「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件

裁判年月日 　平成29年 3月 1日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行コ）１１号
事件名 　政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA03016006

事案の概要
◇本件県の住民である控訴人が、本件県議会議員である訴外Ｂないし訴外Ｍ並びに本件会派（本件各議員ら）が平成２５年度に交付を受けた政務活動費について、使途基準に適合しない違法支出がされており、本件各議員らは石川県に対して違法支出のうち未返還の部分に相当する金員及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金を不当利得として返還すべきであるのに、本件県の被控訴人知事はその返還請求を怠っているとして、被控訴人知事に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、本件各議員らに対する不当利得返還請求をするよう求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、控訴人が控訴した事案

裁判経過
第一審 平成28年 9月29日 金沢地裁 判決 平２７（行ウ）２号 政務調査費返還請求事件

裁判年月日 　平成29年 3月 1日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行コ）１１号
事件名 　政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA03016006

金沢市〈以下省略〉
訴人 Ｘ
沢市〈以下省略〉
控訴人 石川県知事　Ｙ
訴訟代理人弁護士 小堀秀行
森岡真一
指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５

主文

１ 　本件控訴をいずれも棄却する。
２ 　控訴費用は，控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
１ 　被控訴人は，Ｄに対し，１８０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　被控訴人は，Ｅに対し，１８０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 　被控訴人は，Ｆに対し，１８０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 　被控訴人は，Ｂに対し，１２２万４０００円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５ 　被控訴人は，Ｇに対し，１２０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
６ 　被控訴人は，Ｃに対し，１２０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
７ 　被控訴人は，Ｈに対し，８万１０６０円を支払うよう請求せよ。
８ 　被控訴人は，Ｉに対し，１５６万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
９ 　被控訴人は，Ｊに対し，１２５万６４００円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
１０ 　被控訴人は，Ｋに対し，１１０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
１１ 　被控訴人は，Ｌに対し，４０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
１２ 　被控訴人は，Ｍに対し，５万４６６５円及びうち４万７７２７円に対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
１３ 　被控訴人は，ａ党石川県議会議員協議会に対し，５４０万円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，石川県の住民である控訴人が，原判決別紙１支出額等一覧（以下，単に「別紙１」という。）の「議員氏名又は会派名」欄記載の石川県議会議員１２名（以下「本件各議員」といい，各議員は姓を冠して呼称する。）及び会派であるａ党石川県議会議員協議会（以下「協議会」といい，本件各議員と併せて「本件各議員ら」という。）について，それぞれ平成２５年度に交付された政務活動費を条例所定の使途基準に反して支出したため，本件各議員らは被控訴人に対し違法支出に係る金員を不当利得として返還するとともに，その履行期限の翌日である平成２６年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金等（遅延損害金又は民法７０４条所定の法定利息）を支払うべきであるところ，被控訴人がその請求を怠っていると主張して，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，①Ｈ議員及びＭ議員を除く本件各議員らについては，別紙１の「返還請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する上記同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金等，②政務活動費の支出を減額修正して８４万円を返還したＨ議員については，これに対する上記同日から支払日である平成２８年４月４日までの上記割合による遅延損害金等の８万１０６０円，③政務活動費の支出を減額修正して修正額に係る１２万円のうち７万２２７３円を返還したＭ議員については，上記支払額に対する平成２６年５月１日から支払日である平成２８年３月３１日までの上記割合による遅延損害金等の６９３８円並びに上記１２万円と７万２２７３円の差額である４万７７２７円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまでの上記割合による遅延損害金等をそれぞれ支払うよう請求することを求めた事案である。
原審は，控訴人の本件請求について，政務活動費の支出の一部が使途基準に適合しないとして，被控訴人に対し，Ｂ議員に１２０万円，Ｃ議員に５６万６２５４円をそれぞれ支払うよう請求することを求める限度で認容し，その余をいずれも棄却したところ，控訴人のみが控訴した。
また，原判決後，Ｂ議員及びＣ議員は，被控訴人に対し，それぞれ上記認容額に係る金員を支払った。
２ 　法令等の定め及び前提事実
本件の法令等の定め及び前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載されたとおりであるから，これを引用する。なお，以下，原判決引用中に「政務調査費」とあるのは「政務活動費」の誤記と認める。
(1) 　原判決７頁２２行目の「ただし，」の次に「按分の場合，」を加える。
(2) 　原判決８頁９行目の「対し，」の次に「平成２６年４月３０日までに，」を加え，同１８行目の「本件各議員らは，」を「Ｅ議員，Ｂ議員及びＨ議員は，平成２６年４月３０日までに，」に改め，同２５行目から２６行目にかけての「１５５万５０００円に」の次に「，総支出額を３５８万７７２７円から３４６万７７２７円にそれぞれ」を，同行の「同月３１日，」の次に「被控訴人の同日付け納入通知に従い，」をそれぞれ加える。
(3) 　原判決９頁６行目の「０円に」の次に「，総支出額を３２４万９４２５円から２３７万５０２５円にそれぞれ」を，同行の「同年４月４日，」の次に「被控訴人の同日付け納入通知に従い，」をそれぞれ加える。
(4) 　原判決９頁７行目の次に，以下を加える。
「キ　Ｌ議員は，石川県議会議長に対し，平成２８年１０月３日，平成２５年度政務活動費収支報告書の一部（「運転手アルバイト代」名目の人件費の支出のうち２万円）に誤りがあったとして，政務活動費として支出した人件費の金額を１４０万１５００円から１３８万１５００円に，総支出額を３６１万１４１３円から３５９万１４１３円にそれぞれ減額修正する旨報告した（乙６４）。
ク　Ｂ議員は，石川県議会議長に対し，平成２８年１０月４日，平成２５年度政務活動費収支報告書の一部（人件費の支出のうち１２０万円）に誤りがあったとして，政務活動費として支出した人件費の金額を１２２万４０００円から２万４０００円に，総支出額を３２５万９７６０円から２０５万９７６０円にそれぞれ減額修正する旨報告した上，被控訴人に対し，同月１４日を納期限とする被控訴人の同月５日付け納入通知に従い，同月６日，１２０万円を支払った（乙６２）。
ケ　Ｃ議員は，石川県議会議長に対し，平成２８年１０月６日，平成２５年度政務活動費収支報告書の一部（人件費の支出のうち６０万円）に誤りがあったとして，政務活動費として支出した人件費の金額を１２０万円から６０万円に，総支出額を３６２万１１５４円から３０２万１１５４円にそれぞれ減額修正する旨報告した上（これに先立ち，総支出額を３６３万３７４６円から３６２万１１５４円に減額修正していた。），被控訴人に対し，同月１７日を納期限とする被控訴人の同月７日付け納入通知に従い，同月１１日，上記アの交付額から修正報告後の政務活動費の総支出額を差し引いた５７万８８４６円を支払った（乙６３）。」
３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点及び当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載されたとおりであるから，これを引用する。なお，以下，原判決引用中の「遅延損害金」を「遅延損害金又は法定利息」と読み替える。
ただし，上記のとおり，Ｌ議員，Ｂ議員及びＣ議員は，それぞれ原判決が違法支出と認定した部分に対応する金額について自ら減額修正を行い（Ｂ議員及びＣ議員は，原判決の認容額を支払っている。），被控訴人もその旨主張しているところ，それらの支出に係る部分（Ｌ議員が支出した人件費のうち領収書の発行年月日が空欄である２万円に係る部分，Ｂ議員が支出した人件費のうちｃ株式会社を支出先とする１２０万円に係る部分，及びＣ議員が支出した人件費のうち２分の１を超える６０万円に係る部分）は，当審において争点にならないと解されるので，これらに関する主張部分は除く。
(1) 　原判決１０頁１行目の「認められていないのであるから，」を「認められていないし，秘書は議員活動を補佐するのであって政務活動に専従する補助職員ではないから，」に改め，同５行目末尾の次に「また，Ｄ議員の秘書が，実際に政務活動をしていたとは認められない。」を加える。
(2) 　原判決１０頁２３行目末尾の次に「また，Ｅ議員の秘書が，実際に政務活動をしていたとは認められない。」を加え，同１１頁２行目の「雇用する職員に」を「Ｅ議員の雇用する職員は政務活動を行っており，」に改める。
(3) 　原判決１１頁１６行目の「費用であり，」の次に「本件使途基準にいう「職員を雇用する経費」に労働者派遣契約の代金等を含める拡大解釈は許されないのであって，」を，同２０行目の「支出したことが」の次に「，本件使途基準を具体化して按分充当の限度を定めた本件運用基準に反しており，」をそれぞれ加える。
(4) 　原判決１４頁１３行目から１４行目にかけての「上記１(1)イ記載のとおり，」を「業務委託契約の代金であって，上記３(1)イ記載のとおり，」に改める。
(5) 　原判決１５頁２６行目の「Ｃ議員は，」を「Ｃ議員の」に改める。
(6) 　原判決１７頁８行目末尾の次に「また，上記職員のうちＡ１０は，Ｉ議員の資金管理団体及び後援団体の事務担当者であり，政務活動に専従していない。」を加え，同１８行目から１９行目にかけての「明らかである。」を「明らかであり，また，Ａ１０は，政治団体の業務に携わっていなかった。」に改める。
(7) 　原判決１８頁１４行目末尾の次に「また，上記職員は，Ｊ議員が代表を務める政治団体（政党支部）の事務担当者であり，政務活動に専従していない。」を加え，同２５行目の「明らかである。」を「明らかであり，また，上記職員は，政治団体の業務に携わっていなかった。」に改める。
(8) 　原判決２２頁１５行目から１６行目にかけての「充当しているが，」の次に，以下を加える。
「連合会の人件費は政党の維持に要する政治活動経費であり，協議会の政務活動費を充当することは違法である。本件運用基準においても，政務活動費の充当が不適当な経費の例として，「政党組織の事務所の設置維持経費（人件費を含む）」が挙げられている。
また，連合会に対する支払は，事務委託契約に基づいており，」
(9) 　原判決２２頁１６行目から１７行目にかけての「上記１(1)イ記載のとおり」を「上記３(1)イ記載のとおり」に改め，同２５行目の「また，」の次に「連合会の雇用する職員は，専ら政治活動に従事し，調査研究に関する事務を行っていなかったし，」を加え，同２３頁１４行目から１５行目にかけての「６００万円」を「５４０万円」に改める。
(10) 　原判決２３頁１８行目から１９行目にかけての「交付されていることからすれば，」を「交付されており，平成２５年度の政務活動費の精算は完了しているから，」に，同２１行目から２２行目にかけての「信用できない」を「信用できないし，政務活動費収支報告書を提出期限後に修正することはできないものである。」にそれぞれ改める。
(11) 　原判決２４頁９行目の「実態があり，」の次に「収支報告書の提出期限を毎年４月３０日と定めた本件条例の規定は，政務活動費の精算期限を定めた趣旨と解されるから，」を，同１２行目末尾の次に「また，Ｂ議員，Ｃ議員，Ｈ議員，Ｌ議員及びＭ議員は，民法７０４条にいう悪意の受益者である。」をそれぞれ加える。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第４の１ないし１４に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，５の(2)，７の(2)ウ及び１１の(2)オを除く。）。
１ 　原判決２８頁８行目の「平成２４年度」を「平成２５年度」に，同１４行目の「いうため，」を「いうところ，本件運用基準が定める按分充当の範囲内であれば，当該職員が政務活動に専従することは要件ではないから，秘書の給与であっても，政務活動に従事した限度で政務活動費を充当することは認められるのであって，」にそれぞれ改め，同１８行目の「秘書の」の次に「給与額の２分の１以内で」を，同２０行目の「そのほか，」の次に「上記秘書が政務活動に従事していなかったなど，」をそれぞれ加える。
２ 　原判決２９頁２２行目の「そのほか，」の次に「上記職員が政務活動に従事していなかったなど，」を加える。
３ 　原判決３１頁７行目の「できるのであるから，」を「できるのであり，両者は労使関係における指揮監督の主体に違いがあるにすぎず，その経費に政務活動費を支出することの関係では本質的差異がないから，」に改める。
４ 　原判決３７頁１９行目の「肩書きで」の次に「，Ｇ議員の事務所において，広聴，相談，調査等の政務活動に係る」を加え，同３８頁５行目から６行目にかけての「ｄ社からの人材派遣の費用」を「ｄ社に対する業務委託料」に，同８行目の「第三者に対して」を「上記認定によれば，Ｇ議員は，業務委託の一環として，ｄ社から政務活動補助業務に従事する職員の提供を受け，当該政務活動補助の労務に対する対価も含めて業務委託料を支払っていたといえるから（ｄ社が目的に労働者派遣業を掲げていないこと（甲４６），Ａ７においてＧ議員が代表者を務める政党支部の事務担当者となっており，他に政治活動等の業務にも従事していたとうかがわれること（甲６１ないし６６）は，上記認定の妨げとならない。），当該業務委託料を按分した２分の１について」にそれぞれ改める。
５ 　原判決４１頁１３行目の「上記１２０万円の」から１４行目末尾までを「上記人件費１２０万円の支出のうち，２分の１を超える部分を除く６０万円の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるとは認められない。」に改める。
６ 　原判決４１頁１７行目の「Ｇ議員」を「Ｉ議員」に，同４３頁２０行目から２１行目にかけての「されているので，これに」を「されている。また，証拠（甲６７ないし７０）によれば，Ａ１０は，Ｉ議員の資金管理団体（ｆ会）及び後援団体（Ｉ後援会）の平成２５年及び平成２６年分の収支報告書において事務担当者と表示されていることが認められるが，これらの収支報告書にこのような記載があるからといって，直ちに政務活動に専従していないと即断することはできないし，それをおくとしても，証拠（乙５６ないし５８）によれば，上記の事務担当者との表示は，単にＩ議員の事務所にいて日中に連絡がとれる者として記載されたにすぎず，Ａ１０が，収支報告書の作成その他上記各団体の業務に従事したことはないものと認められる。そうすると，政務活動補助業務に」に，同２２行目の「政務活動」を「政務活動費」にそれぞれ改める。
７ 　原判決４６頁３行目の「前記４(2)イ判示のとおり，」を「前記４(2)ウ判示のとおり，」に，同８行目から９行目にかけての「されているので，これに」を「されている。また，証拠（甲７１，７２）によれば，Ａ１２は，Ｊ議員が代表を務める政治団体（政党支部）の平成２５年及び平成２６年分の収支報告書において事務担当者と表示されていることが認められるが，これらの収支報告書にこのような記載があるからといって，直ちに政務活動に専従していないと即断することはできないし，それをおくとしても，証拠（乙５９ないし６１）によれば，上記の事務担当者との表示は，単にＪ議員の事務所にいて日中に連絡がとれる者として記載されたにすぎず，Ａ１２が，収支報告書の作成その他上記団体の業務に従事したことはないものと認められる。そうすると，政務活動補助業務に」に，同行から１０行目にかけての「政務活動」を「政務活動費」にそれぞれ改める。
８ 　原判決４８頁２４行目の「政務活動」を「政務活動費」に改める。
９ 　原判決５１頁１１行目の「前記５(3)判示のとおり，」の次に「議員が政務活動を行う場に赴く際に」を加え，同５４頁１８行目から１９行目にかけての「上記オ判示のとおり違法と認められる」を「本件領収書に対応する支払分である」に，同５５頁１行目の「本件領収書に」から３行目の「ついては，」までを「本件領収書に対応する支払分である２万円を除く３８万円については，」にそれぞれ改める。
１０ 　原判決５７頁６行目から７行目にかけての「前記４(2)イ判示のとおり，」を「前記４(2)ウ判示のとおり，」に，同１９行目から２０行目にかけての「約４分の１相当額」を「３分の１を下回る金額」にそれぞれ改める。
１１ 　原判決５８頁２１行目から２２行目にかけての「支出することはできないと主張し，」を「支出したり，政務活動費の収支報告書を提出期限後に修正したりすることはできないから，」に，２４行目から２５行目にかけての「可能であって，」を「当然に可能であるし，本件条例１０条は，政務活動費の精算に関し，違法支出額を返還すべきものとはしておらず，収入の総額から適法な支出の総額を控除した残余を返還しなければならないと定めており，しかも，収支報告書の提出期限後であっても収支報告の修正ができないと解すべきいわれはないから，」にそれぞれ改める。
１２ 　原判決５９頁１行目の「Ｂ議員が」から５９頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「前記のとおり，Ｂ議員，Ｃ議員，Ｌ議員，Ｈ議員及びＭ議員が平成２５年度政務活動費の収支報告書の支出額を減額修正したことに係る金額（Ｂ議員については１２０万円，Ｃ議員については６０万円，Ｌ議員については２万円，Ｈ議員については８４万円，Ｍ議員については１２万円）である。そして，これらの議員について，別紙１のとおりの交付額（概算払額）から修正後の総支出額を控除すると，Ｌ議員についてはマイナスとなって返還すべき金額はなく（同議員については，修正前の時点でも返還すべき金額はなかった。），その余の各議員はいずれも差額を原判決前又は原判決後に返還済みである。
したがって，上記各議員を含む本件各議員らは，被控訴人に対し，いずれも不当利得返還義務を負っていないと認められる。」
１３ 　原判決６０頁１行目から２行目にかけての「返還義務を負うＢ議員及びＣ議員に対して」を「，上記差額を返還したＢ議員，Ｃ議員，Ｈ議員及びＭ議員に対して」に改め，同４行目末尾の次に「なお，Ｂ議員，Ｃ議員，Ｌ議員，Ｈ議員及びＭ議員が，上記の減額修正した政務活動費の支出（違法支出分）について民法７０４条所定の悪意の受益者であると認めるに足りる証拠はない。」を加える。
第４ 　結論
以上によれば，控訴人の本件請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるから，本件控訴はいずれも理由がない。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
（裁判長裁判官　内藤正之　裁判官　大野博隆　裁判官　能登謙太郎）

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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