では，政務調査費の交付の対象となる会派は所属議員が１人の場合を含むとされ，国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律においても，会派には政治資金規正法所定の届出のあった政治団体で議院におけるその所属議員が１人の場合も含むとされている。
イ　上記法改正後の平成１３年７月６日，法１００条１３項及び１４項（ただし，当時は１２項及び１３項）に基づき，α町議会政務調査費の交付に関する条例が制定された。
上記条例によれば，政務調査費はα町議会の会派及び会派に所属しない議員に対して交付し（２条），会派に対する政務調査費については月額１万円に当該会派の所属議員数を乗じた額を会派に対して交付し（３条），会派に所属しない議員に対する政務調査費については月額７０００円を交付する（４条）ものとされた。その後，平成１７年１１月２８日に上記月額１万円は月額５０００円に，上記月額７０００円は月額３０００円にそれぞれ減額された。
ウ　平成１９年３月１２日，α町，β町及びγ町が合併し，木津川市が成立し，同年５月９日及び１０日に第１回目の木津川市議会が開催され，本件条例が制定された。
(3) 　本件条例の内容
本件条例は，政務調査費の交付について，次のとおり規定している。
ア　交付の対象
政務調査費は，木津川市議会における会派（本件幹事会規程第２条に規定する会派をいう。）及び会派に所属しない議員に交付する（２条）。
なお，本件幹事会規程第２条では，会派とは議会活動を同じくする２人以上の所属議員を有する団体をいうとされている。
イ　交付の額
会派に対する政務調査費は，各月１日（基準日）における当該会派の所属議員数に月額１万円を乗じた額を交付する（４条１項）。
会派に所属しない議員に対する政務調査費は，基準日に在職する会派に所属しない議員に対して，月額７０００円を交付する（５条１項）。
なお，京都府下において，会派及び会派に所属しない議員に政務調査費を交付している市町村は，木津川市以外に京田辺市，δ町及びε町があり，会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの月額と会派に所属しない議員に対する交付額の月額の差額は京田辺市が５０００円（＝１万５０００円－１万円），δ町とε町がいずれも２０００円（＝５０００円－３０００円）であり，いずれも会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの月額の方が高い（ちなみに，平成１７年７月１日現在で，全国１６１４町村議会のうち，政務調査費を条例化しているのは２９９議会，そのうち会派及び議員を交付の対象としているのは１０３議会であり，そのうち会派への交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの額と会派に所属しない議員への交付額が異なるのは６議会である。）。
ウ　交付の方法
政務調査費は，年額交付するものとする。ただし，議員の任期満了に当たる年度においては，任期満了日の属する月までの政務調査費を交付する（３条１項）。
エ　使途基準
会派及び会派に所属しない議員は，政務調査費を別に定める使途基準（後記(4)の本件使途基準）に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない（９条）。
オ　経理責任者
会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない（１０条）。
カ　収支報告書の提出
政務調査費の交付を受けた会派の代表者及び会派に所属しない議員は，政務調査費に係る収支報告書を作成し，議長に提出しなければならない（１１条１項）。
(4) 　本件条例に基づく政務調査費の使途基準
木津川市議会政務調査費の交付に関する規則（平成１９年５月１０日規則第１４６号。以下「本件使途基準」という。）によれば，会派に対する政務調査費の使途基準と会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途基準とで異なる主な項目は，研修費と会議費であり，前者については，会派では会派が行う研修会，講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への所属議員の参加に要する経費（会場費，機材借上費，講師謝金，会費，交通費，宿泊費等），会派に所属しない議員では団体等が開催する研修会，講演会等への会派に所属しない議員の参加に要する経費（会費，交通費，宿泊費等）とされ，後者については，会派では会派における各種会議に要する経費（会場費，機材借上費，資料印刷費，茶菓子代等），会派に所属しない議員では会派に所属しない議員が行う市政に関する住民の要望，意見を聴取するための各種会議に要する経費（会場費，機材借上費，交通費，資料印刷費等）とされている。
なお，木津川市議会における政務調査費に係る申し合わせにより，議員個人名による会報は支出の対象にしないことととされている。
(5) 　本件条例に基づく政務調査費の交付
ア　本件各会派は，被控訴人に対し，平成１９年６月１３日，本件条例に基づき，平成１９年度分の政務調査費として，Ａは１１０万円（１万円×１０か月〔翌年３月までの分〕×１１人＝１１０万円），Ｂは８０万円（１万円×１０か月×８人＝８０万円），Ｃは４０万円（１万円×１０か月×４人＝４０万円）及びＤは２０万円（１万円×１０か月×２人＝２０万円）の交付をそれぞれ申請し，被控訴人は，同月１８日，本件各会派に対する政務調査費の交付決定をした。
上記交付決定に基づき，Ｃ及びＤは同月１９日に，Ａ及びＢは同月２５日に，被控訴人に対し，それぞれ政務調査費の交付請求をし，同年７月２日に支出命令がされ，同月１７日に支払がされた。
イ　控訴人は，政務調査費の交付申請をしなかった。
(6) 　住民監査請求
控訴人は，平成１９年５月１４日，本件各会派が後に交付申請した上記(5)アの政務調査費のうち，本件上積み分（Ａについて３３万円，Ｂについて２４万円，Ｃについて１２万円及びＤについて６万円）の支出の事前差止めを求めて住民監査請求を行ったが，同請求は同年６月２１日に棄却された。
２ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，会派に対する政務調査費の交付額を月額１万円に所属議員数を乗じた額とし，会派に所属しない議員に対する政務調査費の交付額を月額７０００円とする規定（以下「本件規定」という。）は，憲法又は法に違反して無効といえるか否かである。
（控訴人の主張）
(1)　木津川市は普通地方公共団体であるところ，その議会の議員は選挙によって選出された議員によって構成され，各議員は，会議体の一構成員として各々が同一の権能を有しており，各々が独立して議会の意思決定に関与することになる。つまり，議員は，その経歴，性別，年齢，教育，財産，社会的な地位，職業，所属政党，思想信条その他の如何に関わりなく，議員としてはすべて平等・対等であることを原則とする。
しかし，本件規定によれば，結果的に会派に所属する議員は会派に所属しない議員よりも月額３０００円も多額の政務調査費の交付を受けることができ，会派に所属する議員を会派に所属しない議員よりも優遇する内容となっている。
ちなみに，全国都道府県議会議長会の参考条例等によれば，所属議員が１人の場合を含む会派に政務調査費を交付できるとされており，会派に所属するか否かによって議員を区別・差別することは全く想定されていない。
被控訴人は合理的な区別は許されると主張するが，会派に所属する議員に対し，会派に所属しない議員の約１．５倍の額の政務調査費を交付しなければならない必要性はなく，その点については本件条例の制定に当たっても審議されていないし，政務調査費の実際の使途によれば，会派に対する政務調査費の支出に占める広報費の割合が大きいが，会派発行の会報の実態は議員個人の議員活動の広報にすぎず，会派に対する政務調査費は所属議員の議員活動に使用されており，会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎である所属議員１名当たりの月額に３０００円を加算する必要性はない。
したがって，本件規定は，憲法１４条１項に反することはもちろん，会派に所属しない議員に対し投票を行った住民の民意をも制約するものとして憲法９３条にも違反する。
(2)　法１００条１３項（ただし，平成２０年の法改正前のもの。以下同じ。）は，会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定していることから，同項は会派の存在を認めているとはいえるが，被控訴人の主張するように同項が会派の重要性を認めているとはいえないから，会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけたり，会派に所属する議員を不当に優遇することまで許容するものではない。
また，本件条例によれば所属議員が１名の会派（以下「一人会派」という。）の当該所属議員は会派に所属しない議員として扱われるが，所属議員が２名以上いる会派に所属するかしないかは議員の自由であるうえ，法１００条１３項が政務調査費の交付の対象を会派又は議員と規定しているのは一人会派の存在を想定しているからであり，一人会派の当該所属議員を会派に所属しない議員として扱う本件条例は法に違反するものである。
したがって，本件規定は，法及び条例制定権の限界について規定する憲法９２条に違反する。
（被控訴人の主張）
(1)　法１００条１３項は，会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定しており，本件条例は，同項の委任を受けて，交付の対象を会派及び会派に所属しない議員と規定しているが，会派に所属する議員は交付の対象ではないから，本件条例は会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけるものではない。
(2)　もっとも，本件規定によれば，会派に対する政務調査費の交付額を所属議員数で除した月額は１万円であり，会派に所属しない議員に対する交付額である月額７０００円より月額３０００円が加算されており，これが会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけるものであるとしても，①法１００条１３項は，議員のみならず，会派に対しても政務調査費を交付することを許容しており，このことから同項は会派の存在が必要不可欠であること及び議員単独の活動と会派の活動に違いがあることを認めているのであり，会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけることを想定していること，②政策集団である会派が実施する調査研究活動等と会派に所属しない議員のそれとではその規模に差異があるから，地方議会の活性化を図り，審議能力を強化していくために会派活動が重要であることを考慮すれば，会派に所属する議員と会派に所属しない議員の政務調査費の交付額に３０００円程度の差額をもうけることは合理的な区別である。
(3)　本件条例においては一人会派は政務調査費の交付の対象とはされていないが，これは本件幹事会規程においても会派とは認められていない一人会派に政務調査費を交付することは市民の理解を得られないと考えられたためである。
(4)　控訴人は，会派に対する政務調査費の支出に占める広報費の割合が大きく，会派発行の会報の実態は議員個人の議員活動の広報にすぎないなどと主張するが，木津市議会の申し合わせにより，議員個人名による会報は政務調査費の支出の対象としないこととされており，会派に所属するか否かを問わず，議員個人の会報のために政務調査費を支出することはできないものである。
(5)　以上によれば，本件規定は憲法１４条に違反するとはいえず，憲法９３条又は憲法９２条及び法に違反するともいえない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　法１００条１３項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定しており，これによれば，政務調査費の交付の対象としては会派と議員があり，具体的には会派のみに交付する場合，議員のみに交付する場合，会派及び議員に交付する場合の３つの場合があり得るが，この点については，同項は，各普通地方公共団体が，それぞれの地方の実情に応じて定めるのが相当であることから，各普通地方公共団体の条例に委任している。そして，この委任を受けて，本件条例は，政務調査費の交付の対象を会派と会派に所属しない議員と規定し，会派に対する政務調査費については，会派に対して一括して交付するとともに，会派は経理責任者を置いて政務調査費を管理し，会派の代表者は収支の報告をしなければならないと規定している。
したがって，本件条例によれば，そもそも政務調査費は会派に所属する議員に対して交付されるものではないから，本件条例は，政務調査費の交付に関して，形式的には会派に所属する議員と会派に所属しない議員の間に差異をもうけるものであるとはいえない。
しかし，本件規定によれば，会派に対して交付される政務調査費の額を所属議員数で除した額が会派に所属しない議員に対する交付額を月額にして３０００円上回っているから，会派に所属しない議員は会派に所属している議員に比べて不利な取り扱いを受ける結果となっており，このような差異を生じる合理的な理由がない限り，本件規定は，議員を会派に所属するか否かによって差別するものとして，憲法１４条に抵触するおそれがあることは否定できない。
２ 　そこで，進んで，そのような差異を生じることに合理的な理由があるか否か検討する。
(1) 　前記前提となる事実(2)アのとおり，政務調査費の交付については，平成１２年５月の法改正によって，法１００条１３項及び１４項（ただし，当時は１２項及び１３項）がもうけられ，制度化されたものであるが，上記法改正以前においても，同様の趣旨の金員が補助金（又は寄付金）として，地方議会の会派に対して交付されてきており，上記法改正はこのような実態に法律上の根拠を与えるとともに，併せて，これまでは補助金（又は寄付金）の交付の対象とされていなかった議員についてもこれを交付の対象とすることができることを規定し，会派だけでなく議員の調査活動の基盤の充実を図るものである。
したがって，上記法改正においては，地方議会における会派の調査活動の重要性が考慮されているといえる。また，社会情勢の変化に伴い，新たな政治課題や地域住民の行政に対する需要が生まれ，これらを汲み上げ行政の施策に反映させるためには，地方議会の審議能力の充実強化を図ることが必要であるが，そのためには議員が単独で活動するだけでは限界があり，同じ志向を有する議員が集まって活動することが必要であることは明らかであり，会派の重要性は否定することはできない。
この点，控訴人は，法１００条１３項は会派の存在は認めているとしても，会派の重要性を認めているものではないと主張するが，同項が政務調査の交付の対象として会派をあげているのは，会派が存在していることだけでなく，上記法改正までにすでに会派が果たしていた役割や将来的にも会派の役割が必要かつ重要になってくることを前提にしたものであって，このことは同項が交付の対象としてまず会派をあげていることからも明らかであり，控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 　次に，会派による調査研究活動と会派に所属しない議員の調査研究活動を比較検討すると，本件条例にいう会派は複数の所属議員がいるものをいうところ，その所属議員に対する研修や所属議員間の意見交換などが必要となることは明らかであるうえ，また，大規模な調査活動など議員単独では行うことが困難な調査研究活動が可能になるから，これに伴い，会派の調査研究活動に要する経費が，議員が単独で活動する場合の経費を単純に合計したものを超える場合のあることは容易に推測することができる。
そして，前記前提となる事実(4)のとおり，本件条例に基づく政務調査費にかかる使途基準によれば，会派に対する政務調査費の使途基準と会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途基準とで異なる主な項目は，研修費と会議費であるが，前者については，会派では会派自体が研修会や講演会を実施する場合があることを前提にし，その開催に要する経費が使途に含まれているが，他方，会派に所属しない議員では他団体が実施する研修会や講演会等への参加に要する経費のみに使途が限定されており，後者については，会派では会派の各種会議に要する経費が使途に含まれているが，会派に所属しない議員ではそのような使途は認められていないのであって，会派に対する政務調査費の使途の方が会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途よりも広いといえるが，これは会派に対する政務調査費の対象とする活動範囲・規模が，議員が会派に所属しないで単独で活動する場合よりも大きいことによるものといえる。
この点について，控訴人は，会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間で政務調査費の交付額に差異をもうける必要性はなく，また，この点について本件の条例制定の際には審議されていないと主張するが，前者については，本件規定はそもそも会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間で政務調査費の交付額に差異をもうけたものとはいえないうえ，上記のとおり，議員が会派を結成して会派として活動する場合には議員単独で活動する場合とは異なった活動が必要又は可能となるのであって，そのための経費が必要になることは明らかであり，会派と会派に所属しない議員とで上記交付の基準に差をもうけてもそれだけで不合理ということはできない。そして，現実に差のある部分は議員１名当たり３０００円であるところ，これは会派活動の前提となる会派に所属する議員の意見調整等のための会議費や交通費にも充たない金額ともいい得る。後者は本件条例制定の際の審議の程度を問題とするものであるが，これは議会の専権に属する問題であって，裁判所が判断すべき事柄ではない。したがって，控訴人の主張はいずれも採用できない。
さらに，控訴人は，会派に対する政務調査費の支出の実態をみれば，支出に占める広報費の割合が多く，会派に対する政務調査は議員個人の広報費に使用されているものであり，会派としての活動の経費に充てられているものではないなどと主張するので，これについて検討する。
確かに，甲２７，２８によれば，本件各会派のうち，Ａ，Ｂ及びＣについては政務調査費の支出に占める広報費の割合は多いといえる（Ａについては約６割，Ｂについては約２割，Ｃについては約６割）。しかし，これら３会派の会報（Ａについて甲１２の１ないし３，２５，Ｂについて甲１２の４，Ｃについて甲１２の５，６）によれば，会報の中で所属議員が紹介されたり，所属議員の活動や意見が記載されているが，会派が議員からなる団体である以上，所属議員を紹介したり，所属議員の活動や意見を掲載するのは会派から有権者に対する情報提供として必要かつ相当であり，また，各会報にはそれだけでなく，木津川市における行政課題を指摘し，これに対する各会派の取り組み状況や所属議員の活動報告も掲載されているのであり，会派の活動は具体的には所属議員によってなされる以上，会派の活動を報告するに当たって所属議員の活動が取り上げられるのは当然であるといえ，これを議員個人の活動と同視することは相当でない。したがって，会派の会報の発行経費に充てられた政務調査費が実質的には議員個人の広報費に使用されているとはいえず，控訴人の主張は採用できない。
(3) 　以上の検討結果を総合すれば，会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎として，会派に所属しない議員に対する政務調査費の交付額である月額７０００円に月額３０００円を加算した月額１万円を会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎とすることには合理的な理由があるうえ，上記月額３０００円の差額は，前記前提となる事実(3)イによれば，同様の差異をもうけている京都府下の他の市町村と比べても過大であるとはいえず，本件規定が会派に所属する議員と会派に所属しない議員を差別し，憲法１４条に違反するものとはいえない。
３ 　本件条例によれば政務調査費の交付の対象となる会派は所属議員が２名以上いる会派であるから，一人会派は会派として政務調査費の交付を受けることはできず，その結果，一人会派の所属議員は会派に所属しない議員として政務調査費の交付を受けるしかない。
この点について，控訴人は，所属議員が２名以上いる会派に所属するかしないかは議員の自由であるうえ，法１００条１３項は一人会派を想定しており，政務調査費の交付の対象となる会派を所属議員が２名以上いる会派と規定する本件条例は法に違反すると主張するので検討する。
法１００条１３項は政務調査費の交付の対象となる会派の要件については法自体では規定していないから，同項によって条例に委任されたものと認められ，その意味では控訴人の主張するように法１００条１項は一人会派を政務調査費の交付の対象とすることを認めているといえる。
そして，所属議員が２名以上いる会派であっても，選挙の結果によっては所属議員が１名になることもあり得ることであり，逆に一人会派であっても，同じ志向を有する議員が参加すれば，所属議員が２名以上いる会派となり得るから，ある時点で所属議員が１名であるからといって，会派としてではなく，会派に所属しない議員としてしか政務調査費の交付を受けることができず，しかも会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎である所属議員１名当たり月額１万円より月額３０００円低い月額７０００円しか交付を受けられないというのは，会派としての活動の継続性を考えれば問題がないとはいえず，現に，甲２９の控訴人の調査によれば，政務調査費の交付の対象となる会派に一人会派を含めている市町村が大多数であり，一人会派を会派としての交付の対象としていない場合でも会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異をもうけていないことが多いことが認められ，本件条例のように会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異を設け，かつ，交付の対象となる会派に一人会派を含めないことを規定している条例はきわめて異例であるといえ，このような条例は京都府下の市町村議会に集中していると認められる（京都府下では木津川市，京田辺市，δ町及びε町が会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員１名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異を設けているが，いずれも会派には一人会派は含まれないものとしている〔甲２３〕。）。
しかし，一人会派については，現に所属議員が１名である以上，会派と所属議員は実質的に同一であって，これを認めるか否かは木津市議会の立法裁量の範囲に属するものであり，一人会派を政務調査費の交付の対象である会派に含めないことをもって直ちに法に違反するとはいえないし，会派に所属しない議員についても政務調査費の交付の対象とされている以上，一人会派の所属議員を会派に所属しない議員として扱うことが当該議員を不当に差別するものということはできない。
４ 　以上によれば，本件規定が憲法１４条に違反するとか，法１００条１３項による条例への委任の趣旨に反し又は委任の範囲を超えるとはいえないから，憲法９２条及び法に違反するともいえない。また，本件規定によって会派に所属しない議員に対する住民の選挙権等が制約を受けるものでもないから，憲法９３条に違反するということもできない。
５ 　したがって，本件規定は無効であるといえないから，本件各会派が本件上積み分を法律上の原因なく利得したとはいえない。
第４ 　結論
以上によれば，控訴人の請求を理由がないとして棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　松本哲泓　裁判官　田中義則　裁判官　岡口基一）
*******

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！