「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(43)平成29年10月 4日 最高裁第二小法廷 平29(行フ)2号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(43)平成29年10月 4日 最高裁第二小法廷 平29(行フ)2号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成29年10月 4日 裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 決定
事件番号 平29(行フ)2号
事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2017WLJPCA10049001
要旨
◆地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる
【判例タイムズ社(要旨)】
◆地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか
新判例体系
民事法編 > 民事訴訟法 > 民事訴訟法〔平成八年… > 第二編 第一審の訴訟… > 第四章 証拠 > 第五節 書証 > 第二二〇条 > ○文書提出義務 > (五)本条本文の「所持者」
◆地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
裁判経過
抗告審 平成29年 3月24日 高松高裁 決定 平28(行ス)2号
第一審 平成28年 9月14日 高松地裁 決定 平28(行ク)1号
出典
民集 71巻8号1221頁
裁時 1685号20頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1446号67頁
判時 2364号17頁
判例地方自治 432号9頁
評釈
村田一広・曹時 71巻12号249頁
村田一広・ジュリ 1520号98頁
平野哲郎・ジュリ臨増 1518号132頁(平29重判解)
川嶋四郎・判評 722号12頁(判時2395号158頁)
原島良成・民商 154巻5号1023頁
由喜門眞治・判例地方自治 443号11頁
江原勲=榎本洋一・判例地方自治 434号4頁
Westlaw Japan・新判例解説 1143号(2017WLJCC126)
間野明・行政関係判例解説 平成29年 42頁
張子弦・北大法学論集 69巻6号180頁
堀清史・リマークス 58号114頁
川嶋四郎・法セ 763号124頁
坂田宏・法教 449号125頁
村田一広・ジュリ増刊(最高裁時の判例9) 304頁
安西明子・法セ増(新判例解説Watch) 24号135頁
木藤茂・自治研究 95巻9号141頁
参照条文
民事訴訟法219条
民事訴訟法220条
民事訴訟法221条1項
民事訴訟法223条1項
裁判年月日 平成29年10月 4日 裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 決定
事件番号 平29(行フ)2号
事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2017WLJPCA10049001
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第1 抗告代理人宮崎浩二の抗告理由のうち文書の所持者に関する点について
1 記録によれば,本件の経緯等は,次のとおりである。
(1) 香川県(以下「県」という。)の住民である相手方は,県議会の議員らが平成25年度に受領した政務活動費の中に使途基準に違反して支出されたものがあるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,県知事に対し,上記の支出に相当する金額について,当該支出をした議員らに不当利得の返還請求をすることを求める訴えを本案事件(高松地方裁判所平成27年(行ウ)第11号)として提起している。
本件は,相手方が,議員らが県議会の議長に提出した平成25年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち,原決定別紙「即時抗告申立書」の別紙文書目録1記載の文書(いずれも領収書の写しである。以下「本件各領収書」という。)について,議長の属する地方公共団体である抗告人を文書の所持者として,文書提出命令の申立てをした事案である。抗告人は,本件各領収書に係る文書の所持者は議長であり,抗告人に本件各領収書の提出義務はない旨主張している。
(2) 香川県議会政務活動費交付条例(平成13年香川県条例第4号。以下「本件条例」という。)は,議員に対して政務活動費を交付することとしており,議員は,議長に対し,政務活動費に係る収入及び支出の報告書に領収書その他の支出証拠書類の写しを添えて,年度末日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない旨(8条1項),議長は,議員から提出された報告書及び領収書等の写しをその提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない旨(11条1項)を定めている。
(3) 原審は,本件各領収書に係る文書の所持者は抗告人であるとした上,本件各領収書のうち発行主体が法人又は団体であるもの(領収印の印影部分及び代表者以外の担当者の氏名が記載された部分を除く。)について提出を命じ,その余の申立てを却下すべきものとした。
2(1) 裁判所は,文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは,文書の所持者に対し,その提出を命ずるところ(民訴法223条1項),文書の所持者は,文書提出命令によって,その文書を裁判所に提出すべき義務を負うこととなる。そして,地方公共団体の機関が文書を保管する場合において,当該地方公共団体は,当該機関の活動に係る権利及び義務の主体であるから,文書提出命令の名宛人とされることにより,当該文書を裁判所に提出すべき義務を負い,同義務に従ってこれを提出することのできる法的地位にあるということができる。したがって,地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるというべきである。
(2) 本件において,議長は,地方公共団体の議事機関である議会を代表する者であり,地方公共団体である抗告人に属する機関であることは明らかである。そして,議長は,本件条例の定めに従って,議員らから本件各領収書の提出を受けてこれを保存しているのであるから,議長の属する地方公共団体である抗告人は,議長が保存している本件各領収書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
なお,本件の本案事件は,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,執行機関である県知事に対して提起された訴訟であるところ,同号が普通地方公共団体の執行機関又は職員を被告とすべき者と定めていることは,上記の判断を左右するものではない。
(3) 以上によれば,抗告人が本件各領収書に係る文書の所持者に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第2 その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 菅野博之 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 山本庸幸)
「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日 和歌山地裁 平28(行ウ)6号・平28(行ウ)7号 公金(政務調査費)違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日 富山地裁 平31(わ)52号 各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日 東京高裁 平31(行コ)72号 各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日 宇都宮地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日 青森地裁 平26(行ウ)2号 政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日 大阪地裁 平29(行ウ)43号 大阪市政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
(7)令和元年 5月29日 仙台地裁 平29(行ウ)2号 政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日 東京地裁 平28(行ウ)222号 共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日 山形地裁 平25(行ウ)3号 平成23年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日 東京地裁 平28(行ウ)322号 政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日 名古屋地裁 平27(行ウ)130号 愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日 奈良地裁 平29(行ウ)10号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日 奈良地裁 平28(行ウ)21号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日 静岡地裁 平29(行ウ)4号・平29(行ウ)7号 不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日 佐賀地裁 平29(行ウ)2号 損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日 金沢地裁 平28(行ウ)5号 政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日 東京地裁 平29(行ウ)193号 損害賠償請求(住民訴訟)事件
(18)平成30年11月29日 広島高裁岡山支部 平30(行コ)8号 不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日 広島高裁松江支部 平30(行コ)1号・平30(行コ)3号ないし8号 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日 最高裁第二小法廷 平29(行ヒ)404号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日 宇都宮地裁 平24(行ウ)15号 政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日 神戸地裁 平30(わ)137号 事件名 詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日 仙台高裁 平29(行コ)26号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日 東京地裁 平28(行ウ)281号 政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日 札幌高裁 平29(行コ)8号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日 東京高裁 平27(行コ)256号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日 東京地裁 平30(行ウ)23号 情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日 仙台地裁 平29(行ウ)7号 非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日 東京高裁 平29(行コ)229号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日 富山地裁 平30(わ)35号 詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日 大阪地裁 平27(行ウ)229号 政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
(32)平成30年 4月24日 岡山地裁 平28(行ウ)12号 不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日 神戸地裁 平29(行ウ)9号 政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日 鳥取地裁 平26(行ウ)7号 不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日 神戸地裁 平29(わ)824号 被告人3名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日 仙台高裁 平29(行コ)5号・平29(行コ)13号 政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日 岡山地裁 平26(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日 徳島地裁 平26(行ウ)14号 政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日 岡山地裁 平27(行ウ)16号 不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日 仙台地裁 平26(行ウ)2号 政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日 最高裁第二小法廷 平29(行フ)2号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日 さいたま地裁 平27(行ウ)12号 埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日 東京高裁 平28(行コ)325号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日 宇都宮地裁 平23(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日 名古屋地裁 平29(ワ)485号 弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日 大阪高裁 平28(行コ)199号 不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日 東京地裁 平28(ワ)24577号 損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日 東京地裁 平25(行ウ)811号 住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日 神戸地裁 平26(行ウ)57号 政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日 仙台高裁 平28(行コ)12号・平28(行コ)20号 山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日 名古屋高裁金沢支部 平28(行コ)13号 政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平28(行コ)2号 不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日 広島高裁 平28(行コ)22号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日 高松高裁 平28(行ス)2号
(58)平成29年 3月16日 札幌地裁 平24(行ウ)6号 政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日 東京高裁 平28(行コ)413号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日 名古屋高裁金沢支部 平28(行コ)11号 政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平26(行ウ)31号 海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日 仙台地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日 東京地裁 平26(ワ)1916号 損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平28(行ヒ)292号 政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平28(行ツ)253号・平28(行ヒ)291号 政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平27(行ヒ)389号
(68)平成28年12月15日 最高裁第一小法廷 平28(行ツ)164号・平28(行ヒ)173号
(69)平成28年12月15日 最高裁第一小法廷 平28(行ツ)163号・平28(行ヒ)172号
(70)平成28年11月29日 甲府地裁 平26(行ウ)4号 政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日 広島高裁岡山支部 平27(行コ)11号 不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日 金沢地裁 平27(行ウ)6号 政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日 さいたま地裁 平26(行ウ)62号 損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日 徳島地裁 平28(わ)196号 虚偽有印公文書作成・同行使,詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日 大阪地裁 平26(行ウ)81号・平26(行ウ)116号 平成24年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成24年度(2月~3月分)茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日 金沢地裁 平27(行ウ)2号 政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日 高松地裁 平28(行ク)1号
(78)平成28年 8月 3日 横浜地裁 平27(行ウ)25号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日 神戸地裁 平27(わ)825号 虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日 最高裁第三小法廷 平25(行ヒ)562号 不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日 仙台高裁 平27(行コ)2号・平27(行コ)9号 政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日 山口地裁 平26(行ウ)7号 不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日 山形地裁 平23(行ウ)2号 山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日 岡山地裁 平25(行ウ)12号 不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日 新潟地裁 平25(行ウ)7号 政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日 福井地裁 平25(行ウ)2号 2011年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日 札幌高裁 平27(行コ)11号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日 東京地裁 平26(行ウ)582号 政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日 東京地裁 平25(行ウ)677号 政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日 名古屋高裁 平26(行コ)11号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日 名古屋高裁金沢支部 平27(行ケ)4号 裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日 東京高裁 平27(行コ)110号 政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平22(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日 札幌高裁 平26(行コ)12号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日 札幌地裁 平21(行ウ)36号 政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日 大阪地裁 平24(行ウ)129号 政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日 長崎地裁 平24(ワ)530号 政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日 奈良地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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