「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件

裁判年月日 　平成31年 3月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）３２２号
事件名 　政務活動費返還請求事件
文献番号 　2019WLJPCA03228011

裁判年月日 　平成31年 3月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）３２２号
事件名 　政務活動費返還請求事件
文献番号 　2019WLJPCA03228011

東京都杉並区〈以下省略〉
原告 Ｘオンブズマン
同代表者共同代表 Ａ
Ｂ
東京都杉並区〈以下省略〉
被告 杉並区長　Ｙ
同指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６
Ｗ７
東京都杉並区〈以下省略〉
同補助参加人 杉並区議会Ｚ党（以下「参加人」という。）
同代表者幹事長 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 宮山雅行
井田吉則
豊浜由行

主文

１ 　被告は，別表「相手方番号」欄記載の番号１，２，４，５，６，７，９，１３，１５，１６及び１７の同表各「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表各「認定不当利得額」欄記載の金員及びこれに対するこの判決確定の日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
２ 　被告が，前項の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づき，それぞれ別表各「認定不当利得額」欄記載の金員を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
３ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　原告及び被告に生じた訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その余を被告の負担とし，参加によって生じた費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を参加人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表「原告主張不当利得額」欄の「小計」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年４月３０日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
２ 　被告が，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づき，前項の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，杉並区の住民である原告が，杉並区の執行機関である被告に対し，杉並区議会議員１５名（うち１名については訴えを取り下げた。）及び杉並区議会会派２会派が平成２６年度に交付を受けた政務活動費の一部について違法な支出があり，杉並区はこれらの相手方らに対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，被告がその行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに不当利得返還請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づき，不当利得返還請求を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。
２ 　関係法令等の定め
(1) 　地方自治法
地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。」と定め，この定めは特別区である杉並区にも適用される（同法２８３条１項）。
(2) 　本件条例
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例（平成１３年杉並区条例第２６号。以下「本件条例」という。乙１）は，「政務活動費は，会派及び議員が行う調査研究，研修，広聴，広報，要請，陳情，各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し，区政に反映させる活動その他の区民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。」（９条１項），「政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」（同条２項）とし，その別表において，政務活動に要する経費として「広聴広報費」を挙げ，広聴広報費の内容として，「１　会派又は議員が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談等の活動に要する経費（資料印刷費，会場費，参加費・会費，交通費，文書通信費）」，「２　会派又は議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費（印刷・製本費，会場費，交通費，文書通信費）」を挙げる。
また，本件条例は，政務活動費の返還につき，「区長は，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出（第九条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。」（１２条）と定める。
(3) 　本件規程
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程（平成１９年杉並区議会議長訓令甲第１号。以下「本件規程」という。乙３）は，選挙活動に関する経費，政党活動に関する経費，後援会活動に関する経費，交際費に関する経費，その他政務活動の目的に合致しない経費等は政務活動に要する経費に該当しないものとし（２条１項），「政務活動費の交付を受けた会派及び議員は，一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出しなければならない。」と定める（同条２項）。
そして，その別表において政務活動に要する経費細目を定め，広聴広報費につき，「○印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分する」と定める。
３ 　前提事実（争いのない事実，裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　原告は，杉並区内に主たる事務所を有する法人格なき社団である。
被告は，杉並区の執行機関である。
相手方番号（別表「相手方番号」欄記載の番号をいう。以下同じ。）１～１５（１０は訴え取下げにより欠番）の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会議員（以下「区議」という。）である。
相手方番号１６及び１７の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会会派である（相手方番号１６の相手方が参加人である。）。
(2) 　別表「支出区議」欄記載の各区議は，同表「支出年月日」欄記載の日に，同表「摘要」欄記載の経費として同表「按分前支出額」欄記載の金員を支出し，そのうち同表「按分後支出額」欄記載の金員を平成２６年度の政務活動費から支出した（以下，各支出を支出番号（同表「支出番号」欄記載の番号をいう。）で特定する。）。
(3) 　原告は，平成２８年４月２８日，監査請求を行い，杉並区監査委員は，同年６月２４日，収支報告書及び出納簿の訂正により政務活動費への計上が取り消された支出に係る監査請求を却下し，その余の監査請求を棄却した。
(4) 　原告は，平成２８年７月２０日，本件訴えを提起した。
４ 　争点
本件の主な争点は，①ａ党チラシ関係の支出の適法性（争点(1)），②Ｄ１区政報告会関係の支出の適法性（争点(2)），③按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点(3)），④按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点(4)）である。
５ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　ａ党チラシ関係の支出の適法性（争点(1)）について
（原告の主張）
平成２７年１月２８日，杉並区議会ａ党の区議１２名は，同会派の区政報告に関するチラシ（以下「ａ党チラシ」という。甲４）の作成費用１２０万円を会派所属区議１２名で等分負担し，相手方番号１，２，４，５，７，９の相手方ら（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６）は，その自己負担分１０万円を全額政務活動費から支出した（支出番号１－１７，２－６，４－２，５－４，７－１，９－２）。
ａ党チラシは，平成２７年４月２６日に予定されていた杉並区議会議員選挙（以下「区議選」という。）を含む統一地方選挙を目前にした政治活動の趣旨を含んでおり，少なくとも５０％を超える部分は違法な支出である。
（被告の主張）
ａ党チラシに選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，ａ党チラシが専ら選挙活動等のために発行され，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，その作成に係る経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。
(2) 　Ｄ１区政報告会関係の支出の適法性（争点(2)）
（原告の主張）
Ｄ１区議は，平成２６年５月１７日開催の区政報告会（以下「Ｄ１区政報告会」という。）に関し，支出番号１－１～１－１０の経費を政務活動費から支出した。
しかし，Ｄ１区政報告会はＤ１区議による純粋な政治活動であり，政務活動費を使うことはできないので，当該支出は全て違法な支出に当たる。
被告は，支出番号１－１，１－３～１－７の支出はＤ１区政報告会に関する支出ではないと主張するが，Ｄ１区政報告会の案内文を発送した際の郵送費が別途計上されていない事実とも併せてみれば，Ｄ１区政報告会の案内文は上記各支出に係る区議会レポート平成２６年春号（甲６０）に同封されて支援者らに発送されたとみるのが自然である。
（被告の主張）
Ｄ１区政報告会に選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，当該区政報告会が専ら選挙活動等のために行われ，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って案内文に掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，これに関する経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。
支出番号１－１，１－３～１－７の支出は，Ｄ１区政報告会に関する支出ではない。
(3) 　按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点(3)）について
（原告の主張）
ア　前記(1)，(2)及び後記(4)の支出を除く別表記載の支出につき，相手方らはいずれも支出した経費の１００％を政務活動費から支出しているが，少なくとも半分程度は政治活動に当たる要素が含まれているから，５０％を超える支出は違法である。
イ　Ｄ１区議の「杉並区議会報告」と題するはがき（甲６６）は，新春の挨拶文が入っており，後援者向けのメッセージがあることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ウ　Ｄ２区議の区政レポート（甲５の２，甲７１，７２）は，顔写真やひらがな表記の名前，家族構成や会派役員の肩書を含む経歴が記載されていること，封筒に顔のイラストが印刷されていること，議員活動と無関係な土曜授業の記事が転載されていることなどから，支援者に対する政治的アピールの趣旨を多分に含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
エ　Ｄ７区議の区政レポート（甲５の３，甲８１）は顔写真と名前，出身幼稚園や小学校，消防団員などの肩書を含む経歴，ひらがな表記などが記載されていること，選挙が近く，次期選挙に出ることが分かる記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
オ　Ｄ３区議の区政報告（甲５の４，甲９２）は，複数の顔写真や顔のイラスト，名前が目立つデザインで配置されていること，ひらがなを使った名前が大書きされていること，平成２７年４月の区議選に立候補することが読み手に伝わる内容が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
カ　Ｄ４区議の区政レポート（甲５の５，甲９７）は，顔写真と名前，経歴，ひらがな表記が目立つデザインで掲載されていること，政務活動と無関係な育児日記が掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
キ　Ｄ８区議の区政報告（甲１０３～１０８）は，ひらがな表記の名前や写真，似顔絵の多用，家族構成や経歴の記載があること，政務活動と無関係な地域活動等が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでいる。
また，平成２６年９月３日，同月６日，平成２７年２月２２日及び同月２５日の意見交換会の案内が掲載されているが，これらの集会は政治集会であり，政務活動費による支出は不適当である。
したがって，５０％を超える支出は違法である。
ク　Ｄ５区議の区政報告（甲５の７）は，顔写真と名前が大きくあしらわれ，ひらがな表記とルビも振られていること，杉並区広報の内容をほぼ転載していることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ケ　Ｄ９区議の区政報告（甲５の８）は，同区議の選挙公報（甲５６）とほぼ同じスローガンが掲載されていること，顔写真やひらがな表記，経歴が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
コ　Ｄ６区議の区政報告（甲５の９，甲１２６）は，写真，ひらがな表記，ルビ，経歴が記載されていること，政務活動ではなく政治活動の宣伝であるスポーツ振興議員連盟の活動に関する記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
サ　Ｄ１０区議の区政レポート（甲５の１０，甲１４２）は，簡略な漢字表記，ひらがな表記，広報すぎなみの記事の転載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
シ　Ｄ１１区議の区政報告のうち按分のないもの（甲５の１１・１頁，甲１５４）は，顔写真，似顔絵があること，封筒（甲１５５）にも顔写真，名前，経歴が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ス　Ｄ１２区議の区政報告のうち，「討議資料」の記載のあるはがき（甲５の１２・３頁）は，主たる目的が新年の挨拶にあり，年賀状の類に政務活動費を使うのはふさわしくない。
「Ｄ１２通信　平成２７年春号」（甲５の１２・１～２頁）は，ひらがな表記，顔写真，顔のイラストがあること，政務活動と無縁な自己を宣伝する文句が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
セ　Ｄ１３区議の区政報告（甲５の１３，甲１７４）は，ひらがな表記，ルビ，写真，似顔絵のイラストがあること，社会福祉法人の施設を宣伝する記事が掲載されていること，政務活動と異なる自己が監査委員に就任した旨の記事が掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ソ　Ｄ１４区議（以下，標準字体を用いて「Ｄ１４区議」という。）の区政報告（甲５の１４，甲１８３）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真，似顔絵があること，Ｄ１４区議の政治的支援者であるＤ１５元東京都議会議員（以下「都議」という。）やＤ１６世田谷区長との対談が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
タ　参加人所属のＤ１７区議の区政報告（甲６の１，甲１９２～１９４）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真や容姿の写った写真が多数掲載されていること，政務活動としての要素が乏しいプロフィールを紹介したスペースが大きく割かれていること，政治的支援者に向けた挨拶が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
チ　参加人所属のＤ１８区議の区政報告（甲６の２，甲２０８）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真や容姿の写った写真が多数掲載されていること，似顔絵があること，封筒にも似顔絵があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ツ　参加人所属のＤ１９区議の区政報告（甲６の３，甲２２０）は，ひらがなを交えた「Ｄ１９」，「Ｄ１９」という２種類の表記を重ねていること，Ｄ１９区議の推薦者である政治評論家Ｄ２０との対談・写真が掲載されていること，選挙に向けた有権者へのメッセージが記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
テ　参加人所属のＤ２１区議の区政報告（甲６の４，甲２３０）は，ひらがな表記の氏名と大きな写真が記載されていること，近く任期が終了し，次期選挙にも立候補する決意であることが読み取れる記載があること，後援会活動である「Ｄ２１と語る会」の案内が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ト　参加人所属のＤ２２区議の区政報告（甲６の５，甲２４０，２４１）は，ひらがな表記を用いた「Ｄ２２」の大文字と大きな写真が記載されていること，封筒に似顔絵やルビを振った氏名を記載していることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
宛名書き用のソフトウェア「筆ぐるめ」（甲２３４）は，年賀状など政務活動以外に使用することが可能であるから，政務活動費で全額を支出するのは不適当である。
ナ　ｂ会派所属のＤ２３区議及びＤ２４区議の区政報告（甲５の１５，甲２４４～２４７）は，氏名が目立つ字体で表記されていること，ルビ，顔写真があること，選挙公報や選挙広告と同じ文句が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
また，法律相談の案内をした記事があるが，政務活動とはいえず，政務活動費の支出は妥当でない。
さらに，郵送費の大半が現金ではなく切手で支払われているが，金券ショップ等で額面より廉価で切手を購入し，差額を利益として得た可能性は否定できず，政務活動費の原則に照らして疑問がある。
（被告の主張）
各区政報告に選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，当該区政報告が専ら選挙活動等のために発行され，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，これらに関する経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。
(4) 　按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点(4)）について
（原告の主張）
ア　印刷代の１００％を政務活動費から支出したＤ１１区議の区政報告（甲１５４）の郵送代のうち８７％が政務活動費から支出されている（支出番号１２－６，１２－７）が，前記(3)シのとおり，当該区政報告は政治活動の趣旨を含んでいるから，５０％を超える支出は違法である。
また，印刷代等の７５％を政務活動費から支出した同区議の区政報告（甲５の１１）（支出番号１２－９～１２－１４）も，政治活動の趣旨を含んでおり，７５％の按分は不十分であり，５０％を超える支出は違法である。
イ　参加人所属のＤ１９区議のラベル印刷用インク代のうち８０％が政務活動費から支出されている（支出番号１６－３－７）が，前記(3)ツのとおり，同区議の区政報告は政治活動の趣旨を含んでいるから，これについても５０％を超える支出は違法である。
（被告の主張）
ア　Ｄ１１区議の区政報告（甲１５４）の郵送代は，杉並郵便局の１通当たり６７円に合わせて，杉並南郵便局及び荻窪郵便局から１通当たり７７円で発送した分も１通当たり６７円で計上したもので，按分されたものではない。
７５％で按分した区政報告（甲５の１１）については，紙面の１／４が区政以外の活動報告であったので７５％の按分にしたものであり，違法はない。
イ　Ｄ１９区議は，専ら区政報告の発送のためにラベル印刷用インクを購入し，専らその目的のために同インクを使用していたもので，１００％を政務活動費から支出することができるものであるが，Ｄ１９区議の他の文房具や事務機器等の按分率が８０％であることから，謙抑的にその按分比率で計上したものであり，違法はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　ａ党チラシ関係の支出の適法性（争点(1)）について
(1) 　認定事実
ア　杉並区議会の会派である杉並区議会ａ党は，平成２７年１月２８日，ａ党チラシ（甲４）を作成した（甲４，６４）。
ａ党チラシには，以下の記載がある（甲４）。
表面には，上部に「杉並区議会ａ党」の会派名と「私たちは杉並区の専門家です」との記載，「平成２７年１月　討議資料」という記載，所属議員１２名（Ｄ２５，Ｄ２６，Ｄ２７，Ｄ６，Ｄ２８，Ｄ５，Ｄ２９，Ｄ４，Ｄ２，Ｄ７，Ｄ３，Ｄ１）の集合写真が掲載され，「生活にもっとも近い政治は区政です。」，「私たちはこれまでの知識と経験を活かし，区政の専門家として，現場・区民目線で総合的に政治を前に進めて参ります。」などの記載があり，下部には，「私たちがこれまでの４年間に取り組んできた実績」と題して，所属議員が任期中に実施した区政に関する提言等の活動の概要が，「区政運営」，「防犯・防災」，「教育」等の各分野につき箇条書きで記載されている。
裏面には，上部に「私たちが考える杉並の明日へ」と題して，「コミュニティバスをはじめとした交通網の更なる充実」等の今後の区政に関する提言が記載され，下部には「杉並区議会ａ党所属議員紹介」として，所属する１２区議の氏名及び顔写真が掲載されるとともに，各自の役職及び連絡先が記載されている。
イ　ａ党チラシは，新聞折込分として１４万６２５０枚，個人使用分として６０００枚が印刷され，作成費用は１２０万円であり，杉並区議会ａ党に所属する１２区議が１０万円ずつ負担した（甲６４，甲１３９の１～７，弁論の全趣旨）。
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６の６区議は，それぞれ負担した１０万円の全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１７，２－６，４－２，５－４，７－１，９－２。争いがない。）。
Ｄ２５，Ｄ２９の２区議も，負担した１０万円の全額を政務活動費から支出した（Ｄ２５区議については争いがない。Ｄ２９区議につき甲２８０）。
Ｄ７，Ｄ２６，Ｄ２７，Ｄ２８の４区議は，負担した１０万円を政務活動費から支出していない（弁論の全趣旨）。
ウ　平成２７年４月２６日には，区議選を含む統一地方選挙が予定されており，ａ党チラシが作成された同年１月２８日当時，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ７，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ２９，Ｄ２６，Ｄ２８の１０区議は，区議選の候補者としてａ党東京都支部連合会の公認を得ており，Ｄ２５区議は，ａ党チラシ作成後の同年２月２４日に追加公認を得た（甲４１，４３，４４，４７，甲５１の１・３）。
エ　Ｄ２７区議は，区議選に立候補せず引退する予定であったところ，ａ党チラシ作成後の平成２７年２月４日に急死した（甲５１の６，公知の事実）。
オ　Ｄ２５区議は，平成２９年６月１９日に死亡し，原告は同人の政務活動費の支出に係る訴えを取り下げた（裁判所に顕著な事実）。
カ　Ｄ２９区議の政務活動費の支出について提起された別件住民訴訟において，東京地方裁判所は，平成３０年８月２８日，ａ党チラシは，全体として，会派としての活動状況等を報告・説明するという面と選挙に向けたＰＲとしての面を併せ有するものであるといえ，作成費用１０万円の２分の１である５万円を超えて政務活動費から支出したことは違法であるとして，被告に不当利得返還請求を命じ，その行使を怠る事実の違法を確認した（甲２８０）。
この別件住民訴訟は，本件口頭弁論終結時現在，その控訴審が東京高等裁判所に係属中である（弁論の全趣旨）。
(2) 　判断
ア　上記(1)アのような今後の区政に関する提言を記載しているというａ党チラシの内容に加え，区議選の約３か月前という時期に作成・配布されていること，１４万６２５０枚というかなり大きな部数を新聞折込みの方法で配布したことなどの事情を総合すると，ａ党チラシは，本件の相手方である上記６区議の所属する杉並区議会ａ党の会派としての活動状況等を区民に対して報告・説明するという上記６区議の政務活動としての側面を有すること自体は否定し難いものの，区議選に向けて会派あるいは会派所属議員を選挙権者たる区民にアピールするという政党活動としての側面を併せ有することも否定できないというべきである。
イ　本件条例９条２項は，政務活動費は同条例別表で定める広聴広報費等の政務活動に要する経費に充てることができるものと定め，本件規程２条２項は，「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出しなければならない。」と定めている。
本件規程は，本件条例に定める政務活動費の取扱いについて，地方自治法１０４条に規定する議長の権限（議会の事務を統理する権限を指すものと解される。）に基づき，必要な事項を定めたものであり（１条。乙３），同法１００条１４項にいう政務活動費を充てることができる経費の範囲に関する条例の定めに準ずるものと解されるところ，本件規程は，上記２条２項の定めに加え，その別表において，「○区政に関わる諸団体が主催する会合の会費の支出割合の上限は１／２とする（ただし，議員１人１回当たり５，０００円を限度とする）」，「○印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分する」，「○ホームページの作成及び維持管理費用は，実態に即して按分する」といった，按分を前提とした定めをしている（乙３・１５１頁）。
これらの定めに照らすと，政務活動としての側面を有する支出であっても，同時に政務活動費からの支出が許されないものとして本件規程２条１項が定める政治活動，政党活動等に関する経費の支出の側面をも併せ有するときは，同条２項にいう「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるとき」として，実態に即して按分した額のみを政務活動費から支出すべきであって，これを超える額を政務活動費から支出したときは，当該部分の支出は違法というべきである。
これに対し，被告は，本件規程２条１項に規定する経費は政務活動に要する経費には該当しないとされていることの論理的帰結として，ある特定の活動に要する経費が政務活動に要する経費でありながら，同時に選挙活動等に関する経費にも当たるということはあり得ないというべきであり，区政報告等に要する経費が政務活動に関する経費として規定されている以上，仮に，それが選挙等に有用な側面を有していたとしても，専らそのことのみを目的として区政報告等を行っているといった特段の事情がない限り，区政報告等に要する経費に政務活動に要する経費以外の経費が含まれていると解することはできないなどと主張する。
しかし，１つの活動が政務活動以外の側面を含む以上，当該活動に要する経費には政務活動と合理的関連性がない部分が一定程度含まれているのであり，本件規程２条２項にいう「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるとき」に当たるものと解すべきことは上記のとおりであって，被告の主張は採用できない。
ウ　ａ党チラシにおける政務活動としての側面と政党活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，ａ党チラシの作成費用として上記６区議が負担した各１０万円について，それぞれその５０％を超える５万円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出というべきである。
２ 　Ｄ１区政報告会関係の支出の適法性（争点(2)）について
(1) 　認定事実
ア　Ｄ１区議は，平成２６年５月１７日，Ｄ１区政報告会を開催した（争いがない。）。
Ｄ１区政報告会においては，以下のような発言があった（甲５の１，甲５０，５８）。
Ｄ１区議は，資料を配布するなどして，南伊豆健康学園廃止跡地利用などについて報告するとともに，「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」などと発言した。
「Ｄ１を育てる会」に所属するＤ３０元都議は，「安心して住めるまちをお願いします」などと発言した。
東京都議会ａ党に所属するＤ３１都議は，高円寺が震災における危険地域であることから区と都の役割で連携して杉並を安全安心なまちにし，産業振興などで賑わうよう，また課題の保育児の待機児童問題などの解決に努める考えを示した。
杉並区商店会連合会長は，「地元の声を汲みとって頂いて地元が送り出しているＤ１区議を１０年，２０年と見守って頂きたい」などと発言した。
全日本不動産協会理事長は，「少子高齢社会における現象として全国で増え続ける空家問題の解決へ安全安心なまちに尽力して頂きたい」などと発言した。
ａ党に所属するＤ３２環境大臣（当時）は，高齢社会における健やかに老いる秘訣や集団的自衛権などについて発言した。
イ　Ｄ１区議は，Ｄ１区政報告会の会場費及びお茶代として合計３万９１６１円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－８～１－１０。争いがない。）。
また，Ｄ１区議は，Ｄ１区政報告会の案内用紙５０００枚の費用として１万３４５０円を支出し（甲５９），その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－２。争いがない。）。
ウ　Ｄ１区議は，平成２６年４月１９日，区議会レポート平成２６年春号（甲６０）７０００枚を印刷し（甲６０，６２），７７１通を荻窪郵便局から，４８０７通を杉並郵便局から，８９９通を杉並南郵便局から発送し（甲６１），その宛名ラベル費用，発送料，封筒印刷代，区議会レポート印刷代として合計５２万７１５３円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１，１－３～１－７。争いがない。）。
Ｄ１区議は，杉並郵便局から発送した４８０７通に，Ｄ１区政報告会の案内（甲５の１・１頁）及び区政報告レポート（甲５の１・２～３頁）を同封した（乙１８）。
エ　平成２６年６月２９日には杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙が予定されており，杉並区議会ａ党は杉並区議会議員候補者としてＤ５区議を公認し，Ｄ１区議も同候補を応援していたほか，ａ党に所属するＤ３２環境大臣（当時）や東京都議会ａ党に所属するＤ３１都議もＤ５区議を応援していた（甲３５ないし３７）。Ｄ３２大臣はａ党杉並総支部の平成２６年度の総本部長であり，Ｄ３１都議は政務調整の役職にあった（甲４５）。
オ　平成２７年４月２６日には区議選が予定されていたが，平成２６年５月１７日時点では，ａ党東京都支部連合会はまだ候補者の第１次公認を決定していない段階であった（甲４０，４１）。
(2) 　判断
ア　上記(1)アの発言者や発言内容を踏まえても，Ｄ１区政報告会が，Ｄ１区議の政務活動である区政報告の範囲を超えて，平成２６年６月２９日の区長選，区議補選や平成２７年４月２６日の区議選に向けた政治活動，政党活動，後援会活動又は選挙活動としての側面を有していたとは認められない。
イ　原告は，出席したのがＤ１区議の支持者であり，後援会である政治団体「Ｄ１を育てる会」のＤ３０元都議が挨拶を行ったこと，Ｄ３１都議やＤ３２大臣が挨拶したこと，Ｄ１区議が「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」と発言したことなどから，Ｄ１区政報告会は政治的支持者に向けた政治活動であったなどと主張する。
しかし，区政報告において，出席者や来賓としての発言者が当該区議の支持者を中心とするものであったとしても不自然ではなく，上位団体である国政政党や都議会政党の議員が挨拶を行うことも区政報告の趣旨と矛盾するものとはいえない。
「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」との発言も，区議選に向けて自らの当選を依頼する趣旨の発言ではなく，今後の区政に向けての決意を述べたものとして矛盾しない。
ウ　原告は，Ｄ１区政報告会が緑色を基調とした演出を行っていることも，同報告会が政治的集会であることを意味していると主張する。
しかし，議員がイメージカラーを設定し，そのイメージカラーを政務活動（区政報告）においても政治活動・選挙活動においても使用したとして矛盾はなく，選挙において使用したイメージカラーを区政報告会で使用したからといって，同報告会が政治活動の側面を有することが推認されるとはいえない。
エ　以上によれば，Ｄ１区議がＤ１区政報告会の費用を全額政務活動費から支出したことに違法はなく，Ｄ１区政報告会の案内を含む郵送費用を全額政務活動費から支出したことにも違法はない。
なお，Ｄ１区議の区議会レポート平成２６年春号（甲６０）も，区政報告の範囲を超えるものではなく，その関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
３ 　按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点(3)）について
(1) 　Ｄ１区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１区議は，平成２７年１月頃，「杉並区議会報告」と題するはがき（以下「Ｄ１区政報告書」という。甲６６）６４００枚を作成し，郵送した（甲６６，６７，６９，７０）。
Ｄ１区政報告書には，「皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。私がＤ３３前区議会議員の後継者として歩み出してから，早４年が経ち，まもなく今春，一期目の任期も終えようとしています。」，「私はこの４年間，杉並区を災害に強いまちにする，このことに全力を傾けて参りました。」，「Ｄ１，三十四歳。本年も決意を胸に区政に臨みます。」などの記載がある（甲６６）。
（イ）　Ｄ１区議は，Ｄ１区政報告書のはがき代，ラベルシール，印刷代として合計４１万１１７９円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１１～１－１６。争いがない。）。
（ウ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１区議は，同年１月時点でａ党東京都支部連合会の公認を得ていた（甲４１）。
（エ）　Ｄ１区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９５万０５２０円を支出した旨収支報告をした（甲３の１）。
イ　判断
（ア）　Ｄ１区政報告書の内容は，配布時期を考慮しても，区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動や選挙活動としての側面を有していたとは認められない。
原告は，Ｄ１区政報告書の主たる目的は有権者に対する新年の挨拶であり，政務活動とは関係がない，内容も区議会議員の任期が近く満了となり，次期選挙に立候補することが明確に読み取れる内容となっている，などと主張する。
しかし，Ｄ１区政報告書に「皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。」とあるのは区政報告の前置きにすぎず，Ｄ１区政報告書に政治活動，選挙活動あるいは公職選挙法１４７条の２で禁止されている挨拶状としての側面があるとは認められない。任期満了に触れた部分も，区政報告の範囲を超えて区議選に向けた政治活動や選挙活動としての側面を有しているとはいえない。
（イ）　原告は，区議選においてＤ１区議は区議選用に法定はがき６０００枚を作成しているところ，Ｄ１区政報告書と同じ宛先に区議選用法定はがきが送られた蓋然性が高いと主張する。
しかし，区議選用法定はがきの宛先と同じ宛先にＤ１区政報告書が送付されたと認めるに足りる証拠はないし，仮に同じ宛先に区議選用法定はがきが送られていたとしても，そのことからＤ１区政報告書が政治活動や選挙活動としての側面を有していたことが推認されるとはいえない。
（ウ）　原告は，Ｄ１区政報告書には住所不明で郵送されなかったものや郵送しなかったものが存在する可能性があり，これら配達されなかったものの経費は政務活動費から支出すべきではないと主張する。
しかし，Ｄ１区議の陳述書（乙２０）によれば，返送されたＤ１区政報告書は住所変更を聴取して再送付したり，手渡ししたりして使い切っているとのことであり，これに反する証拠はないから，原告の主張はその前提を欠く。
（エ）　原告は，はがきの購入枚数が６４００枚であるのに対してラベルシールは１２面１００シート入り６点合計７２００面分を購入しており（甲６８），８００面分は未使用か他用途に使用されたことになり，印刷ミス分を考慮しても，６０シート（７２０面）分に相当する６００円程度は政務活動に要する経費ではないと主張する。
しかし，Ｄ１区議の陳述書（乙２０）によれば，印刷機の具合が悪くラベルシールを非常に多くロスした，余った分は次回の発送に回している，とのことであり，印刷ミス分を見込んで実郵送枚数よりも多量に区政報告郵送用のラベルシールを購入したとしても，その購入費用を政務活動費から支出することが許されないとはいえない。
（オ）　以上によれば，Ｄ１区政報告書の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　もっとも，Ｄ１区議がａ党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１(2)ウのとおり違法である。
本件条例１２条が，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残余がある場合に，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を区長において命ずることができると定めていることからすれば，当該年度において，収支報告書上の支出の一部が違法であっても，政務活動費の交付を受けた会派又は議員が杉並区に対する不当利得返還義務を負うのは，収支報告書上の支出の総額から違法な支出を控除した額が政務活動費の交付額を下回る部分に限られるものと解される（最高裁平成３０年１１月１６日第二小法廷判決・裁判所時報１７１２号２５３頁参照）。
Ｄ１区議の収支報告書上の支出総額は１９５万０５２０円であるところ（上記ア（エ）），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１９０万０５２０円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１９０万０５２０円を控除した１万９４８０円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ１区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ１区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(2) 　Ｄ２区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ２区議は，平成２６年６月２日頃，「杉並区政レポート　○○Ｎｏ．１０」と題する区政報告書（以下「Ｄ２区政報告書１０号」という。甲７１）２万６２５０部を印刷し，ポスティング又は郵送の方法により配布した（甲７１，７３，７４）。
（イ）　Ｄ２区議は，平成２６年７月１１日頃，「○○　号外」と題する区政報告書（以下「Ｄ２区政報告書号外」という。甲５の２・１頁）３０３０部を印刷し，郵送した（甲５の２，甲７４）。
同報告書には，Ｄ２区議が東京青年会議所杉並区委員会の会員として杉並区立天沼小学校で土曜授業を行ったことを紹介する読売新聞記事が転載され，「私が所属する地域団体の一員として杉並区立天沼小学校で授業を行った模様が新聞に掲載されました。子供たちと直に触れ合えたことが何よりも嬉しいですね！」などの記載がある（甲５の２）。
（ウ）　Ｄ２区議は，平成２６年１２月２４日頃，「杉並区政レポート　○○Ｎｏ．１１」と題する区政報告書（以下「Ｄ２区政報告書１１号」という。甲５の２・２～５頁）２万７５００部を印刷し，ポスティング又は郵送の方法により配布した（甲５の２，甲７７）。
（エ）　Ｄ２区議は，上記（ア）～（ウ）の各報告書の関係費用として合計１４６万８８３６円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号２－１～２－５，２－７～２－９。争いがない。）。
（オ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ２区議は，平成２６年７月８日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。
（カ）　Ｄ２区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の２）。
イ　判断
（ア）　Ｄ２区政報告書１０号及び１１号は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ２区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動や選挙活動としての側面を有していたとは認められない。
顔写真やプロフィールが掲載されていること，下の名前をひらがな表記にしていること（甲５の２・２～５頁，甲７１）も，区政報告の趣旨と矛盾するものとはいえず，政治活動や選挙活動としての側面を有していることを推認させるものとはいえない。
（イ）　Ｄ２区政報告書号外で紹介されている臨時講師としての土曜授業は，Ｄ２区議が区議の政務活動として行ったものではなく，東京青年会議所杉並区委員会の会員として行ったものであるが，その紹介記事を転載することは，土曜授業という杉並区の教育行政を紹介するという区政報告の趣旨を外れるものとはいえず，政治活動としての側面を有しているとは認められない。
（ウ）　したがって，Ｄ２区政報告書１０号，号外及び１１号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　もっとも，Ｄ２区議がａ党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１(2)ウのとおり違法である。
Ｄ２区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア（カ）），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１８７万円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万円を控除した５万円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ２区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ２区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(3) 　Ｄ７区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ７区議は，平成２６年８月１８日頃，「杉並区議会議員　Ｄ７　区政レポート　平成２６年夏号　Ｎｏ．８」と題する区政報告書（以下「Ｄ７区政報告書８号」という。甲８１）２万４５００部を作成し，郵送又はポスティングの方法により配布した（甲８１～８７）。
同報告書には，「さて，時が経つのは早いもので，就任後３年が過ぎ，今期最後の年に入りました。」，「これからの残された期間も，皆様からの区政に対するご意見ご要望に対して，これまで同様精一杯対応してまいります。」などの記載がある。
同報告書の半分以上は，杉並区議会定例会におけるＤ７区議の質問とそれに対する答弁の議事録の転載で占められている。
（以上につき，甲８１）
（イ）　Ｄ７区議は，平成２７年１月１６日頃，「杉並区議会議員　Ｄ７区政レポート　平成２７年新年号　Ｎｏ．９」と題する区政報告書（以下「Ｄ７区政報告書９号」という。甲５の３）２万４５００部を作成し，郵送又はポスティングの方法により配布した（甲５の３，甲８９～９１）。
同報告書には，「さて，私を区議会に送り出していただいてから，早いもので４年が経ちました。この間，多くの皆様方からの温かいご支援に支えられ，地元のため，そして杉並のため，全力で活動をしてまいりました。今後も，地域の声，一人ひとりの方の声を大切にしながら，議会の場で誠心誠意活動して行く所存でございます。」などの記載があり，「この４年間を振り返って」として，４年間の任期中にＤ７区議のしてきた政策提言等が記載されている。
同報告書の約４分の３は，杉並区議会定例会におけるＤ７区議の質問とそれに対する答弁の議事録の転載で占められている。
（以上につき，甲５の３）
（ウ）　Ｄ７区議は，上記（ア）及び（イ）の区政報告書の作成費用，封筒代，郵送料，ポスティング代として合計１５５万１９３７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号３－１～３－９。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ７区議は，平成２６年７月８日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。
（オ）　Ｄ７区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の３）。
イ　判断
Ｄ７区政報告書８号及び９号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ７区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動としての側面を有していたとは認められない。
杉並区議会定例会の議事録が別途杉並区議会のホームページに掲載されているとしても，それを転載して紹介することは，Ｄ７区議の区議としての活動を紹介するという区政報告の趣旨を外れるものとはいえない。
そうすると，Ｄ７区政報告書８号及び９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　したがって，Ｄ７区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。
(4) 　Ｄ３区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ３区議は，平成２６年９月頃，「区政報告　Ｄ３通信　Ｖｏｌ．５」と題する区政報告書（以下「Ｄ３区政報告書５号」という。甲９２）１万６０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲９２，９３，９５）。
（イ）　Ｄ３区議は，平成２７年１月頃，「区政報告　Ｄ３通信　Ｖｏｌ．６」と題する区政報告書（以下「Ｄ３区政報告書６号」という，甲５の４）１万６０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲５の４，甲９６）。
同報告書には，「謹んで新年のお慶びを申し上げます　皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたしますとともに本年もなお一層のご厚情のほどお願い申し上げます。」，「早いもので杉並区議会議員を拝命して，まもなく４年になろうとしています。これもひとえに皆様のご支援の賜と心より感謝するとともに，厚く御礼申し上げます。」，「今後も皆様方には一層のご支援を賜りますよう，心よりお願い申し上げます。」などの記載がある（甲５の４）。
（ウ）　Ｄ３区議は，上記（ア）及び（イ）の区政報告書の制作印刷代及びポスティング代として合計１２４万６８６０円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号４－１，４－３～４－５。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ３区議は，平成２６年７月８日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。
（オ）　Ｄ３区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の４）。
イ　判断
Ｄ３区政報告書５号及び６号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ３区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動としての側面を有していたとは認められない。
そうすると，Ｄ３区政報告書５号及び６号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　もっとも，Ｄ３区議がａ党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１(2)ウのとおり違法である。
Ｄ３区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア（オ）），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１８７万円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万円を控除した５万円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ３区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ３区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(5) 　Ｄ４区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ４区議は，平成２６年３月頃，「Ｄ４　区政レポート　平成２６年春季号」と題する区政報告書（以下「Ｄ４区政報告書春季号」という。甲９７）３万５５００部を作成し，その作成費用を平成２５年度の政務活動費から支出していたところ（甲９７，１０２），同報告書を，平成２６年３月２８日から同年４月１２日にかけて，ポスティングの方法により配布した（甲９９）。
同報告書の裏面下部には，「Ｄ４とおばあちゃんの育児日記」と題して，Ｄ４区議の育児に関する記載があり，「子供とお年寄りが，触れ合える施策を進めていきます！」との記載がある（甲９７）。
（イ）　Ｄ４区議は，平成２６年１１月頃，「Ｄ４　区政レポート　平成２６年決算号」と題する区政報告書（以下「Ｄ４区政報告書決算号」という。甲５の５）１０万枚を作成し，約３０００通を同月１日に郵送したほか，平成２７年１月頃にかけて，地域の会合や駅頭演説の際の手渡しで配布した（甲５の５，甲１０１，乙２４）。
同報告書の表面には，杉並区議会における平成２５年度決算報告等の区政報告が記載されている。裏面の上部約８０％には，育児と介護のダブルケア，身元不明高齢者，防災まちづくりに関するＤ４区議へのインタビューが記載され，Ｄ４区議の顔写真が掲載されている。
裏面下部左には，「子育て奮闘記！？」と題するＤ４区議の子育てに関する記載があり，「自分が感じた課題や経験を，区の子育て施策に繋げてまいります！」との記載がある。
（以上につき，甲５の５）
（ウ）　Ｄ４区議は，Ｄ４区政報告書春季号のポスティング代として１４万６２８６円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号５－１。争いがない。）。
Ｄ４区議は，区政報告書決算号の印刷代及び郵送代として合計９６万０６９３円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号５－２，５－３。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ４区議は，平成２６年７月８日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。
（オ）　Ｄ４区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万０５７５円を支出した旨収支報告をした（甲３の５）。
イ　判断
（ア）　Ｄ４区政報告書春季号の内容は，配布部数を考慮しても，Ｄ４区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，そのポスティング費用を平成２６年度の政務活動費から支出したことに違法はない。
（イ）　Ｄ４区政報告書決算号は，Ｄ４区議のインタビュー，子育てに関する記載も含め，Ｄ４区議の政務活動としての側面を有することは否定できないものの，１０万部というかなり大きな部数を作成し，約３０００通を郵送したほか，平成２７年４月２６日の区議選を控えた同年１月頃までに多数の会合や駅頭演説の際に配布されたことなどの事情を総合すると，区議選に向けてＤ４区議の子育て経験等を区民にアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ４区政報告書決算号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ４区政報告書決算号の関係費用合計９６万０６９３円のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計４８万０３４６円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　Ｄ４区議の収支報告書上の支出総額は１９２万０５７５円であるところ（上記ア（オ）），そのうち違法な支出は前記１(2)ウのａ党チラシ関係５万円及び上記イ（イ）のＤ４区政報告書決算号関係４８万０３４６円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１３９万０２２９円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１３９万０２２９円を控除した５２万９７７１円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ４区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ４区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(6) 　Ｄ８区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ８区議は，平成２６年４月８日頃，「Ｄ８　区政報告　第４２号（平成２６年春号）」と題する区政報告書（以下「Ｄ８区政報告書４２号」という。甲１０３）２５００部を作成し，郵送により配布した（甲１０３，１１１，１１２）。
Ｄ８区政報告書４２号には，以下の記載がある。
「チームパパ（幼稚園おやじの会）」と題して，幼稚園児の父親で構成されるグループである「チームパパ（幼稚園おやじの会）」としてＤ８区議が海苔づくりイベントに参加したなどの記載があり，「次男の卒園に伴い，私もチームパパからは卒業となりますが，『地域でつながった“お父さんとしての縁”』を，これからも大切にし，『子供達に何ができるか』を考えていきたいと思います。」などの記載がある。
「節分祭」と題して，富士見丘駅前商店街通りで行われた節分祭において，Ｄ８区議がダンス演舞の司会進行を務めたなどの記載があり，「指導をされている方々に敬意を表するとともに，子供達が自己実現できる場を作るお手伝いは，今後もできるだけ関わっていきたいと思います。」などの記載がある。
（以上につき，甲１０３）
（イ）　Ｄ８区議は，平成２６年７月１５日頃，「Ｄ８　区政報告　第４３号（平成２６年夏号）」と題する区政報告書（以下「Ｄ８区政報告書４３号」という。甲１０４）２５００部を作成し，郵送した（甲１０４，１１４）。
Ｄ８区政報告書４３号には，以下の記載がある。
「スペシャルオリンピックス・バレーボール」と題して，Ｄ８区議が主任コーチを務めるスポーツ組織の活動についての記載があり，「こうした機会の中から，ボランティアで手伝ってくれる若い人達が少しでも増えると嬉しいですね。」などの記載がある。
「久我山ホタル祭り」と題して，久我山ホタル祭りにＤ８区議が「幼稚園チームパパ（おやじの会）」として出店したなどの記載があり，「自分達が楽しみながらも，『子供達のために』『地域のために』という想いを持つ人達が，実は地域にたくさんおられます。こうした方達が力を発揮できる場づくりに，これからも積極的にかかわっていきたいと思います。」などの記載がある。
「自転車放置防止協力員」と題して，Ｄ８区議が自転車放置防止協力員としてその連絡会に参加したなどの記載があり，「今後も，駐輪場の整備とあわせ，放置自転車のさらなる減少に取組んでまいります。」などの記載がある。
平成２６年９月３日及び同月６日に開催する「区政に関する意見交換会」（以下，併せて「Ｄ８平成２６年意見交換会」という。）の案内が記載されている。
（以上につき，甲１０４）
（ウ）　Ｄ８区議は，平成２６年７月１４日頃，「Ｄ８　区政報告　Ｖｏｌ．４２・４３要約版（平成２６年夏号）」と題する区政報告はがき（以下「Ｄ８区政報告書４２・４３要約版」という。甲１０７）６０００部を印刷し，郵送した（甲１０７，１１６）。
Ｄ８区政報告書４２・４３要約版には，Ｄ８平成２６年意見交換会の案内が記載されている（甲１０７）。
（エ）　Ｄ８区議は，平成２６年１０月２５日頃，「Ｄ８　区政報告　第４４号（平成２６年秋号）」と題する区政報告書（以下「Ｄ８区政報告書４４号」という。甲１０５）２５００部を作成し，郵送した（甲１０５，１１７）。
Ｄ８区政報告書４４号には，以下の記載がある。
「学校防災キャンプ」と題して，Ｄ８区議の子供が通う小学校の学校防災キャンプに参加したなどの記載があり，「今後も地域の大人として積極的に関わり，議会を通じて区政に反映していきたいと思います。」などの記載がある。
「運動会のゲストティーチャー」と題して，Ｄ８区議が小学校運動会のゲストティーチャーとして授業を行ったなどの記載があり，「子供達と直に触れ合え，学校現場の様子も知ることができるこうした機会は，今後も縁があれば積極的に携わっていきたいと思います。」などの記載がある。
（以上につき，甲１０５）
（オ）　Ｄ８区議は，平成２６年１２月２３日頃，「Ｄ８　区政報告　第４５号（平成２７年新年号）」と題する区政報告書（以下「Ｄ８区政報告書４５号」という。甲１０６）２５００部を作成し，郵送した（甲１０６，１２０）。
Ｄ８区政報告書４５号には，以下の記載がある。
平成２７年２月２２日及び同月２５日に開催される「区政に関する意見交換会」（以下，併せて「Ｄ８平成２７年意見交換会」という。）の案内が記載されている。
「読み聞かせ」と題して，Ｄ８区議が小学校で絵本の読み聞かせを行ったことなどが記載され，「短い時間での触れ合いですが，子供達が少しでも本に興味をもってくれたら嬉しいですね。」などの記載がある。
「花の植え替え」と題して，Ｄ８区議が「美・道路組」という地域ボランティア団体の一員として，月見橋沿いにある花壇の植え替えを行ったことなどが記載され，「身近なところで活躍いただいている地域の方の活動には，今後も出来るだけ参加していきたいと思います。」などの記載がある。
「スペシャルオリンピックス」と題して，認定ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・東京からバレーボール・プログラムのボランティアを代表してＤ８区議が功労表彰を受けたことなどが記載され，「年齢や障害の有無に捉われずに集え，身体を動かして活動できる場に，今後も可能なかぎり携わっていきたいと思います。」などの記載がある。
（以上につき，甲１０６）
（カ）　Ｄ８区議は，平成２６年１２月２３日頃，「Ｄ８　区政報告　Ｖｏｌ．４４・４５要約版（平成２７年新年号）」と題する区政報告はがき（以下「Ｄ８区政報告書４４・４５要約版」という。甲１０８）５５００部を作成し，郵送した（甲１０８，１２０）。
Ｄ８区政報告書４４・４５要約版には，Ｄ８平成２７年意見交換会の案内が記載されている（甲１０８）。
（キ）　Ｄ８区議は，平成２７年２月２２日及び同月２５日にＤ８平成２７年意見交換会を開催し，同月２７日から開催される杉並区議会の平成２７年度予算案の審査に向けて住民からの意見を聴取するとともに，同年４月２６日の区議選の公約について出席の支持者と意見交換をした（甲５２）。
（ク）　Ｄ８区議は，上記（ア）～（カ）の各区政報告書の印刷代，郵送代及び封筒印刷代として合計１１３万２６５７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号６－１～６－２３。争いがない。）。
（ケ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ８区議は，無所属で立候補を予定していた（甲５１の５）。
（コ）　Ｄ８区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の６）。
イ　判断
（ア）　Ｄ８区政報告書４２号～４５号，４２・４３要約版，４４・４５要約版の内容は，いずれもＤ８区議の区政報告の範囲を超えるものではない。
Ｄ８区議の区議としての活動でない活動を紹介した部分もあるが，その内容は，政治活動や私的活動をアピールしたものというほどのものではなく，区政報告に当たり区議の日常生活に触れ，政務活動に当たっての決意等を述べたものとして，区政報告の範囲内にあるというべきである。
（イ）　Ｄ８平成２７年意見交換会は，区議選の公約についての意見交換が行われたというのであるから，区政について併せて話し合われたとしても，政治活動としての側面があったことは明らかである。
そうすると，そのような政治活動としての側面を有するＤ８平成２７年意見交換会の案内も，政治活動としての側面を有しており，その案内が記載された区政報告書の費用の全額を政務活動費から支出することは許されないと解される。
Ｄ８区政報告書４５号にはＤ８平成２７年意見交換会の案内が記載されているものの，その割合は紙面の８分の１以下であること（甲１０６），Ｄ８平成２７年意見交換会には政務活動としての側面もあったことなどからすれば，社会通念上，Ｄ８区政報告書４５号の関係費用合計１５万５３６７円（支出番号６－１７，６－１９～６－２２。平成２６年１２月１８日支出の封筒印刷代１万０７００円（甲１１９）は，全てＤ８区政報告書４５号に係る費用と認める。）のうち９０％（端数切り上げ）を超える合計１万５５３６円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
Ｄ８区政報告書４４・４５要約版にはＤ８平成２７年意見交換会の案内が記載されているものの，区政報告の記載された表面において案内の占める割合は４分の１以下であること（甲１０８）などからすれば，社会通念上，Ｄ８区政報告書４４・４５要約版の関係費用合計２５万５１９１円（支出番号６－１８，６－２３）の８７．５％（端数切り上げ）を超える合計３万１８９８円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
（ウ）　Ｄ８区政報告書４３号及び４２・４３要約版には，Ｄ８平成２６年意見交換会の案内が記載されている（甲１０４，１０７）。
原告は，Ｄ８平成２６年意見交換会も，Ｄ８平成２７年意見交換会と同様に政治活動が含まれていると主張する。
しかし，Ｄ８平成２６年意見交換会の内容を認めるに足りる証拠はなく，Ｄ８平成２７年意見交換会が，平成２７年４月２６日の区議選の約２か月前であったことから，区議選に向けた公約の決定等の政治活動が行われたのに対し，Ｄ８平成２６年意見交換会は区議選の半年以上前であり，少なくとも公約について話し合われる蓋然性があるとはいえないから，Ｄ８平成２７年意見交換会が政治活動の側面を含んでいたからといって，Ｄ８平成２６年意見交換会にも政治活動の側面が含まれていたと推認することはできず，他にＤ８平成２６年意見交換会が政務活動以外の側面を含んでいたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，Ｄ８区政報告書４３号及び４２・４３要約版にＤ８平成２６年意見交換会の案内が記載されていたとしても，その費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　Ｄ８区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア（コ）），そのうち違法な支出は上記イ（イ）のＤ８区政報告書４５号関係１万５５３６円及びＤ８区政報告書４４・４５要約版関係３万１８９８円の合計４万７４３４円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１８７万２５６６円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万２５６６円を控除した４万７４３４円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ８区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ８区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(7) 　Ｄ５区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ５区議は，平成２７年３月２０日頃，「Ｄ５の区政報告　号外（平成２７年３月２０日発行）」と題する区政報告書（以下「Ｄ５区政報告書」という。甲５の７）２万５０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲５の７，甲１２３）。
同報告書の表面には，杉並区の平成２７年度当初予算に関する記載がある。
裏面には，「新しい明日の杉並を築く」として，今後の区政に関する提言等が記載されている。
（以上につき，甲５の７）
（イ）　Ｄ５区議は，Ｄ５区政報告書の印刷・ポスティング代として７９万９２００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号７－２。争いがない。）。
（ウ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ５区議は，平成２６年１０月６日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４３）。
（エ）　Ｄ５区議は，平成２７年４月３日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１４４万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１４４万４７５８円を支出した旨収支報告をした（甲３の７）。
イ　判断
Ｄ５区政報告書は，杉並区の予算及び今後の区政に対する提言という政務活動としての側面があることは否定できないが，今後の区政に関する提言を記載しているＤ５区政報告書の内容に加え，区議選の約１か月前という時期に作成・配布されていること，２万５０００部をポスティングの方法により配布したことなどの事情を総合すると，Ｄ５区政報告書は，区議選を控え，Ｄ５区議の今後の区政に対する提言を区民にアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ５区政報告書における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ５区政報告書に係る費用７９万９２００円のうち５０％を超える３９万９６００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　Ｄ５区議の収支報告書上の支出総額は１４４万４７５８円であるところ（上記ア（エ）），そのうち違法な支出は前記１(2)ウのａ党チラシ関係５万円及び上記イのＤ５区政報告書関係３９万９６００円の合計４４万９６００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は９９万５１５８円であった。そうすると，被告は，交付額１４４万円から上記９９万５１５８円を控除した４４万４８４２円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ５区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ５区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(8) 　Ｄ９区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ９区議は，平成２６年３月頃，「共に生きる杉並　杉並区議会議員　Ｄ９　区政報告〈平成２６年春季号〉」と題する区政報告書（以下「Ｄ９区政報告書」という。甲５の８）を作成し，その作成費用を平成２５年度の政務活動費から支出していたところ（甲５の８，弁論の全趣旨），１１万８４０１部をポスティングの方法により配布した（甲１２５）。
（イ）　Ｄ９区議は，平成２６年４月３０日，ポスティング費用として８３万１１７４円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号８－１。争いがない。）。
（ウ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ９区議は，最終的には立候補したが，同年１月３１日時点でも立候補するか否か未定であった（甲５１の５・７）。
（エ）　Ｄ９区議は，平成２７年４月２日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計８９万９８４７円を支出した旨収支報告をし（甲３の８），残額１０２万０１５３円を杉並区に返還した（甲３の８，弁論の全趣旨）。
イ　判断
Ｄ９区政報告書の内容は，配布部数を考慮しても，Ｄ９区議の区政報告の範囲を超えるものではない。
区政報告書に，選挙公報において使用したのと同様のスローガンが記載されていたとしても，当該区政報告書が政治活動としての側面を有することが推認されるとはいえない。
そうすると，Ｄ９区政報告書のポスティング費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　したがって，Ｄ９区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。
(9) 　Ｄ６区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ６区議は，平成２６年７月１４日頃，「『未来に誇れる杉並』宣言！」で始まるＡ５版の区政報告書（以下「Ｄ６・Ａ５区政報告書」という。甲５の９）５０００部を作成し，地域での各種団体の会合や駅頭での街頭区政演説等で手渡しで配布した（甲５の９，甲１２７，乙２８）。
Ｄ６・Ａ５区政報告書は，表面右側に大きくＤ６区議の顔写真が掲載され，その右側に「Ｄ６」と大きな字で氏名が表記され，「区政本流」，「ａ党杉並総支部幹事長」，「区議会スポーツ振興議員連盟会長」等の記載がある。
表面左側には，「区民とともに　きめ細かい行動力で地域に笑顔」，「政治理念５か条」などの記載，Ｄ６区議のプロフィール，Ｄ６区議が地元のゆるキャラと写った写真，Ｄ６区議がＤ３２議員・Ｙ区長と写った写真などが記載されている。
表面左側の右下には，小さく「討議資料」「区政報告」との記載がある。
表面には，区政に関する報告というべきものは全くない。
裏面上部には，「４期目の報告　確かな実現力でみんなに笑顔　―Ｄ６の実績―」として，Ｄ６区議の実績などが記載されている。
裏面下部には，「未来へのプラン　豊かな発想力で未来に笑顔　―Ｄ６の約束―」として，今後の区政への提言などが記載されている。
（以上につき，甲５の９）
（イ）　Ｄ６区議は，平成２７年３月３１日，「Ｄ６　区政報告　平成２７年スポーツ特集号　△△」と題するＢ４版の区政報告書（以下「Ｄ６・Ｂ４区政報告書」という。甲１２６）６万１０００部を作成し，ポスティング，新聞折込み及び手渡しの方法により配布した（甲１２６，１２８，乙２８）。
Ｄ６・Ｂ４区政報告書は，表面右上に大きくＤ６区議の顔写真が掲載され，その右側に「Ｄ６」と大きな字で氏名が表記され，「ご挨拶　皆さん　こんにちは　杉並区議会議員のＤ６です。２３年４月の区議選で４度目の当選をさせていただき，この間４年連続でａ党幹事長，議会運営委員長として区政の真ん中で働かせていただきました。中でも特に精力的に活動した分野は『スポーツ・健康都市　杉並』の推進についてでした。今回はその一環として初めて議会で立ち上げ私が会長を務めた杉並区議会スポーツ振興議員連盟での活動を中心に区政報告させていただきます。」などの記載がある。
表面下部には，杉並区議会スポーツ振興議員連盟の主な成果などが記載されている。
裏面には，杉並区において学校の跡地にビーチバレーコートを中心とした屋外運動場の設置を決定したことを紹介し，ビーチスポーツについての質疑応答等が記載されている。
（以上につき，甲１２６）
（ウ）　Ｄ６区議は，Ｄ６・Ａ５区政報告書の制作費として１２万３７６０円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号９－１。争いがない。）。
Ｄ６区議は，Ｄ６・Ｂ４区政報告書の制作費（デザイン企画／校正費）として１０万８０００を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号９－３。甲１２８）。
Ｄ６・Ｂ４区政報告書の制作費（印刷費），ポスティング代，折込手数料は，平成２７年度の政務活動費から支出した（乙２８。本件では問題とされていない。）。
なお，Ｄ６区議は，平成２６年８月３１日頃には「Ｄ６　区政報告　平成２６年初秋号　△△」と題するＡ４版の区政報告書を作成し，後援会旅行会の案内が記載されていることから，その作成費用の８５％を政務活動費から支出し，その封入代及び郵送代の５０％を政務活動費から支出した（甲３の９・５頁，乙２８。本件では問題とされていない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ６区議は，平成２６年７月８日，ａ党東京都支部連合会の公認を得た（甲４３）。
（オ）　Ｄ６区議は，平成２７年４月３日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の９）。
イ　判断
（ア）　Ｄ６・Ａ５区政報告書は，Ｄ６区議の顔写真及び氏名が最も目立つようになっており，Ｄ６区議のプロフィールや今後の区政に対する提言等が記載されているという内容に加え，区議選公認直後に作成されていることなどの事情を総合すると，政務活動としての側面を有しているとしても，政治活動としての側面が強いことが明らかである。
そして，Ｄ６・Ａ５区政報告書における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ６・Ａ５区政報告書に係る費用１２万３７６０円のうち５０％を超える６万１８８０円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
（イ）　Ｄ６・Ｂ４区政報告書（甲１２６）は，Ｄ６区議が所属する杉並区議会スポーツ振興議員連盟の杉並区議会における成果等を報告するというＤ６区議の政務活動としての側面を有していることは否定できないが，Ｄ６区議の顔写真及び氏名がかなり大きく目立つ形で記載されており，区議選の約１か月前に６万１０００部というかなり大きな部数がポスティングや新聞折込みなどの方法により配布されていることなどの事情を総合すると，区議選に向けてＤ６区議をアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ６・Ｂ４区政報告書における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ６・Ｂ４区政報告書に係る費用１０万８０００円のうち５０％を超える５万４０００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　Ｄ６区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア（オ）），そのうち違法な支出は前記１(2)ウのａ党チラシ関係５万円，上記イ（ア）のＤ６・Ａ５区政報告書関係６万１８８０円及び上記イ（イ）のＤ６・Ｂ４区政報告書関係５万４０００円の合計１６万５８８０円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１７５万４１２０円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１７５万４１２０円を控除した１６万５８８０円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ６区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ６区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(10) 　Ｄ１０区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１０区議は，平成２７年１月１３日頃，「Ｄ１０　区議会レポート　Ｎｏ．１５」と題する区政報告書（以下「Ｄ１０区政報告書１５号」という。甲５の１０）２万部を作成し，郵送及びポスティングの方法により配布した（甲５の１０，甲１４４，乙２９）。
（イ）　Ｄ１０区議は，平成２７年３月２０日頃，「Ｄ１０　区議会レポート　Ｎｏ．１６」と題する区政報告書（以下「Ｄ１０区政報告書１６号」という。甲１４２）２万部を作成し，郵送及びポスティングの方法により配布した（甲１４２，１４５，乙２９）。
（ウ）　Ｄ１０区議は，上記（ア）及び（イ）の各区政報告書の関係費用として合計１９９万９９０７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１１－１，１１－２。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１０区議は，最終的に無所属で立候補した（甲５１の７）。
（オ）　Ｄ１０区議は，平成２７年４月７日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計２０５万７０７６円を支出した旨収支報告をした（甲３の１１）。
イ　判断
（ア）　Ｄ１０区政報告書１５号及び１６号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ１０区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
（イ）　原告は，Ｄ１０区政報告書１５号及び１６号はそれぞれ２万部作成されているところ，郵送が確認できるのはそれぞれ６２０５通，６５１０通で，残りをどのようにしたか不明であり，説明できない部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。
しかし，Ｄ１０区議の陳述書（乙２９）によれば，郵送しなかった残部はポスティングの方法により配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。
（ウ）　そうすると，Ｄ１０区政報告書１５号及び１６号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　したがって，Ｄ１０区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。
(11) 　Ｄ１１区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１１区議は，平成２６年１０月２７日頃，「Ｄ１１　□□通信　平成２６年１０月号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１１区政報告書１０月号」という。甲１５４）３万部を作成し，郵送，ポスティング及び手渡しにより配布した（甲１５１，１５２，１５４，乙３０）。
（イ）　Ｄ１１区議は，平成２６年１２月３０日頃，「Ｄ１１　□□通信　平成２７年新春号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１１区政報告書新春号」という。甲５の１１・１～２頁）を作成した（甲５の１１・１～２頁，甲１５３）。
（ウ）　Ｄ１１区議は，平成２７年２月１１日頃，「Ｄ１１　□□通信　平成２７年春号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１１区政報告書春号」という。甲５の１１・４～５頁）７万部を作成し，郵送，ポスティング及び新聞折込みにより配布した（甲５の１１・４～５頁，甲２６５，２６７～２６９，乙３０・１６～１７頁）。
Ｄ１１区政報告書春号の裏面右側には，河野談話や慰安婦問題に関するＤ３４元衆議院議員の活動などに関する記載がある（甲５の１１・５頁）。
（エ）　Ｄ１１区議は，Ｄ１１区政報告書１０月号のインク代，封筒代，宛名ラベル用紙，印刷代として合計２７万２４４０円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－１～１２－４。争いがない。）。
Ｄ１１区議は，平成２６年１０月３１日，Ｄ１１区政報告書１０月号３１６８通を杉並郵便局から郵送し，２１万２２５６円（１通当たり６７円）を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－５。争いがない。）。
Ｄ１１区議は，同日，Ｄ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局から郵送し，合計１８万２１０５円（１通当たり７７円）を支出し，うち約８７％である合計１５万８４５５円（１通当たり６７円）を政務活動費から支出した（支出番号１２－６，１２－７。甲１の１・３９頁，甲３の１２・１３頁，甲１５６）。
（オ）　Ｄ１１区議は，Ｄ１１区政報告書新春号のインク代として１万７３００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－８。争いがない。）。
（カ）　Ｄ１１区議は，Ｄ１１区政報告書春号の作成，封筒印刷，新聞折込，郵送及びポスティングの費用として合計９５万６３７４円を支出し，その７５％である合計７１万７２８１円を政務活動費から支出した（支出番号１２－９～１２－１４。争いがない。）
（キ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１１区議は，平成２６年１０月３１日時点で「ｃ党」の公認を受けていた（甲５１の３・７）。
（ク）　Ｄ１１区議は，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計２０１万６２４６円を支出した旨収支報告をした（甲３の１２）。
イ　判断
（ア）　Ｄ１１区政報告書１０月号及び新春号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ１１区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
Ｄ１１区政報告書春号については，後記４で判断する。
（イ）　原告は，Ｄ１１区政報告書１０月号は３万部作成されているところ，郵送が確認できるのは５５３３部で，使途が明確に説明されておらず，その部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。
しかし，Ｄ１１区議の陳述書（乙３０）によれば，郵送しなかった残部はポスティングにより配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。
（ウ）　原告は，Ｄ１１区政報告書１０月号の送付に使用された封筒には，Ｄ１１区議の顔写真，経歴，著書等が記載されており，これらは政務活動とは無縁の自己の活動宣伝や広告であると主張する。
確かに，Ｄ１１区政報告書１０月号の送付に使用された封筒には，区政と直接関係しない経歴，著書等の記載もあるが（甲１４９，１５５），区政報告の送付に当たり報告区議の経歴を表記することは区政報告と関連がないとはいえず，自己の著書の宣伝という私的活動の側面を含んでいるとまでは認められない。
（エ）　原告は，封筒は８０００部印刷されたところ（甲１４９），Ｄ１１区政報告書１０月号の郵送が確認できるのは５５３３部であり，残りの約２５００部は使用されていないか，別の使途に流用された可能性があると主張する。
しかし，Ｄ１１区議の陳述書（乙３０）によれば，Ｄ１１区政報告書１０月号をポスティングする際や手渡しの際にも封筒を使用することがあり，この他に封筒を使用することはないというのであるから，封筒が未使用のまま残っていたり他の使途（例えば政治活動）に流用されたりといった事実があるとは認められず，封筒印刷費用を全額政務活動費から支出しても違法とはいえない。
（オ）　そうすると，Ｄ１１区政報告書１０月号及び新春号に係るＤ１１区議の按分のない支出に違法があるとはいえない。
ウ　Ｄ１１区議の最終的な不当利得の有無は，後記４で判断する。
(12) 　Ｄ１２区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１２区議は，平成２６年１２月２４日頃，はがき４５００枚を購入し，「◆◆」で始まる区政報告はがき（以下「Ｄ１２区政報告書元旦号」という。甲５の１２・３頁）４８７６通を作成して郵送した（甲５の１２・３頁，甲１６０～１６２）。
Ｄ１２区政報告書元旦号は，冒頭に「◆◆」という短歌が記載され，区内の土砂災害についての質問と答弁の記載があり，「今後とも区境の無線改善等，防災対策の徹底を訴えて参ります。本年も皆様のお声をお寄せくださいますようお願い申し上げます。平成２７年元旦」などの記載があり，左上には「討議資料」との記載があり，その下にはＤ１２区議の顔写真が記載されている（甲５の１２・３頁）。
（イ）　Ｄ１２区議は，平成２７年３月２４日頃，「Ｄ１２通信　平成２７年春号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１２区政報告書春号」という。甲５の１２・１～２頁）１６万６０００部を作成し，郵送，新聞折込み，駅頭や区政報告会等での手渡しにより配布した（甲５の１２・１～２頁，甲１６５，乙３１）。
Ｄ１２区政報告書春号表面左上には小さく「討議資料」と記載されている。
表面上部には，「◎◎◎」とのキャッチフレーズの下に，「Ｄ１２通信」と記載され，右上にはＤ１２区議の顔写真が掲載されているほか，Ｄ１２区議の写真３枚が掲載されている。
裏面にも，Ｄ１２区議の写真３枚が掲載されている。
下部にはＤ１２区議の顔写真とともにプロフィールが掲載されている。
（以上につき，甲５の１２・１～２頁）
（ウ）　Ｄ１２区議は，Ｄ１２区政報告書元旦号に係る宛名ラベル代，はがき代として合計２５万２４６８円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１３－１，１３－２。争いがない。）。
Ｄ１２区議は，Ｄ１２区政報告書春号の印刷代として６４万８０００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１３－３。争いがない。）。
Ｄ１２区議は，Ｄ１２区政報告書春号の郵送代として合計３５万１２１２円を支出し，後援会事務所開設の案内を同封して郵送したことから，その５０％である１７万５６０６円を政務活動費から支出し，Ｄ１２区政報告書春号の封詰め代についても，５０％である２万１００４円を政務活動費から支出した（本件では問題とされていない。甲３の１３・１８頁，甲１６１，１６２，乙３１）。
Ｄ１２区議は，Ｄ１２区政報告書春号の新聞折込代として５２万１２３５円を支出し，その全部又は一部を平成２７年度の政務活動費から支出した（乙３１）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１２区議は，無所属で立候補の予定であった（甲５１の６・７）。
（オ）　Ｄ１２区議は，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９３万３５９７円を支出した旨収支報告をした（甲３の１３）。
イ　判断
（ア）　Ｄ１２区政報告書元旦号の内容は，配布時期を考慮しても，Ｄ１２区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえず，公職の候補者となろうとする者に原則として禁止されている年賀状（公職選挙法１４７条の２）であるとも，政治活動や私的活動の側面を含んでいるともいえない。
したがって，Ｄ１２区政報告書元旦号に係る費用を政務活動費から支出したことに違法はない。
（イ）　Ｄ１２区政報告書春号は，Ｄ１２区議の杉並区議会における質疑や意見発表といった区政報告が記載されているものであるが（甲５の１２・１～２頁），平成２７年３月２４日頃という区議選の約１か月前の時期に，１６万６０００部という相当に大きな部数を郵送，新聞折込み，駅頭や区政報告会等での手渡しの方法により配布していること，郵送分については後援会事務所開設の案内を同封して郵送されていることなどを総合すると，区政報告としての側面に加え，約１か月後に迫った区議選に向けてのＤ１２区議のアピールという政治活動としての側面を併有していることを否定できないというべきである。
そして，Ｄ１２区政報告書春号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ１２区政報告書春号の関係費用６４万８０００円のうち５０％を超える３２万４０００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　Ｄ１２区議の収支報告書上の支出総額は１９３万３５９７円であるところ（上記ア（オ）），そのうち違法な支出は上記イ（イ）のＤ１２区政報告書春号関係３２万４０００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１６０万９５９７円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１６０万９５９７円を控除した３１万０４０３円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ１２区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ１２区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(13) 　Ｄ１３区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１３区議は，平成２６年３月頃，「Ｄ１３　区政報告　２０１４年春号　Ｎｏ．０９」と題する区政報告書（以下「Ｄ１３区政報告書９号」という。甲１７４）を作成し，平成２６年４月１０日，その郵送のために８２円切手１００枚を購入した（甲１６６）。
Ｄ１３区政報告書９号の裏面下部には，社会福祉法人杉樹会のＤ３５理事長による記事が掲載されており，その下にはＤ１３区議のプロフィールが記載されている（甲１６４）。
（イ）　Ｄ１３区議は，平成２７年２月１８日頃，「Ｄ１３　区政報告　２０１５年春号　Ｎｏ．１０」と題する区政報告書（以下「Ｄ１３区政報告書１０号」という。甲５の１３）３万部を作成し，郵送，メール便及びポスティングにより配布した（甲５の１３，甲１６９，１７１～１７３）。
（ウ）　Ｄ１３区議は，上記（ア）及び（イ）の各区政報告書の関連費用として合計６７万３９８２円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１４－１～１４－９。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１３区議は，平成２６年９月３０日時点でｄ党の公認を受けていた（甲５１の２）。
（オ）　Ｄ１３区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９３万６１４２円を支出した旨収支報告をした（甲３の１４）。
イ　判断
Ｄ１３区政報告書９号及び１０号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｄ１３区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
Ｄ１３区政報告書９号の裏面下部には，社会福祉法人理事長による記事が掲載されているが，同法人や同法人の経営する高齢者福祉介護施設の宣伝というほどのものではなく，杉並区の高齢者政策に関する区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
そうすると，Ｄ１３区政報告書９号及び１０号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　したがって，Ｄ１３区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。
(14) 　Ｄ１４区議関係
ア　認定事実
（ア）　Ｄ１４区議は，平成２７年２月頃，「Ｄ１４　区政報告ニュース　２０１５年２月増刊号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１４区政報告書２月増刊号」という。甲５の１４）７万部を作成し，５万部をポスティングするなどの方法により配布した（甲５の１４，甲１７８，１７９）。
Ｄ１４区政報告書２月増刊号には，以下の記載がある。
表面上部にＤ１４区議の顔写真と氏名が大きく記載され，「あなたを，ひとりにしない」というスローガンが記載されている。
表面下部は，「Ｄ１５さんと語る“みらいづくり”」と題して，Ｄ１４区議が，平成２７年１月２５日に「１．２５ Ｄ１４キックオフ集会」でＤ１５前都議と対談した内容が記載されており，Ｄ１４区議及びＤ１５前都議の上半身の写真が掲載されている。
裏面上部には，「Ｄ１４の政策　２０１１～２０１４年の間に提案・実現したこと。」として，Ｄ１４区議の提案や成果が記載されている。
裏面下部には，Ｄ１４議員の氏名，プロフィール，似顔絵及び顔写真が記載されている。
（以上につき，甲５の１４）
（イ）　Ｄ１４区議は，平成２７年３月頃，「Ｄ１４　区政報告ニュース　２０１５年３月増刊号」と題する区政報告書（以下「Ｄ１４区政報告書３月増刊号」という。甲１８３）を作成し，４万５０００部をポスティングするなどの方法により配布した（甲１８１～１８３）。
Ｄ１４区政報告書３月増刊号には，以下の記載がある。
表面上部にＤ１４区議の顔写真と氏名が大きく記載され，「あなたを，ひとりにしない」というスローガンが記載されている。
表面下部は，「Ｄ１６さんと語る“まちづくり”」と題して，Ｄ１４区議が，平成２７年１月２５日に「１．２５ Ｄ１４キックオフ集会」でＤ１６世田谷区長と対談した内容が記載されており，Ｄ１４区議及びＤ１６区長の上半身の写真が掲載されている。
裏面上部には，「Ｄ１４の政策　２０１１～２０１４年の間に提案・実現したこと。」として，Ｄ１４区政報告書２月増刊号と同一のＤ１４区議の提案や成果が記載されている。
裏面下部には，Ｄ１４議員の氏名，プロフィール，似顔絵及び顔写真が記載されている。
（以上につき，甲１８３）
（ウ）　Ｄ１４区議は，上記（ア）及び（イ）の各区政報告書の関連費用として合計６５万２０００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１５－１～１５－５。争いがない。）。
なお，Ｄ１４区議は，平成２６年度中にこのほかにも区政報告書を作成，配布し，その関係費用を政務活動費から支出している（甲３の１５，乙３３。本件では問題とされていない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１４区議は，ｅ党から立候補し（甲５６・６頁），同年１月１６日には立候補準備のためのはがき印刷を開始した（甲１８４）。
Ｄ１４区議の選挙公報には，Ｄ１５前都議が応援者として記載されている（甲５６・６頁）。
（オ）　Ｄ１４区議は，平成２７年６月１９日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９１万９６７４円を支出した旨収支報告をし，残額３２６円を杉並区に返還した（甲３の１５，乙１４）。
イ　判断
Ｄ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号の表面に大きく記載されているＤ１５前都議及びＤ１６区長との対談は，平成２７年１月２５日に開催された「１．２５ Ｄ１４キックオフ集会」における対談を転載したものである。同集会は，政務活動費収支報告書（甲３の１５）にも，選挙運動費用収支報告書（甲１８４）にも，Ｄ１４区議の後援会と推認される「Ｄ１４とともに歩む会」の収支報告書（甲１８５）にも記載されていないことから，Ｄ１４区議の政治活動であったと推認される。
Ｄ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号は，そのような政治活動としての集会における対談が記載されていること，Ｄ１４区議の顔写真や氏名が目立つように大きく記載されていること，区議選の直前に作成されていること，それぞれ５万部及び４万５０００部がポスティングなどの方法により配布されていることなどを総合すると，区政報告としての側面に加え，Ｄ１４区議の政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
そうすると，Ｄ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号の関係費用合計６５万２０００円のうち５０％を超える合計３２万６０００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　Ｄ１４区議の収支報告書上の支出総額は１９１万９６７４円であるところ（上記ア（オ）），そのうち違法な支出は上記イのＤ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号関係３２万６０００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１５９万３６７４円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１５９万３６７４円を控除した３２万６３２６円につき返還を受けるべきであったところ，返還済みの３２６円を除く３２万６０００円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
Ｄ１４区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｄ１４区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
(15) 　参加人関係１・Ｄ１７区議関係
ア　認定事実
（ア）　参加人に所属するＤ１７区議は，平成２６年４月頃，「区政報告　２０１４年４月号　Ｖｏｌ．２８　Ｄ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ１７区政報告書２８号」という。甲６の１）２７００部を作成し，郵送した（甲６の１，甲１８６，１８７）。
（イ）　Ｄ１７区議は，平成２６年７月頃，「区政報告　２０１４年７月号　Ｖｏｌ．２９　Ｄ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ１７区政報告書２９号」という。甲１９２）２７００部を作成し，郵送した（甲１８８，１９２）。
（ウ）　Ｄ１７区議は，平成２６年１１月頃，「区政報告　２０１４年１１月号　Ｖｏｌ．３０　Ｄ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ１７区政報告書３０号」という。甲１９３）２８００部を作成し，郵送した（甲１８９，１９３）。
（エ）　Ｄ１７区議は，平成２７年１月頃，「区政報告　２０１５年１月号　Ｖｏｌ．３１　Ｄ１７通信」と題する区政報告はがき（以下「Ｄ１７区政報告書３１号」という。甲１９４）２７００部を作成し，郵送した（甲１９０，１９１，１９４）。
同報告書の表面（宛名の記載された面）には，「新春の候，ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。旧年中の格別のご厚恩に深く感謝申し上げます。現場主義に徹して区民ニーズを的確につかみ，時代の潮流を読みつつ課題解決を図っていく地道な努力が新たな時代を開くことにつながると信じ，本年も区政の担い手として奔走してまいります。２０１５年１月」などの記載があり，裏面には区政報告が記載されている（甲１９４）。
（オ）　Ｄ１７区議は，上記（ア）～（エ）の区政報告書の関係費用として合計１１１万６６８３円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－１－１～１６－１－８。争いがない。）。
（カ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１７区議は，平成２６年７月１０日，Ｚ党の公認を得た（甲５４の５）。
イ　判断
Ｄ１７区政報告書２８号～３１号の内容は，配布時期を考慮しても，いずれもＤ１７区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
Ｄ１７区政報告書３１号には時候のあいさつが記載されているが，裏面には区政報告が記載されており，全体として専ら区政報告の趣旨であると認められるから，これが公職の候補者となろうとする者に原則として禁止されている年賀状あるいは挨拶状（公職選挙法１４７条の２）であるとも，政治活動や私的活動の側面を含んでいるともいえない。
そうすると，Ｄ１７区政報告書２８号～３１号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
(16) 　参加人関係２・Ｄ１８区議関係
ア　認定事実
（ア）　参加人に所属するＤ１８区議は，平成２６年４月頃，「◇◇　Ｄ１８　２０１４．春号　Ｎｏ．３８」と題する区政報告書（以下「Ｄ１８区政報告書３８号」という。甲６の２）３０００部を作成し，郵送した（甲６の２，甲１９８～２０２）。
（イ）　Ｄ１８区議は，平成２６年１１月頃，「◇◇　Ｄ１８　２０１４．秋号　Ｎｏ．３９」と題する区政報告書（以下「Ｄ１８区政報告書３９号」という。甲２０８）４５００部を作成し，郵送した（甲２０３～２０５，２０８）。
（ウ）　Ｄ１８区議は，上記（ア）及び（イ）の区政報告書の関係費用として合計７２万３０８７円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－２－１～１６－２－１０。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１８区議は，平成２６年７月１０日，Ｚ党の公認を得た（甲５４の５）。
イ　判断
Ｄ１８区政報告書３８号及び３９号の内容は，いずれもＤ１８区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
そうすると，Ｄ１８区政報告書３８号及び３９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
(17) 　参加人関係３・Ｄ１９区議関係
ア　認定事実
（ア）　参加人に所属するＤ１９区議は，平成２７年３月頃，「杉並区政報告２０１５．①　Ｄ１９通信●●」と題する区政報告書（以下「Ｄ１９区政報告書２０１５①」という。甲６の３）５０００部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲６の３，甲２１２，２１３，丙１）。
Ｄ１９区政報告書２０１５①には，以下の記載がある。
表面右上には，Ｄ１９区議の顔写真が記載され，「人と地域に信頼と安心の懸け橋」というスローガンが記載されている。
右下には，「いつも真心のご支援をいただき，心より感謝申し上げます。」，「私Ｄ１９は，大きな夢をもち，つきない情熱を燃やして，杉並のあしたのために，全力で働いてまいります。」などの記載がある。
左上には，「Ｄ２０氏とお会いしました！」と題して，政治評論家であるＤ２０と会い，地方議会の在り方，環境教育の重要性など様々な政治課題について意見交換をしたこと，Ｄ２０の略歴，Ｄ１９区議とＤ２０とが握手をしている写真などが記載されている。
左下には，ボランティアとして福島県相馬市を訪問したことなどが記載されている。
裏面上部には，「おおきな夢　つきない情熱！　『▲▲▲』⑩の実績　～一人の声を政策に～」と題して，Ｄ１９区議の区政の実績などが記載されている。
（以上につき，甲６の３）
（イ）　Ｄ１９区議は，平成２７年３月頃，「杉並区政報告　Ｄ１９通信●●　２０１５．②」と題する区政報告書（以下「Ｄ１９区政報告書２０１５②」という。甲２２０）７８００部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲２１５，２１９，２２０，丙１）。
（ウ）　Ｄ１９区議は，上記（ア）及び（イ）の区政報告書の関係費用として合計５６万４９９７円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－３－１～１６－３－６，１６－３－８，１６－３－９。争いがない。）。
また，Ｄ１９区議は，平成２７年３月３１日，区政報告用ラベル印刷及び区政資料作成のためのインク代として４１３４円を支出し（甲２７０），その８０％である３３０７円を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－３－７。争いがない。）。
（エ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ１９区議は，平成２６年７月１０日，Ｚ党の公認を得た（甲５４の５）。
Ｄ１９区議の選挙公報には，Ｄ２０が応援者として記載されている（甲５６・１頁）。
イ　判断
（ア）　Ｄ１９区政報告書２０１５①は，裏面には区政に関するＤ１９区議の実績が記載されているものの，表面にはＤ１９区議の顔写真が大きく記載されているほか，政治評論家であるＤ２０と握手した写真などが記載されており，全体として，区政報告よりもＤ１９区議のアピールの側面が強いものとなっており，区議選の直前に作成・配布されていることなどの事情を総合すると，政務活動としての側面に加え，Ｄ１９区議の政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ１９区政報告書２０１５①における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
したがって，Ｄ１９区政報告書２０１５①の関係費用合計３０万１５１０円（支出番号１６－３－１，１６－３－２。争いがない。）のうち５０％を超える合計１５万０７５５円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
（イ）　Ｄ１９区政報告書２０１５②は，配布時期を考慮しても，Ｄ１９区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
そうすると，下記（ウ）及び（エ）の費用を含め，Ｄ１９区政報告書２０１５②の関係費用（下記（オ）の費用を除く。）を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
（ウ）　Ｄ１９区政報告書２０１５②は，平成２７年３月３０日に７８００部の印刷代が支払われ（甲２１５），同月３１日に２４５通が郵送されている（甲２１９）。
参加人の副幹事長であるＤ２２区議の陳述書（丙１）によれば，残部はポスティングの方法により配布されたとのことであるが，それは平成２７年４月１日以降になったものと推認される。
しかし，政務活動としてＤ１９区政報告書２０１５②を印刷し，その費用を平成２６年度中に支出したのであれば，その一部の配布が平成２７年度になったとしても，印刷費の全額を平成２６年度の政務活動費から支出することが許されると解するのが相当である。
したがって，Ｄ１９区政報告書２０１５②の印刷費を全額平成２６年度の政務活動費から支出したことに違法はない。
（エ）　平成２７年３月２７日に購入した封筒及び便せん（甲２１４）は，同月２４日に既に発送したＤ１９区政報告書２０１５①ではなく，同月３１日に２４５通を発送したＤ１９区政報告書２０１５②を発送するための封筒及びその案内状のための便せんであると推認され（甲２１４，丙１，弁論の全趣旨），政務活動のための支出であるから，実際の使用が平成２７年度になったものが含まれていたとしても，平成２６年度の政務活動費から支出したことに違法はない。原告は，贈り物として購入したとみるのが自然であると主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。
（オ）　平成２７年３月３１日に８０％に按分して支出したインク代については，後記４で判断する。
(18) 　参加人関係４・Ｄ２１区議関係
ア　認定事実
（ア）　参加人に所属するＤ２１区議は，平成２６年１１月頃，「Ｄ２１区政報告　２０１４　第１８号１１月発行」と題する区政報告書（以下「Ｄ２１区政報告書１８号」という。甲６の４・１～２頁）３８４０部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲６の４・１～２頁，丙１）。
（イ）　Ｄ２１区議は，平成２６年１１月１５日及び同月２７日に開催される「Ｄ２１と語る会」開催のお知らせ１５００部を印刷し，Ｄ２１区政報告書１８号と同封して郵送した（甲６の４・３～４頁，甲２２４，２２５）。
（ウ）　Ｄ２１区議は，平成２７年１月頃，「Ｄ２１ニュース１９」と題する区政報告はがき（以下「Ｄ２１区政報告書１９号」という。甲２３０）２３４０枚を印刷し，郵送した（甲２２６～２２８，２３０）。
Ｄ２１区政報告書１９号の裏面下部には，平成２７年１月２９日に開催される「Ｄ２１と語る会」開催のお知らせが記載されている。
（以上につき，甲２３０）
（エ）　Ｄ２１区議は，上記（ア）及び（ウ）の区政報告書の関係費用として合計４６万０６１４円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－４－１～１６－４－６。争いがない。）。
（オ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ２１区議は，平成２６年７月１０日，Ｚ党の公認を得た（甲５４の５）。
イ　判断
（ア）　Ｄ２１区政報告書１８号及び１９号の内容は，Ｄ２１区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
（イ）　平成２６年１１月１５日及び同月２７日に開催された「Ｄ２１と語る会」は，参加人の主張によれば，Ｄ２１区議が区政報告を行った後，地域住民から防災，福祉，教育問題，商店街の課題，たばこのポイ捨て対策や空き家対策等について質問や要望を受けたものとのことであり（参加人準備書面(3)２頁），その集会で政治活動が行われたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，その案内を同封して送付したとしても，Ｄ２１区政報告書１８号の郵送費用を含めた関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
（ウ）　平成２７年１月２９日に開催された「Ｄ２１と語る会」は，参加人の主張によれば，Ｄ２１区議が区政報告を行った後，地域住民から防災，福祉，教育問題，商店街の課題，たばこのポイ捨て対策や空き家対策等について質問や要望を受けたものとのことであり（参加人準備書面(3)２頁），その集会で政治活動が行われたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，その案内を記載して送付したとしても，Ｄ２１区政報告書１９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
(19) 　参加人関係５・Ｄ２２区議関係
ア　認定事実
（ア）　参加人に所属するＤ２２区議は，平成２６年７月頃，「２０１４年７月号　Ｖｏｌ．２０　Ｄ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ２２区政報告書２０号」という。甲２４０）３５５０部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲２３２，２３３，２４０，丙１）。
（イ）　Ｄ２２区議は，平成２６年１０月頃，「２０１４年１０月号　Ｖｏｌ．２１　Ｄ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ２２区政報告書２１号」という。甲６の５）３６００部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲６の５，甲２３６，２３７，丙１）。
（ウ）　Ｄ２２区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年１月号　Ｖｏｌ．２２　Ｄ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｄ２２区政報告書２２号」という。甲２４１）３０００部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲２３８，２３９，２４１，丙１）。
（エ）　Ｄ２２区議は，上記（ア）～（ウ）の区政報告書の関係費用７６万９９８９円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－５－１～１６－５－８。争いがない。）。
そのうち，平成２６年９月４日に支出した宛名印刷ソフト代２８３８円は，区政報告郵送のための宛名を印刷するために購入した「筆ぐるめ２０１４」と題するソフトウェアのダウンロード代金である（甲２３４）。
（オ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ２２区議は，平成２６年７月１０日，Ｚ党の公認を得た（甲５４の５）。
イ　判断
（ア）　Ｄ２２区政報告書２０号～２２号の内容は，配布時期を考慮しても，Ｄ２２区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
（イ）　原告は，Ｄ２２区政報告書２０号の印刷部数は３５５０部，２１号が３６００部，２２号が３０００部であるところ，郵送が確認できた数は，２０号が１７３３通，２１号が１６５４通，２２号が１６６７通にすぎず，残りをどのように使用したかは不明であり，説明できない部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。
しかし，Ｄ２２区議の陳述書（丙１）によれば，郵送しなかった残部は区政報告会等やポスティングにより配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。
（ウ）　原告は，宛名書き用のソフトウェア「筆ぐるめ２０１４」は，年賀状など政務活動以外にも使用することが可能であるから，政務活動費から全額を支出することは不適切であると主張する。
しかし，Ｄ２２区議の陳述書（丙１）によれば，当該ソフトウェアは専ら区政報告書の宛名印刷に使用し，他の用途には使用していないというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，その費用を全額政務活動費から支出したとしても違法はない。
（エ）　そうすると，Ｄ２２区政報告書２０号～２２号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　参加人の不当利得の有無は，後記４でＤ１９区議の按分のある支出の適法性を判断した後に判断する。
(20) 　ｂ会派関係
ア　認定事実
（ア）　ｂ会派に所属するＤ２３区議は，平成２６年５月頃，「２０１４年５月　区政報告Ｎｏ．２１２　杉並区民ニュース　Ｄ２３」と題する区政報告書（以下「Ｄ２３区政報告書２１２号」という。甲５の１５・１～２頁）を作成し，６５５２通を後記（イ）のＤ２４区政報告書１８５号と共に郵送するなどして配布した（甲５の１５・１～２頁，甲２５４）。
Ｄ２３区政報告書２１２号には，以下の記載がある。
表面上部には，Ｄ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２３区議の顔写真などが記載されている。
表面には，「Ｙ区政下で福祉第１に住民の切実な願いを実現」，「放射線から子どもを守り，地域エネルギービジョンで脱原発を準備」などの見出しの下，Ｙ区長が行ってきた施策が記載され，「４年前，Ｄ３４前区長が任期途中の衆院選出馬で区長選挙となり，都議会議長であったＹ氏がＤ３４区政の後継を破り当選。」，「私たちは，区長選でＤ３４区政の転換を掲げたＹ氏を応援，Ｙ区政の予算・決算には反対しつつも，区民の要望を実現するために他の会派とも力を合わせています。６月２９日の区長選にＤ３４前区長らｆ党（ｇ会派）は対立候補を準備中。ｈ党は独自候補を擁立するためＹ区政を全面批判。首長選挙は住民の暮らしに関わる重大な場です。いま沖縄では，住民の命と暮らしを守るために保守・革新が手を結び立ち上がっています。私たちはこれに学び，区長選に対応してゆきます。」などの記載がある。
裏面上部には，「６月２９日の区長選にｆ党（ｇ会派）から前Ｄ３４区政の後継が立候補予定。Ｙ区政の下でとりもどした杉並の教育を守り，福祉第１の区政を実現しましょう。」との見出しの下，「前Ｄ３４区政の姿勢」と「現Ｙ区政の姿勢」を対比した記載がある。
裏面下部には，Ｄ２３区議が中央環状品川線トンネルを視察したこと，今後の区政への取り組み，Ｄ２３区議の活動日誌などが記載されている。
（以上につき，甲５の１５・１～２頁）
（イ）　ｂ会派に所属するＤ２４区議は，平成２６年５月頃，「２０１４年５月　区政報告Ｎｏ．１８５　杉並区民ニュース　Ｄ２４」と題する区政報告書（以下「Ｄ２４区政報告書１８５号」という。甲５の１５・３～４頁）を作成し，６５５２通をＤ２３区政報告書２１２号と共に郵送するなどして配布した（甲５の１５・３～４頁，甲２５４）。
Ｄ２４区政報告書１８５号には，以下の記載がある。
表面上部には，Ｄ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２４区議の顔写真などが記載されている。
表面には，「Ｙ区政下で福祉第１に住民の切実な願いを実現」，「放射線から子どもを守り，地域エネルギービジョンで脱原発を準備」などの見出しの下，Ｙ区長が行ってきた施策が記載され，「４年前，Ｄ３４前区長が任期途中の衆院選出馬で区長選挙となり，都議会議長であったＹ氏がＤ３４区政の後継を破り当選。」，「私たちは，区長選でＤ３４区政の転換を掲げたＹ氏を応援，Ｙ区政の予算・決算には反対しつつも，区民の要望を実現するために他の会派とも力を合わせています。６月２９日の区長選にＤ３４前区長らｆ党（ｇ会派）は対立候補を準備中。ｈ党は独自候補を擁立するためＹ区政を全面批判。首長選挙は住民の暮らしに関わる重大な場です。いま沖縄では，住民の命と暮らしを守るために保守・革新が手を結び立ち上がっています。私たちはこれに学び，区長選に対応してゆきます。」などの記載がある。
裏面上部には，「６月２９日の区長選にｆ党（ｇ会派）から前Ｄ３４区政の後継が立候補予定。Ｙ区政の下でとりもどした杉並の教育を守り，福祉第１の区政を実現しましょう。」との見出しの下，「前Ｄ３４区政の姿勢」と「現Ｙ区政の姿勢」を対比した記載がある。
裏面下部には，Ｄ２４区議のぜんそく患者に対する取り組みや，Ｄ２４区議の活動日誌などが記載されている。
（以上につき，甲５の１５・３～４頁）
（ウ）　Ｄ２３区議は，平成２６年９月頃，「２０１４年９月区政報告　Ｎｏ．２３０　杉並区民ニュース　Ｄ２３」と題する区政報告書（以下「Ｄ２３区政報告書２３０号」という。甲２４４）１３万部を作成し，９万１１００部をポスティングするなどの方法で配布した（甲２４４，２５２，２５５，２５６）。
Ｄ２３区政報告書２３０号には，以下の記載がある。
表面上部には，Ｄ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２３区議の顔写真などが記載されている。
表面下部は，「誰にもやさしいまち，福祉第一の杉並をめざして」との見出しの下，上部に「区政で実現したこと」，下部に「引き続き，めざす課題」が記載されている。
表面左下には，平成２６年１１月２日に開催するＤ２３区議及びＤ２４区議の区政報告会の案内が記載されている。
裏面には，「困ったときに一人にしません」というスローガンが大きく記載され，Ｄ２３区議が弁護士等の専門家と一緒に暮らしの相談に応じることなどが記載され，下部にはＤ２３区議が参加した活動の写真などが記載されている。
（以上につき，甲２４４）
（エ）　Ｄ２４区議は，平成２６年９月頃，「２０１４年９月区政報告　Ｎｏ．２００　杉並区民ニュース　Ｄ２４」と題する区政報告書（以下「Ｄ２４区政報告書２００号」という。甲２４５）１３万部を作成し，１２万９０００部をポスティングするなどの方法で配布した（甲２４５，２５３，２５７，２５８）。
Ｄ２４区政報告書２００号には，以下の記載がある。
表面上部には，Ｄ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２４区議の顔写真などが記載されている。
表面下部は，「誰にもやさしいまち，福祉第一の杉並をめざして」との見出しの下，上部に「区政で実現したこと」，下部に「引き続き，めざす課題」が記載されている。
表面左下には，平成２６年１１月２日に開催するＤ２３区議及びＤ２４区議の区政報告会の案内が記載されている。
裏面には，「困ったときに一人にしません」というスローガンが大きく記載され，Ｄ２４区議が弁護士等の専門家と一緒に暮らしの相談に応じることなどが記載され，下部にはＤ２４区議が参加した活動の写真などが記載されている。
（以上につき，甲２４５）
（オ）　Ｄ２３区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年新年号　区政報告　Ｎｏ．２３５　杉並区民ニュース　Ｄ２３」と題する区政報告書（以下「Ｄ２３区政報告書２３５号」という。甲２４６）を作成し，後記（カ）のＤ２４区政報告書２０６号と共に６４９１通を郵送するなどの方法で配布した（甲２４６，２６０）。
Ｄ２３区政報告書２３５号には，以下の記載がある。
表面左上部には，Ｄ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２３区議の顔写真などが記載されている。
表面左には，「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」との見出しの下，「４月区議選は，沖縄に続き『地域から杉並から　政治の流れを変える』チャンスです。ｂ会派は，立場の違いを超えて，野党共闘の要となって戦争と原発推進を阻みます。子どものいのちとくらしを守る福祉第一の杉並をめざし闘います。ともに力を合わせましょう。」などと記載されている。
表面左下には，平成２７年１月１８日に，「杉並区議会ｂ会派Ｄ２３・Ｄ２４後援会」が主催する「２０１５年新春の集い」の案内が記載されている。
表面右側には，Ｄ２３区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。
右側の左上には，Ｄ２３区議及びＤ３６元国立市長が弁士となるｂ会派区政報告会の「ポスターを貼らせてください」というお願いが記載されている。
裏面には，ｂ会派の区政実績などが記載されている。
（以上につき，甲２４６）
（カ）　Ｄ２４区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年新年号　区政報告　Ｎｏ．２０６　杉並区民ニュース　Ｄ２４」と題する区政報告書（以下「Ｄ２４区政報告書２０６号」という。甲２４７）を作成し，Ｄ２３区政報告書２３５号と共に６４９１通を郵送するなどの方法で配布した（甲２４７，２６０）。
Ｄ２４区政報告書２０６号には，以下の記載がある。
表面左上部には，Ｄ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｄ２４区議の顔写真などが記載されている。
表面左には，「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」との見出しの下，「４月区議選は，沖縄に続き『地域から杉並から　政治の流れを変える』チャンスです。ｂ会派は，立場の違いを超えて，野党共闘の要となって戦争と原発推進を阻みます。子どものいのちとくらしを守る福祉第一の杉並をめざし闘います。ともに力を合わせましょう。」などと記載されている。
表面左下には，平成２７年１月１８日に，「杉並区議会ｂ会派Ｄ２３・Ｄ２４後援会」が主催する「２０１５年新春の集い」の案内が記載されている。
表面右側には，Ｄ２４区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。
右側の左上には，Ｄ２４区議及びＤ３６元国立市長が弁士となるｂ会派区政報告会の「ポスターを貼らせてください」というお願いが記載されている。
裏面には，ｂ会派の区政実績などが記載されている。
（以上につき，甲２４７）
（キ）　Ｄ２３区議及びＤ２４区議は，上記（ア）～（カ）の区政報告書の関係費用として合計２２８万５１８５円を支出し，その全額をｂ会派に交付された政務活動費から支出した（支出番号１７－１～１７－２３。争いがない。）。
（ク）　平成２６年６月２９日には杉並区長選が予定されており，Ｄ２３区議はＹ候補を応援した（甲３５）。
（ケ）　平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｄ２３区議及びＤ２４区議は無所属で立候補した（甲５１の５，甲５６・２，４頁）。
（コ）　ｂ会派は，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計３８４万円の交付を受けたところ政務活動費として合計４３７万２３３５円を支出した旨収支報告をした（甲３の１７）。
イ　判断
（ア）　Ｄ２３区政報告書２１２号及びＤ２４区政報告書１８５号は，両区議の区政報告に関する記載もあるが，表面は平成２６年６月２９日の区長選に向けてＹ現区長を応援する内容となっており，政治活動としての側面が強いことは明らかである。
そして，Ｄ２３区政報告書２１２号及びＤ２４区政報告書１８５号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
そうすると，Ｄ２３区政報告書２１２号及びＤ２４区政報告書１８５号の関係費用合計３８万８５３２円（支出番号１７－１～１７－５）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計１９万４２６５円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出というべきである。
（イ）　Ｄ２３区政報告書２３０号及びＤ２４区政報告書２００号は，それぞれ両区議の区政報告としての側面を有していることは否定できないが，区政の実績及び引き続きめざす課題を記載しているその内容や，それぞれ１３万部というかなり大きな部数を配布したことなどを総合すると，区議選に向けて両区議のアピールという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。
そして，Ｄ２３区政報告書２３０号及びＤ２４区政報告書２００号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
そうすると，Ｄ２３区政報告書２３０号及びＤ２４区政報告書２００号の関係費用合計１４１万２５８６円（支出番号１７－１０～１７－１７）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計７０万６２９２円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
（ウ）　Ｄ２３区政報告書２３５号及びＤ２４区政報告書２０６号は，両区議の区政報告に関する記載もあるが，表面には「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」などと，区議選に向けた決意などを示すものとなっており，政治活動としての側面が強いことは明らかである。
また，Ｄ２３区政報告書２３５号及びＤ２４区政報告書２０６号に案内が記載されている「２０１５年新春の集い」は，「杉並区議会ｂ会派Ｄ２３・Ｄ２４後援会」が主催するものであるから，政務活動ではなく後援会活動と認めるのが相当であり，その案内が記載された区政報告書の費用を全額政務活動費から支出することは許されない。
Ｄ２３区政報告書２３５号及びＤ２４区政報告書２０６号における政務活動としての側面と政治活動及び後援会活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。
そうすると，Ｄ２３区政報告書２３５号及びＤ２４区政報告書２０６号の関係費用合計３７万３２８３円（支出番号１７－１９～１７－２３）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計１８万６６４１円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
（エ）　平成２６年５月２１日，同年７月７日，同月２３日，同年８月２７日，同年１２月１０日に支出された区政報告郵送用封筒代，用紙代，インク代の合計１１万０７８４円（支出番号１７－６～１７－９，１７－１８）は，収支報告をみてもどの区政報告書に対応するものか明らかでないが（甲３の１７・６，８，９，１３頁），上記（ア）～（ウ）の各区政報告書がいずれも政治活動の側面を併せ有していると認められることから，これらの支出についても，政務活動に支出したと認められるのは５０％（端数切り上げ）にとどまるというべきであり，５０％を超える合計５万５３９１円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
ウ　ｂ会派の収支報告書上の支出総額は４３７万２３３５円であるところ（上記ア（コ）），そのうち違法な支出は上記イ（ア）～（エ）の合計１１４万２５８９円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は３２２万９７４６円であった。そうすると，被告は，交付額３８４万円から上記３２２万９７４６円を控除した６１万０２５４円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
ｂ会派がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，ｂ会派は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
４ 　按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点(4)）について
(1) 　Ｄ１１区議関係
ア　前記３(11)ア（エ）のとおり，Ｄ１１区議は，平成２６年１０月３１日，Ｄ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局から郵送し，合計１８万２１０５円（１通当たり７７円）を支出し，うち約８７％である合計１５万８４５５円（１通当たり６７円）を政務活動費から支出した（支出番号１２－６，１２－７）。
Ｄ１１区政報告書１０月号が区政報告の範囲を超えるものでないことは前記３(11)イ（ア）のとおりであり，その郵送費用は政務活動費から支出することが許されるところ，杉並郵便局から発送した分が区内特別郵便物として１通当たり６７円であったことから（甲１５２），杉並南郵便局及び荻窪郵便局から発送した分についてもその単価に合わせて１通当たり６７円として計算した額を政務活動費から支出したことに違法はない。
イ　前記３(11)ア（カ）のとおり，Ｄ１１区議は，Ｄ１１区政報告書春号の作成，封筒印刷，新聞折込，郵送及びポスティングの費用として合計９５万６３７４円を支出し，その７５％である合計７１万７２８１円を政務活動費から支出した（支出番号１２－９～１２－１４）。
Ｄ１１区政報告書春号の裏面右側に記載されたＤ３４元衆議院議員の活動に関する記載は，Ｄ１１区議の政治活動としての側面を併せ有するものと認めるのが相当であるが，表面及び裏面左側の記載はＤ１１区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。
したがって，Ｄ１１区議がＤ１１区政報告書春号に占める政務活動の割合を７５％と算定したことは合理的であり，Ｄ１１区議がＤ１１区政報告書春号の関係費用の７５％を政務活動費から支出したことに違法はない。
ウ　以上によれば，Ｄ１１区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。
(2) 　参加人関係・Ｄ１９区議関係
ア　前記３(17)ア（ウ）のとおり，Ｄ１９区議は，平成２７年３月３１日，区政報告用ラベル印刷及び区政資料作成のためのインク代として４１３４円を支出し，その８０％である３３０７円を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－３－７）。
Ｄ１９区政報告書２０１５①及び２０１５②は，平成２７年３月３１日までに郵送が開始されていることから，上記インク代は，これら平成２６年度中に印刷された区政報告書の作成のためではなく，平成２７年度の区政報告書に使用されたものと推認される。
しかし，政務活動のためにインク代が必要であり，平成２６年度中にその費用を支出した場合には，平成２６年度の政務活動費から支出することも許されると解するのが相当であり，年度末が近づくとインクが切れても政務活動費で購入することが許されなくなると解するのは相当でない。このことは，区議の任期が平成２７年４月３０日までであった（乙２７・２頁）という事情の下においても，任期満了までの間に政務活動を行う必要がある限り，異なるものではない。
そして，インク代については実態に応じて政務活動に使用された割合に応じて按分すべきところ，参加人の副幹事長であるＤ２２区議の陳述書（丙１）によれば，当該インクは専らＤ１９区議の広報誌の発送用ラベルを印刷するために購入し，専らその目的のために使用されているというのであり，平成２７年度に印刷されたＤ１９区議の広報誌に占める政務活動の割合が８０％を下回っていた証拠はないから，Ｄ１９区議が上記インク代の８０％を政務活動費から支出したことに違法はない。
イ　参加人は，平成２８年４月１５日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として１５３６万円の交付を受けたところ政務活動費として合計９３５万６２８１円を支出した旨収支報告をし（甲３の１６），残額６００万３７１９円を杉並区に返還した（甲３の１６，乙１３，１５～１７）。
このように，参加人の収支報告書上の支出総額は９３５万６２８１円であるところ，そのうち違法な支出は前記３(17)イ（ア）のＤ１９区政報告書２０１５①の関係費用１５万０７５５円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は９２０万５５２６円であった。そうすると，被告は，交付額１５３６万円から上記９２０万５５２６円を控除した６１５万４４７４円につき返還を受けるべきであったところ，返還済みの６００万３７１９円を除く１５万０７５５円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。
参加人がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，参加人は本件訴訟に補助参加しているため，この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。
５ 　結論
以上によれば，杉並区は，相手方番号１，２，４，５，６，７，９，１３，１５，１６及び１７の相手方らに対し，それぞれ別表各「認定不当利得額」欄記載の金員について不当利得返還請求権を有している。
よって，原告の請求は，被告に対し，これらの不当利得返還請求権（この判決確定の日からの利息の請求権を含む。）の行使を求め，その行使（利息の請求権の行使を除く。）を怠る事実の違法確認を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
（裁判長裁判官　古田孝夫　裁判官　西村康夫　裁判官　味元厚二郎）

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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