政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号

裁判年月日 　平成20年 2月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１６（う）３２２６号
事件名
上訴等 　上告　 文献番号 　2008WLJPCA02266006

裁判経過
上告審 平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平２０（あ）７３８号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
第一審 平成16年11月 5日 東京地裁 判決 平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕

出典
刑集 64巻6号291頁＜参考収録＞

引用判例
平成 7年 2月22日 最高裁大法廷 判決 昭６２（あ）１３５１号 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート事件・上告審〕

作成目次

主文
理由
第1　事実誤認，理由不備及び法令適…
1　原判示第1の事実について
(1)　事案の概要について
(2)　事実誤認の主張について
(3)　法令適用の誤りの主張について
(4)　小括
2　原判示第2の事実について
(1)　事案の概要について
(2)　Ａ１１らが被告人に請託した経…
(3)　現金500万円の授受について
(4)　その他，所論にかんがみ記録を…
(5)　小括
3　原判示第3の事実について
(1)　事案の概要
(2)　Ａ２２供述等の信用性について
(3)　本件約1億円の除外について
(4)　本件3600万円の除外について
(5)　小括
4　原判示第4の事実について
(1)　事案の概要
(2)　事実誤認について
(3)　理由不備について
(4)　法令適用の誤りについて
(5)　小括
5　結論
第2　訴訟手続の法令違反の主張につ…
1　原判示第1の事実について
2　原判示第2の事実について
3　原判示第4の事実について
4　結論
第3　量刑不当の主張について
第4　結語

裁判年月日 　平成20年 2月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１６（う）３２２６号
事件名
上訴等 　上告　 文献番号 　2008WLJPCA02266006

主文

本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は，被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は，弁護人弘中惇一郎，同佐藤博史，同弘中絵里，同小林正憲，同竹田真及び同大東泰雄共同作成の控訴趣意書（同補充書を含む。）及び同弘中淳一郎作成の同訂正申立書に記載されたとおりであり，検察官の答弁は，検察官長谷川高章作成の答弁書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第1 　事実誤認，理由不備及び法令適用の誤りの主張について
1 　原判示第1の事実について
論旨は，(1)原判決は，原判示第1の事実について，ａ庁長官であった被告人が国務大臣付き秘書官Ａ１と共謀の上，その職務に関し，ｂ株式会社代表取締役社長Ａ２及び同社取締役常務Ａ３から請託を受け，その報酬として現金合計600万円の交付を受けた旨認定したが，被告人にはＡ２らから請託を受けた事実も現金を交付された事実もないので，原判決は事実を誤認しているし，(2)原判決が原判示第1の事実につき刑法197条1項後段を適用したのは，その解釈適用を誤っているというのである。
そこで検討すると，原判決が挙示する証拠を総合すれば，原判示第1の事実を認めることができ，この判断は，当審で取り調べた証拠によっても揺るがないし，原判決の法令の適用にも誤りは存しない。以下，所論にかんがみ，若干説明する。
(1) 　事案の概要について
ア　Ａ２らが請託に及んだ経緯について
Ａ２は，ｂ社において，ｃ局（以下「ｃ局」ともいう。）管下の開発建設部（以下「開建部」ともいう。）が発注する港湾工事の受注量が平成8年度以降，大きく減少したことなどに危機感を抱いていた。平成9年9月11日に被告人がａ庁長官に就任すると，ａ庁の地方支分部局であるｃ局管下の各開建部が発注する港湾・漁港工事（以下「港湾工事」ともいう。）の入札においては，当時，ｃ局港湾部等がいわゆる本命業者を指名するいわゆる受注調整が行われていたことから，Ａ２は，被告人に依頼して，各開建部が発注する港湾工事の入札において，ｂ社を本命業者に指名するようｃ局港湾部長Ａ４らに働き掛けてもらおうと考えた。
イ　平成9年10月の請託及び現金交付の状況について
Ａ２は，平成9年10月29日，ａ庁長官室（以下「長官室」ともいう。）において，Ａ３と共に被告人と面談し，被告人に対して，ａ庁長官就任のお祝いを述べた上で，ｂ社がなかなかｃ局の工事を取れないので，ｃ局から工事を受注できるよう話をしてほしい旨依頼するとともに，同社取締役営業部長Ａ５に作成させていた同社として受注を希望する工事を記載したメモ（以下「受注希望メモ」ともいう。）を手渡し，5か所の開建部から工事を受注したいこと，特に留萌港，紋別港の工事が欲しいことを述べた。被告人は，その場でＡ４に電話をかけたが，不在であったので，後で電話して伝えておくと述べた。Ａ２が被告人に対して，小遣いを持参したので使ってほしい旨述べると，被告人は，現金はＡ１に渡すよう指示した。翌30日，Ａ２らは，衆議院第一議員会館○○号室の被告人の事務所（以下「議員会館事務所」ともいう。）にＡ１を訪ね，被告人にｃ局へ話してもらえることになったと報告した上，被告人に小遣いを持参したなどと述べ，現金200万円を手渡した。
ウ　平成10年1月の請託に至る経緯とその状況
Ａ２は，平成9年11月ころ，Ａ４と電話で話すなどした際に，被告人から話を聞いているなどとＡ４が言うのを聞いたが，平成10年1月中旬ころ，各開建部から同年3月中に発注されるいわゆるゼロ国債の工事や次年度に発注される工事の内容が判明してきたことから，ｂ社が確実に受注できるよう被告人に受注を希望する工事を再び伝えて，改めてＡ４に口利きしてもらおうと考えた。
Ａ２とＡ３は，平成10年1月23日，長官室において，被告人と面談し，Ａ２がＡ４への指示について感謝するとともに，改めてＡ５に作成させていたｂ社として受注を希望する工事を記載したメモ（以下「工事名メモ」ともいう。）を手渡して，これに記載された工事を受注できるよう口利きを依頼した。被告人は，ａ庁に来ていたＡ４を長官室に呼び寄せて，上記メモに記載された工事をｂ社が受注できるように力を貸すよう話した。
エ　平成10年3月の現金交付の状況について
Ａ２は，平成10年3月5日にｂ社が函館開建部から第5期の北海道総合開発計画（以下「開発計画」ともいう。）に基づく福島漁港外東防波堤外一連工事を受注できたのは被告人の口利きによるものと考え，同月10日，長官室で，Ａ３と共に被告人と面談した際，被告人に工事を受注できたことを感謝し，小遣いを持ってきたなどと述べた。被告人がＡ１に渡すよう指示したので，翌11日，Ａ２らは，議員会館事務所にＡ１を訪ね，被告人に工事を受注した礼を述べたことなどを報告して，現金100万円を手渡した。
オ　平成10年6月の現金交付の状況について
Ａ２は，平成10年3月から5月にかけて，ｂ社が釧路，留萌，網走の各開建部から第5期開発計画に基づく釧路港（西港区）南防波堤外ケーソン製作工事，網走港北防波堤建設工事及び留萌港－12ｍ岸壁床堀工事を，第6期開発計画に基づく網走港外1港ケーソン製作工事及び紋別港－7.5ｍ泊地浚渫工事を受注できたので，改めて被告人に謝礼を渡そうと考え，Ａ３と共に同年6月7日に都内で行われた被告人の秘書の結婚披露宴に出席した翌日，長官室において，被告人と面談した。Ａ２が被告人に対して，工事を順調に受注できたことを報告して感謝するとともに，小遣いを持参したと述べると，被告人は，Ａ１に渡すよう指示した。Ａ３は，Ａ２の指示で，議員会館事務所にＡ１を訪ね，被告人に工事の礼を述べたことなどを報告して，現金100万円を手渡した。
カ　平成10年8月の現金交付の状況について
Ａ２は，平成10年7月に，ｂ社が釧路と網走の各開建部から第6期開発計画に基づく宇登呂漁港建設工事及び釧路港防波堤ケーソン製作工事を受注できたことから，被告人に謝礼を渡そうと考え，同年8月4日夜，Ａ３と共に，被告人，Ａ１，同業者の株式会社ｄ代表取締役社長Ａ６と会食した際，被告人に工事を受注できたことについて感謝を述べた。その際，先にｅ副長官（以下「副長官」ともいう。）に就任していた被告人が翌5日は副長官室に立ち寄るよう誘ったことから，その後，Ａ２とＡ３は，Ａ６と共に，副長官室に被告人を訪ねた。その際，Ａ２が被告人に小遣いを持参したことを伝え，被告人がＡ１に渡すよう指示したので，同日，Ａ２とＡ３は，議員会館事務所にＡ１を訪ね，工事を受注できたことなどを感謝するとともに，小遣いを持参したなどと述べて，現金200万円を渡した。
キ　以上の事実は，Ａ３，Ａ４及びＡ５の各原審公判証言，Ａ２の検察官調書（甲125等）等の証拠により認められ，これらの事実によれば，原判示第1の事実が認められる。Ａ３とＡ２は，上記のとおりＡ２らが被告人にｃ局への働き掛けを請託し，賄賂を交付した経緯，状況を具体的かつ詳細に証言ないし供述しており，その内容が自然かつ合理的で相互におおむね符合していることに加え，その重要部分が被告人からＡ２の請託に応じた働き掛けを受けてこれに対処した状況等を内容とするＡ４証言や，受注希望メモや工事名メモを作成した経緯等を内容とするＡ５証言のほか，Ａ２やＡ４の手帳（甲128，130，134～7，328等），工事名メモの電子データ（甲319），ｂ社の工事受注状況や業績の推移（甲207，329等）等の客観的証拠によって裏付けられているから，十分に信用できる。これらの証拠と対比して，Ａ１の原審公判証言及び被告人の公判供述並びに両名の検察官調書は信用できない。
(2) 　事実誤認の主張について
ア　Ａ２供述，Ａ３証言等の信用性について
（ア）　Ａ２供述について
所論は，Ａ２供述（Ａ２の検察官調書における供述）の信用性を否定し，次の点を指摘する。すなわち，①Ａ２は，取調べ時に体調を崩しており，検察官からｂ社を談合で検挙することは容易であるが，検察の狙いは被告人であり，受託収賄の件で協力すれば談合については検挙しないなどと圧力を受けたので，Ａ２は，検察官に迎合して虚偽の供述をした，②Ａ２は，平成9年5月2日にも被告人に口利きを依頼しているのに，その時には謝礼を交付していないから，Ａ２供述は一貫性に乏しく不合理である，③Ａ２は，同年10月末ころ，東京から網走に戻った後，Ａ５に対して，被告人に口利きを頼んだことを知らせた理由について，Ａ５にはいわゆる本命割付けの連絡が入ることになるからと述べているが，本命割付けの連絡が入るのは平成10年1月以降であるから，その理由は不合理である，④Ａ２供述には，作業船を所有しているのはｇ株式会社であるのに，「作業船を多く所有しているｂ社」（甲128）とか，女満別ゴルフクラブのことであるMGCをオホーツクカントリークラブ（OCC）のことであると述べた虚偽の部分（甲130）があり，取調官の強引な誘導がうかがわれる，⑤Ａ２供述（甲131）には，ｆ株式会社との共同企業体（以下「JV」という。）で受注した宇登呂漁港建設工事の下請にｂ社が入っていないのに入ったとか，上記供述に添付された表に記載された変更後契約金額がJVを含む受注金額の総計であり，ｂ社だけの受注額ではないのに，港湾工事の受注額だけでも約44億円になって業績を回復できたと述べるなど虚偽の部分がある，というのである。
①についてみると，Ａ２はＡ１に対する事件の第1審公判において，検察官の取調べについて尋ねた弁護人の質問に答えて，「検察官の質問は厳しいものではなく，冷静に取調べに応じた。」旨答えており（弁33。6977，6980丁），Ａ２の体調が取調べに堪えないものであったとか，Ａ２が取調べ時に検察官から不当な圧力を受けたとうかがわせる証拠は存しない。ｂ社は，本件によっても9か月間の指名停止処分を受けるなど経営上相当の打撃を受けており，談合の件の摘発を免れることができるとしても，ありもしない贈賄事件を作り上げて供述したとは考え難い。②についてみると，Ａ２は，被告人に電話をして所論指摘の依頼をした際，謝礼を交付したとは供述していないが（甲126），本件時とは依頼の内容も状況も異なるのであるから，仮にその際は謝礼を交付していなかったとしても，本件で謝礼を交付したという供述が不合理であるとはいえない。③についてみると，確かに，いわゆる本命割付けの連絡がある時期は平成10年1月以降であるが，担当者である営業部長のＡ５に対してあらかじめその見込みがあることを知らせておいたとしても，不自然，不合理といえないことは明らかである。④についてみると，前者は，子会社であるｇ社が作業船を所有していることをいう趣旨であることは明らかであり（Ａ２は甲126等でその点を説明している。5306丁），誤りというほどのものではない。また，後者は，確かに，誤りであると考えられるものの，その日の午後に被告人が自宅を訪ねてきた旨の手帳の記載に関連して，午前中はゴルフをしていたことを述べた部分であって，被告人への請託等の状況に関する供述部分の信用性を左右するような性格のものではない。⑤についても，Ａ２供述には，所論指摘の誤りの部分が含まれている。しかし，関係証拠（甲207）によれば，ｂ社が平成10年3月以降受注した9件の港湾工事のうち，宇登呂漁港建設工事におけるｂ社のJV持分割合は50％であり，同社を含む元請のJVから同社が下請をした紋別港－7.5ｍ泊地浚渫工事と留萌港－12ｍ岸壁床堀工事については，元請と下請双方の立場で利益を得ている。また，上記9件の工事により，ｂ社が単独で，又は同社を含むJVで受注した港湾工事についての同社の持分金額は結局36億円余りであり（上記工事のうちｂ社を含むJVから同社が下請した工事について，同社のJVとしての持分金額を除いても33億円余りである。），その金額が平成8年度又は9年度の開建部からの受注額を大きく上回っていることは明らかである（甲126）。そうすると，⑤の点もＡ２供述全体の信用性を左右するほどのものではない。所論はいずれも採用できない。
（イ）　Ａ３証言の信用性について
所論は，Ａ３が，①Ａ２の腹心の部下という立場にあること，②原審公判において，取調べ時に供述していなかった請託の理由，すなわちｇ社の業績の悪化について述べるなど供述が合理的な理由なく変遷していること，③平成19年12月8日付け陳述書（当審弁書86）において矛盾した供述をしていることを挙げて，その証言の信用性を否定している。
しかし，Ａ３証言が信用できることは先に述べたとおりであり，その内容は根幹部分において当審でも何ら揺らいでおらず，①が指摘する事情は，そのこと自体でＡ３証言の信用性を左右するような事情ではない。②についてみると，Ａ３は，請託に至る経緯として，ｂ社の完成工事高が平成8年度決算で前年度から約4割減少したことも証言している（1668丁）から，請託の理由に関する供述は，大筋において変遷していない。また，確かに，Ａ３は，原審公判において，ｇ社の業績の悪化が懸念材料であった旨を証言しているが，この点は客観的な証拠（甲329）に符合するものであるし，Ａ３が捜査段階において子会社であるｇ社の件まで供述していなかったとしても，その証言の信用性を左右するような事情とはいえない。③についてみると，確かに，Ａ３は，弾劾証拠として提出された上記陳述書においては，平成9年10月から平成10年8月の間に自らがＡ１に現金を渡したことはないとか，同年1月23日長官室でＡ２らが被告人に請託したことはないなどと，これまでの証言等とは異なることを供述している。しかし，先に述べたとおり，Ａ３は，原審公判において，Ａ２らが同日も含め2回にわたり被告人に請託し，Ａ３が上記の期間に4回にわたり被告人やＡ２の指示の下，Ａ１に現金合計600万円を交付した経緯，状況等を具体的かつ詳細に証言していたのであり，その内容はＡ２供述，Ａ４証言や手帳等の客観的な証拠と符合しているし，弁護人の反対尋問にも揺らぐところはなく，当審で証言した際にも，それらを訂正する必要があるとは述べていなかったのである。ところが，Ａ３は，その後，上記陳述書において，突然，供述内容を変更したものであり，その内容を見ても，変更するに至った合理的な理由は全くうかがわれない。この点，Ａ３は，上記陳述書において，取調官からＡ２が被告人に現金を渡すその場に居合わせたから同じではないかと言われて上記のとおり証言したと一応の理由を述べているが，Ａ３は，原審公判においては，平成10年6月の現金交付につき，議員会館事務所に独り赴いてＡ１に現金を交付したと証言していたのであって，上記理由ではそのような証言をしたことを合理的に説明できない。また，Ａ１を巻き込んだ理由や，同年1月23日の請託の経緯について供述を変更した経緯などは，何ら明らかにされていない。したがって，上記陳述書の内容は不自然といわざるを得ず，Ａ３証言の信用性を左右するものではない。所論はいずれも採用できない。
（ウ）　Ａ４証言の信用性について
所論は，Ａ４証言の信用性を否定し，次の点を指摘している。すなわち，①Ａ４も，官製談合の当事者として検挙されるべき立場にあったが，被告人について検察官に迎合した供述をすることで検挙を免れている，②Ａ４の手帳の「留，紋別の浚渫」という記載だけから，平成10年1月22日に被告人からこれらの工事をｂ社に受注させるよう働き掛けられたとは認定できない，③Ａ４は，「平成9年11月にＡ２と話をした時に，大臣に仕事の話を言うのをやめてほしい旨話した。」と証言するが，Ａ２は「大臣の話が通じていて明るい展望を持った。」と供述しており，矛盾している，④Ａ４は，「被告人から平成10年1月22日に留萌港12ｍ岸壁床堀工事につき『これはＡ２だな。』と言われ，紋別港浚渫工事についても『Ａ２，頼むな。』と言われたが，留萌についてはゼロ国債と言われたものの，紋別についてはその話がなかったから，本予算の工事を前提としていると理解した。」などと証言するが，Ａ２が紋別港について特に本予算の方を取りたいと言った事実はなく，業者並みの知識を有しているわけでもない被告人の発言としてＡ４証言は不自然であるし，Ａ３は，平成14年7月23日付け検察官調書（当審弁書11）では，被告人が平成10年1月23日，工事名メモを見ながら「ここにある工事はほとんどゼロ国だろう。」と述べたというのであるから，Ａ４証言はＡ３供述とも矛盾している，⑤Ａ４は，ｂ社が受注業者として選定される可能性が低い留萌，紋別の開建部の次長に働き掛けを行わず，その可能性が高い釧路開建部の次長に働き掛けを行ったと証言しているが，その内容は不自然である，⑥Ａ４は，受注調整を行う対象業者の数が分からないと述べたり，ｃ局の港湾等の予算につき実際と乖離した金額を述べており，その記憶は極めて曖昧である，⑦Ａ４は，工事名メモを見せられた時，書き写さなくても分かったと述べるが，その内容を記憶できるはずはないから，その証言は不合理である，⑧Ａ４は，紋別港の工事をｂ社が受注する可能性について，検察官と弁護人に異なる証言をしている，⑨平成10年1月23日には，留萌港を含め，ゼロ国債の工事の受注業者が内定していたはずなのに，Ａ４は，ゼロ国債の工事も含め，その後に受注業者の案を決定した旨偽証している，というのである。
しかし，Ａ４は，平成9年11月上旬，同年12月下旬及び平成10年1月22日に，ｂ社が受注を希望する港湾工事について同社を本命業者に指名するよう被告人から働き掛けを受け，翌23日にも，Ａ２ら同席の上で，同人が持参した工事名メモを見せられて，被告人から同様の働き掛けを受けたことや，その後，網走，釧路，帯広，函館及び留萌の5か所の開建部が発注する港湾工事につきｂ社を本命業者に指名することに関与したことなどを具体的かつ詳細に述べており，その内容は，Ａ３証言やＡ２供述等と整合しているし，工事名メモ（甲319），手帳（甲328），ｂ社が平成10年3月以降各開建部から港湾工事を受注した状況（甲207，329）等の客観的な証拠や，Ａ４からｂ社が受注できるように配慮すべく指示された旨を述べる開建部職員の供述（甲181，184等）等に裏付けられているから，十分信用することができる。①についてみると，検察官がＡ４に対して，同人の談合への関与の立件を見送る引換えに，あるいはその談合への関与を捜査する旨脅迫するなどして証言を迫ったことをうかがわせるものは存しない。②についてみると，確かに，所論指摘の手帳の記載（平成10年1月22日欄の「大臣」「留－12」「紋別の浚渫」）は，それだけで被告人からＡ４に働き掛けがあったことを明らかに示すものではない。しかしながら，同時に，Ａ４は，被告人から留萌港－12ｍ岸壁床堀工事と紋別港浚渫工事についてｂ社を受注させるように指示されたとも証言しており，手帳の上記記載は，同月26日欄の「大臣からTEL」「Ａ２，紋別に」との記載などと共にこの証言を客観的に裏付ける有力な証拠であることは明らかである。③についてみると，Ａ４は，「Ａ２に対して，要望については被告人から聞いている旨話す一方，被告人に働き掛けを行わないようにしてほしい旨を遠回しに述べた。」（1573丁）というのであるから，Ａ２がＡ４の本意に気付かず，逆に明るい展望を抱いたとしても不自然とはいえず，両供述の間に矛盾はない。④についてみると，確かに，被告人が紋別港の工事について本年度予算を念頭に置いていた理由は必ずしも明らかでない。しかし，Ａ４は，平成10年1月22日に，被告人に対して，ゼロ国債による港湾工事予定表を手渡した上で，所論指摘のやりとりを被告人と交わしており（1577丁），これに先立って，被告人は，Ａ２が特に留萌と紋別の工事を取りたい旨希望しているのを知っていた（1568丁，甲128）のであるから，被告人が留萌港の工事につきゼロ国債を，紋別港の工事につき本年度予算をそれぞれ念頭に置いて，Ａ４に指示したという証言が不自然とはいえない。また，所論指摘のＡ３供述は，その内容自体がＡ４証書と矛盾するものではない。⑤についてみると，Ａ４は，所論指摘のように証言した上で，「留萌と紋別については，各開建部の次長から提出された工事リストにｂ社を含むJVを書き加えた。」（1594丁）と証言しており，ｂ社が平成8年度は網走，函館，帯広の各開建部から，平成9年度はこれら3ａ５部に加えて釧路開建部からしか工事を受注していなかったこと（甲126）や，紋別港には地元の有力な企業があったことなどを踏まえて検討すると，Ａ４は，ｂ社における直近の受注実績が乏しい各開建部又は各港湾について，その程度に応じ，本命業者の指名につき直接的又は間接的な介入を行ったものと認められるから，その対応が不自然であるとはいえない。⑥についてみると，確かに，Ａ４が道内外の選定対象業者の数を証言できなかったことや予算規模を正しく答えられなかったことは所論指摘のとおりであるが，それらは，先に認定したようなＡ４に対する被告人やＡ２らからの働き掛けや，Ａ４の各開建部に対する指示等の経緯，内容等とは別個の事柄であって，Ａ４証言の信用性を左右するものではない。⑦についてみると，本件当時，Ａ４は，港湾部長として各開建部発注の港湾工事の内容をおおむね掌握していたと認められるし，平成9年11月上旬から平成10年1月23日までの間4回にわたって，被告人からｂ社を港湾工事の本命業者として割り付けるように働き掛けを受けていたのであるから，工事名メモの内容をメモしなくてもよかったという証言に不自然な点はない。⑧についてみると，確かに，所論指摘のとおり，Ａ４は，検察官の質問に対し，自分が対応しないとｂ社が受注する可能性は薄い旨証言する（1589丁）一方，弁護人の質問に対しては，「ｂ社は適合する船を持っているから，受注の可能性は非常に高いという感じはする。」と証言している。しかし，Ａ４は，その証言のすぐ後で，「地域に有力企業がもう1社あるから，そういう意味ではなかなか遠慮もある。」とか，「ｈ社や道外の会社も大きい工事を取りたいと思って入ってくる。」（1644丁以下）とも述べているのであるから，異なる質問に対してどちらの面を強調して答えたかという主として表現上の違いであって，検察官と弁護人に対する証言がその趣旨を異にするとまではいえない。⑨についてみると，釧路開建部次長であったＡ１０は，「Ａ４から平成10年1月下旬から2月上旬に，ｂ社を釧路港西港区の工事の本命業者にしてほしい旨指示を受け，同月中旬ころ，同社を釧路開建部発注の港湾工事の本命業者に指名する内容の釧路開建部の案を策定してｃ局港湾部に提出した。」（甲184）などと供述しており，Ａ４証言を裏付けている。他に，1月23日以前に受注業者が内定していたかのように供述する開建部や建設会社の関係者はおらず，請託の時期が不適切でなかったことを示しているともいえる。所論はいずれも採用できない。
所論は，平成10年1月27日にｂ社とｆ社のJVが結成され，同月28日にｉ社株式会社とｂ社のJVが結成されていることからすると，同月27日や28日よりも相当前に受注調整がされていたと考えざるを得ないから，同月23日に請託があったというのは不自然であると主張する。しかし，ｆ社の常務取締役B10は，「平成10年1月下旬に，ｂ社の担当者から，同社とｆ社でJVを組むようにとの指示があると，早速同月27日にｆ社とｂ社のJV基本協定を締結した。しかし，その時点ではどの工事を受注できるかは分からず，同年3月初めになって，ｂ社の担当者から，福島漁港の工事を受注できることを聞いた。」（甲214）と述べているし，ｉ社従業員Ａ７は，「平成10年1月28日の1日か2日前ころ，ｊ協会の事務局長Ａ８を訪ねると，Ａ８は『3月のゼロ国の工事に向けて，お宅がメインになってＡ２さんと早めにJVを組んだらいいですよ。』と教えてくれた。この段階ではどの工事のことを言っているのかはっきりしなかった。」（甲215）と述べているから，所論指摘の事情を根拠にして，平成10年1月23日にＡ２が被告人に請託したのが不自然であるとはいえない。所論は採用できない。
（エ）　Ａ５証言について
所論は，Ａ５もＡ２の部下であり，営業担当者として談合に積極的に関与していたから検察官に迎合せざるを得なかったものであって，その証言は不合理である旨主張している。しかし，Ａ５証言は，具体的かつ自然な内容であって，Ａ３証言やＡ２供述等とおおむね符合しているし，工事受注状況や工事名メモの内容（甲207，319）等の客観的証拠にも裏付けられているから，十分に信用できる。Ａ５が検察官に迎合して虚偽の証言をしたとうかがわせる証拠はなく，所論は採用できない。
イ　Ａ２らが被告人に対する請託に及んだ経緯について
所論は，原判決は，Ａ２供述等に依拠して，Ａ２らが被告人に対する請託に及んだ動機は，ｂ社が港湾工事を受注できる開建部の数が減少し，受注額が前年の半分を下回ったことに危機感を抱いたからであるなどと認定しているが，①Ａ２らは工事を受注できる開建部の数に関心はなかったし，②Ａ２が検察官調書（甲126等）で参照しているＡ３作成の「ｂ社株式会社の請負工事年間受注額一覧表」には，ｂ社がJVとして元請し，さらにそのJVから下請で受注したときに，同社の業績として元請金額と下請金額とを合算して二重計上するという根本的な誤りがあるから，この表を根拠として同社の平成8年度の売上げが平成7年度の半額を下回ったと認めることは誤っており，③ｂ社の港湾工事の受注額の減少は，公共工事全体の予算額の減少と一時的なJV規制が原因であって，本件当時にはJV規制は解除されていたほか，公共工事全体の予算額が増えていたことに加えて，ｃ局の公共工事では受注調整が行われており，Ａ２らが本来指名されるべき工事以外に指名を受けると業界等から非難されるおそれもあったのであるから，Ａ２らの被告人に対する請託に及んだ動機に関する供述は不自然であり，原判決の上記認定も不自然であると主張している。
①についてみると，関係証拠によれば，ｂ社が営業のメインとしていた港湾工事には，浚渫工事，防波堤工事，岸壁工事，護岸工事，ケーソン製作工事等があり，利益率の高い工事としては，砕岩浚渫工事のほか，防波堤工事，ケーソン製作工事等がある（Ａ５証言）ところ，ｂ社としては，子会社であるｇ社が浚渫船5船団，自航船2船団や，砕岩のための特殊機械である砕岩棒の特許を保有しており（甲125等），これを活用した浚渫工事を得意としていたから，こうした工事を受注したいとの希望を抱いていた（甲128）と認められる。確かに，受注額を増やすためには，開建部の数を増やすことが不可欠なわけではなく，より大きな工事をより多く受注する必要があるにしても，より多くの開建部から工事を受注することができれば，同じ港湾の他の工事や別の港湾の同様の工事を次の機会に受注できる可能性がそれだけ増えることになり，道内に広く受注実績を蓄積することにもつながる（Ａ３も当審において，Ａ２が営業エリアや商圏の大きさを表すものとして重きを置いていたと証言している〔19頁〕。）から，今後のｂ社の受注見込みにも影響を与えると考えられる。したがって，平成6年以降減っていた開建部の数が増えることを望んでいたというＡ２供述等が不自然とはいえない。②についてみると，確かに，所論指摘のＡ２供述は，ｂ社がJVの一員として港湾工事を元請した受注額に，そのJVから同社が下請した受注額を合算した金額を前提として，平成7年度（48億円余り）と平成8年度（23億円余り）で比較しているところ，この金額には同社が元請として受注した金額の一部と下請として受注した金額とが二重に計上されているから，同社の受注額の推移を正確に表しているとは言い難く，同社の上記受注額が平成7年度から平成8年度にかけて半減したと認めることはできない。したがって，平成8年度の受注額が前年度の半分を下回った旨認定した原判決には誤認がある。しかし，ｂ社は，その業績に公共工事の占める割合が大きいところ，平成7年度から平成8年度にかけて，同社の完成工事高が98億円余りから62億円余りに約4割減少し，経常利益も7億円余りから2億円余りに減少したほか，連結決算は採用されていないものの，子会社であるｇ社の工事請負高も12億円余りから8億円余りに減少し，経常損益も1700万円余りの利益から2億8000万円余りの損失に悪化するなどしていたのであるから（甲329，Ａ３の当審証言），ｂ社の受注額の減少をＡ２らが被告人に対する請託に及んだ動機とするＡ２供述の趣旨に誤りはなく，これに依拠してＡ２らによる請託の経緯を認定した原判決にも，その結論に影響を及ぼす誤りがあるとはいえない。③についてみると，平成9年10月ころの時点で，JV規制の解除や公共工事予算の増額により，受注額の増加する見込みがあったとしても，ｂ社の受注額がいつどれだけ増加するか具体的に明確になっていたわけではないのであるから，所論指摘の事情は，Ａ２供述等の信用性を左右するものではない。また，Ａ２は，「本心としては，5ａ５部といわず，6ａ５部でも，7ａ５部でも受注先として欲しかったが，余り無理を言っても聞いてもらえないかもしれないし，また逆に多くの開建部から受注できた場合には，目立ちすぎて開建部や他の業者からにらまれる危険性もあった。」（甲131，弁32。6738丁）とも述べており，Ａ２なりに所論指摘の点を考慮して請託に及んだことが明らかであって，その供述に不自然な点はない。所論は採用できない。
所論は，平成9年4月にＡ９が港湾部長を退任し，道内業者の育成に理解のあるＡ４が着任しており，その後は何もしなくても従来どおりJVによる受注を期待できる状態にあったから，Ａ２においてあえて贈賄という犯罪行為に出る理由がないと主張する。しかし，Ａ４が道内業者の育成に理解があるからといって，本命業者の指名においてｂ社のみを特に優遇するとは限らないのであるから，所論は採用できない。
ウ　受注希望メモと工事名メモについて
所論は，原判決は，Ａ２らが被告人に対して，ｂ社として受注したい工事をメモに漫然と列挙する形でｃ局に対する働き掛けを依頼した旨認定しているが，同社の営業実態からして，被告人に依頼するのは，同社の日常の営業活動では受注できない特別な工事に関する働き掛けに限られるはずであって，原判決の認定は不自然，不合理であると主張している。しかし，Ａ２らは，開建部からの受注額を増やしたいと考えていたというのであるから，被告人に依頼したのが特別な工事に限定されていなかったとしても，不自然とはいえず，所論は採用できない。
また，所論は，Ａ２が2回にわたりＡ５に指示して受注希望メモ及び工事名メモを作成させたとの認定は誤りである旨主張し，次の点を指摘する。すなわち，①メモまで作成して被告人に請託するのに，メモに具体的な工事や受注形態を特定していないのは不自然，不合理である，②原判決は，工事名メモの基となったデータがＡ５のパソコンに存在したと認定しており，その根拠は，上記データのプロパティに作成日時が平成10年1月21日12時14分との記載があることと考えられるが，プロパティは変更可能であるから，これのみを根拠として，上記データが工事名メモであると認定することはできない，③上記プロパティが偽装されたものでないとしても，その印刷日時は平成10年1月19日10時29分とされていて，しかも同月21日12時14分にデータが更新されているのであるから，そのデータが工事名メモと同一であるとはいえない，④Ａ２らが特に依頼したい工事として，紋別港と留萌港を挙げているのに，メモには他の工事と並列的に記載されているのは不自然であるし，留萌港については「床堀」が省かれており，帯広については工事内容の注釈がなく，紋別港については「2工区に分ける」「一般競争」のように請託内容に無関係な事項が記載されているから，このメモは請託に用いられたものとは考えられない，⑤上記メモが工事名メモであるとすれば，Ａ５が上記データをパソコンから削除していなかったことは不自然である，というのである。
しかし，①，④についてみると，そもそも被告人のような立場にある者に対し具体的な工事名までは特定せずに請託したとしても必ずしも不自然とはいえないところ，実際には，工事名メモに，ｂ社として受注を希望する工事として，各開建部ごとに，「網走港北防波堤ケーソン製作」，「紋別港－12.0ｍ砕岩浚渫」，「留萌港（三泊地区）－12.0ｍ岸壁」，「福島漁港外（東）防波堤」などと相当程度具体的に記載されているし，帯広開建部については十勝港しかなく（甲131），メモを作成したＡ５も，「帯広は，船舶が使える工事ならどこの箇所でもいいと思っていた。」「釧路港西港区は，港湾整備が大きく，工事名もたくさんあったので，どこでもいいと思っていた。」「一般競争とは一般競争入札のことであり，2工区に分けるとは2工区ともという意味であった。」（869～879丁）などと証言し，Ａ４も被告人からｂ社に紋別と留萌の工事を受注させるよう指示され，そのように動いた旨証言しているから，所論指摘の事情を考慮しても，工事名メモが請託に用いられたメモとして不自然であるとはいえず，所論は採用できない。②，③についてみると，関係証拠（Ａ５証言，甲319等）によれば，ｂ社本社のＡ５専用のパソコンから，開建部，港湾，工事の名称等を記載したメモの電子データが発見されたことは明らかである。そして，工事名メモは，平成10年1月23日にＡ２が被告人に手渡したものであるところ，上記データは同月19日に印刷されており，その内容はＡ５らが工事名メモの内容として証言するものと符合しているから，これが工事名メモのデータであると認めることができる。確かに，そのプロパティによって認められる最終更新日時が最終印刷日時の後となっている理由は不明であるが，その時点でＡ５がデータの内容を実質的に改変する理由も，プロパティの内容が意図的に変更されたことをうかがわせる事情も存しないし，内容的な変更を伴わない場合でも操作の仕方によっては更新と記録されることがあり得るから，上記データと工事名メモの実質的な同一性を争う所論は採用できない。⑤についてみると，上記データ自体が請託の存在をうかがわせるものではないのであるから，Ａ５が上記データを削除しないことが直ちに不自然とはいえないし，削除するつもりであってもそれを失念することもあり得ないではないから，所論は採用できない。
所論は，Ａ５が平成9年10月に受注希望メモを作成し，Ａ２がこれを被告人に交付した旨の原判決の認定を争い，次の点を指摘する。すなわち，受注希望メモについては，メモ自体もデータも残っていないし，当時，業界紙には次年度の概算要求が報道されており，各開建部ごとに工事内容がある程度明らかにされていたから，受注希望メモに港湾名しか記載されていなかったというのは不合理である，というのである。しかし，Ａ５は，受注希望メモの内容として，受注したい工事を発注する開建部とその工事が行われる港湾名を記載したことを具体的に証言してその内容を再現しており，その内容はＡ２供述（甲128）や工事名メモと整合しているし，この時点ではこの程度の具体性で足りると考えたとしても不自然ではないから，所論指摘の点は上記証言の信用性を左右するほどのものではない。所論は採用できない。
エ　Ａ２らの被告人に対する請託の存在について
所論は，ｂ社は，工事名メモに記載された，宇登呂漁港南護岸工事，紋別港－12ｍ砕岩浚渫工事，福島漁港外（東）防波堤新年度工事，留萌（三泊地区）－12ｍ岸壁工事等をいずれも希望どおりに受注していないが，ａ庁長官への請託があったにもかかわらず，これらを希望どおり受注できなかった受注結果等に照らせば，Ａ２らの請託の存在自体が疑わしいと主張している。
確かに，関係証拠（Ａ５証言，甲207，319等）によれば，ｂ社は，網走港について，ゼロ国債による北防波堤ケーソン製作工事を希望していたが，ゼロ国債の工事としては北防波堤建設工事を受注し，ケーソン製作工事は新年度の工事として受注したにとどまるし，宇登呂漁港については，希望していた護岸工事ではなく建設工事を，紋別港については希望していた工事よりも浚渫の深度の浅い工事を受注するなど，同社が実際に受注した工事は必ずしもその希望どおりのものではない。その背景としては，Ａ４が，被告人からの働き掛けを受けた後，他の地元業者との関係など各種の利害を調整しながら，それ程不自然でない形で部下に指示したという事情（Ａ４証言等）などがうかがわれる。とはいえ，ｂ社は，工事名メモに明記していた網走，帯広，釧路，函館，留萌の5か所の各開建部管下の網走港，宇登呂漁港，紋別港，釧路港，福島漁港，留萌港の各港湾工事を，その前年度は受注できなかった開建部もあったのに，いずれも受注しているし，その工事の種類も，福島漁港では防波堤外一連工事，釧路港（西港区）及び網走港ではケーソン製作工事，紋別港では浚渫工事，留萌港では岸壁床堀工事などと希望していた工事とおおむね同様のものを受注している。したがって，所論指摘の相違点があるからといって，請託の存在自体に疑いを生じさせるものではない。特に，Ａ２らが平成10年1月23日に長官室で被告人に面会した際のこととして，被告人がその場にＡ４を呼び寄せたことは被告人も認めていることであるが，Ａ２が開建部から港湾工事を受注したいと話したからこそ呼び寄せたものと考えるのが自然であり，客観的状況も被告人に請託したとするＡ２らの供述を裏付けているといえる。所論は採用できない。
なお，同日の請託に関し，所論は，Ａ２らが前日Ａ６を伴って被告人らと会食し，翌日もＡ６を伴って長官室に被告人を訪ねていることなどに照らせば，被告人と会う目的は請託ではなかったと考えられるし，競合会社の代表者であるＡ６が同席する状態で請託などするはずがないなどと主張している。しかし，Ａ２らは，同月22日夜，かねて被告人との面会を希望していたＡ６を連れて，被告人との会食に臨んだが，それとは別に，Ａ１を通じて翌23日に被告人と面会する約束を取り付けていたのであって，その際にもＡ６が同行したのは，前日の会食の際に被告人がＡ６を誘ったからである（1707，2493，2496丁）。そして，23日に長官室に被告人を訪ねた際，Ａ２らは，Ａ６が退出した後も同室に残り，被告人やＡ４と話をしているのであるから，Ａ６が同行したからといって，請託の目的がなかったとはいえない。また長官室は相当広いし，北海道の港湾工事の話をすること自体が不自然な場でもないのであるから，仮に同室内に他に面会のため待機している者がいたとしても，同日，長官室において，Ａ２らが被告人に請託を行ったという原認定が左右されるものではない。
また，所論は，ｂ社が平成10年7月に受注した釧路港防波堤ケーソン製作工事と宇登呂漁港建設工事は同年度補正予算によるものであり，Ａ２らが被告人に請託したとされる同年1月時には存在しない工事であるのに，これらの工事と請託が関連があるというＡ３及びＡ４の証言並びにＡ２及びＡ１０の供述は信用できないなどと主張している。確かに，上記各工事は，平成10年度本予算ではなく，同年度補正予算により発注されたことがうかがわれる（当審弁書32）。しかし，Ａ２らは，被告人に対して，開建部が平成9，10年度に発注する港湾工事のうち工事名メモに記載したような内容のものをｂ社が受注できるよう口利きを求めていたにすぎず，それらの工事すべてを平成9年度補正予算か平成10年度本予算で受注しなければならないなどと考えていたとはうかがわれない。しかも，所論指摘の宇登呂漁港建設工事は工事名メモに記載のある「ウトロ漁港」の工事であり，宇登呂漁港の工事を受注することに価値があったし，釧路港防波堤ケーソン製作工事も釧路港西港区に関わるケーソン製作工事であるから，ｂ社においてこれらの工事を受注できたことが被告人への請託の結果であると考え，その謝礼を交付したというＡ２供述やＡ３証言に不自然な点はない。また，確かに，Ａ４証言やＡ１０供述のうち上記各工事の実施計画案を平成10年1月から2月にかけて作成したという部分は，その時期が実際の月日と多少異なっている可能性がある。しかし，Ａ４証言やＡ１０供述の核心部分である，被告人又はその意を受けたＡ４からの指示に基づき，ｂ社の希望に沿うような工事を同社に受注させるよう取り計らったとする部分は，それらの工事が本予算に基づくものか補正予算に基づくものかにより所論指摘の時期的相違があるとしても，直接的な影響を受けるものではないから，その部分の信用性にまで影響するとはいえない。所論は採用できない。
オ　Ａ２らが現金を交付した状況について
所論は，Ａ２らが被告人らに現金合計600万円を交付したことを否定し，その根拠として，①現金の授受を示す客観的な証拠が存しないこと，②所論と同旨のＡ１及び被告人の供述の信用性が極めて高いこと，③被告人が政治生命を失う危険を冒して請託を受けるには600万円は低額に過ぎ，ｂ社が受ける利益と対比して極めて不均衡であることを指摘している。
しかし，①についてみると，Ａ２らが被告人らに対して4回にわたり現金合計600万円を交付したというＡ３証言及びＡ２供述が信用できることは先に述べたとおりであり，本件のような性格を有する額の現金の授受自体を示す客観的な証拠が存しないからといって，その信用性まで否定されるものではない。加えて，Ａ２らは，長官室等で被告人と会った後，再び議員会館事務所を訪ねてＡ１に現金を手渡したと証言しているところ，平成9年10月30日と平成10年3月11日は，被告人と会った翌日に議員会館事務所を訪れたことが明らかである。被告人と会った当日であれば，預けた荷物を取りに戻ったのではないかなどと考える余地があるが，翌日にわざわざ訪れているのは，Ａ２らが証言するように現金を手渡すためであったと考える以外に合理的理由を見出し難い。②についてみると，Ａ３証言やＡ２供述と対比して，Ａ１の原審公判証言，被告人の公判供述，両名の検察官調書が信用できないことも，先に述べたとおりである。③についてみると，被告人は請託を受けて600万円収受したことが世の中に明らかになると思っていたわけではないし，贈賄の金額は見返りとして受ける利益の額のみによって決まるものでもないのであるから，所論指摘の点が不合理であるとはいえない。所論はいずれも採用できない。
カ　その他，所論にかんがみ記録を精査しても，上記判断を左右するものはない。
(3) 　法令適用の誤りの主張について
このように，被告人は，ａ庁長官として，平成9年10月及び平成10年1月に，ｂ社社長らから，北海道総合開発計画に基づいてｃ局網走開建部等が発注する予定の紋別港等の港湾工事を同社が受注できるように，ｃ局港湾部長に対して働き掛けてほしいとの請託を受けて，平成9年10月から平成10年8月にかけて4回にわたり賄賂を収受したものと認められる。
所論は，上記の請託の対象とされた行為は，被告人のａ庁長官としての職務権限に属しないと主張している。
そこで検討すると，本件当時，ａ庁長官は，ａ庁の事務を統括し，職員の服務を統督するとされており（平成11年法律第90号による改正前の国家行政組織法10条），ａ庁は，北海道総合開発計画について調査，立案し，これに基づく事業の実施に関する事務の調整及び推進に当たるものとされていた（平成11年法律第102号による改正前の北海道開発法5条1項1号）。そして，ｃ局は，ａ庁の地方支分部局として設置され（同法9条），公共事業費の支弁に係る国の直轄事業で農林水産省，運輸省及び建設省の所掌するものの実施に関すること等を所掌事務としており（同法10条1項1号），それらの事務については，当該事務に関する主務大臣のみがｃ局長を指揮監督するとされていた（同条2項）。また，ｃ局には，港湾部を置く（同法11条，平成12年政令第314号による廃止前のａ庁組織令13条1項）とともに，その所掌事務の一部を分掌させるため，開建部を置くことができるとされており（同法12条1項），開建部は，各管轄区域内の局の所掌に係る事業の実施等を所掌するとされていた（平成12年中央省庁等改革推進本部令第97号による改正前のｃ局組織規程19条1項）。なお，開発計画に基づく港湾工事の予算等については，ａ庁長官が実施計画を作製して大蔵大臣の承認を経ることを要するとされていた（平成11年法律第160号による改正前の財政法34条の2第1項）が，それに先立って，ａ庁，ｃ局，開建部等の協議によって，工事の施設，内容，規模，見積額，期間，発注の時期等を内容とする実施計画案が策定されており，本件当時，実施計画案の策定過程では，ｃ局，開建部による本命業者の指名が常態化していた（甲119～124，Ａ４証言等）。
このように，ａ庁は，開発計画に基づく港湾工事の実施自体には介入できないものの，開発事業の実施計画案の策定等を通じて，開発計画の実施に関する事務の調整及び推進を図ることができるから，開発事業の実施計画案の策定等についてａ庁の地方支分部局であるｃ局の港湾部長を指導，助言することも，ａ庁の事務を統括し，職員の服務を統督するというａ庁長官の職務権限に属するものであったと解される。そして，実施計画案の策定過程において，ｃ局及び開建部は，本命業者の指名を常態的に行っていたから，これについて港湾部長を指導，助言することも，ａ庁長官の職務権限に属するものであったと解される。
所論は，開建部の港湾工事の発注は，入札によって決められるから，開建部に特定業者を受注させる権限は存しないし，港湾部長が開建部発注にかかる港湾工事の受注業者の指名に関わっていたのは，当時ｃ局等において官製談合という犯罪行為が行われていたためであって，そのような行為まで職務密接関連行為とみることはできないから，港湾部長に本命業者の指名について働き掛けることは，ａ庁長官の職務権限に属しないと主張する。しかし，賄賂罪は，公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから，賄賂と対価関係に立つ行為は，法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り，公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問うところではない（昭和62年（あ）第1351号最高裁平成7年2月22日大法廷判決・刑集49巻2号1頁参照）。そして，ｃ局港湾部長に対して，開建部発注の港湾工事に係る実施計画案の策定等について指導，助言することが，ａ庁長官の一般的職務権限に含まれると解される以上，その指導等の具体的な内容が開建部による工事請負契約の締結に関する法令との関係で不当な内容を含むとしても，Ａ２らの請託した行為が被告人の職務権限に属する事項であると認めることを妨げるものではない。結局，所論は採用できない。
(4) 　小括
よって，原判決には，その結論に影響を及ぼすべき事実誤認も法令適用の誤りも存しない。論旨は理由がない。
2 　原判示第2の事実について
論旨は，原判決は，原判示第2の事実について，ｅ副長官であった被告人が政策秘書Ａ１と共謀の上，ｋ株式会社取締役会長Ａ１１（以下「Ａ１１」という。）及び同社代表取締役社長Ａ１２（以下「Ａ１２」という。）らから，同社が北海道営林局帯広営林支局（以下「支局」ともいう。）長から林産物販売に関する競争参加資格の停止等の処分を受けたことに関して，支局長に対する指導監督権限を有する林野庁の次長に対し，その処分期間終了後に，処分がされなければｋ社が購入できたのと同量の立木を購入できるよう働き掛けてほしい旨不正なあっせん方の請託を受け，その報酬として現金500万円の交付を受けた旨認定したが，被告人にはＡ１１らから請託を受けた事実はなく，交付を受けた現金も400万円にとどまるから，原判決は事実を誤認しているというのである。
そこで検討すると，原判決が挙示する証拠を総合すれば，原判示第2の事実を認めることができ，この判断は当審で取り調べた証拠によっても揺るがない。以下，所論にかんがみ，若干説明する。
(1) 　事案の概要について
ア　Ａ１１らが被告人に請託に及んだ経緯について
Ａ１３支局長は，平成10年5月中旬ころ，ｋ社が国有林で盗伐を行っている旨の情報提供を受けて，現地調査を行ったほか，同年6月11日にＡ１２や同社社長室長Ａ１４から社内の調査報告を受けて同社の盗伐の事実を確認したことから，同月25日，同社に対し，林産物販売の競争参加資格を翌26日から平成11年1月25日までの7か月間停止し，併せて，その間，同社を随意契約の相手方ともしない旨の処分（以下「本件処分」ともいう。）を行った。
Ａ１２やＡ１４は，この間のＡ１３らとの折衝の経緯から，支局は平成10年度内にｋ社に売却することを予定していた量の立木を本件処分の期間終了後に同社に売却する意図であると期待し，Ａ１２らの報告を受けたＡ１１も，同様の期待を抱いていた。ところが，同年7月29日，Ａ１４らは，支局から同年度中はｋ社に立木を売却する考えがない旨の連絡を受け，翌30日，Ａ１３と面談して再考を求めたが容れられなかった。Ａ１１は，もはや自ら被告人に会って，林野庁への口利きを頼むほかないと考え，自ら100万円を用意するとともに，Ａ１２に対し，ｋ社グループで400万円を用意するよう指示したほか，Ａ１２，Ａ１４，関連会社の取締役であったＡ１５，Ａ１６，Ａ１７らにも同道するよう指示した。また，Ａ１１は，ｋ社総務課長Ａ１８（以下「Ａ１８」という。）に上記の現金合計500万円の在中する祝儀袋4封を用意させる一方，同社総務部長Ａ１９に対し，被告人の資金管理団体宛のｋ社グループ各社等に内金400万円を振り分ける内容の領収証作成用のメモを作成させた。
イ　Ａ１１らが被告人に請託して現金を交付した状況について
Ａ１１は，平成10年8月4日，Ａ１２，Ａ１５，Ａ１７，Ａ１６及びＡ１４と共に，副長官室において，被告人に対し，副長官就任のお祝いを述べるとともに，祝儀袋4封を披露して，現金500万円を持参した旨告げた。そして，本件処分の期間終了後，処分がなければｋ社が同年度中に購入できた量の立木を買い受けられるよう林野庁に口利きしてほしい旨依頼した。被告人は，その場でＡ２０林野庁次長に電話したが，連絡がつかなかったので，Ａ２０には後で連絡しておくと述べ，祝儀袋はＡ１に渡すよう指示した。Ａ１１は，議員会館事務所において，Ａ１に対し，林野庁に1年分の立木を売却するよう口添えしてもらうことを被告人にお願いし，その旨了解してもらったなどと報告した。Ａ１４は，Ａ１に対し，現金500万円を渡し，うち100万円は領収証が不要であるが，残金400万円は領収証がほしい旨を述べ，Ａ１９が作成した上記メモを渡した。
ウ　被告人の林野庁幹部への働き掛け等について
被告人は，同日（平成10年8月4日），Ａ２０からの折り返しの電話を受けて，Ａ２０に対し，本件処分の期間終了後，その処分を受けなければｋ社が同年度中に購入できた量の立木を同社に売却するよう述べた。翌5日，Ａ１１らは，林野庁にＡ２０を訪ね，同年度中にｋ社に売却が予定されていた量の立木を本件処分の期間終了後に売却してほしい旨申し入れたが，Ａ２０は，これを拒否し，せいぜい1，2か月分の量の立木しか売ることができない旨を伝えた。同日，被告人がＡ２０に電話をかけて，Ａ１１らに厳しい対応をしたことを責めたのに対し，Ａ２０は，後日説明に伺う旨述べた。この問題が当時林野庁の抱える懸案であり，被告人も関与していた国有林野事業の改革問題等に波及することを懸念して，Ａ２０は，林野庁業務部長Ａ２１に対し，支局に当面の対応策を考えさせるよう指示した。Ａ２１がＡ１３にこの旨指示したところ，Ａ１３は，信頼関係の回復等一定の条件の下ではあるが，同年度中にｋ社に売却する予定であった量の立木のうち，最大で本件処分前の2か月分と本件処分の期間終了後の2か月分の合計4か月分に相当する量の立木を売却する案（以下「12分の4案」ともいう。）を考えてＡ２１に連絡したので，Ａ２１は，Ａ２０にこの旨報告した。Ａ２０は，同月7日，副長官室において，被告人に対し，上記の案を説明したが，被告人は，全量回復はできないのかと述べるなどして，了承しなかった。
エ　以上の事実は，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１７，Ａ１６，Ａ１８，Ａ１９らｋ社関係者（以下「Ａ１２ら」ともいう。）の各原審公判証言や，Ａ２０，Ａ１３，Ａ２１ら林野庁関係者（以下「Ａ２０ら」ともいう。）の各公判証言に加え，Ａ２２（甲54，55），Ａ２３（甲56）らの検察官調書，捜査報告書（甲318，322，326）等の証拠により認められ，これらの事実によれば，原判示第2の事実が認められる。Ａ１２らは，Ａ１１らが被告人に林野庁への働き掛けを請託し，その指示の下，Ａ１に賄賂を交付した経緯，状況のうち各自の関与した部分を具体的かつ詳細に証言しており，その内容は自然で相互におおむね符合しているし，東京都千代田区永田町所在のｌビルにある被告人の事務所（以下「ｌビル事務所」という。）で経理事務を担当していたＡ２２，当時北海道拓殖銀行虎ノ門支店に勤務して被告人の事務所を担当していたＡ２３らの供述により一部裏付けられてもいる。また，Ａ２０らも，Ａ１１らの活動を踏まえた被告人からの働き掛けを受けてこれに対処した経緯，状況のうち各自の関与した状況を具体的かつ詳細に証言しており，その内容は自然で相互におおむね符合している。しかも，Ａ１２らとＡ２０らの証言は，立場を異にする者らの証言でありながら相互に整合しているから，これらの証言はその範囲で十分に信用できる。これらの証拠と対比して，Ａ２２及びＡ１の原審公判証言，被告人の公判供述並びにＡ１及び被告人の検察官調書は信用できない。
(2) 　Ａ１１らが被告人に請託した経緯や状況について
ア　Ａ１２らの証言の信用性について
（ア）　全員について
所論は，Ａ１２らの証言の信用性を否定し，次の点を指摘している。すなわち，①仮に，ｋ社が被告人に対して林野庁への働き掛けを依頼するのであれば，そもそも本件処分を受けないように，また本件処分を受けたとしてもその期間ができるだけ短期間になるように働き掛けるはずなのに，本件処分を受けた後に，突然，働き掛けを依頼したというのは不自然，不合理である，②Ａ１１から被告人に渡された400万円は政治資金規正法上適正に処理されており，賄賂として交付した金員を同法に則って処理するのは不自然であるから，この400万円が賄賂であるというのも不自然である，③贈賄を行うのであれば，人目につかないようにするのが自然であり，Ａ１１らが多人数で大々的に被告人を訪問したのは，やましい気持ちがなかった表れであって，Ａ１１らが贈賄をしたというのは，不自然，不合理である，④賄賂を祝儀袋に入れて持参するのは，人目を引くし，祝儀袋自体が証拠として残るから，不自然，不合理である，⑤Ａ１１らが当日，国会議員ら複数の者が出入りする状況の中で，しかも堂々と祝儀袋を机の上に載せたまま贈賄を敢行したというのは不自然，不合理である，⑥Ａ１１らが贈賄した金額は，平成9年度のｋ社の献金額よりも少額であるところ，不正なことを依頼しなかった前年よりも少額で不正なことを依頼しようとしたというのは不自然，不合理である，⑦Ａ１１らは，本件当日，被告人と面会した後，Ａ２４衆議院議員と面会し，祝儀袋に入れた現金200万円を交付しているが，Ａ２４議員は，林野庁OBの国会議員であり，かねて林業問題に積極的に取り組んでいたし，当時，ｍ党国有林野問題小委員会の委員長であり，ｋ社盗伐問題の調査の責任者であるとともに，Ａ１６と同じ大学の出身でもあったから，Ａ１１らが林野庁への働き掛けを依頼するのであれば，被告人よりもＡ２４議員に依頼するのが自然かつ合理的である，⑧ｋ社関係者は，同日夜，飲食店でＡ１と，その後スナックで被告人と再会しているが，被告人らに対して，Ａ２０への働き掛けの結果を質問しておらず，そのことはｋ社関係者が同日被告人に依頼した内容が請託などではないことを示している，⑨Ａ１１らは，翌8月5日Ａ２５衆議院議員に面会して50万円を交付しているが，当時，Ａ２５議員は農林水産政務次官で林野庁を直接監督する立場にあったから，Ａ１１らが林野庁への働き掛けを依頼するのであれば，被告人よりもむしろＡ２５議員に依頼するのが自然かつ合理的である，⑩Ａ１１は，同日，Ａ２０との面会を終えた後，Ａ１２とＡ１５に対して，Ａ２６農林水産大臣に面会するよう命じているが，Ａ１１が被告人に対して林野庁への働き掛けを依頼していたのであれば，被告人からの報告を待たずにＡ１２らに面会を指示するのは不合理である，というのである。
①についてみると，Ａ１２，Ａ１４らは，「平成10年5月にｋ社の盗伐が発覚した後，支局に呼び出されて，Ａ１３らと面談した際，Ａ１３が支局に協力すれば何らかの配慮をするような態度を示したこと（464，699丁等）や，同年6月11日に，社内の調査結果報告を提出した際，Ａ１３が『喪が明ければ元に戻るのが世間の常識でしょう。』などと述べたこと（468，714丁等）などから，行政処分は避けられないものの，処分の期間終了後には，平成10年度中にｋ社に割り当てられていた立木の販売を受けることができるのではないかと期待するようになり，Ａ１２らのこのような期待を含めた報告を受けたＡ１１も，同様の期待を抱いていた（480，717丁等）。しかし，同年7月29日に，支局から，ｋ社に同年度中に立木を売却する予定はない旨連絡を受け，翌30日にＡ１３に会って翻意を求めたが容れられなかった（484，727丁等）。」などと証言している。このように，Ａ１１らは，同年7月末に支局から同年度中にｋ社に立木を売却する予定がない旨の連絡を受けるまで，本件処分の期間終了後には同年度中に同社に割り当てられていた量の立木を購入できるものと甘い期待をしていたのであるから，本件処分の後になって初めて被告人に対する働き掛けを行ったことに不自然，不合理な点はない。②についてみると，ｋ社にとって，被告人への支出を政治資金として処理することができれば，会計上，その支出に適正な使途が得られることになるのであるから，賄賂としての支出であっても，政治資金規正法に基づく処理をすることに不自然，不合理な点はない。③についてみると，Ａ１２らは，「多人数で被告人を訪問することを発案したのはＡ１１であり，ｋ社グループが大変危機的な状況にあるというその厳しさを訴えるという意味であったと思う。」（489丁等）などと証言しており，これらの証言に不自然，不合理な点は存しない。また，被告人を訪問するのは副長官就任のお祝いの名目でもあったのであるから，多人数で大々的に訪問したことに不自然な点はない。④，⑤についてみると，Ａ１１らは，被告人の副長官就任のお祝いという名目で被告人を訪問したのであるから，Ａ１１らが祝儀袋に現金を入れて交付したことに何ら不自然な点は存しない。被告人の来客が就任後間もない副長官室のテーブルの上に祝儀袋が並んでいるところを見たからといって，直ちに祝儀袋が賄賂にほかならないなどと考えるわけではないから，祝儀袋をテーブルの上に並べた状態でＡ１１らが被告人に対し請託をしたことに，不自然，不合理な点は存しない。⑥についてみると，Ａ１１らが被告人に交付した本件賄賂の金額は，500万円とそれ自体相当まとまった金額であるから，これが平成9年度中にｋ社グループが被告人に支出した政治資金よりも少額であったとしても，不自然，不合理とはいえない。⑦，⑨についてみると，ｋ社グループが被告人と長年の付き合いがあったことに加え，被告人の地盤が北海道であり，Ａ２４議員らに比して当選回数も多く，政治家としてのキャリアや与党，政府内における地位が優っていたことなどに照らすと，所論指摘の点を考慮しても，Ａ１１らが被告人に請託したことが不自然とはいえない。Ａ１１らの被告人への面会の目的が官房副長官就任のお祝いより，むしろ盗伐問題への対応について依頼するためであったことは，ｋ社側から最初に面会の申出を受けた釧路事務所のＡ２７が「大臣に会いたい」「営林支局の問題―国有林の盗伐―」とメモしていること（甲318）などからも明らかである。⑧についてみると，確かに，本件当日の夜，ｋ社関係者は，飲食店でＡ１と，その後，Ａ１１とＡ１４を除く者がスナックで被告人とそれぞれ再会していることがうかがわれる。しかし，Ａ２０に対する働き掛けは被告人が行っていることで，Ａ１はこれにあずかっていないし，同夜，スナックで被告人と再会する前に，Ａ１３からＡ１１らに連絡があり，同人らは被告人が動いていることは分かっていたのであるから，酒食の席でまで被告人にＡ２０への働き掛けの結果を尋ねることをしなかったとしても，不自然ではない。⑩についてみると，Ａ１１は本件処分の影響を非常に懸念していたのであるから，被告人に対して働き掛けを依頼するのと並行して，自らもＡ２０に要請を行ったように，可能な限り様々な手段を模索したとしても，不自然，不合理とはいえない。所論はいずれも採用できない。
（イ）　Ａ１２証言について
所論は，Ａ１２の供述が捜査段階から重大な変遷を遂げていることは明らかであると主張して，Ａ１２証言の信用性を否定する。
確かに，Ａ１２の供述が，平成14年5月中旬ころに検察官の取調べを受けるようになった後，同年6月17日付け陳述書（当審弁書14添付のもの）における供述を含めて変遷していることは，同人の自認するところである。しかし，Ａ１２は，その経過につき，原審公判において，「取調べの当初は，記憶をたどりながら正直に話していこうと対応していたが，発言力のある大物の被告人が絡む事件であり，マスコミの攻勢が怖くなって途中で取調べから逃げた。そして，Ａ１７から紹介を受けた当時の被告人側の弁護士から，『被告人が本件の金員は就任祝いであり，金額も400万円であるなどと述べている。』という話を聞き，その話に乗ればｋ社も助かると思った。それで，うそでだいぶ誇張したそのような内容の陳述書の作成に応じたほか，6月8，9日の取調べの際には，それまでの取調べで述べていた内容の供述調書への署名押印を拒否した。しかし，同月19日に被告人が逮捕されて，完全にこれはもうだめだ，ｋ社も終わりだと思い，その後は，法廷で述べているのと同旨の供述を続けて，法廷でも正直に話をしている。」（525～528，541～553，633丁以下）などと証言し，その変遷の合理的な理由を述べているから，所論指摘の点はＡ１２証言の信用性を左右するものではない。なお，弾劾証拠として取り調べたＡ１２の平成19年9月3日付け陳述書（当審弁書81）も，上記のような供述の経緯等に照らし，信用し難い。
（ウ）　Ａ１５証言について
所論は，原判決が，Ａ１５はその記憶に従って誠実に証言していること，証言時においても被告人に敬愛の念を抱いていることを挙げて，Ａ１５証言の信用性を肯定した点につき，記憶に従って誠実に証言していることを信用性の根拠にするのは本末転倒であるし，敬愛の念を抱いていても他の理由から虚偽の証言をすることもあるから，これまた根拠とはならず，Ａ１５の供述は，捜査段階で重大な変遷をしているから信用性を欠くと主張する。
確かに，Ａ１５は，検察官の取調べが始まった当初は，「被告人に供与した現金は，副長官の就任祝いのほかに意味はなく献金である。」旨述べていた（1314丁，当審弁書15添付の供述書）。しかし，同時に，Ａ１５は，「その後，検察官の質問の趣旨に即した供述調書を録取されたが，それは自らの述べた趣旨を踏まえたものであり，最終的に自分の記憶で話したものである。」（1314～1315丁）とも述べており，Ａ１５がｎ株式会社の社長であり，Ａ１１らと異なって，積極的に被告人への働き掛けを企てようとする立場にはなかったことや，取調べを受けるうちに記憶が喚起，整理されることもあることなどに照らすと，Ａ１５の供述の変遷が不自然であるとはいえない。そして，その証言は，請託の経緯や現金の供与の状況等を具体的に述べており，Ａ１２，Ａ１４らの証言ともおおむね符合しているから，相応の証拠価値を有している。また，所論が指摘する，Ａ１５が被告人に敬愛の念を抱いていることは，その証言の信用性を支える一事情であるし，Ａ１５が取調べを受ける過程で体調を崩して入院したことは，所論指摘のとおりであるが，Ａ１５は，体調が悪いために虚偽の供述をしたとは証言していないし，入院する前から退院して原審公判で証言するまで同趣旨の供述を維持していたのである（1249丁等）から，所論指摘の諸点を考慮しても，Ａ１５証言の信用性は左右されない。所論は採用できない。
（エ）　Ａ１７証言について
所論は，Ａ１７の供述は，捜査段階から大きく変遷しており，その経営する会社が談合で摘発されるのではないかという不安の中でなされた可能性が高いから，その証言は信用できない旨主張している。
しかし，Ａ１７は，検察官からの取調べの状況等について，次のとおり証言している。すなわち，「平成14年5月に検察官の取調べを受けるようになり，当初は，Ａ１１が被告人に林野庁への働き掛けを頼んだ謝礼として現金を渡した旨供述したが，同月下旬ころ，被告人から電話を受けて，検察官の取調べの内容を質問されたり，『まずいことは何もないからけんかをしてでも頑張り通してほしい。』などと言われたり，弁護士の紹介を受けたりしたことから，それまでの供述を撤回して，うそやあいまいな供述をするようになった。被告人を尊敬していたことから，自分の供述で被告人が逮捕されることになっては大変だという思いがあった。しかし，検察官の取調べで，平成9年の政治献金の趣旨や自分が経営しているｏ社が談合をしているのではないかということを質問されるようになり，そのような捜査を受けているというだけで社会的信用が急落するし，当時ｏ社はｋ社グループから独立して，Ａ１１に恩義も感じていなかったので，こんなことでｏ社が追い込まれていくことに腹立たしい思いを感じた。そこで，被告人から紹介された弁護士にその心境等を説明したところ，弁護士から『Ａ１７さん，もういいです。本当によく頑張ってくださいました。本当のことをお話いただいて結構です。今まで本当にありがとうございました。』と言われたので，再び検察官に真実を話すようになった。今日は，真実を語るためにやって来たし，うそをつくのはもうこりごりである。」（1132～1144丁）というのである。このように，Ａ１７の捜査段階の供述の変遷についての証言内容に不自然な点は存せず，Ａ１７が談合の捜査を逃れるためにうその供述をしたともうかがわれないから，所論は採用できない。
（オ）　Ａ１６証言について
所論は，原判決が，Ａ１６の証言について，Ａ２４議員との面会に関する証言が不自然，不合理とは考えられないこと，Ａ２４議員をかばうような証跡は見当たらないことを根拠に，その信用性を肯定した点につき，Ａ１６は，Ａ２４議員と大学の先輩，後輩の関係にあって，よく知った間柄であること，質問がＡ２４議員に関することに及ぶと同議員をかばおうとしており，真摯な供述態度とはいえないことから，その証言の信用性には疑問があると主張している。確かに，Ａ１６は，Ａ２４議員と大学の先輩，後輩の関係にあり，親交があった。しかし，Ａ１６の証言を子細にみると，Ａ１６は，ｋ社関係者が平成10年8月4日に被告人に請託した経緯やそれに関連して現金を交付した状況について証人尋問に応じる意図で出廷したことから，それらの事実とは直接関係のないＡ２４議員について質問されると，「これは今の事案と関係ないように思いますけれども，答えなきゃいけませんか。」（2677丁）と指摘しただけであることが明らかである。また，裁判長から答えられる限度で答えてほしい旨指示されると，Ａ１６は，その議員のことを，「自らと親交のあるＡ２４代議士」と進んで答えたほか，その議員との面会の趣旨や状況について具体的に証言しているから，Ａ１６証言には所論指摘のような不自然，不合理な点は存しない。所論は採用できない。
（カ）　Ａ１４証言について
所論は，原判決がＡ１４証言について，支局が平成10年度中にｋ社に割り当てていた立木を同年9月まで全量留保していたから，本件処分の期間終了後に同年度中に同社に割り当てられていた立木を同社に売却してもらえるとのＡ１４の理解は，あながち的外れとは言い難いとして，その証言の信用性を肯定したのに対し，Ａ１４はもと支局に勤めていた者で，本件処分の期間終了後，ｋ社がその割当て分を全量回復できるはずがないことは十二分に知っていたはずであるから，それが実現可能であると信じていたというＡ１４証言には信用性が存しない旨主張している。確かに，Ａ１４は，支局に長年勤務した後，ｋ社に就職した者であって，国有林野行政について相応の知識を有していたはずである。しかし，Ａ１４は，Ａ１３がＡ１４らに対し支局に恭順の姿勢を示せば配慮されるという態度や言動を示していたことを踏まえて，「Ａ１３支局長は力のある方だと思っていたので，単純にｋ社に対する配慮をしてくれると考えた。」（701，774丁）と証言していて，弁護人の反対尋問にも揺らいでおらず，その証言に特段不自然な点があるとはいえないから，所論は採用できない。
（キ）　なお，所論は，平成10年8月7日にＡ１３とＡ１１が面談して，ｋ社として本件については支局に任せる旨合意したのであるから，同日に被告人がＡ１１らの依頼に基づいて，Ａ２０に対してＡ１１らの要望を伝えるということはあり得ない旨主張している。しかし，Ａ１１らは，支局と折衝しても再考してもらえないと考えたからこそ，支局の上級庁である林野庁に対する働き掛けを被告人に依頼したのであるから（前記(1)ア参照），その後に支局に任せることを承諾したとしても，Ａ１１らが望んで承諾したものでないことは明らかである（Ａ１４の作成したメモ〔当審弁書48〕の記載もそれを裏付けている。）。したがって，被告人の林野庁に対する働き掛けが功を奏すれば，その方がＡ１１らにとって有利なのであるから，Ａ１１らが被告人に支局との話を報告していなかったとしても，特段不自然とはいえない。また，支局に任せることを承諾してしまったことが，仮に林野庁等を通じて被告人に伝えられたとしても，支局の圧力に負けて承諾したものである経緯をありのまま説明すれば，被告人の納得を得られないものではない。仮に承諾したことが原因して被告人の働き掛けが功を奏さなかった場合は，ｋ社側の対応のまずさを被告人にしかられることはあっても，被告人の面子をつぶすことにはならないし，それでも功を奏した場合には被告人の実力の大きさが示されることになるのであり，いずれの場合も被告人の立場を悪くすることにはならないのであるから，被告人に働き掛けを依頼したのであれば承諾したことを伝えないはずがないとはいえない。所論は採用できない。
イ　Ａ２０らの証言について
所論は，Ａ２０らの証言の信用性を否定し，次の点を指摘している。すなわち，①Ａ１２らの証言によれば，Ａ２０と面談した後，Ａ１１はその内容を被告人に報告していないことになるから，Ａ１１らがＡ２０と面談した後に，被告人がＡ２０に対して，Ａ１１らとの面談の内容を叱責する内容の電話をしてきたというＡ２０証言は不自然である，②Ａ２０らは，平成10年8月5日に，被告人からＡ１１らへの対応を叱責する内容の電話を受けたことから，12分の4案を作成し，翌6日にＡ２４議員に上記案を報告したと証言しているが，Ａ２０らは，Ａ２４議員との関係を一切説明しておらず，Ａ１３は，上記案をＡ２４議員に報告することは知らなかったと証言し，Ａ２０は，Ａ２４議員に報告したのはＡ２１の発案によるもので自分は詳細は分からないと証言しているし，Ａ２１も，なぜＡ２４議員に報告することになったのかを説明できていないから，被告人からの圧力を受けながら，Ａ２４議員に12分の4案が報告された理由は全く不明であって，Ａ２０らの証言は不自然である，③同月4日当時，ｋ社の盗伐問題がｍ党国有林野問題小委員会で公の問題として取り上げられていたこと，Ａ２４議員が同委員会の委員長であったこと，同委員会にはＡ２０もＡ２１も出席していたことから，Ａ２４議員が12分の4案の報告を受けたものであって，ｋ社の盗伐問題は，Ａ４１衆議院議員らにも取り上げられており，被告人に林野庁への圧力をかけようと考える動機はなかったから，上記案は，被告人からの圧力の結果作成されたものではない，と主張している。
①についてみると，Ａ２０証言が信用できることは先に述べたとおりであり，Ａ２０は，Ａ１１らとの面会の後，被告人から叱責の電話を受けた状況を具体的に証言しているところ，その内容は，反対尋問や当審でも揺らいでいないし，Ａ２１，Ａ１３の証言とも符合している。また，Ａ１１らがＡ２０と面会した後，Ａ１２らは，常にＡ１１と行動を共にしていたわけではなく，Ａ１１がＡ１２らのいない機会に電話をかけるなど何らかの方法で，直接又は間接に被告人に対してＡ２０との面会の様子を伝えた可能性もある（実際にも，Ａ１２は，Ａ１１が被告人にＡ２０との面会の様子を話すとか電話で話したと言っていた〔518丁〕とか，Ａ１１がその様子を被告人に伝えたと認識した〔592丁〕と証言しているし，Ａ１４も，Ａ１１がＡ２０との面会の様子を被告人に話す必要があることを独り言のように言っていた〔756，792丁〕と証言しており，その可能性を裏付けている。）から，Ａ１１が被告人に対してＡ２０との面会の様子を報告した状況をＡ１２らが証言していないからといって，被告人から叱責の電話があったとするＡ２０証言が不自然とはいえない。②についてみると，Ａ２４議員については，Ａ２０とＡ２１は林野庁OBであるとか，林野関係で応援してもらっていた国会議員であるなどと証言し，Ａ１３も林野庁OBの国会議員で，Ａ１６と大学が同窓であることを知っているなどと証言しているのであるから，Ａ２４議員との関係を一切説明していないとする所論は，前提を誤っている。また，Ａ２１は，「12分の4案について，被告人から理解が得られるかどうか大変心配であった。そこで，林野庁のOBであり，被告人と懇意でもある代議士に説明して，被告人から話があれば，林野庁の立場を支持し，説明してもらえることを期待して，私の発案で説明に行った。」（391～392丁）などと証言しており，その内容はＡ２０の説明とも符合しているし，事態の推移を合理的に説明するものであるから，十分信用できる。そうすると，Ａ２０がＡ２１のＡ２４議員に対する説明の詳細を知らなかったことや，Ａ１３がＡ２４議員に12分の4案が説明されたのを知らなかったことも不自然ではなく，むしろ被告人の働き掛けによって12分の4案が作成された経緯と符合することになるから，所論は採用できない。③についてみると，Ａ２０とＡ２１は，所論指摘のような事情によってＡ２４議員に12分の4案を説明したものではないことを明確に証言しており，その証言に不自然な点は存しないし，Ａ２４議員の当審証言はこれを裏付けるものである。確かに，平成10年5月ころ，国有林野問題小委員会において，Ａ４１議員がｋ社の盗伐問題を取り上げていたことが認められるが，本件当時，ｋ社に対する行政処分の当否や処分後の売却量などが同委員会で問題となっていたわけではないから，被告人が林野庁に働き掛けをすることの妨げになるとは考え難く，所論は採用できない。
所論は，平成10年8月4日に，Ａ２０が被告人からの要請を受けながら，被告人に説明することなく，Ａ１１らに対して被告人からの要請に反する対応をしたのは不自然であると主張している。しかし，Ａ２０は，Ａ２１を介して，Ａ１１らに被告人に対する陳情をやめさせるよう支局に連絡するとともに（原審79丁），自らＡ１１らに対して説明することにより，同人らが被告人に依頼するのをあきらめるのではないかと考えた旨証言しており（同83丁），その内容に不自然な点は存しないし，Ａ２１やＡ１３の証言，ひいてはＡ１２らの証言とも符合しているから，所論は採用できない。
なお，所論は，林野庁関係者が被告人よりも先にＡ２４議員に対して12分の4案を説明したのは，Ａ２４議員の働き掛けで12分の4案が作成されたことを意味している旨主張している。しかし，Ａ２０らは，12分の4案が被告人からの働き掛けで作成されたことを反対尋問にも揺らぐことなく一致して証言している上（原審190，312，391丁），Ａ２０は，12分の4案が作成されたのは平成10年8月5日夜であって（同89丁），被告人とＡ２４議員に同じころ面会の申入れをしたところ，Ａ２４議員には同月6日に面会できたが，被告人は公務で東京にいなかったため，被告人への説明がＡ２４議員への説明よりも遅い同月7日になっただけである（同202丁，当審第3回32，36頁）と証言しており，この内容に不自然な点は存しない。この点につき，所論は，Ａ２０は当審において，被告人との面会約束を6日に取ったと証言しているが，Ａ２０の日程表では6日は夏期休暇となっていること，被告人の予定表には7日のＡ２０との面会予定が手書きで書き加えられていることから，その証言は虚偽であると主張している。確かに，Ａ２０は，当審では6日は休暇の予定だったが，休暇を取らなかった記憶であると証言しているところ，原審では6日は休暇を取った可能性が高いと証言していたのであるから，面会約束を取り付けたのが何日であったか必ずしも明確ではない。しかし，被告人が6日は公務で東京を離れていたことは明らかであるところ，Ａ２０は，5日に12分の4案が作成されてから，Ａ２４議員及び被告人との間に面会約束を取り付けようとしたものの，結果的に被告人との面会が後の7日になった記憶であると一貫して証言しているから，被告人との面会約束を取り付けられたのが6日ではなかったとしても，上記証言の基本的部分の信用性は揺るがない。所論は採用できない。
ウ　Ａ１及び被告人の供述の信用性について
所論は，Ａ１と被告人は，捜査段階から公判まで一貫して，平成10年8月4日にＡ１１らから請託を受けたことはなく，Ａ１１から現金を受領した趣旨は賄賂ではなく副長官就任のお祝いであったという点で相互に一致しているから，Ａ１及び被告人の供述は信用できると主張している。しかし，Ａ１及び被告人の供述が信用できないことは，先に述べたとおりであって，所論は採用できない。
(3) 　現金500万円の授受について
所論は，Ａ１２らが一致して500万円を交付した旨証言し，Ａ２２及びＡ２３が検察官調書において，Ａ１から又はＡ２２から500万円を受け取った旨供述したことを根拠に，被告人がＡ１１らから交付を受けた現金は500万円であると原判決が認定したのは誤りであると主張し，次の点を指摘する。すなわち，①Ａ１２らの証言には信用性がない，②Ａ２２供述は，極度に体調が悪化した中でなされたものであって信用性が乏しい，③Ａ２２は，原審公判で，平成10年8月当時，ｋ社以外の金員も取り扱っていたこと，同社から受け取った金員を500万円ではなく400万円と認識していたことを証言しており，その証言の方が信用性が高い，④Ａ２３は，Ａ２２から500万円を受け取ったというだけで，その金員がＡ１１から受け取ったものかについては述べていない，⑤Ａ２２からＡ２３に渡された500万円がＡ１１から被告人らに交付されたものであるとすれば，Ａ１１がそのうち100万円について領収証が要らないとした趣旨が失われてしまう，⑥Ａ１と被告人は，Ａ１１らから受け取った現金は400万円であったと供述しており，信用性がある，⑦500万円を4つの祝儀袋に分けて入れたというのは不自然である，というのである。
しかし，Ａ１２らの証言が信用できることは先に述べたとおりであり（①），これと符合するＡ２２供述は信用でき，所論②に指摘する事情はその信用性を妨げるものではない（後記3(2)）。また，Ａ２２証言，Ａ１及び被告人の供述が信用できないことも先に述べたとおりである（③，⑥）。特に，金額については，ｋ社側が400万円について領収証を求め，政治資金として会計上処理し，被告人側もそれに対応した会計上の処理をしていたところ，盗伐企業から政治献金を受けていることを報じた新聞記事が出たため，被告人側がｋ社側に400万円を戻していたのであるから，このような客観的状況を前提とすれば，ｋ社側関係者が400万円と供述してもおかしくない状況にあったといえる。にもかかわらず，ｋ社側関係者は一致して500万円であったと供述し，被告人側で500万円の入金処理をした裏付け証拠もあるのであるから，それらの供述の信用性は高いといえる。また，Ａ２２からＡ２３に渡された500万円については，ｐ研究会名義の預金口座に入金するよう指示されたにすぎず，400万円と100万円に分けられることも入手先が明らかにされることもなく扱われたのであるから，④，⑤に指摘する点は，いずれも上記認定を妨げる事情とはいえない（500万円が入金の翌日にいったん出金されて3口に分けて再び入金されていることも上記認定を左右する事情とはいえない。）。また，500万円を4つの祝儀袋に分けて入れた旨のＡ１８の証言は，他の関係者の証言とも符合するものであり，所論指摘の事情を考慮しても，その内容が不自然とはいえない（⑦）。所論は採用できない。
(4) 　その他，所論にかんがみ記録を精査しても，上記判断を左右するものはない。
(5) 　小括
よって，原判決に所論の事実誤認は存しない。論旨は理由がない。
3 　原判示第3の事実について
論旨は，原判決は，原判示第3の事実について，被告人がその資金管理団体であるｑ研究会の会計責任者であるＡ２７，Ａ１及びＡ２７の職務を補佐していたＡ２２と共謀の上，同人がｑ研究会の平成10年分の収支報告書（以下「本件収支報告書」ともいう。）を作成するに当たり，収入として政治団体ｒからの1億71万5935円（以下「本件約1億円」ともいう。）の寄附を，支出として被告人の個人的用途のための3600万円（以下「本件3600万円」ともいう。）の支出をそれぞれ除外して虚偽の記入をした旨認定したが，被告人にはこれらの虚偽記入をする故意がなく，またその旨共謀もしていないから，原判決は事実を誤認しているというのである。
そこで，原判決が挙示する証拠を総合すれば，原判示第3の事実を認めることができ，この判断は当審で取り調べた証拠によっても揺るがない。以下，所論にかんがみ，若干説明する。
(1) 　事案の概要
ア　本件約1億円について
ｒ団体（会長Ａ２９，幹事長被告人，事務局長Ａ４０）は，平成10年12月1日，書籍「△△」の出版記念パーティーを開催した。この際，被告人を始め会員の国会議員には，当選回数に応じたパーティー券（1枚2万円。以下「本件パーティー券」ともいう。）の売上げ（被告人については500枚，1000万円）と各自100冊の上記書籍の購入（代金合計12万6000円）が割り当てられていたが，会員がその割当て分を超えて本件パーティー券を売り上げれば，その超過分は，ｒ団体から各会員の資金管理団体に対する寄附金として取り扱うこととされていた。
Ａ２２は，Ａ１からの指示に基づき，平成10年12月7日に被告人の割当て分と上記書籍代金を，同月18日には被告人の事務所における本件パーティー券の売上金のうち760万円を，それぞれｒ団体の口座に入金した。Ａ１は，平成11年1月下旬ころ，Ａ２２に対して，被告人の北海道の各事務所における上記の売上金を送金させ，ｑ研究会の資金とは別に管理するように指示した。Ａ２２は，同年2月初めころまでに，被告人の全事務所での売上金が1億2484万円であり，同金員から割当て分，上記書籍代金，振込手数料，経費等を控除した収入が本件約1億円であることを確認し，本件パーティーの収支報告書を作成して，Ａ１に交付した。Ａ１も，この報告書に基づいて，被告人に本件パーティーの収支を報告した。
イ　本件3600万円について
被告人とその妻は，平成10年3月30日，不動産会社との間において，東京都港区南青山所在の土地を購入し，同土地上に住宅を建築する旨の契約を締結し，同年10月16日，同社等に対して建物の残代金等を支払うこととしていた。Ａ２２は，同日，被告人の指示に基づき，ｑ研究会の政治資金を管理していた北海道拓殖銀行虎ノ門支店の行員に依頼して，現金3600万円をｌビル事務所に届けさせた。Ａ２２は，被告人の指示に基づき，上記現金をその妻に渡し，妻はその中から上記残代金等として3493万5351円を不動産会社等に支払い，残金106万4649円も返還しなかった。Ａ２２は，本件収支報告書を作成する際，被告人に対して，本件3600万円をどのように記載すべきか尋ねたところ，被告人は，今は手持ちがないが，いずれ返すから記載しないでおくように指示した。
ウ　本件収支報告書の作成，提出等について
Ａ２２は，平成11年2月上旬ころ，本件収支報告書を作成し，Ａ１，被告人に見せた上，提出することの了解を得た。Ａ２２は，Ａ２７に電話をして，本件収支報告書には本件パーティー券の売上金が記載されていないことを説明した上，その了解を得て，Ａ２７に代って署名押印し，同月10日，東京都選挙管理委員会に本件収支報告書を提出した。本件収支報告書には，収入総額として3億6362万8640円，支出総額として3億3098万0668円との記載がされていたが，収入に本件約1億円が，支出に本件3600万円が含まれていなかった。
エ　以上の事実は，Ａ２２の検察官調書（甲296，297，299等），捜査関係事項照会回答書（甲247），捜査報告書（甲326）等の証拠により認められ，これらの事実によれば，原判示第3の事実が認められる。これらの証拠に反するＡ１の原審公判証言，被告人の公判供述及び両名の検察官調書は信用できない。
(2) 　Ａ２２供述等の信用性について
所論は，Ａ２２は，取調べ時の体調が極めて悪かったことから，その供述と異なる内容の供述調書の作成に応じたものであるとして，Ａ２２供述の信用性を否定する。
確かに，Ａ２２は，平成14年3月から6月にかけて2回にわたって子宮外がんの手術や放射線治療のために入院しており，同年7月23日から同年8月13日までの逮捕，勾留された状態での取調べ時の体調は芳しいものでなかったと認められる。しかし，Ａ２２供述は，本件各犯行に対する自らの関与を具体的かつ詳細に述べたもので，Ａ２７（甲310等），Ａ３０（甲287），Ａ２３（甲291）らの検察官調書，捜査関係事項照会回答書（甲247），捜査報告書（甲326）等の証拠に内容的に符合している。また，Ａ２２は，被告人の原審弁護人を自らの弁護人に選任して取調べに臨みながら，検察官調書（甲337）において，「私は，当初，約1億円の除外は私の事務的なミスであり，3600万円の支出は覚えてないと答えていたが，約1億円についてはＡ１から指示されたとおり答えていたものであり，3600万円についてはＹ代議士のプライベートな支出で言いにくかったからであった。しかし，逮捕後，銀行の伝票，ｒ団体の資料等を見せられて記憶がよみがえり，約1億円の除外にしても，3600万円の除外にしても，私1人のミスという説明はとても通用しないと思った。それで，Ａ１の指示で，約1億円のパーティー収入を除外し，Ｙ代議士の指示で3600万円を支出し，それを除外したとありのまま正直にお話した。」と自らの関与を供述した理由を説明しており，その内容に不自然な点は存しない。ところが，Ａ２２は，原審公判では，本件約1億円はｒ団体のものでないかと思う（1492丁）などと，捜査段階では供述していなかった原審弁護人の主張に沿った証言をするほか，現在の収入が少なく，被告人の事務所で再び働きたい希望があることを証言する（1466，1514丁）などしているから，被告人の面前では，率直に事実を供述できない心境にあったと認められる。そうすると，Ａ２２供述には，原審公判証言よりも信用すべき特別の情況があると認められ，所論は採用できない。
(3) 　本件約1億円の除外について
ア　故意について
所論は，Ａ２２が管理していた口座に被告人の事務所における本件パーティー券の売上金がすべて入金されたのは平成11年2月26日であり，本件収支報告書が提出された同月10日の時点では上記売上金の確認作業中であったことになるから，この時点では，被告人には，本件約1億円が本件収支報告書に記載すべき性質のものであるとの認識がなかったと主張している。しかし，被告人は，本件パーティー券の売上金のうち自己の割当て分を超えたものについてはｒからの寄附として認識していたと自認している（原審公判〔2756丁〕，乙88）ところ，Ａ２２により本件パーティーの収支報告書が平成11年1月下旬から2月初めに作成されたこと（甲297），その報告書には本件約1億円の剰余金のあることが記載されていたこと（甲326），その報告書についてＡ１が被告人に報告していること（Ａ１証言〔2190丁〕，乙105）などによれば，そのころ被告人は自己の割当て分を超える上記売上金が本件収支報告書に記載すべきものであると認識していたと認められるから，所論は採用できない。
イ　共謀について
（ア）　Ａ１，Ａ２２及びＡ２７の間の共謀について
Ａ２２供述（甲296，297）によれば，本件約1億円に関して，Ａ２２とＡ１が次のやりとりをした経緯が認められる。すなわち，平成10年12月中旬ころ，Ａ２２が「他の先生方には，ノルマを超える分をもうバックしているけど，うちの売上げもｒに入金して，バック分を確定した方がいいじゃないかしら。」と提案し，Ａ１が「ノルマを超える分は380枚，760万円だけｒに入れておいてくれ。あとは入れなくていいから。その替わり760万円はバックをしてもらわなくていいから，Ａ２９事務所にそのように伝えてくれ。」と指示した。また，Ａ１は，平成11年1月下旬ころ，Ａ２２に対し，被告人の北海道の各事務所における本件パーティー券の売上金を送金させ，ｑ研究会の資金とは別に管理するように指示した。
これらのＡ１の指示内容によれば，本件約1億円は，収入として申告する名目がないことになり，長年国会議員の秘書を務めるＡ１がそのことに気付かないとは考えられないし，Ａ１はこれをその他の政治資金とは別に管理しようとしていたのであるから，これらの経緯を通じて，Ａ２２とＡ１との間に，本件約1億円を除外することにつき共謀が成立したと認められる。また，Ａ２２及びＡ２７の各供述によれば，平成11年2月上旬，Ａ２２がＡ２７に本件約1億円を本件収支報告書の収入から除外する旨報告し，Ａ２７がその取扱いを了承したことが認められるから，Ａ２２とＡ２７との間でも，同様の共謀が成立したと認められる。
所論は，Ａ１，Ａ２２及びＡ２７の間で，本件約1億円を本件収支報告書から除外する旨順次共謀したという点を争い，Ａ２７が国策捜査として本件の捜査が進行する中でＡ２２供述と符合する供述をするように仕向けられた可能性が高いとして，Ａ２７供述の信用性を否定する。しかし，Ａ２２供述が信用できる点は先に述べたとおりであり，Ａ２７供述は，この信用できるＡ２２供述と符合しているから，所論は採用できない。
（イ）　被告人との共謀について
所論は，Ａ１の「被告人に本件パーティー券の売上金について報告した。」旨の証言等は信用できるから，「被告人やＡ２２と本件約1億円の処理について相談したことはない。」という証言等も信用できると主張している。しかし，Ａ１の前者の証言等が信用できるからといって，信用できるＡ２２供述等に反する部分まで信用できるわけではないから，所論は採用できない。
また，所論は，原判決が，①Ａ１が被告人の了解なく本件約1億円を裏金とするよう発案したとは考えられないこと，②被告人は，本件パーティー券の売上げとして約1億円の収入があったことを知りながら，Ａ２２から本件収支報告書を見せられて，その収入額が平成9年度の収入を約2500万円下回る約3億6000万円であったことにつき質問していないことを挙げて，本件約1億円について，ｒ団体からの寄附とせず裏金とすることを，被告人がＡ１との間で了解していた旨推認しているが，被告人らが裏金を捻出しようとするはずがないし，被告人は政治資金についてはＡ２２らに任せきりであったから，原認定は誤っている旨主張する。しかし，Ａ１が本件約1億円を除外する意図であったと推認するのが相当であることは先に述べたとおりであり，Ａ１が被告人の了解なく本件約1億円もの高額の収入を申告しないというのは考え難い。また，被告人がＡ１から本件パーティー券の売上金額について報告を受けていたのに，Ａ２２から本件収支報告書を見せられて収入総額を確認した際，何も指摘しなかったことや，本件約1億円のその後の支出状況等に照らすと，被告人は，本件約1億円を収入から除外することにつき，Ａ１らと共謀していたものと認められ，その他所論が指摘する事情は，この判断を左右するものではない。所論は採用できない。
(4) 　本件3600万円の除外について
所論は，Ａ２２供述が信用できない旨主張して，原判決が，Ａ２２の検察官調書（甲299）に依拠して，Ａ２２が被告人の指示により本件3600万円を除外した旨認定した点を争っている。しかし，Ａ２２供述が信用できることは先に述べたとおりであり，所論は採用できない。
所論は，被告人の供述を根拠として，本件3600万円は，被告人が平成10年夏期の政治活動費を立替払いしていたものにつき返還を受けたものである旨主張しているが，被告人は，Ａ２２に3600万円を用意させた際にはそのような説明をしていないし，捜査段階においても，当初（乙90，92），本件3600万円はｌビル事務所のロッカーに保管していた現金である旨供述しながら，その後（乙94），上記のとおり供述を変遷させているのであり，このような事情に照らし，被告人の供述は信用し難い。所論は，被告人が政治資金の状況を把握していなかったから，上記のとおり供述が変遷した旨主張するが，被告人は，同年10月16日にＡ２２と直接3600万円の件につきやりとりしたのであるから，この供述の変遷はそのような理由で説明できるものではなく，所論は採用できない。その他所論が指摘している点は，この認定を左右するものではない。
(5) 　小括
よって，原判決に所論の事実誤認は存しない。論旨は理由がない。
4 　原判示第4の事実について
論旨は，原判決が，(1)原判示第4の事実について，被告人が平成14年3月11日の衆議院予算委員会（以下「本件予算委員会」ともいう。）において虚偽の陳述をした旨認定したが，被告人は，虚偽の陳述をしていないから，原判決は事実を誤認しているし，上記のとおり認定した理由を付しておらず，(2)上記事実に議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（以下「議院証言法」という。）6条1項を適用した原判決は法令の適用を誤っているというのである。
しかし，原判決が挙示する証拠を総合すれば，原判示第4の事実を認めることができ，この判断は当審で取り調べた証拠によっても揺るがないし，原判決には理由不備も法令適用の誤りも存しない。以下，所論にかんがみ，若干説明する。
(1) 　事案の概要
ア　ｂ社からの献金について
Ａ２とＡ３は，被告人に対して，原判示第1の事実のとおり，平成9年10月30日から平成10年8月5日までの間に，4回にわたり現金合計600万円を交付した。
Ａ２とＡ３は，平成11年2月23日，東京都港区赤坂所在の飲食店「□□」において，Ａ１及び被告人と会食し，その際，Ａ３がＡ１に現金100万円を交付し，被告人がこれに感謝した。
Ａ２とＡ３は，平成12年4月18日，議員会館事務所において，Ａ１に現金100万円を交付した後，ｍ党総務局長室に被告人を訪ね，Ａ１に現金を交付した旨を告げた。
被告人とＡ１は，上記各現金受領の際，領収証を交付せず，平成9年から12年の分の政治資金収支報告書にその旨記載しなかった。
イ　ｂ社からの秘書給与の肩代わりについて
Ａ３１は，昭和61年3月ころから平成2年11月ころまで，被告人の私設秘書として，その網走事務所に勤務していた。この間，Ａ３１は，昭和63年3月まではｂ社の関連会社であったｓ社株式会社から，その後はｂ社から，給与の支給を受けていた。平成14年3月11日，Ａ３１は，被告人から電話を受けて，秘書の時の給与について尋ねられたので，ｂ社から受け取っていた旨答えた。
ウ　国際緊急援助隊医療チームの派遣中止について
Ａ３２は，平成12年3月3日，外務省中東アフリカ局アフリカ第二課長に就任し，前任のＡ３３からモザンビーク共和国への国際緊急援助隊医療チームを同月7日に派遣する予定である旨引き継ぎを受けた。Ａ３２は，同月6日ｍ党総務局長室に被告人を訪ねて，上記医療チームの派遣について説明したが，被告人は，「自分がアフリカ外交にどれだけ尽力しているか知っているはずだ。それにもかかわらず直前に来るというのは極めて問題である。自分は派遣は絶対認めない。」と怒鳴った。翌7日，Ａ３２は，被告人を再び訪ねて説明したが，被告人は，「自分は派遣は認めない。絶対駄目だ。」と怒鳴った。同日午後，Ａ３４外務省中東アフリカ局参事官らが被告人を訪ねて説明をしたが，やはり理解を得られなかったので，Ａ３５外務省経済協力局政策課国際緊急援助室長が部下に指示してＡ３６国際協力事業団職員，Ａ３７医師ら医療チーム関係者に派遣中止を連絡した。
エ　被告人の証言について
被告人は，平成14年3月11日，本件予算委員会において，（ア）ｂ社から政治資金規正法に基づく収支報告書に記載されている以外の献金があったのか，（イ）Ａ３１についてｂ社から給与の肩代わりを受けていたか，（ウ）平成12年3月7日に予定されていたモザンビークへの国際緊急援助隊医療チームの派遣に反対したかとの趣旨の質問に対し，いずれもこれを否定する内容の証言をした。
オ　以上の事実は，Ａ３，Ａ３１及びＡ３２の各原審公判証言，Ａ２の検察官調書（甲254，255，261），予算委員会議録（甲245），DVD（当審弁書39）等の証拠によって認められ，これらの事実によれば，原判示第4の事実が認められる。これらの証拠に反するＡ１の原審公判証言，被告人の公判供述及び両名の検察官調書は信用できない。
(2) 　事実誤認について
ア　ｂ社からの献金に関する証言について
（ア）　所論は，被告人はＡ２らから上記合計800万円を受領していない旨主張するが，原判示第1の事実のとおり合計600万円を受領していることは前記のとおりである上，その余の200万円についても，Ａ３らの証言及びＡ２供述（甲254，255）がいずれも具体的に上記の各事実を述べており，その内容はおおむね相互に符合し，ｂ社取締役経理部長であったＡ３８の証言，捜査報告書（甲329，332）等にも裏付けられているから，信用でき，受領したことが認められる。所論は採用できない。
（イ）　所論は，原判決は，本件予算委員会において，被告人が政治資金規正法に基づく収支報告書に記載のないＡ２らの個人献金はない旨証言したと認定したが，被告人は，ｂ社からの収支報告書以外の献金はないが，Ａ２ら個人からの収支報告書以外の献金は付き合い程度にあった旨証言しているなどと主張する。しかし，被告人は，ｂ社との間で金銭の授受はないかとの質問に対し，「政治資金規正法にのっとってのお世話にはなっております。」と答えた上，「Ａ２さんは私の後援会のメンバーでありますから，政治資金規正法に基づく，私はお世話にはなっております。同時に，ｍ党の党員でもあったりしますから，ｍ党のセミナーとかパーティーとかあるいはそういったものに関しても，それなりの私は協力だとかお付き合いはあるものだと。」「こんなふうに推測をいたします。」などと証言している。これは，その前後の質問内容等に照らし，Ａ２から収支報告書に記載のある献金を受けているほか，セミナー等についての協力は得ているが，それ以外の献金はないという趣旨を答えたものであることが明らかであるから，所論は採用できない。
イ　ｂ社による秘書給与の肩代わりに関する証言について
所論は，原判決は，期間も時期も関係なく，被告人がｂ社から秘書給与の肩代わりを受けていたか否かについて質問を受けたものと認定したが，平成2年ころまで秘書給与の肩代わりは全く問題がないとされており，違法でも不当でもない事柄を国会で大きな問題であるなどと質問されることはあり得ないから，被告人も平成2年以前の秘書給与の肩代わりなど問題にされるはずがないとの意識で証言したものであって，原認定は誤っていると主張する。しかし，所論指摘の新聞報道（弁36。6989丁）は，特に時期を限定せず，被告人の秘書がｂ社から給与を受け取っていたことを問題にするものであり，被告人もそのことを認識し，あらかじめＡ３１に電話で確認した上で証言に臨んでいるし，所論指摘の応答は，「ｂ社から証人は秘書給与を肩がわりをされたということが報じられておりますが，これは事実でございましょうか。」という質問に対して，被告人が「今この秘書の給与の肩がわりという話が出ましたが，私もきょうの新聞報道で初めて知ったことでありまして，どういう事実関係かは，私は承知しておりません。」と証言したというものであり，所論指摘のような時期や期間を限定する趣旨は全くうかがわれないから，所論は採用できない。
ウ　国際緊急援助隊医療チームの派遣中止に関する証言について
所論は，Ａ３２証言の信用性を否定し，次の点を指摘している。すなわち，①派遣中止決定について外務省のＡ３４参事官を叱責した被告人の対応やそれまでのアフリカ関係における被告人の活動と矛盾する，②Ａ３２が医療チームの出発予定当日にその派遣を決裁していることと矛盾する，③当時外務省経済協力局政策課長であったＡ３９が検察官調書（甲270）において，「被告人は，医療チームの派遣そのものに反対しているわけではなかろうから，後で謝ればいいから，医療チームは出せと指示した。」と供述していることと一致しない，④Ａ３２は，検察官に迎合した供述をすれば，医療チームの派遣を中止した責任を被告人に転嫁できるが，そうしないと，Ａ３２の判断等により派遣が中止されたと理解され，同人の地位を危うくする，などと主張する。
しかし，Ａ３２は，被告人がＡ３２からの説明の遅延を理由に医療チームの派遣に反対した経緯，状況を具体的かつ詳細に証言しており，その内容は，Ａ３６，Ａ３７及びＡ３５の証言と符合する上，捜査報告書（甲344，345）等に裏付けられているから，十分信用できる。①に指摘された被告人の対応や行動，②に指摘されたＡ３２の行動は，いずれもＡ３２証言と矛盾するものではない。③についてみると，Ａ３９は，上記検察官調書において，「被告人は，Ａ３２から事前の説明がなかったことに立腹しており，私やＡ３４の説得にも腹立ちが収まらず，医療チームの派遣を了承するとは言わなかった。」とも供述しており，根幹部分ではＡ３２証言と符合している。④に指摘された事情を考慮して検討しても，上記判断は左右されない。
所論は，被告人は，Ａ３２に対して，報告の遅延を叱責し，現地の受入れ態勢やニーズを調査するよう助言したが，医療チームの派遣に反対したことはないという被告人供述は信用性が高いと主張する。しかし，Ａ３２，Ａ３５らの証言が信用できることは先に述べたとおりであり，被告人の供述はそれらと対比して信用できないから，所論は採用できない。
所論は，原判決は，被告人が「国際緊急援助隊の派遣に反対し，あるいは異議を述べたことがない。」旨虚偽の陳述をしたと認定したが，被告人は，「私自身，そのときのことは正確には覚えておりません。」と証言した上で，一般的な政治信条としてモザンビークを支援している旨証言しただけであるから，原認定は誤っていると主張している。しかし，被告人の証言を子細にみると，被告人は，「医療チームが被告人の一声で出発を止められたというのは事実か。」という旨の質問に対して，「そのときのことは正確には覚えておりませんが」と述べたのに続けて，「私が反対するだとか，私がどうのこうの言うということは考えられない」と証言しているのであり，単にモザンビークを支援する姿勢を表明したにとどまらず，医療チームの出発に反対したことを否定した趣旨であることは明らかであるから，所論は採用できない。
エ　その他所論にかんがみ記録を精査しても，上記判断を左右するものはない。
(3) 　理由不備について
所論は，原判決は，上記(2)ア（イ）の証言について，被告人がｂ社から上記合計800万円の献金を受けたことについて記憶をなくすとは考えにくいから，証言当時，上記献金の事実を認識していたと判断しているが，記憶をなくすと考え難い理由を説示しておらず，原判決には理由不備があるなどと主張している。しかし，刑訴法378条4号の理由不備とは同法44条1項，335条に基づき要求される判決の理由の全部又は重要な部分を欠くことをいうと解されるから，原判決に理由不備がないことは明らかである。また，上記金員のうち平成9年10月から平成10年8月にかけて4回にわたって受領した合計600万円の金員は賄賂であって，その際の経緯，状況等の印象は鮮明であったと考えられるから，被告人がその正確な数額はともかくこのような違法な金員を収受したこと自体について記憶を失うとは考え難い。しかも，被告人は，証人喚問前に，ｂ社が作成した献金一覧表（弁20）をＡ１から示されており（Ａ１証言，2282丁以下），これには上記金員が全く記載されていなかったのであるから，Ａ２らからは収支報告書に記載のない献金があることを認識していたものと認められる。原判決はこれと同旨をいうものと認められ，所論は採用できない。
(4) 　法令適用の誤りについて
所論は，議院証言法上の偽証罪は，抽象的危険犯であり，国の立法機能，国政調査機能を害する抽象的危険すら生じない証言には成立しないから，①あらかじめ「具体的に記載された証言を求める事項」（同法1条の3第2項）等以外の重要でない事項についての証言は，特段の事情がない限り同法6条1項の「陳述」に当たらないし，また，②議院における証人尋問は，質問が不十分であったり，不明確であったりすることが多く，そのために証人が適切に答えられなかった可能性がある証言は，同条同項の「虚偽の陳述」として処罰することは許されるべきでないところ，原判示第4の事実は証言を求められた事項ではなく，質問の趣旨も明確でないから，いずれも議院証言法上の偽証罪を構成しないと主張している。
①についてみると，議院証言法上の偽証罪は，議院において証人が宣誓の上，偽証したときには，議案の審査又は国政に関する調査の適正を侵害する抽象的な危険があることに着目して，これを処罰しようとするものであって，具体的に記載された証言を求める事項以外の事項であっても，これらにつき偽証した場合には上記のような抽象的な危険が存するから，そのような事項に関する陳述には同罪が成立しないという所論は，前提を誤っており，採用できない。また，関係証拠（乙84等）によれば，被告人が証言を求められた事項とは，「北方四島への支援事業に関する事項，アフリカにおける我が国のODA事業に関する事項」のほか，「その他上記に関連する事項」であったことが認められる。そして，ｂ社からの被告人に対する献金や秘書給与の肩代わりに関する質問は，北方四島への支援事業を国から受注していたｂ社と被告人との関係を内容とするものであって，北方四島への支援事業に関連する事項であるし，モザンビークへの国際緊急援助隊医療チームの派遣中止に関する質問は，アフリカにおける我が国の援助に関するものであって，アフリカにおけるODA事業に関連しているから，いずれも被告人が証言を求められていた事項に含まれることが明らかであって，所論は採用できない。②についてみると，予算委員会議録（甲245）及びDVD（当審弁書39）を検討しても，被告人が所論指摘のように質問が不明確であるなどの理由で適切に答えられなかったと疑う余地はなく，先に述べたとおり証言の趣旨はいずれも明確なものと認められるから，所論は採用できない。なお，所論は，原判決は，原判示第4の1，2の事実につき，客観的事実に反する証言をしたことを偽証であると判断しており，偽証の意義に関するいわゆる客観説に依拠しているから，法令の適用を誤っていると主張している。しかし，原判決が，被告人がＡ２らから賄賂を含む裏献金を収受したことを認識し，本件予算委員会当日，Ａ３１にその秘書給与について確認するなどした上で，その認識に反する証言をしたことを認定していることは，判文上明らかであるから，所論は前提を誤っており，採用できない。
(5) 　小括
よって，原判決に，所論の事実誤認や理由不備は存せず，法令適用の誤りも存しない。論旨は理由がない。
5 　結論
以上の次第で，原判決には，結論に影響を及ぼすべき事実の誤認も法令適用の誤りもなく，理由不備も存しないから，論旨は理由がない。
第2 　訴訟手続の法令違反の主張について
1 　原判示第1の事実について
論旨は，上記事実の審理において，Ａ２らが被告人に対する請託に及んだ動機の解明が不可欠であったのに，原審はこの点を究明することなく不自然かつ不合理な動機を認定しており，その訴訟手続には審理不尽の違法があるというのである。
そこで検討すると，原審は，Ａ３及びＡ５の証人尋問を行い，Ａ２の検察官調書等の証拠を取り調べて，Ａ２らが被告人に対する請託に及んだ動機を認定しており，そこに結論に影響を及ぼすべき事実の誤認は存しないから，原審の訴訟手続に所論の違法は存しない。
2 　原判示第2の事実について
論旨は，上記事実の審理において，12分の4案の作成経緯の解明が重要であったのに，原審はＡ２４議員についての証人申請を却下しており，その訴訟手続には審理不尽の違法があるというのである。
そこで検討すると，原審は，Ａ２０，Ａ２１及びＡ１３の証人尋問等を実施し，いわゆる12分の4案の作成経緯等についても，あっせん収賄罪の成否を判断する上で必要な審理を尽くしていると認められるから，原審の訴訟手続に所論の違法は存しない。
また，論旨は，Ａ２４議員がｋ社のために林野庁幹部に働きかけて12分の4案を作成させたことを検察官が知っていながら，被告人を原判示第2の事実で起訴したのは公訴権の濫用であり，本件公訴は棄却されるべきであったのに，原審は実体判決をしているから，このような原審の措置は「不法に公訴を受理したこと」に当たり，原判決は破棄を免れず，当審において職権で審査すべきであるという。
しかし，先に検討したとおり，12分の4案は被告人の働きかけにより林野庁幹部らにおいて作成したものであることが明らかであり，公訴権の濫用を疑うべき事情は認められないから，原審の措置に所論が主張するような違法は存しない。
3 　原判示第4の事実について
論旨は，本件予算委員会の質疑を撮影したビデオテープを取り調べなかった原審の訴訟手続には審理不尽の違法があるというのである。
そこで検討すると，原審弁護人はビデオテープの証拠調べを申請していないし，原審は，速記録である本件予算委員会の会議録等の証拠により質疑の状況について証拠調べをしているから，原審の訴訟手続に所論の違法は存しない。
また，論旨は，原判示第4の事実は，実質的に国会の有効な告発を経たものとはいえないともいう。確かに，議院証言法6条1項の偽証罪は議院，委員会等の告発を訴訟条件としており，その告発を前提としない公訴の提起は不適法であると解されるが，関係証拠（甲245等）によれば，衆議院予算委員会の適式な決議が存することは明らかであるから，その効力を争う所論は採用できない。
4 　結論
以上のとおり，原審の措置に訴訟手続の法令違反はなく，論旨は理由がない。
第3 　量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役2年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，被告人に対しては，刑の執行猶予が相当であるというのである。
そこで検討すると，本件は，(1)ａ庁長官であった被告人が，秘書官と共謀の上，ｂ社の社長らから，同社においてｃ局管下の開建部発注に係る港湾工事等を受注できるようｃ局港湾部長に指示するなどしてほしい旨の請託を受け，現金合計600万円の賄賂を収受した受託収賄（原判示第1），(2)ｅ副長官であった被告人が，政策秘書と共謀の上，林産物販売に関する競争参加資格停止等の処分を受けていたｋ社の会長らから上記処分の期間終了後に，処分がなければ同社が購入できた量の立木を同社が購入できるよう林野庁幹部に働き掛けてほしい旨の不正なあっせん方の請託を受け，現金500万円の賄賂を収受したあっせん収賄（同第2），(3)被告人が自己の資金管理団体の責任者らと共謀の上，政治資金収支報告書を作成するに当たり，他の政治団体からの寄附や自己の個人的流用を除外する虚偽の記入をして提出した政治資金規正法違反（同第3），(4)被告人が衆議院予算委員会において，ｂ社からの政治献金等について虚偽の陳述をした議院証言法違反（同第4）の事案である。
受託収賄とあっせん収賄の事案は，かねて被告人を支援していた地元業者から請託を受けるや，安易にこれに応じて各犯行に及んだもので，その経緯，動機に酌量すべき事情は存しない。その犯行は，ａ庁長官としての権限やｅ副長官としての政治力を利用してなされたもので，北海道開発行政や林野行政に不当な影響を及ぼしたばかりか，それらの公正に対する社会一般の信頼をも著しく害しているし，これらにより合計1100万円もの違法な経済的利益を収受している。政治資金規正法違反の事案は，政治資金の公正透明化が必要とされている社会情勢を意に介することなく，政治団体からの多額の寄附や私的流用を隠匿したものであるし，議院証言法違反の事案は，衆議院予算委員会において，宣誓の上，偽証したものであり，国権の最高機関である国会の第1院をないがしろにしたものであって，いずれの犯行もその経緯に酌量すべき事情は存せず，犯情悪質である。以上のような本件各犯行の罪質，経緯，動機，態様，犯情等を総合すると，被告人の刑責は軽視することができない。
したがって，被告人が昭和58年の衆議院議員総選挙以来当選を重ねて，この間，政府，与党，国会の要職を歴任し，国政に貢献してきたこと，本件により国民の政治に対する信頼を損ねたこと自体は認めて謝罪していること，原審において長期間勾留されたことなど被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，本件は刑の執行を猶予すべき事案ではなく，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
所論は，仮に，被告人が有罪であるとしても，①被告人の活動によりｃ局や林野庁の公務の適正に影響を与えていないし，②被告人が収受した現金は少額であるほか，③被告人は会計責任者ではなく，④被告人が偽証したとされている点はさほど重要ではないなどと主張している。しかし，被告人の活動により公務の適正に対する社会一般からの信頼が害されたことは明らかであるし，Ａ４やＡ２０らは，被告人の意向を踏まえて，開建部発注の港湾工事につき本命業者の指名を行ったり，ｋ社に対する本件処分の期間終了後の対応を検討したりしたのであるから，被告人の活動がこれらの公務に不当な影響を及ぼしたことも明らかである（①）。また，被告人が収受した合計1100万円の賄賂は到底少額とはいえず（②），被告人は国会議員として職員を指揮して自己の政治資金を適正に管理すべき立場にあるから，会計責任者でないことを被告人の有利な事情として考慮するには自ずと限度があり（③），被告人が偽証した事項は，公共工事を受注している業者と被告人との経済的な関係やアフリカへの援助に対する被告人の関与のあり方に関するものであって，いずれも重要でないとはいえない（④）。所論は採用できない。
また，所論は，原判決による被告人に対する未決勾留日数の算入が過少であるとも主張している。しかし，本件審理の経過等に照らすと，原判決の未決勾留日数の算入が過少であるとはいえない。
論旨は理由がない。
第4 　結語
よって，刑訴法396条により本件控訴を棄却することとし，同法181条1項本文により当審における訴訟費用を被告人に負担させることとして，主文のとおり判決する。

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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