政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成19年 8月30日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）８３号
事件名 　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
裁判結果 　一部訴え却下、一部請求棄却　 上訴等 　控訴（確定）　 文献番号 　2007WLJPCA08309006

要旨
◆政治資金規正法改正（平成１８年法律第１１３号）により収支報告書の要旨公表前には収支報告書の開示決定をしないと規定されたことが、原告らの憲法上の「知る権利」を侵害するとはいえないとされた事例
◆原告が資金管理団体の収支報告書の開示を請求したが、総務大臣から平成１８年法律第１１３号による政治資金規正法２０条の３第２項によって収支報告要旨の公表以前は開示決定を行えないと連絡されたため、主位的にその取消しを求め、予備的に不作為の違法確認、開示決定の義務付け、公法上の当事者訴訟として開示しないことの違法確認、及び国家賠償を求めた事案において、本件連絡は処分でないため、主位的請求が却下され、義務付けの訴えがより直截で適切な訴えであることから当事者訴訟が却下され、また、憲法上の情報公開請求権は抽象的権利であって、政治資金規正法の改正でその内容が後退したからといって違憲性、違法性はないとして、不作為の違法確認、義務付けの訴え、国家賠償請求が棄却された事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 政治資金規正法〔昭和… > 第四章　報告書の公開 > 第二〇条の三 > ○収支報告書等の公開 > （一）合憲性
◆総務大臣等がすべき収支報告書の要旨公表前は、政治資金規制法第九条第一項の開示決定をしないことを定めた平成一八年法律第一一三号による政治資金規制法第二〇条の三の改正は、国民の憲法上の「知る権利」を侵害するものとはいえない。

出典
訟月 55巻4号1875頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1261号191頁

評釈
藤原昌子・訟月 55巻4号1875頁
早瀬勝明・山形大学法政論叢 41・42号138頁
下井康史・季報情報公開・個人情報保護 28号34頁
渡辺諭・民事研修：みんけん 608号92頁
早瀬勝明・山形大学法政論叢 41･42号138頁
渡辺諭・民事研修 608号92頁

参照条文
政治資金規正法２０条
政治資金規正法２０条の３
行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条
裁判官
廣谷章雄 (ヒロタニフミオ)　第37期 現所属 横浜家庭裁判所（所長）
平成30年7月4日 ～ 横浜家庭裁判所（所長）
平成29年1月1日 ～ 静岡地方裁判所（所長）
平成27年12月18日 ～ 鹿児島地方裁判所（所長）、鹿児島家庭裁判所（所長）
平成26年4月1日 ～ 千葉地方裁判所（部総括）
平成20年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 大阪地方裁判所（部総括）
平成17年4月1日 ～ 平成18年3月31日 大阪地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所
平成12年3月25日 ～ 平成16年3月31日 司法研修所（教官）
平成10年4月1日 ～ 平成12年3月24日 那覇地方・家庭裁判所沖縄支部（支部長）
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 法務省訟務局付
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月30日 長野地方裁判所上田支部、長野家庭裁判所上田支部
平成元年4月1日 ～ 松山地方裁判所、松山家庭裁判所
昭和62年年4月1日 ～ 松山家庭裁判所、松山地方裁判所
昭和60年年4月12日 ～ 大阪地方裁判所

森鍵一 (モリカギハジメ)　第49期 現所属 大阪高等裁判所
平成30年4月1日 ～ 大阪高等裁判所
平成27年4月1日 ～ 那覇地方裁判所（部総括）、那覇家庭裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 大阪地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 福岡高等裁判所那覇支部
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 大阪地方裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 仙台地方裁判所気仙沼支部、仙台家庭裁判所気仙沼支部
平成14年4月1日 ～ 平成15年3月31日 東京地方裁判所
平成12年7月17日 ～ 平成14年3月31日 事務総局行政局付
平成9年4月10日 ～ 平成12年7月16日 大阪地方裁判所

森永亜湖

関連判例
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Westlaw作成目次

主文
１　本件訴えのうち，総務大臣が原…
２　原告らのその余の請求をいずれ…
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　(1)　主位的請求
(1)　主位的請求
(2)　予備的請求
２　被告は，原告らに対し，それぞ…
第２　事案の概要
１　法令の定め
(1)　情報公開法
(2)　政治資金規正法
２　前提事実（証拠及び弁論の全趣…
(1)　平成１７年分の収支報告書に関…
(2)　政治資金規正法の法律改正につ…
(3)　平成１８年分の収支報告書に関…
３　争点及び当事者の主張
(1)　開示決定を行わない旨の処分の…
(2)　本件報告書の開示決定の義務付…
(3)　本件報告書をその要旨公表前に…
(4)　開示決定を行わない旨の処分（…
(5)　本件開示請求に対し何ら処分を…
(6)　本件報告書の開示決定の義務付…
(7)　本件報告書をその要旨公表前に…
(8)　国家賠償請求の可否（請求の趣…
第３　争点に対する判断
１　開示決定を行わない旨の処分の…
２　本件報告書をその要旨公表前に…
３　本件開示請求に対し何ら処分を…
(1)　総務大臣は，原告らの本件開示…
(2)　原告らは，改正法の規定が違憲…
(3)　したがって，原告らの上記請求…
４　本件報告書の開示決定の義務付…
５　国家賠償請求の可否（請求の趣…
６　結論

裁判年月日 　平成19年 8月30日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）８３号
事件名 　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
裁判結果 　一部訴え却下、一部請求棄却　 上訴等 　控訴（確定）　 文献番号 　2007WLJPCA08309006

主文
１ 　本件訴えのうち，総務大臣が原告らに対してした開示決定を行わない旨の処分の取消しを求める訴え，総務大臣に対して開示決定の義務付けを求める訴え及び総務大臣が開示しないことが違法であることの確認を求める訴えをいずれも却下する。
２ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由
第１ 　請求
１(1) 　主位的請求
総務大臣が，原告らに対してした資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成１８年分の収支報告書の開示決定を行わない旨の処分を取り消す。
(2) 　予備的請求
ア　総務大臣は，原告らの総務大臣に対する資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成１８年分の収支報告書に対する行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づく開示請求について，何らの処分も行わないことが違法であることを確認する。
イ　総務大臣は，原告らの総務大臣に対する資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成１８年分の収支報告書に対する行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づく開示請求について，同収支報告書の要旨が公表される前に直ちに開示せよ。
ウ　総務大臣は，原告らの総務大臣に対する資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成１８年分の収支報告書に対する行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づく開示請求について，同収支報告書の要旨が公表される前に直ちに開示しないことが違法であることを確認する。
２ 　被告は，原告らに対し，それぞれ１万円を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告らが，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成１８年分の収支報告書の開示を請求したところ，総務大臣が開示決定を行わない旨の処分をしたと主張して，その取消し（請求の趣旨１(1)）を求め，予備的に，総務大臣が，本件開示請求に対し何ら応答していないとして，不作為の違法確認（請求の趣旨１(2)ア）と開示決定の義務付け（請求の趣旨１(2)イ）を求めるとともに，公法上の当事者訴訟として，開示しないことの違法確認（請求の趣旨１(2)ウ）を求め，併せて，収支報告書の要旨が公表される前に開示しないことについて国家賠償（請求の趣旨１(2)）を求める事案である。
１ 　法令の定め
(1) 　情報公開法
ア　この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（１条）。
イ　何人も，同法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる（３条）。
ウ　行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同法５条各号所定の情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない（５条）。
エ　行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない（９条）。
オ　開示決定等は，一定の場合を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない（１０条）。
(2) 　政治資金規正法
ア　この法律は，議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ，政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため，政治団体の届出，政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保し，もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする（１条）。
イ　この法律は，政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ，その収支の状況を明らかにすることを旨とし，これに対する判断は国民にゆだね，いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように，適切に運用されなければならない（２条１項）。
政治団体は，その責任を自覚し，その政治資金の収受に当たっては，いやしくも国民の疑惑を招くことのないように，この法律に基づいて公明正大に行わなければならない（２条２項）。
ウ　総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は，政治団体に係るその年における収入，支出その他の事項を記載した報告書を受理したときは，総務省令の定めるところにより，その要旨を公表しなければならない（２０条１項）。
エ　上記報告書又はこれに添付し，若しくは併せて提出すべき書面（以下「収支報告書等」という。）で２０条１項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る情報公開法３条の規定による開示の請求があった場合においては，当該要旨が公表される日前は同法９条１項の決定を行わない（２０条の３第１項）。
開示決定等は，一定の場合を除き，開示請求があった日から同法２０条１項の規定により要旨が公表された日から同日後３０日を経過する日までの間にしなければならない（２０条の３第２項）。
２ 　前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1) 　平成１７年分の収支報告書に関する訴訟について
ア　原告Ａは，平成１８年４月３日，情報公開法３条，４条１項に基づき，総務大臣に対して，清和政策研究会及び平成研究会が政治資金規正法に基づいて提出した平成１７年分の収支報告書の開示を請求した（甲４）。
イ　総務大臣は，同月２６日付けで，原告Ａに対し，上記報告書に情報公開法５条６号に該当する情報（事務支障情報）が記載されていることを理由として，上記報告書を不開示とする処分をした（甲４）。
ウ　原告Ａは，同年５月２日，大阪地方裁判所に上記処分の取消しを求める訴え（平成１８年（行ウ）第７５号）を提起し，同裁判所は，同年８月１０日，上記処分を取り消すとの認容判決（以下「別件判決」という。）をした（甲４）。
エ　被告は，これを不服とし，大阪高等裁判所に控訴し（平成１８年（行コ）第８９号），平成１９年２月２３日，同裁判所は，現段階において開示決定がされたことを理由として，別件判決を取り消して，上記ウの訴えを却下するとの判決をした（甲７。もっとも，同判決は，上記処分を取り消すべきものとした別件判決の判旨は正当であるとして，訴訟費用は控訴人（被告）の負担とした。）。
(2) 　政治資金規正法の法律改正について
ア　第１６５回国会において，政治資金規正法の収支報告書の要旨の公表期限（原則として当該報告書は提出された年の９月３０日まで）を法定するとともに（政治資金規正法２０条１項後段），情報公開法の特例として，要旨が公表される前の収支報告書等について，情報公開法の規定による開示請求があった場合においても，当該要旨が公表される日前は情報公開法９条１項の開示決定を行わないこととされ（政治資金規正法２０条の３第１項），所要の読替規定を置き（同第２項），併せて，都道府県における情報公開条例等に基づく開示請求の取扱いについても国と同様とするものとされる（同第３項）改正が行われた（平成１８年法律第１１３号。以下「本件改正」という。なお，本件改正による改正後の法律を「改正法」ということもある。乙Ｂ１）。
イ　改正法は，平成１９年１月１日に施行され，平成１８年分の収支報告書等から適用されることとなった（改正法附則１条１号，５条，６条）。
(3) 　平成１８年分の収支報告書に関する訴訟（本件訴え）について
ア　原告Ａ及び原告Ｂは，平成１９年４月５日付けで，原告Ｃは，同月６日付けで，原告Ｄは，同年５月７日付けで，それぞれ，総務大臣に対し，情報公開法３条，４条１項に基づき，松岡利勝新世紀政経懇話会が政治資金規正法に基づいて提出した平成１８年分の収支報告書（以下「本件報告書」という。）の開示を請求（本件開示請求）した（甲２，乙Ａ２の１，Ａ３の１，Ａ４の１）。
イ　総務省自治行政局選挙部政治資金課係長のＥは，平成１９年４月１８日，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃに対し，同政治資金課収支公開室のＦ事務官は，同年５月２２日，原告Ｄに対し，それぞれ，政治資金規正法２０条の３第１項の規定により，同法２０条１項で規定する収支報告書の要旨の公表前は，開示決定ができないことを伝えた（乙Ａ１の１，Ａ２の２，Ａ３の２，Ａ４の２）。
ウ　総務省自治行政局選挙部政治資金課収支公開室は，原告Ａ，原告Ｃ及び原告Ｂが文書による回答を求めたため，平成１９年４月２５日付けで，原告Ａ及び原告Ｃに対し，同年５月１０日付けで，原告Ｂに対し，上記(2)の説明等が記載された文書を郵送した（以下，上記イの連絡と併せて「本件連絡」という。）（甲３，乙Ａ１の１，Ａ２の３，Ａ２の４，Ａ３の２，Ａ３の３）。
エ　原告らは，平成１９年５月１１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 　争点及び当事者の主張
(1) 　開示決定を行わない旨の処分の取消しを求める訴えの適法性（請求の趣旨１(1)）
（原告らの主張）
本件連絡は，開示決定を行わない旨の処分に該当する。
（被告の主張）
政治資金規正法は，収支報告書等については，その要旨が公表されるまでは情報公開法による開示決定を行わないことを定め（同法２０条の３第１項），開示決定等の期限に関する読替規定（同第２項）を置いたことから，本件開示請求に対しては，収支報告書の要旨が公表された日から３０日以内に必要な処分をすれば足りる。
そして，本件連絡は，行政手続法９条１項の趣旨に照らし，原告らに対し，本件改正の内容や処分行政庁の対応等を説明したものにすぎない。
したがって，本件連絡が行政処分でないことは明らかである。
(2) 　本件報告書の開示決定の義務付けを求める訴えの適法性（請求の趣旨１(2)イ）
（被告の主張）
不作為の違法確認の訴えに併合して提起された義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項１号にいう「当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。」に該当するときに限り，提起することができる。
そして，後記(5)（被告の主張）のとおり，不作為の違法確認の訴えには理由がないから，開示決定の義務付けを求める訴えは不適法である。
（原告らの主張）
争う。
(3) 　本件報告書をその要旨公表前に開示しないことの違法確認を求める訴えの適法性（請求の趣旨１(2)ウ）
（被告の主張）
原告らは，行政事件訴訟法４条の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，開示しないことの違法確認を求めているが，情報公開法上の開示請求に対する応答を問題とする行政処分の発動をめぐる訴訟であるから，抗告訴訟を選択すべきである。
したがって，確認の利益がなく，却下されるべきである。
（原告らの主張）
争う。
(4) 　開示決定を行わない旨の処分（本件連絡）の違法性（請求の趣旨１(1)）
（原告らの主張）
本件改正及びそれに基づく本件連絡は，民主主義の根本に違反し，「知る権利」を侵害して違法である。
（被告の主張）
争う。
(5) 　本件開示請求に対し何ら処分をしていない総務大臣の不作為の違法の有無（請求の趣旨１(2)ア）
（被告の主張）
ア　政治資金規正法は，収支報告書等については，その要旨が公表されるまでは情報公開法による開示決定を行わないことを定め（同法２０条の３第１項），開示決定等の期限に関する読替規定（同第２項）を置いたことから，本件開示請求に対しては，収支報告書の要旨が公表された日から３０日以内に必要な処分をすれば足りる。
イ　原告らは，同改正法が，憲法上保障された「知る権利」を侵害し，憲法２１条に違反すると主張する。しかし，以下のとおり，原告らの主張には理由がない。
(ｱ)　情報公開法は，国民が直接に行政機関が保有する情報の開示を請求し得る権利としての「知る権利」を憲法上の権利として具体化したものではなく，政府に対する情報公開請求権は，情報公開法によって創設された法律上の権利にすぎない。そうすると，国民に対して，これを付与するか否か，付与するとしてもいかなる限度で，あるいはいかなる要件の下で付与するかについては，立法政策の問題であり，憲法違反の問題はおよそ生じえないというべきである。
したがって，改正法が「知る権利」を侵害するとして憲法２１条に違反するとの原告らの主張は，その前提からして失当である。
(ｲ)　その点を措くとしても，改正法の目的は，収支報告書には，形式上の不備や記載もれが多数あるため，審査中の収支報告書を公にすると，国民に政治資金の収支に関する的確でない情報が流布し，政治資金の収支に関する国民の監視と批判が適性に行われないおそれがあり，ひいては，収支公開事務の適性な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，収支報告書に形式上の不備がある場合や記載事項が不十分である場合の形式審査が終わり，その要旨が公表される前の開示を制限し，もって，国民に政治資金の収支に関する的確でない情報が流布することを防ぎ，政治資金の収支に関する国民の監視と批判が適性に行われることを企図してされたものであり，その目的は正当である。
しかも，改正法は，収支報告書等について，要旨が公表される日前は情報公開法９条１項の決定を行わないと定める一方で（同法２０条の３第１項），要旨の公表の時期について，特別の事情がある場合を除き，当該報告書が提出された年の９月３０日までに公表すると定めており（同法２０条１項後段），開示されない不利益も６か月程度にとどめられていることからすれば，直ちに開示されない不利益は必要最小限度にとどめられている。
原告らは，情報公開法５条６号該当性について判断した別件判決を引用して，本件改正の目的が正当でないと主張するが，別件判決は，業務の適性な執行に「支障を及ぼすおそれがある」（同法５条６号）に該当するためには，「実質的な支障がある蓋然性がある」ことが必要とした上で，その蓋然性の有無について判断したもので，本件改正の目的の正当性に言及したものではない。
したがって，同判決を引用して，本件改正の目的の正当性を否定する原告らの主張は失当である。
（原告らの主張）
ア　被告は，改正法に基づいて，本件開示請求に対しては，収支報告書の要旨が公表された日から３０日以内に必要な処分をすれば足りると主張するが，以下のとおり，本件改正は憲法に違反するから，本件開示請求に対し，何らの処分もしないのは違法である。
イ　憲法２１条は，国民は，国家や地方公共団体が保有する情報を国民に流さなければ，重要な情報を受け取ることができないことからすれば，情報開示請求権としての「知る権利」を保障しているというべきである。また，国民主権原理（憲法１条）や議会制民主主義（憲法４３条等）等の憲法全体の趣旨からも「知る権利」が導き出される。
上記の「知る権利」は抽象的な権利にとどまるものであるが，情報公開法や政治資金規正法によって具体化している。すなわち，情報公開法は，「知る権利」を明記していないものの，実質的には「行政文書の開示を請求する権利」（１条），「開示請求権」（３条）としているし，政治資金規正法も，「知る権利」を明記していないものの，「国民の不断の監視と批判」（１条）を期待していることから，「知る権利」を具体化したものといえる。
そうすると，本件改正は，改正前には，開示請求権を保障されていた収支報告書等の情報公開請求権について，開示時期を遅らせるものであるから，憲法上の「知る権利」を侵害し，違法である。
ウ　国会議員の収支報告書等の開示は，国民の「知る権利」を保障するとともに，政治的判断のための素材を提供することになるから，情報公開法及び政治資金規正法を改正する際には，目的が正当でなければならず，かつ，その目的を達成するための手段は，合理性や必要性がなければならない。
そうすると，本件改正につき，目的に正当性がなかったり，目的を達成するための手段に合理性や必要性がなければ，裁量権を逸脱，濫用したものというべきである。
そして，被告が主張する本件改正の立法目的は，政治資金の収支の公開強化に資するために，要旨の公表を同時期に行われるようにするためであるとの国会の説明と一致しない。また，本件改正が行われる前に言い渡された別件判決は，不備のある収支報告書等が国民の目に触れたとしても，それを読んだ国民が当該政治団体の収支や活動について誤った印象を持つという事態は考えにくいなどと判断していた。また，４６都道府県のうち，４５道府県で事前の開示が行われていることは，要旨の公表前に開示しても支障がなかったことを意味しており，被告の主張する立法目的の基礎となる事実が存在しないというべきである。むしろ，本件改正は，都道府県の事前開示をも禁止し，総務省の収支報告書の要旨の公表前の違法な不開示を正当化しようとするものであり，国会議員が自己の都合のよいように本件改正を行ったものである。したがって，本件改正は，正当な目的なく行われたもので，裁量権の逸脱，濫用であり，違法である。
また，本件改正の目的が正当であるとしても，不備のない収支報告書等も含めて一律に要旨の公表前には開示しないという点で，その手段においても合理性や必要性がない。国会での説明とおり，本件改正の目的が，政治資金の収支の公開強化に資するためである場合は，要旨の公表前の収支報告書等の開示を一切拒否することと合理的関連性がない。
したがって，本件改正は，立法裁量権を逸脱濫用したものであり，原告らの憲法上の「知る権利」を不当に制限するから無効である。
(6) 　本件報告書の開示決定の義務付けの可否（請求の趣旨１(2)イ）
（原告らの主張）
本件改正は，上記(5)のとおり，違法，無効な法律であり，かつ，本件報告書は非開示事由にも該当しないから，総務大臣は，開示決定をすべきことが明らかである（行政事件訴訟法３７条の２第５項）。
（被告の主張）
争う。
(7) 　本件報告書をその要旨公表前に開示しないことの違法性の有無（請求の趣旨１(2)ウ）
（原告らの主張）
本件改正は，上記(5)のとおり，違法，無効な法律であり，かつ，本件報告書は非開示事由にも該当しないから，総務大臣は，開示決定をすべきことが明らかである。
（被告の主張）
争う。
(8) 　国家賠償請求の可否（請求の趣旨２）
（原告らの主張）
総務大臣は，上記(4)のとおり，違法な処分をしたので，原告らの「知る権利」が侵害され，精神的苦痛を受けた。
その損害額は１万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３ 　争点に対する判断
１ 　開示決定を行わない旨の処分の取消しを求める訴えの適法性（請求の趣旨１(1)）について
原告らは，本件連絡が開示決定を行わない旨の処分に該当するとして，その取消しを求めている。しかし，前記前提事実記載のとおり，本件連絡は，政治資金規正法２０条の３の第１項の規定により，同法２０条１項で規定する収支報告書の要旨の公表前は，開示決定ができないことを伝えるものにすぎないから，これをもって，開示決定を行わない旨の処分がされたということはできない。
したがって，原告らの請求の趣旨１(1)に係る訴えは，訴えの対象を欠き，不適法である。
２ 　本件報告書をその要旨公表前に開示しないことの違法確認を求める訴えの適法性（請求の趣旨１(2)ウ）について
原告らは，行政事件訴訟法４条の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，開示しないことの違法確認を求めている。そして，確認の訴えについては，他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には，確認の利益を欠き不適法であるというべきである。
原告らは，本件開示請求に対して何ら応答がないとして，不作為の違法確認（請求の趣旨１(2)ア）及び義務付け（請求の趣旨１(2)イ）を求める訴えを提起しており，少なくとも本件報告書が開示されていない現時点において，この義務付け請求に係る訴えの方がより直截で適切な訴えであることは明らかである。
したがって，原告らの請求の趣旨１(2)ウに係る訴えは，確認の利益を欠き，不適法である。
３ 　本件開示請求に対し何ら処分をしていない総務大臣の不作為の違法の有無（請求の趣旨１(2)ア）について
(1) 　総務大臣は，原告らの本件開示請求に対し，何らの処分もしていないが，改正法は，収支報告書等については，要旨が公表されるまでは情報公開法による開示決定を行わないことを定め（同法２０条の３第１項），開示決定等の期限に関する読替規定（同第２項）を置いており，収支報告書等の開示請求に対しては，収支報告書の要旨が公表された日以前は，何らの処分も行わないことを規定している。
そうすると，上記要旨が公表されていない現時点において，本件開示請求に対して総務大臣が何らの処分を行わないことは，上記改正法の規定に沿ったものというべきであるから，この不作為をもって違法であるということはできない。
(2) 　原告らは，改正法の規定が違憲であるとして，総務大臣が何らの処分を行わない不作為が違法であると主張するので，以下検討する。
ア　原告らは，改正法の規定が憲法２１条や国民主権原理（憲法１条）及び議会制民主主義（憲法４３条等参照）などの憲法全体の趣旨から導き出される憲法上の「知る権利」を侵害すると主張する。
そこで検討するに，憲法２１条は，表現の自由を保障しているところ，民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達，交流の確保という基本的原理を実効あるものにし，国民各人が公的な情報に接し，これを摂取する機会をもつことは，その者が自由な意思形成を行い，それを表現していく上で有意義なものであるから，「知る権利」は，憲法２１条の派生原理として導かれるものというべきである。
もっとも，「知る権利」のうち，能動的権利としての側面である行政機関に対する情報公開請求権は，自由権の側面としての「知る権利（自由）」とは異なり，憲法上一定の具体的内容の権利として保障されていると解釈することはできず，それ自体は，一般的抽象的な権利にとどまり，法律や条例による制度化を待って初めて具体的な権利になると解される。そして，国民や住民に対して情報公開請求権をいかなる限度でどのような要件・手続の下に付与するかなどは，いずれも立法政策の問題であり，具体的な情報公開請求権の内容・範囲等は，制定された法律や条例の定めるところによって決まるものである。この意味で，国民や住民に付与された具体的な情報公開請求権は，制定された法律や条例によって創設された権利というべきである。
したがって，情報公開法や情報公開条例によって制定された情報公開請求権について，これらを憲法上の「知る権利」を具体化するものと表現できるとしても，情報公開法や情報公開条例によって認められた具体的公開請求権は，そのまま憲法上の具体的権利になるものではなく，その権利の性質は，あくまで法律上，条例上の請求権であるというべきである。
イ　よって，原告らが収支報告書等について従前有していた情報公開請求権の内容が，改正法の規定により，公開時期の点で後退したことは原告らの主張するとおりであるが，これをもって改正法の規定が，原告らの憲法上の「知る権利」を侵害する規定であると解することはできない。
原告らは，本件改正は立法裁量を逸脱濫用したものであり，原告らの憲法上の「知る権利」を不当に制限するから無効であるとも主張するが，上記のとおり，情報公開法の制定によって原告らが憲法上具体的権利としての「知る権利」を取得するものではないから，原告らの上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(3) 　したがって，原告らの上記請求（請求の趣旨１(2)ア）は理由がない。
４ 　本件報告書の開示決定の義務付けを求める訴えの適法性（請求の趣旨１(2)イ）について
不作為の違法確認の訴えと併合して提起された義務付けの訴えは，当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされない場合に限り，提起することができる（行政事件訴訟法３７条の３第１項１号）。そして，前記３記載のとおり，総務大臣の不作為が違法であると認めることはできないから，本件開示請求に対し，相当期間内に何らの処分がされない場合には当たらない。
したがって，原告らの上記義務付けの訴え（請求の趣旨１(2)イ）は，不適法である。
５ 　国家賠償請求の可否（請求の趣旨２）について
原告らは，総務大臣は，本件連絡を違法な処分であるとして，これにより原告らの「知る権利」が侵害され，精神的苦痛を受けたと主張する。
しかし，本件連絡は，前記１記載のとおり，原告らに対し，改正法の内容や総務大臣の処分が収支報告書の要旨の告知後にされることを連絡したにすぎず，本件連絡によって，原告らの何らかの法律上の権利や利益が侵害されたということはできない。
仮に，上記原告らの主張を，本件開示請求に対し，収支報告書の要旨の公表までに総務大臣が何らの処分をしない不作為を違法であると主張していると善解するとしても，それが改正法の規定に基づく取扱いであり，前記３記載のとおり，本件改正が違憲であるとはいえない以上，本件改正に従って開示を遅らせたことについて，違法な不作為を認めることはできない。
したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの上記請求（請求の趣旨２）は理由がない。
６ 　結論
以上のとおり，原告らの訴えのうち，総務大臣が原告らに対してした開示決定を行わない旨の処分の取消しを求める訴え，本件報告書について開示決定の義務付けを求める訴え及び本件報告書を要旨公表前に開示しないことの違法確認を求める訴えは，不適法であるから，これらをいずれも却下することとし，その余の請求は，理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　廣谷章雄　裁判官　森鍵一　裁判官　森永亜湖）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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