「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件

裁判年月日 　令和元年 5月29日　 裁判所名 　仙台地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ウ）２号
事件名 　政務活動費返還履行等請求事件
文献番号 　2019WLJPCA05296004

裁判年月日 　令和元年 5月29日　 裁判所名 　仙台地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ウ）２号
事件名 　政務活動費返還履行等請求事件
文献番号 　2019WLJPCA05296004

当事者の表示 別紙１当事者目録のとおり

主文

１ 　被告は，補助参加人に対し，６０万８９１０円を支払うよう請求せよ。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを１５分し，その１４を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを１５分し，その１４を原告の負担とし，その余を補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，補助参加人に対し，９４９万９６６２円及びうち２５９万３０６５円に対する平成２５年６月１４日から，うち６５９万５６２７円に対する平成２６年６月３日から，うち３１万０９７０円に対する平成２８年４月２８日から，それぞれ各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　訴訟費用は，被告の負担とする。
第２ 　事案の概要
補助参加人は，平成２５年３月から平成２８年２月までの間に，ノートパソコン１８台等（合計２６４万４４３１円），ＮＥＣ製パソコン１台等（合計７７万８０５０円），ｉＰａｄ１６台（合計９２万６８００円），富士通製デスクトップパソコン３３台等（合計１３１９万１２５５円）及びデスクトップパソコン２台等（合計３８万０９７０円）をそれぞれ購入し，これらの購入費用全額１７９２万１５０６円につき政務活動費を充当した（以下「本件支出」という。）。その後，補助参加人は，平成２８年１２月２日，宮城県知事に対し，本件支出額のうち８３５万１８４４円の政務活動費を返還した。併せて，Ａ１議員（以下「Ａ１議員」という。）が個人で購入して政務活動費を充当したパソコン（本件では問題とされていないパソコン）の半額分７万円も返還された。
本件は，原告が，本件支出に係るパソコン等は，政務活動に対する有用性が高いものではなく，かつ，政務活動に直接必要なものであるとはいえないから，被告が補助参加人に対して本件支出に係る政務活動費を交付したことは違法であるため，補助参加人は被告に対して上記政務活動費に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，被告はその返還請求を違法に怠っているなどとして，被告に対し，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，補助参加人に対して上記政務活動費から本件支出に係る返還額及びＡ１議員に係る返還額を控除した額の不当利得の返還請求をするよう求める事案である。
なお，争点整理の結果，平成３１年３月８日時点における補助参加人所属の各県議のパソコン等の設置状況及び用途は，別紙３「パソコン等の設置状況一覧表」に整理されている。
１ 　関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」のとおりである。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか，又は明らかに争いがない。）
(1) 　当事者
原告は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的とする権利能力なき社団であり，被告は，法２４２条の２第１項４号の執行機関である。
他方，補助参加人は，ａ党の会派であり，平成２７年１１月まで３３名の宮城県議会議員（以下「県議」という。）が，同月以降は３２名の県議が，それぞれ所属し，Ａ２議員（以下「Ａ２議員」という。）が脱会した後は３１名の県議が所属している（ただし，Ａ２議員は，その後再度補助参加人に所属した。）。
(2) 　本件支出の経緯
補助参加人は，平成２５年から平成２８年までに，パソコン，タブレット等（以下，併せて「本件パソコン等」という。）を購入し（以下，当該購入を「本件購入」という。），購入費全額に政務活動費を充当した（本件支出）。本件購入の概要は，次のとおりである。
ア　補助参加人は，平成２５年３月１４日，ニシマキ・オフィスシステム株式会社から，東芝製ノートパソコン１８台，マイクロソフトOffice Home and Business２０１０を１８個，光学式マウス１８個及び増設メモリ（２ＧＢ）１８個（以下，これらの１セット分を「平成２５年ノートパソコン等」という。）を購入し，合計２６４万４４３１円を支払った。
イ　補助参加人は，平成２５年３月１９日，松本事務器株式会社から，ＮＥＣ製パソコン１台，増設メモリ（２ＧＢ），１７型液晶モニター，Ａ４カラーレーザープリンター及びトナーを購入し，複数年保守契約（５年），搬入設置及びプリンタードライバー・ネットワーク設定に係る料金を含めて（以下，これらを併せて「平成２５年デスクトップパソコン等」という。），７７万８０５０円を支払った。
ウ　補助参加人は，平成２５年３月２８日，ヨドバシカメラ仙台店において，Ａｐｐｌｅ／ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ１台（４万４８００円），Ａｐｐｌｅ／ｉＰａｄ１５台（合計８８万２０００円〔１台５万８８００円〕）（以下，これらの１台分を「本件タブレット」という。）を購入し，９２万６８００円を支払った。
エ　補助参加人は，平成２６年３月３１日，有限会社アクティブから，富士通製デスクトップパソコン３３台，マイクロソフトＰｏｗｅｒｐｏｉｎｔ２０１３を３３個，２３．６型ワイド液晶３３台，外付けハードディスクポータブル型３３台，ウイルスバスター３年版３３台，Ａ３インクジェット複合機３３台，インクカートリッジ３３個及びＵＳＢケーブル３３本を購入し，搬入設置費（パソコン初期設定及びプリンター接続設置をいう。）を含めて（以下，これらの１セット分を「平成２６年デスクトップパソコン等」という。），１３１９万１２５５円を支払った。
オ　補助参加人は，平成２８年２月２９日，株式会社システムズから，デスクトップパソコン２台，１９．５型ワイド液晶ディスプレイ２台，スイッチＨＵＢ１台，ＵＳＢ用ＨＵＢ１台，ＵＳＢケーブル（３ｍ）２本及びＵＳＢケーブル（５ｍ）１本を購入し，設置・取付費を含めて（以下，これらを併せて「平成２８年デスクトップパソコン等」という。），３８万０９７０円を支払った。
(3) 　政務活動費の返還
補助参加人は，本件支出につき，(2)ウの本件タブレット１６台のうちｉＰａｄ　ｍｉｎｉ１台及びＡｐｐｌｅ／ｉＰａｄ１４台の合計１５台（本件タブレット１６台のうち会派控室用１台を除く議員配布分１５台をいう。）に係る半額分（４３万４０００円），(2)アの平成２５年ノートパソコン等１８セットに係る半額分（１３２万２２１６円）及び(2)エの平成２６年デスクトップパソコン等３３セットに係る半額分（６５９万５６２８円）の合計８３５万１８４４円のほか，Ａ１議員が個人で購入して政務活動費を充当したパソコン（本件では問題とされていないパソコン）の購入費に充当した政務活動費の半額分７万円を，それぞれ宮城県知事に返還した（乙２，丙２）。
(4) 　「政務活動費の手引」の制定及びその内容
宮城県議会は，平成２５年３月，地方自治法１００条１４項ないし１６項，宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。），宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例施行規程（以下「本件条例施行規程」という。）に基づき，政務活動費の交付につき，「政務活動費の手引」（以下「本件手引」という。）を定めた。
そして，本件手引は，事務費（会派又は議員が行う政務活動に係る事務の遂行に要する経費）のうち，事務用品・備品購入費，リース料の充当指針につき，「政務活動費は，原則的には政務活動に要する費用に充当するものであり，政務活動を行うための環境整備にまで充当することは適当でない。このことから，備品や消耗品の購入に政務活動費を充当する場合には，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定すべきであり，領収書等にその品名を明らかにしておく必要がある。」と規定している。事務費の具体例としては，①事務用品の購入，コピー代，事務機器の修理代，燃料代，②事務用機器（パソコン等），机，椅子の購入，③コピー代，ファクシミリのリース料，④電話料，インターネット使用料，郵送料が挙げられている。なお，自動車の購入費及び修繕，車検，保険料等の維持管理経費は該当しないとされている。
また，支出における留意事項として，会派又は議員の活動は，議会活動，政党活動，選挙活動等と多彩であり，一つの活動が政務活動と他の活動の両面を有し，渾然一体となっていることが多いから，活動に要した費用の全額に政務活動費を充当することが不適当な場合には，使用面積や活動実績などの合理的な方法によって按分処理し，その積算根拠を明確にしておく必要があると記載されている。さらに，按分の方法として，按分割合が明確にできない場合には，２分の１以下で按分することとされている。
３ 　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件支出の違法性であり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
（原告の主張）
(1)　政務活動費の性質及び主張立証責任について
宮城県議会の各会派又は会派に所属しない議員に対して交付される政務活動費は，法２３２条の２に定める補助金であり，法１００条１４項及び１６項，本件条例，本件条例施行規程に基づき，公益上必要がある場合にのみ支出されるべきものである。
そして，原告は，本件パソコン等を購入した具体的な事情を直接関知する立場にはない上，政務活動費の交付に係る法及び本件条例の規定に照らせば，宮城県においては，政務活動費の使途の透明性を重視する立場から，各議員に政務活動費の使途について厳しい説明責任を負わせることによって政務活動費の支出の適正を図っていることからすると，原告が，使途基準に合致した政務活動費の支出がなされなかったことを推認させる一般的・外形的事実の存在を主張立証した場合において，県議側がこれに適切な反証を行わないときは，当該政務活動費の支出は使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
(2)　本件手引の規定について
ア　本件手引は，宮城県議会の全会派の了解の下に，政務活動費の使途基準の解釈等を定めたものであるから，使途基準の趣旨や具体的内容を推知させるものとして具体的支出の違法性を判断する上で参考にされるべきものであり，本件手引に違反した場合には，違法になるというべきである。
なお，本件手引に違反しているかどうかは，支出行為時に判断すべきものであるから，購入後に，事務用品を政務活動のために利用したという状況が明らかになったとしても，支出の違法性は治癒されるものではない。
イ　本件手引が，事務費につき，政務活動を行うための環境整備に対する政務活動費の充当を許さず，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定してその充当を認めた趣旨は，事務用品については，政務活動以外の用途でも使用することが可能であることから，間接的に政務活動に用いられる事務用品の購入費についてまで政務活動費の充当を認める場合には，税金の無駄遣いとなるためである。
本件手引の規定は，所得税法の必要経費に関する規定と同様であり，所得税法３７条１項は，必要経費について，直接性と必要性を要件としている。そして，所得税法４５条１項１号，所得税施行令９６条は，事業活動に要する費用としての性質と個人の消費生活上の費用の性質とが併存する「家事関連費」について，家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費については必要経費に含めないと定めており，事業活動に必要な部分が従たる部分にすぎないときには，間接的に事業活動に必要な費用であるにすぎないことから，必要経費に当たらないとする趣旨であると解される。そうすると，本件手引も，政務活動に直接必要な費用に政務活動費の充当を限定する趣旨であるから，本件手引における上記にいう直接性と必要性については，所得税法上の上記規定と同様に理解すべきであり，当該事務用品の購入費用の主たる部分が政務活動に必要であることが認められ，政務活動に必要な部分が明確に区分できる部分について政務活動費を充当することが，政務活動費を充当するための要件であると解すべきである。そして，事務用品の主たる部分が政務活動に必要であるものかどうかについては，物品を購入する目的の明確性，物品の性質，購入した物品の実際の使用状況等を総合的に考慮しなければならないと解すべきである。
(3)　平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットについて
ア　補助参加人は，①モバイル端末が情報発信等による議員活動をより充実させるためのツールとして重要であること，②モバイル機器によりペーパーレス化に対応できることを理由として，平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１６台を購入したと説明している。
しかしながら，情報発信等による議員活動をより充実させるためのツールとして重要であるという理由でモバイル端末を購入することは（上記①），政務活動を行うための環境整備を行っているにすぎず，政務活動に直接必要であるとは認められない。また，補助参加人は，県議に対し，情報発信をするよう教育・指導を行うこともしていないから，そもそも，情報発信等を行うために購入したという上記目的が存在したとはいえない。
そして，ペーパーレス化に対応するためにモバイル端末を購入することも（上記②），政務活動を行うための環境整備を行っているにすぎず，政務活動に直接必要であるとは認められない。のみならず，補助参加人において，ペーパーレス化が進んでいるとは認められないから，そもそも，ペーパーレス化に対応するために購入したという上記目的が存在したとはいえない。むしろ，補助参加人において平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１６台を購入したのが政務活動費の会計年度末の直前であることに加え，補助参加人所属の県議は，政務活動にパソコンが必要であれば，自分の判断でパソコン等を購入し又はリースすることによって，パソコン等を複数台保有していることを踏まえると，補助参加人は，平成２４年度の会計年度に余った政務活動費を使い切る意図で，平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１６台を購入したものと推認することができる。
イ　県議が，政務活動のためにパソコン等を購入する場合には，自らの政務活動における用途に照らして適切なものを購入すべきところ，平成２５年ノートパソコン等１８セットを購入するに当たって，補助参加人の役員会は，各県議の政務活動における用途に照らしてどのような機種を購入すべきかについて十分に聴き取りを行っておらず，機種等を吟味したものとは認められない。
したがって，平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１６台は，政務活動に対する有用性を具体的に考慮せずに購入されたものであり，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるものとは認められない。
ウ　以上によれば，平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１６台の購入につき，政務活動費を支出することは違法である。
エ　なお，前記のとおり，購入後に，事務用品を政務活動のために利用したという状況が明らかになったとしても，支出の違法性が治癒されるものではないが，念のため，Ａ３議員（以下「Ａ３議員」という。）及びＡ４議員（以下「Ａ４議員」という。）の利用状況につき，以下反論する。その他の県議については，陳述書を提出するものの，反対尋問を受けていないことから，適切な反証はされていないというべきである。
（ア）　Ａ３議員について
Ａ３議員は，平成２４年１２月にｉＰａｄ　ｍｉｎｉを購入し，１年以上使用していたことから，本件タブレットを借りることで，２台のタブレットを所持することとなった。この点につき，Ａ３議員は，ｉＰａｄ　ｍｉｎｉは，自宅でメールの送受信などに使用することが多かったと供述するものの，タブレット端末は，様々な機能が付いており，複数の用途に使い回せるところに利点があるのであって，複数台所持して使い分けることは考えられないから，Ａ３議員が本件タブレットをいかなる用途に使用していたかは不明であるというほかない。
（イ）　Ａ４議員について
Ａ４議員は，貸与された平成２５年ノートパソコン等を，会議や現場に持ち運んで利用していたと供述するものの，当該ノートパソコンは，ディスプレイが１５．６インチ，質量は２．４キログラムから２．６キログラムであり，一般にディスプレイが１５インチ以上，質量が２．５キログラム以上のノートパソコンは持ち運びに向いていないから，Ａ４議員がこれを持ち運んで利用するとは考えられない。
また，Ａ４議員は，最近ブログの更新をしておらず，情報発信のためにノートパソコンを有効に利用していないことも明らかである。
(4)　平成２５年デスクトップパソコン等
ア　補助参加人は，会派や会派所属議員の各種広報活動その他様々な調査活動における書面の作成又は写真の編集・管理のために，会派控室用のパソコンとカラープリンターとして，平成２５年デスクトップパソコン等を購入したと説明している。
しかしながら，補助参加人の会派控室においては，県議は議会から貸与されたノートパソコンを使用しているのであるから，更に共用で使用するためのデスクトップパソコンが必要であるとはいえない。
このように，補助参加人は購入理由を具体的には明らかにしていないことからすれば，デスクトップパソコンについて，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
イ　また，補助参加人の会派控室においては，複合機がリースされているのであるから，その他にレーザープリンターが必要である理由は不明であり，レーザープリンターについて，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
ウ　したがって，平成２５年デスクトップパソコン等につき，政務活動費を支出することは違法である。
(5)　平成２６年デスクトップパソコン等について
ア　補助参加人は，ウインドウズＸＰのサポートが平成２６年４月で終了することになっていたことから，安全性の面で問題があったことや，パソコンの性能の向上による事務作業の効率化等を考慮して，新たなデスクトップパソコンを購入することとしたほか，Ａ３印刷が可能なプリンターを導入し，広報活動にも幅広く利用できる環境を整えることとしたと説明している。
（ア）　しかしながら，ウインドウズＸＰのサポートが終了するという理由は，安全なパソコンを利用して政務活動を行う環境を整備するというものであるから，政務活動のための環境整備にほかならない。ウインドウズＸＰのパソコンが古くなった場合に，安全に使える新しいパソコンを政務活動費で購入することが認められるのは，古いパソコンが政務活動のために直接必要なものであり，その代替として安全に使える新しいパソコンを政務活動のために直接必要なものとして購入する場合に限られるべきである。そして，その判断は，各県議の政務活動の具体的な状況に照らして判断するほかないにもかかわらず，補助参加人は，上記のような判断を行わず，単に安全なパソコンを利用できるようにするという理由だけでパソコンを購入しているのであるから，平成２６年デスクトップパソコン等は，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。そもそも，ウインドウズＸＰのパソコンを使用していた議員が相当数存在していたということは認められず，Ａ３議員は，サポート終了とデスクトップパソコンの貸与との関係を明らかにしないことから，サポートが終了するからパソコンを購入したという上記目的が存在したとはいえない。また，最新の機能を備えたパソコンを購入することによって事務作業を効率化するというのは，どのような政務活動に利用するのかが具体的に明らかにされていない以上，政務活動のための環境整備にほかならない。
したがって，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，デスクトップパソコンについて，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
（イ）　広報活動に幅広く利用できる環境を整えるというカラープリンターの購入理由は，政務活動のための環境整備にほかならず，カラープリンターは，各県議の政務活動におけるプリンターの需要について具体的に考慮することなく購入されていることからすれば，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
したがって，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，カラープリンターについて，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
イ　Ａ４議員は，平成２６年デスクトップパソコン等の購入について，役員会で検討を重ね，会派総会において議員に検討してもらった結果，積極の意見はあったものの，消極の意見はなかったと供述している。
しかしながら，補助参加人所属の議員は，平成２８年９月２６日に放送されたＴＢＳテレビの報道番組である「○○」において，平成２６年デスクトップパソコン等の購入について，事前に会派執行部から説明を受けたことはなく，会派総会で突如決定されたと供述しており，これに反するＡ４議員の上記供述は信用できない。
そもそも，補助参加人は，誰が新しいパソコンを必要としているかということや，デスクトップパソコン，カラープリンターの性能等を確かめることなく，平成２６年デスクトップパソコン等３３セットを購入したのであるから，どのような政務活動に利用するのか具体的に考慮することなく購入したというべきであり，平成２６年デスクトップパソコン等が，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
ウ　したがって，平成２６年デスクトップパソコン等３３セットにつき，政務活動費を支出することは違法である。
エ　なお，前記のとおり，購入後に，事務用品を政務活動のために利用したという状況が明らかになったとしても，支出の違法性は治癒されるものではないが，念のため，Ａ３議員及びＡ４議員の利用状況につき反論する。その他の県議については，陳述書を提出するものの，反対尋問を受けていないことから，適切な反証はされていないというべきである。
（ア）　Ａ３議員について
Ａ３議員は，３台のパソコンが事務所にあり，Ａ３議員と事務職員がパソコンを利用することがあったとしても，パソコンが余っている状況である。そのため，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，デスクトップパソコンを利用しているのかどうかは疑わしい。
また，Ａ３議員は，事務所においてコピー機１台をリースし，政務活動費を支出してエプソン製のプリンター１台を購入し，それぞれ所持している。そうすると，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，カラープリンターを使用しているのかどうかも疑わしい。
（イ）　Ａ４議員について
Ａ４議員は，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，デスクトップパソコンについては，政務活動に関する文書の作成，写真の整理，インターネットによる情報収集及びメールの送受信に使用していると供述するものの，そうであれば，購入費用全額について政務活動費を支出することができるにもかかわらず，５０パーセント相当分を返還していることから，Ａ４議員の供述は信用できず，当該パソコンをどのように利用しているのか明らかでない。
また，Ａ４議員は，事務所で複合機をリースしていることから，同複合機を利用してカラープリントをすることができ，平成２６年デスクトップパソコン等のうち，カラープリンターを利用しているかどうかは疑わしい。
(6)　平成２８年デスクトップパソコン等について
補助参加人は，会派控室の事務職員２名が使用するため，平成２８年デスクトップパソコン等を購入したと主張している。
しかしながら，デスクトップパソコンは，政務活動以外の活動にも使用することが可能であり，補助参加人が，平成２６年デスクトップパソコン等３３セットにつき，会派役員室で使用している分も含めて，購入費用として支出した政務活動費の５０パーセント相当分を返還していることからすれば，会派控室，会派役員室においてはいずれも，パソコンが政務活動以外の目的でも使用されていることが明らかになっている。
したがって，平成２８年デスクトップパソコン等について，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められない。
(7)　各議員等のパソコンの使用状況について
次に掲げる各議員等のパソコンの使用状況からすれば，本件購入に係るパソコン等が政務活動のために必要であったとはいえない。
ア　Ａ５議員（以下「Ａ５議員」という。）について
平成２５年ノートパソコン等（別紙３の〈B〉を指す。以下同じ。）のノートパソコンのディスプレイは１５．６インチであり，外寸は約３７４．０mm（幅）×２５０．５mm（奥行）×３３．４～３７．６mm（高さ）であり，質量は約２．４kg～２．６kgである。一般に１５インチ以上，２．５kg以上のノートパソコンは持ち運びに向いておらず，備置きで利用するのに適しているとされている。そのため，Ａ５議員が平成２５年ノートパソコン等を持ち運んで利用しているとは考えられない。
また，平成２５年ノートパソコン等と平成２６年デスクトップパソコン等（別紙３の〈D〉を指す。以下同じ。）の用途はほとんど同じであるから，これらを２台とも必要とする理由が不明である。
さらに，そもそも宮城県議会から貸与を受けたパソコン（以下「議会貸与ノートパソコン」という。別紙３の〈A〉を指す。以下同じ。）だけでもＡ５議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は，いずれも必要ない。
イ　Ａ６議員（以下「Ａ６議員」という。）について
Ａ６議員は，個人で購入したパソコンを使用していないにもかかわらず，貸与された平成２６年デスクトップパソコン等を使用しているとは考えられない。
また，本件タブレット（別紙３の〈C〉を指す。以下同じ。）と平成２６年デスクトップパソコン等の用途はほとんど同じであるから，これらを２台とも必要とする理由が不明である。
そして，タブレットは，一般的にインターネットの閲覧には便利であるものの，長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，本件タブレットを質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられない。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ６議員の政務活動における用途を満たすことができるから，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等は，いずれも必要ない。
ウ　Ａ７議員（以下「Ａ７議員」という。）について
平成２５年ノートパソコン等，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等の用途はほとんど同じであるから，これらを３台とも必要とする理由が不明である。
また，平成２５年ノートパソコン等を事務職員が使用しているとすると，平成２６年デスクトップパソコン等の使用者がいない。
さらに，タブレットはインターネットによる情報収集の利用に適しているにもかかわらず，そのために利用していないというのであるから，本件タブレットは有効に利用されていないというべきである。のみならず，タブレットは長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，本件タブレットを質問原稿等の文書作成等のために利用しているとは考えられない。
エ　Ａ８議員（以下「Ａ８議員」という。）について
Ａ８議員は，個人で購入したパソコンを２台所持しており，Ａ８議員とその妻が政務活動に使用しているから，更に平成２６年デスクトップパソコン等が必要であるとは到底考えられない。
また，タブレットは，一般的にインターネットの閲覧に便利であるものの，長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，本件タブレットを報告書の作成のために利用しているとは考えられない。
さらに，単に本件タブレットをインターネットによる情報収集のために利用していたのであれば，自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
オ　Ａ９議員（以下「Ａ９議員」という。）について
Ａ９議員は，本件タブレットをインターネットによる情報収集及びメールの送受信のみに使用しており，これは自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
また，Ａ９議員は，本件タブレットが破損した後も，改めてパソコンを購入していないことから，本件タブレットは政務活動のために必要ではなかったというべきである。
そして，Ａ９議員は，個人で購入したパソコンを所持しており，政務活動に利用していることから，平成２６年デスクトップパソコン等が政務活動のために更に必要であるとはいえない。さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ９議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
カ　Ａ１０議員（以下「Ａ１０議員」という。）について
Ａ１０議員は，平成２５年ノートパソコン等が破損した後も，改めてパソコンを購入していないことから，平成２５年ノートパソコン等は政務活動のために必要ではなかったというべきである。
また，Ａ１０議員は，個人で購入したパソコンを所持しており，これを有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等が政務活動のために更に必要であるとはいえない。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１０議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
キ　Ａ１１議員（以下「Ａ１１議員」という。）について
Ａ１１議員は，単に本件タブレットをインターネットによる情報収集のために利用していたのであれば，自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１１議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
さらに，Ａ１１議員は，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に，個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえる。
ク　Ａ１２議員（以下「Ａ１２議員」という。）について
平成２５年ノートパソコン等と平成２６年デスクトップパソコン等の用途はほとんど同じであるから，これらを２台とも必要とする理由が不明である。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１２議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は，いずれも必要ない。
そして，Ａ１２議員は，これらのパソコン等の貸与を受ける前に，個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえる。
ケ　Ａ４議員について
Ａ４議員は，平成２５年ノートパソコン等が破損した後も，改めてパソコンを購入していないことから，平成２５年ノートパソコン等は政務活動のために必要ではなかったというべきである。
また，個人で購入したパソコン３台を，議員本人，妻及び事務職員が使用しているから，更に平成２６年デスクトップパソコン等が必要であるとは考えられない。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ４議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
コ　Ａ１３議員（以下「Ａ１３議員」という。）について
Ａ１３議員は，平成２５年ノートパソコン等が故障した後も，これを修理したり，又は改めて購入したりしていないことから，平成２５年ノートパソコン等は政務活動のために必要ではなかったというべきである。
また，Ａ１３議員は，平成２６年デスクトップパソコン等を，調査等の写真の整理及びインターネットによる情報収集のために使用しているのみであり，政務活動のために十分に平成２６年デスクトップパソコン等が活用されていない。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１３議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
そして，Ａ１３議員は，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前には，個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえる。
サ　Ａ３議員について
Ａ３議員は，本件タブレットが破損した後も，改めてパソコンを購入していないことから，本件タブレットは政務活動のために必要ではなかったというべきである。
また，Ａ３議員は，個人で購入したパソコンを使用しており，更に平成２６年デスクトップパソコン等が政務活動のために必要になるとは考えられない。
さらに，議会貸与ノートパソコン及び個人で購入したパソコンを有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要である。
シ　Ｄ議員（以下「Ｄ議員」という。）について
Ｄ議員が所持している平成２６年デスクトップパソコン等を，誰が使用しているのか不明である。
また，Ｄ議員は，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に，個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえる。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンを活用すれば，平成２５年ノートパソコンは必要ない。
ス　Ａ１４議員（以下「Ａ１４議員」という。）について
タブレットは，一般的にインターネットの閲覧に便利であるものの，長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，本件タブレットを質問原稿，議会報告書，議会報告会用の資料等の文書作成のために利用しているとは考えられない。
また，個人で購入した２台のパソコン及び議会貸与ノートパソコンによって，政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
セ　Ａ１５議員（以下「Ａ１５議員」という。）について
議会貸与ノートパソコンを活用すれば，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等のいずれかは不要である。
また，Ａ１５議員は，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に，個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえる。
ソ　Ａ１６議員（以下「Ａ１６議員」という。）について
Ａ１６議員は，平成２９年７月に平成２５年ノートパソコン等が破損した後，家族個人所有のパソコンを使用しているところ，同パソコンを使用することが可能であったのであるから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であった。
また，議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１６議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等は不要である。
そして，Ａ１６議員は，同議員の家族が個人で所有するパソコンを使用し，事務職員は議員が個人で購入したパソコンを使用しているから，平成２６年デスクトップパソコン等の使用者は不明である。
タ　Ａ１７議員（以下「Ａ１７議員」という。）について
Ａ１７議員は，個人で購入したパソコン２台を政務活動に利用していることから，更に平成２６年デスクトップパソコン等が必要であるとは考えられない。
また，Ａ１７議員は，平成２６年デスクトップパソコン等に不具合が生じた後も，これを修理したり，又は改めて購入したりしていないことから，平成２６年デスクトップパソコン等は政務活動のために必要ではなかったというべきである。
さらに，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１７議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等は必要ない。
チ　Ａ１８議員（以下「Ａ１８議員」という。）について
Ａ１８議員と事務職員は，平成２５年ノートパソコン等及び個人で購入したパソコンを使用すれば十分であるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要である。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１８議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は必要ない。
ツ　Ａ１９議員（以下「Ａ１９議員」という。）について
前記アのとおり，平成２５年ノートパソコン等は１５インチ以上，２．５kg以上のノートパソコンであるから，持ち運びに向いておらず，備置きで利用するのに適しているとされている。そのため，Ａ１９議員が平成２５年ノートパソコン等を持ち運んで利用しているとは考えられない。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１９議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等は必要ない。
そして，Ａ１９議員及び事務職員は，Ａ１９議員個人が購入したパソコン２台を使用しているから，平成２６年デスクトップパソコン等を使用している者が不明である。
テ　Ａ２０議員（以下「Ａ２０議員」という。）について
前記アのとおり，平成２５年ノートパソコン等は１５インチ以上，２．５kg以上のノートパソコンであるから，持ち運びに向いておらず，備置きで利用するのに適しているとされている。そのため，Ａ２０議員が平成２５年ノートパソコン等を持ち運んで利用しているとは考えられない。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ２０議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等は必要ない。
そして，Ａ２０議員は，事務所に設置していた個人で購入したパソコンを，平成２３年１２月以降，インターネットに接続せずに使用していたところ，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に，その他に個人でパソコンを購入していないから，これ以外のパソコンを必要としていなかったといえるため，平成２６年デスクトップパソコン等は，政務活動のために不要である。
ト　Ａ１議員について
単に本件タブレットを調査等の写真の整理及びインターネットによる情報収集のために利用していたのであれば，自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
Ａ１議員は，個人で購入したパソコンを，何度も買い換えながら自宅に設置しているものの，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前は，事務所にパソコンを設置していなかった。そうすると，そもそも事務所ではパソコンが必要なかったか，議会貸与ノートパソコンで十分であったものと考えられるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要である。
ナ　Ａ２１議員（以下「Ａ２１議員」という。）について
Ａ２１議員は，平成２９年７月以前は，自宅において平成２６年デスクトップパソコン等及び個人で購入したパソコンを利用しており，そもそも平成２６年デスクトップパソコン等が有効に活用されていたかどうか疑問であるし，これを事務所に設置した後も，誰が使用しているのか不明である。
また，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ２１議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は，いずれも必要ない。
ニ　Ａ２２（以下「Ａ２２議員」という。）について
Ａ２２議員は，個人で購入したパソコンを２台所持しており，これらを有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等の用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は政務活動のために必要であるとはいえない。
ヌ　Ａ２３議員（以下「Ａ２３議員」という。）について
Ａ２３議員が本件タブレットを有効に活用しているか疑問である。また，個人で購入したパソコン２台を有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等の用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等が政務活動のために必要であるとはいえない。
ネ　Ａ２４議員（以下「Ａ２４議員」という。）について
単に本件タブレットをインターネットによる情報収集及びメールの送受信のために利用していたのであれば，自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
また，個人で購入したパソコン２台を有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等の用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等を自宅で政務活動のために利用しているとは考えられない。
ノ　Ａ２５議員（以下「Ａ２５議員」という。）について
タブレットは，一般的にインターネットの閲覧に便利であるものの，長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，Ａ２５議員が本件タブレットを有効に活用しているとは考えられない。
また，Ａ２５議員及び事務職員は，議員が個人で購入したパソコンを政務活動に使用しており，平成２６年デスクトップパソコン等の使用者は不明である。そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ２５議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要である。
ハ　Ａ２６議員（以下「Ａ２６議員」という。）について
単に本件タブレットをインターネットによる情報収集のために利用していたのであれば，自らの携帯電話でも代用できるはずであるから，本件タブレットは政務活動のために特に必要であるとはいえない。
また，議会貸与ノートパソコン及び個人で購入したパソコンを有効に活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等の用途を満たすことができるから，同パソコン等が政務活動のために必要であるとはいえない。
ヒ　Ａ２７議員（以下「Ａ２７議員」という。）について
Ａ２７議員は，個人でパソコンを３台所有しているのであるから，平成２６年デスクトップパソコンが，政務活動のために更に必要となるとは考えられない。
フ　Ａ２議員について
Ａ２議員は，本件タブレットが平成２８年２月に破損した後も，これを修理したり，又は改めて購入したりしていないことから，本件タブレットは政務活動のために必要ではなかったというべきである。
また，Ａ２議員は，平成２６年デスクトップパソコン等を補助参加人に返還した後，デスクトップパソコンを購入していないから，そもそも平成２６年デスクトップパソコン等は政務活動のために必要であったとはいえない。
ヘ　Ａ２８議員（以下「Ａ２８議員」という。）について
Ａ２８議員は，議会貸与ノートパソコンを会派控室に設置しているのみであり，同パソコンを有効に活用すれば，平成２５年ノートパソコン等も平成２６年デスクトップパソコン等も不要であることが裏付けられている。
ホ　Ａ２９議員（以下「Ａ２９議員」という。）について
Ａ２９議員のパソコンの用途は不明であるため，有効に活用されていないと考えるほかない。
マ　会派控室について
タブレットは，一般的にインターネットの閲覧に便利であるものの，長文の文書の作成には適さないと考えられることからすると，本件タブレットを議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成のために利用しているとは考えられない。また，会派控室には議会貸与ノートパソコンのほか，デスクトップパソコンも設置されていることから，議会報告書等の作成，調査等の記録，報告書の作成及びＳＮＳ投稿のために本件タブレットが利用されているとは考えられない。
また，議会貸与ノートパソコンがあることから，会派役員室に設置されている平成２６年デスクトップパソコン等４セットを政務活動のために利用しているとは考えられない。さらに，平成２５年デスクトップパソコン等についても，同様に，政務活動のために利用しているとは考えられない。
ミ　前職議員ら（別紙３の「前職議員」欄参照。以下同じ。）について
前職議員らの中には，平成２５年ノートパソコン等を利用していた者がいるところ，これが破損した後も，ノートパソコンを購入し直すことはしていないから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったといえる。
また，前職議員らの中には，平成２６年デスクトップパソコン等を利用するまで，個人でパソコンを購入していなかった者がいるから，そもそも政務活動において議会貸与ノートパソコン以外のパソコンは必要でなかったといえる。
(8)　よって，原告は，被告に対し，法２４２条の２第１項４号に基づき，補助参加人に対して本件支出額から既に返還した額を控除した額の返還を請求するよう求めるものである。
（被告及び補助参加人の主張）
(1)　政務活動費制度の趣旨及び主張立証責任について
ア　地方議会の役割は，地方自治体の運営に関わる審議・議決，条例の制定，執行機関の監視など多岐にわたるものであるから，そのための調査研究その他の活動である政務活動も必然的に広範な事項にわたるものとなる。そして，地方議会を担う会派及び議員がその役割を十分に果たすためには，会派及び議員の政務活動における自主性及び自律性が十分に尊重される必要がある。
このような政務活動費制度の趣旨又は意義に鑑みれば，政務活動費の支出の違法性を検討するに当たっても，政務活動における会派及び議員の自主性，自律性が十分に尊重される必要があるし，会派及び議員の政務活動を制約ないし委縮させるような結果とならないように配慮する必要がある。
イ　本件の請求の基礎は，不当利得返還請求権であるところ，その発生原因事実は，返還を請求する側が主張立証責任を負うものとされている。そのため，本件においても，補助参加人が政務活動費を使途基準に合致しない目的に支出したという事実については，原告が主張立証責任を負っている。
政務活動費の返還に係る訴訟における主張立証責任につき，政務活動費を使途基準に合致しない目的に支出したことを推認させる一般的，外形的事実を原告が主張立証した場合には，被告及び補助参加人において，その推認を覆すために，当該支出が目的外支出でないこと又は目的外支出が含まれていないことを反証する責任を負うことになるとする考え方を採用するとしても，事実上の推認が働くための前提事実については，原告が主張立証責任を負っていることに変わりはない。仮に，原告が目的外支出を推認させる一般的，外形的事実の主張立証を尽くした場合であっても，被告及び補助参加人側に求められるのは飽くまで反証であり，個別の事実に関する推認力の程度に応じ，これを真偽不明に持ち込む程度のもので足りるというべきである。
そして，情報化社会における政務活動において，文書の作成，様々な資料や記録の整理，現場での写真撮影，インターネットを通じた情報発信，メールの送受信等のために，パソコンやタブレット端末は，必須の機器であり，政務活動にも必要かつ有益であることは，常識的にも明らかである。のみならず，前記のとおり，本件手引においても，政務活動費は，パソコン，コピー機，ファクシミリ等の購入経費及びリース料に充当することができると明確に記載されていることを踏まえると，パソコン，コピー機，ファクシミリ等は，一般的，外形的には，「政務活動に直接必要と認められる事務機器」に該当し，むしろ適法な支出であることが推認されるものというべきである。
(2)　本件手引の規定について
ア　本件手引には，事務用品・備品購入費に関する充当指針として，「備品や消耗品の購入に政務活動費を充当する場合には，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定すべき」である旨記載されているものの，それとともに，政務活動は，「政務活動に直接必要と認められる事務機器等（パソコン，コピー機，ファクシミリ等）の購入経費及びリース料に充当することができる」旨が明確に記載されている。また，本件手引は，事務機器等が政務活動以外に使用されることも当然に想定しており，使用実態に応じた充当の按分処理を認めた上で，按分割合が明確にできない場合は２分の１以下で按分することも認めている。
したがって，本件手引において，パソコン，コピー機，ファクシミリ等は，政務活動を行うための環境整備には該当せず，政務活動に直接必要と認められる事務機器等に該当するから，これらの購入経費やリース料を政務活動費から支出することが認められていることは明らかである。
イ　原告は，本件手引における「直接性」又は「必要性」は，所得税法上の定めと同様に解すべきであると主張する。
しかしながら，所得税法は，「所得税について，納税義務者，課税所得の範囲，税額の計算の方法，申告，納付及び還付の手続，源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保する」ことを目的とした法律である（所得税法１条）。これに対し，政務活動費制度は，地方議会の審議能力の強化及び議員の調査研究活動の基盤の充実を図るために設けられた制度であり，それぞれの制度の意義又は趣旨は全く異なるものである。
したがって，単に規定ぶりが類似しているという理由により，意義又は趣旨が全く異なる所得税法の解釈論を政務活動費の支出の適法性に関する判断基準に持ち込むことは，解釈論として余りにも無理があり，不適切であることは明らかである。
(3)　複数台のパソコン等の必要性
議員の政務活動は，会派控室，事務所，自宅のみならず，外出先を含めた様々な場所で行われる。そのため，政務活動に利用するパソコン等も，会派控室，事務所，自宅，持ち運び用等，使用場所という各観点から，複数台所持することは，必要かつ有用である。
また，政務活動に当たっては，事務職員等による補助を得ながら行うのが実情であり，議員によっては，複数名の事務職員を雇用している場合も少なくない。そのため，政務活動に利用するパソコンも，議員自らが利用するものに加えて，事務職員等が利用するものも必要であり，事務職員が複数名いれば，その人数分の台数が必要となることもある。
原告は，各県議が複数台のパソコンを所持していることや，パソコン等の用途が同じであることをもって，会派が購入したパソコンの必要性に疑問を呈しているが，原告の主張は，上記のとおり，議員の活動実態や現代社会の常識にも合致しないといわざるを得ない。
(4)　平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットについて
ア　ノートパソコン及びタブレットは，文書の作成や写真撮影，インターネットやメール等にも活用することができ，かつ，持ち運び可能な点を利用して事務所等にとどまらず外出先等での政務活動にも利用できるのであり，政務活動にとって極めて有用な機器である。
補助参加人においては，持ち運び可能なツールを導入して，現場での写真撮影や記録作成等の機動的な政務活動を行うことや，ＳＮＳなどを利用した積極的な情報発信等，時代に合わせたより充実した政務活動を行うことを目的として，ノートパソコン及びタブレットを購入することとし，タブレットかノートパソコンかは，議員の希望に応じて選択してもらうこととした。また，会派全員分を購入したのは，持ち運び可能なツールを利用して充実した政務活動を行うという会派としての基本方針につき，会派所属議員全員が共有しながら実行していく必要があると考えたためであり，会派として購入する機種も同一のものとすることにも合理性が認められる。そして，会派で購入して貸与制とすることには，会派が機器の管理を行い，議員が会派を辞める際には会派に返却してもらい，新たに会派に所属した別の議員に貸与する等，再利用することができるという合理性も認められる。
なお，会派においてノートパソコン及びタブレットを購入することについては，平成２５年１月から３月にかけて複数回にわたり会派総会で議論を行い，異論なく承認されたものである。
イ　原告は，平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットにつき，年度末に余った政務活動費を使い切ることを主な目的として購入されたと考えるほかないと主張する。
しかしながら，平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットの購入は，平成２４年１１月１日に会派役員が交代した際に，前任の会派の役員からの引継ぎを受けたことにより検討を開始し，その後，会派役員会で複数回議論をした後，平成２５年１月から２月にかけての会派総会で複数回にわたる議論を経た上で，同年３月初旬の会派総会での承認の下で，購入に至ったものであるから，政務活動費を使い切ることを主目的としていたものではない。
ウ　したがって，平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットは，いずれも政務活動に対する有用性・必要性が認められることは明らかであり，適法な支出である。
(5)　平成２６年デスクトップパソコン等について
ア　平成２６年デスクトップパソコン等は，ウインドウズＸＰ以前のＯＳのサポートが平成２６年４月で終了することを受けて，会派として所属議員の情報セキュリティに対応する必要があったほか，最新かつ高機能のパソコンを導入することにより会派所属議員のパソコンを利用した政務活動をレベルアップさせ，より効率的な事務処理を可能とすることを目的として導入したものである。また，会派所属議員の広報公聴活動等の政務活動の幅をより広げるために，Ａ３版の印刷やカラー印刷が可能なプリンターを導入した。
補助参加人において，会派全員分を購入したのは，ウインドウズＸＰ以前のパソコンを使用していた議員が会派内に相当数いたこと，ウインドウズＸＰ以前のパソコンを使用していない議員についても，最新の機能を有しているパソコンを導入することでより効率的な政務活動を行うことが可能になること，会派全員で同一の機種を導入することにより，サポートやメンテナンスの点においても統一的な対応が可能と考えられたこと，場合により一部のパソコンをインターネットに接続させないで使用することにより，更にセキュリティ対策を強化することができること等を踏まえて決定したものである。そのため，会派として購入する機種も同一のものとすることには合理性が認められる。
なお，議員を退任したこと等により会派に返却された平成２６年デスクトップパソコン等についても，新任議員に貸与したり，会派役員室に設置したりして，有効に活用している。
イ　原告は，平成２６年デスクトップパソコン等につき，年度末に余った政務活動費を使い切ることを主な目的として購入されたと考えるほかないと主張する。
しかしながら，平成２６年デスクトップパソコン等の購入は，平成２５年１１月１日に会派役員が交代した後，平成２６年１月上旬ないし中旬頃に検討を開始し，会派役員会で検討を重ね，同年３月の会派総会で承認を得て，ウインドウズのサポート終了に間に合うように同月中に購入に至ったものであるから，政務活動費を使い切ることを主目的としていたものではない。
ウ　したがって，平成２６年デスクトップパソコン等は，政務活動に対する有用性・必要性が認められることは明らかであり，適法な支出である。
(6)　平成２５年デスクトップパソコン等について
平成２５年デスクトップパソコン等は，会派控室において会派が各種書面の作成や記録等に使用していたデスクトップパソコンのＯＳが古くなっていたこと，当時補助参加人の会派控室にはカラープリンターがなく，多くの所属議員からも導入の要望を受けていたことから導入したものである。
後記のとおり，会派における政務活動に使用されていることから，平成２５年デスクトップパソコン等は，政務活動に対する有用性・必要性が認められることは明らかであり，適法な支出である。
(7)　平成２８年デスクトップパソコン等について
平成２８年デスクトップパソコン等は，会派雇用に係る事務職員２名による会派控室における政務活動に係る補助業務に利用するために購入したものである。会派の事務職員が政務活動の補助業務を行うに当たりパソコンが必須の機器であることは明らかであり，会派の雇用職員は，平成２８年デスクトップパソコン等を専ら政務活動の補助業務のために使用している。
したがって，平成２８年デスクトップパソコン等は，政務活動に対する有用性・必要性が認められることは明らかであり，適法な支出である。
(8)　各県議等のパソコン等の使用状況について
平成３１年３月８日時点における補助参加人所属の各県議のパソコン等の設置状況及び用途は，別紙３「パソコン等の設置状況一覧表」（以下，単に「別紙３」という。）のとおりである。
ア　Ａ５議員について
Ａ５議員は，会派控室の各議員机に設置されている議会貸与ノートパソコン，持ち運んで使用している平成２５年ノートパソコン等及び自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持しており，平成２４年７月３日には，Ａ５議員個人が政務活動費を支出してパソコンを購入したものの，その後当該パソコンは破損した（以下，各県議が個人で政務活動費を支出して購入したパソコンを「個人パソコン」という。別紙３の〈E〉（左欄）を指す。以下同じ。）。そして，Ａ５議員は，平成２５年ノートパソコン等を，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。また，２名の事務職員が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。なお，議会貸与ノートパソコンは，「県議会イントラネットシステム等利用要領」（以下「本件イントラネット利用要領」という。）により，県議会庁舎外への持ち出しを禁止されている。
（ア）　原告は，平成２５年ノートパソコン等は，持ち運びに不向きであるから，持ち運び用として必要であるとは考えられないと主張するものの，当該パソコンのスペックから，直ちに持ち運びに使用していなかったことが推認されるものではなく，ノートパソコンである以上，本来持ち運び用に使用し得るものである。
（イ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるし，平成２５年ノートパソコン等と平成２６年デスクトップパソコン等は用途が同じであるから不要であると主張するものの，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うこと及び事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
イ　Ａ６議員について
Ａ６議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持しているものの，１名の事務職員がパソコン等を使用して政務活動を補助している。そして，Ａ６議員は，質問原稿等の文書作成，インターネットによる情報収集及びメールの送受信に本件タブレットを使用している。
（ア）　原告は，Ａ６議員は，私費で購入したパソコンを使用していないにもかかわらず，貸与されたパソコンを使用しているとは考えられないと主張するものの，Ａ６議員は，事務所には私費で購入したパソコンを設置していないため使用していないにすぎず，原告の主張は，前提が異なっている。
（イ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるし，本件タブレットと平成２６年デスクトップパソコン等は用途が同じであるから不要であると主張するものの，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うこと及び事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，本件タブレットは，主として事務職員が事務所や持ち運びで使用しているのに対し，平成２６年デスクトップパソコン等は事務所に設置されているから，明らかに使用方法が異なっており，複数台の必要性が否定されるものでないことは明らかである。
（ウ）　原告は，本件タブレットは，文書作成には適さないので質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられないと主張するものの，タブレットには，文書作成ソフトやメモ機能が搭載されており，外出先において，簡単な文書やメモの作成に利用することは十分に可能である。
ウ　Ａ７議員について
Ａ７議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持しており，１名の事務職員及び１名の親族が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。そして，Ａ７議員は，平成２５年ノートパソコン等を，質問原稿等の文書作成及び議会報告書等の作成に使用している。
原告は，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は用途が同じであるから，２台必要とする理由がないと主張するものの，事務職員１名及び親族１名がＡ７議員の政務活動を補助していることから，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
エ　Ａ８議員について
Ａ８議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等のほか，Ａ８議員が私費で購入し，自宅に設置している２台のパソコンを所持している（以下，各県議が私費で購入したパソコンを「個人私費パソコン」という。別紙３の〈E〉（右欄）を指す。以下同じ。）。そして，Ａ８議員は，調査等の記録，報告書の作成及びインターネットによる情報収集のために，本件タブレットを使用している。また，１名の事務職員及び２名の親族が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ８議員が個人私費パソコンを２台所持しているところ，Ａ８議員と妻がそれぞれ政務活動に使用しているから，平成２６年デスクトップパソコン等が更に必要であるとは考えられないと主張する。しかし，１名の事務職員及び２名の親族がＡ８議員の政務活動を補助していることから，Ａ８議員本人を含めれば，パソコンを使用する者は４名おり，自宅兼事務所において３台のパソコンは必要である。
（イ）　原告は，本件タブレットで報告書を作成することは考え難いと主張するものの，タブレットには，文書作成ソフトやメモ機能が搭載されており，外出先において，簡単な文書やメモの作成に利用することは十分に可能である。
（ウ）　原告は，インターネットを利用するのであれば，携帯電話で代用可能であるから，本件タブレットが政務活動のために特に必要であるとは考えられないと主張するものの，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少なく，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。
オ　Ａ９議員について
Ａ９議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅兼事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，自宅兼事務所に設置している個人私費パソコンを所持しており，過去本件タブレットを所持していたものの，現在これは破損している。そして，Ａ９議員は，インターネットによる情報収集及びメールの送受信のために，本件タブレットを使用していた。また，１名の親族が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，本件タブレットをインターネットやメールの送受信のみに使用していたのであれば，携帯電話等でも代用できるし，破損後に改めて購入していないことからすれば，そもそも本件タブレットは政務活動のために必要でなかったと主張する。
しかしながら，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少なく，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。また，Ａ９議員は，本件タブレットの破損後は，従前使用していた携帯電話を新たにスマートフォンに変更し，従前のタブレットの代替として使用している。
（イ）　原告は，Ａ９議員が自宅兼事務所に設置した個人私費パソコンを政務活動に利用しているのであれば，更に平成２６年デスクトップパソコン等が必要であるとは考えられないと主張する。
しかしながら，県議は様々な場所で政務活動を行うこと，Ａ９議員の妻が政務活動を補助していることや，個人私費パソコンは妻自身の仕事にも使用していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
（ウ）　原告は，議会貸与ノートパソコンと平成２６年デスクトップパソコン等の用途は同じであるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，Ａ９議員の妻が政務活動を補助していることからすると，複数台のパソコンを所持することは必要かつ有用である上，議会貸与ノートパソコンは議会棟内の会派控室内に備え置かれているので，他の場所で政務活動を行う際には，他のパソコンが必要になることは明らかである。
カ　Ａ１０議員について
Ａ１０議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，事務所に設置している個人私費パソコン，自宅に設置している２台の個人私費パソコンを所持しており，過去平成２５年ノートパソコン等を所持していたものの，現在これは破損している。また，事務職員１名，Ａ１０議員の妻１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ１０議員が平成２５年ノートパソコン等の破損後に改めてパソコンを購入していないから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ１０議員は，平成２５年ノートパソコン等の破損後，個人私費パソコンを購入して使用しており，原告の主張は，その前提を欠くものである。
（イ）　原告は，個人私費パソコンが事務所に設置されているし，同じ用途である議会貸与ノートパソコンを有効活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員１名とＡ１０議員の妻が政務活動を補助していることからすると，複数台のパソコンを所持することは必要かつ有用である上，議会貸与ノートパソコンは議会棟内の会派控室内に備え置かれているので，他の場所で政務活動を行う際には他のパソコンが必要になることは明らかである。
キ　Ａ１１議員について
Ａ１１議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持しており，本件タブレットは，インターネットによる情報収集に使用している。また，親族１名がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，本件タブレットをインターネットやメールの送受信のみに使用していたのであれば，携帯電話等でも代用できることからすれば，そもそも本件タブレットは政務活動のために必要でなかったと主張する。
しかしながら，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少なく，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。
（イ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，親族１名が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
ク　Ａ１２議員について
Ａ１２議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，自宅に設置している個人私費パソコンを所持しており，過去平成２５年ノートパソコン等を所持していたものの，これは平成３０年５月に破損した。そして，Ａ１２議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信のために，平成２５年ノートパソコン等を使用している。また，事務職員１名，親族１名がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ１２議員が平成２５年ノートパソコン等の破損後に改めてパソコンを購入していないから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ１２議員は，同パソコンの破損後，個人私費パソコンを購入して使用しており，原告の主張はその前提を欠くものである。
（イ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるし，平成２５年ノートパソコン等と平成２６年デスクトップパソコン等は用途が同じであるからいずれも不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行うことを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは必要かつ有用であるというべきである。また，平成２５年ノートパソコン等は，自宅に設置して主にＡ１２議員が使用しているのに対し，平成２６年デスクトップパソコン等は，事務所に設置して主に事務職員が使用しており，設置場所も主たる使用者も異なるから，複数台を使用する必要性が否定されるものでないことは明らかである。
ケ　Ａ４議員について
Ａ４議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，自宅兼事務所に設置している個人パソコン，事務所に設置している個人パソコン及び個人私費パソコンを所持している。過去平成２５年ノートパソコン等を所持しており，出先，会議，現場等に持ち込んで使用し，又は事務所内で政務活動をするために使用していたものの，平成２５年ノートパソコン等は平成２７年９月に破損した。そして，過去所持していた２台の個人パソコンも，いずれも破損している。また，事務職員１名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ４議員が平成２５年ノートパソコン等の破損後に改めてパソコンを購入していないから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ４議員は，平成２５年ノートパソコン等の破損後，代替として個人パソコンを購入して使用しており，原告の主張は，その前提を欠くものである。
（イ）　原告は，Ａ４議員は個人パソコン及び個人私費パソコンを合計で３台所持しており，Ａ４議員，妻，事務職員が使用するパソコンは足りているから，平成２６年デスクトップパソコン等が更に必要であるとはいえないと主張する。しかしながら，県議は様々な場所で政務活動を行うことを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，Ａ４議員，妻及び事務職員１名がパソコンを使用することから，事務所においては３台のパソコンが必要であるし，自宅兼事務所においても，政務活動のためにパソコンが必要である。
（ウ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれていることからすると，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
コ　Ａ１３議員について
Ａ１３議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置しているが故障中の平成２５年ノートパソコン等，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等（ただし，プリンターは破損している。），事務所に設置している個人私費パソコンを所持している。そして，Ａ１３議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集のために，平成２５年ノートパソコン等を使用している。また，事務職員１名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ１３議員が平成２５年ノートパソコン等の破損後に改めてパソコンを購入していないから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ１３議員は，平成２５年ノートパソコン等の破損後，代替として以前購入していた個人私費パソコンを使用しており，原告の主張は，その前提を欠くものである。
（イ）　原告は，Ａ１３議員は，平成２６年デスクトップパソコン等について，調査等の写真の整理，インターネットによる情報の収集のために使用しているのみであり，政務活動のために十分に活用していないと主張する。しかしながら，Ａ１３議員がそれ以外の用途に一切使用していないということではない上，上記の用途も政務活動の一環として必要であることは明らかであるから，原告の主張は，独自の見解をいうものである。
（ウ）　原告は，議員貸与パソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
（エ）　原告は，Ａ１３議員がこれまで個人パソコン及び個人私費パソコンを購入していないことから，議会貸与ノートパソコンで事足りていたものと考えられ，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，別紙３は，過去におけるパソコンの購入歴を全て記載したものではないから，その記載がないからといって，過去にパソコンを購入していなかったことを示すものではない。前記（ア）のとおり，Ａ１３議員は，平成２５年ノートパソコン等の破損後，代替として以前購入していた個人私費パソコンを使用しており，原告の主張は，その前提を欠くものである。
サ　Ａ３議員について
Ａ３議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，事務所用の個人パソコン及び個人私費パソコン並びに持ち運び用の個人パソコンを所持している。過去本件タブレットを所持しており，現場・視察先での写真撮影やブログへの掲載，メール送受信，インターネットによる情報収集等に活用していたものの，本件タブレットは平成２７年秋に破損した。そして，過去所持していた２台の個人パソコンも，いずれも破損している。また，事務職員１名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ３議員が本件タブレットの破損後に改めてタブレットを購入していないから，そもそも本件タブレットは不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ３議員は，本件タブレットの破損後，代替として親族から譲り受けたタブレットを使用しているのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものである。
（イ）　原告は，個人パソコンと平成２６年デスクトップパソコン等は用途が同じであるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であり，議員貸与パソコンと個人パソコンを活用すれば，平成２６年パソコンは不要であると主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員１名，親族１名がパソコンを使用して政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することが必要である。また，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
シ　Ｄ議員について
Ｄ議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅兼事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等，個人パソコン及び自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持しており，過去所持していた個人私費パソコンは，現在破損している。そして，Ｄ議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信，広聴活動資料作成等のために，平成２５年ノートパソコン等を使用しており，個人パソコンは，インターネットに接続せず，個人情報等の管理に使用している。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ｄ議員が平成２６年デスクトップパソコン等を自宅に設置するまで，個人パソコン以外のパソコンを設置していなかったことから，自宅兼事務所では，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，Ｄ議員は，個人パソコンについては，インターネットに接続せず個人情報等の管理に使用しているのに対し，平成２６年デスクトップパソコン等は，インターネットに接続して政務活動に使用しているから，不要であるとはいえない。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ス　Ａ１４議員について
Ａ１４議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，自宅兼事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，個人パソコン及び個人私費パソコンを所持しており，過去自宅兼事務所に設置していた個人私費パソコンは，平成３０年１１月に破損した。そして，Ａ１４議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信のために，本件タブレットを使用している。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，本件タブレットにつき，文書作成には適さないので質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられないと主張するものの，タブレットには，文書作成ソフトやメモ機能が搭載されており，外出先において，簡単な文書やメモの作成に利用することは十分に可能である。
（イ）　原告は，Ａ１４議員が個人パソコン及び個人私費パソコンを所持しているので，議会貸与ノートパソコンと併せてこれらを有効活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかし，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。なお，個人私費パソコンは，主として後援会活動や食堂経営のために使用している。
セ　Ａ１５議員について
Ａ１５議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅に設置している平成２５年ノートパソコン等及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等を所持している。そして，Ａ１５議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，議会報告会用の資料作成及びインターネットによる情報収集のために，平成２５年ノートパソコン等を使用している。また，親族２名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，議会貸与ノートパソコンを活用すれば，平成２５年ノートパソコン等又は平成２６年デスクトップパソコン等のいずれかは不要であると主張する。
しかし，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，親族が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
（イ）　原告は，Ａ１５議員がこれまで個人パソコン及び個人私費パソコンを購入していないことから，議会貸与ノートパソコンで事足りていたものと考えられ，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，別紙３は，過去におけるパソコンの購入歴を全て記載したものではないから，その記載がないからといって，過去にパソコンを購入していなかったことを示すものではない。仮に，パソコンを購入していなかったとしても，一般的に，政務活動において，パソコンが極めて有用な機器であることからすれば，パソコンの導入の必要性はより高いものであるというべきである。
ソ　Ａ１６議員について
Ａ１６議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等及び個人パソコンを所持しており，過去所持していた平成２５年ノートパソコン等は平成２９年７月に破損し，個人私費パソコンも破損している。そして，Ａ１６議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集及びメールの送受信のために，平成２５年ノートパソコン等を使用していたが，現在は，主として平成２６年デスクトップパソコン等を使用している。また，事務職員１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ１６議員は，家族個人が所有するパソコンを使用すればよかったのであり，平成２５年ノートパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，Ａ１６議員が家族個人所有のパソコンを使用していたのは，平成２９年７月に平成２５年ノートパソコン等が破損したことに伴う緊急措置であるから，Ａ１６議員は，平成２５年ノートパソコン等を有効に活用していたといえる。そもそも，家族がパソコンを所有しているから，政務活動用にパソコンを導入する必要はないという原告の主張は，常識的に考えても相当ではない。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンのみで用途を満たせるから，平成２５年ノートパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
（ウ）　原告は，平成２６年デスクトップパソコン等は使用者が不明であると主張するものの，平成２６年デスクトップパソコン等は，主としてＡ１６議員本人が事務所で使用しているものである。
タ　Ａ１７議員について
Ａ１７議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅に設置している平成２５年ノートパソコン等，事務所に設置している個人パソコン２台を所持しており，過去所持していた平成２６年デスクトップパソコン等は，現在不具合が生じている。そして，Ａ１７議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集及びメールの送受信のために，平成２５年ノートパソコン等を使用していた。また，事務職員１名及び親族５名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，Ａ１７議員は個人パソコンを２台所持しているので，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，個人パソコンのうち１台は，平成２６年デスクトップパソコン等に不具合が生じたため，これまで持ち運びで使用していたノートパソコンを事務所用と兼用で使用するようになったものであり，平成２６年デスクトップパソコン等を有効に活用していたことを裏付けている。また，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
（イ）　原告は，Ａ１７議員が平成２６年デスクトップパソコン等の故障後に修理をし又は新しいパソコンを購入していないから，平成２６年パソコンは不要であると主張するものの，Ａ１７議員は，このパソコンに不具合が生じた後，その代替として新たに個人パソコン１台を事務所に設置しているから，原告の主張は，その前提に誤りがある。
（ウ）　原告は，議会貸与ノートパソコンを活用すれば足りるので，平成２５年ノートパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
チ　Ａ１８議員について
Ａ１８議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅に設置している平成２５年ノートパソコン等及び個人パソコンを所持しており，平成２６年デスクトップパソコン等は，平成３０年１２月に事務所が閉鎖したため返還した。そして，Ａ１８議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集及びメールの送受信のために，平成２５年ノートパソコン等を使用している。なお，現在は，パソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいないものの，過去事務職員２名もパソコン等を使用していた。
原告は，Ａ１８議員が平成２５年ノートパソコン等及び個人パソコンを活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であり，さらに，議会貸与ノートパソコンを有効活用すれば，平成２５年ノートパソコンも不要であると主張する。
しかしながら，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，過去事務職員もパソコン等を使用していたこと等を踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ツ　Ａ１９議員について
Ａ１９議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置して持ち運びもする平成２５年ノートパソコン等，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，個人パソコン及び自宅に設置している個人私費パソコンを所持しており，過去所持していた個人パソコンは，現在破損している。そして，Ａ１９議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，調査等の記録の作成，報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成及びインターネットによる情報収集のために，平成２５年ノートパソコン等を使用していた。また，事務職員１名，親族１名がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，平成２５年ノートパソコン等は，持ち運びに不向きであるから，持ち運び用として必要であるとは考えられないと主張するものの，当該パソコンのスペックから，直ちに持ち運びに使用していなかったことが推認されるものではなく，ノートパソコンである以上，本来持ち運んで使用し得るものである。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
（ウ）　原告は，平成２６年デスクトップパソコン等の使用者が不明であると主張するものの，当該パソコンは，事務所に設置されており，Ａ１９議員本人及び補助業務を行っている妻が，政務活動に使用している。
テ　Ａ２０議員について
Ａ２０議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅兼事務所に設置して持ち運びもする平成２５年ノートパソコン等，事務所に設置している個人パソコン，自宅に設置している個人パソコンを所持しており，事務所には平成２６年デスクトップパソコン等も設置しているものの，現在不具合が生じている。そして，Ａ２０議員は，質問原稿等の文書作成，議会報告書等の作成，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信のために，平成２５年ノートパソコン等を使用している。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，平成２５年ノートパソコン等は，持ち運びに不向きであるから，持ち運び用として必要であるとは考えられないと主張するものの，当該パソコンのスペックから，直ちに持ち運びに使用していなかったことが推認されるものではなく，ノートパソコンである以上，本来持ち運び用に使用し得るものである。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンのみで用途を満たせるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
（ウ）　原告は，Ａ２０議員がこれまで個人パソコン以外に事務所に設置するパソコンを購入していないことから，当該パソコン以外に平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等を設置することは不要であると主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
ト　Ａ１議員について
Ａ１議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，自宅に設置している個人パソコンを所持しており，過去所持していた３台の個人パソコンは，いずれも破損している。そして，Ａ１議員は，調査等の写真の整理及びインターネットによる情報収集のために，本件タブレットを使用している。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，インターネットを利用するのであれば，携帯電話で代用可能であるから，本件タブレットが政務活動のために特に必要であるとは考えられないと主張するものの，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少ないのであり，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。
（イ）　原告は，Ａ１議員は，これまで個人パソコン及び個人私費パソコンを購入して事務所に設置していないことから，議会貸与ノートパソコンで事足りていたものと考えられ，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，別紙３は，過去におけるパソコンの購入歴を全て記載したものではないから，その記載がないからといって，過去にパソコンを購入していなかったことを示すものではない。仮に，パソコンを購入していなかったとしても，一般的に，政務活動において，パソコンが極めて有用な機器であることからすれば，パソコンの導入の必要性はより高いものであるというべきである。そして，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ナ　Ａ２１議員について
Ａ２１議員は，議会貸与ノートパソコン，平成２９年７月以降に自宅から事務所に移動させた平成２６年デスクトップパソコン等，自宅兼事務所に設置して持ち運びもする個人私費パソコンを所持している。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，平成２９年７月以前は，自宅に平成２６年デスクトップパソコン等及び個人私費パソコンが設置されており，平成２６年デスクトップパソコン等が政務活動のために有効利用されていたのか疑問であると主張するものの，これらの事情が平成２６年デスクトップパソコン等の必要性を否定する事情となり得るかが不明である。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンを活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ニ　Ａ２２議員について
Ａ２２議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，個人パソコン及び個人私費パソコンを所持している。また，事務職員１名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
原告は，個人パソコン及び個人私費パソコンを活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
ヌ　Ａ２３議員について
Ａ２３議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，個人私費パソコン及び自宅に設置している個人私費パソコンを所持している。そして，Ａ２３議員は，本件タブレットを持ち運び，現地視察における写真撮影等の用途に有効活用している。また，事務職員１名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
原告は，個人私費パソコン２台を有効活用すれば，用途が同じであるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
ネ　Ａ２４議員について
Ａ２４議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，持ち運び用の個人パソコン，事務所に設置している個人パソコンを所持している。そして，Ａ２４議員は，インターネットによる情報収集及びメールの送受信のために，本件タブレットを使用している。また，事務職員３名，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，インターネットを利用するのであれば，携帯電話で代用可能であるから，本件タブレットが政務活動のために特に必要であるとは考えられないと主張するものの，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少ないのであり，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。
（イ）　原告は，個人パソコン２台を有効活用すれば，用途が同じであるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。
ノ　Ａ２５議員について
Ａ２５議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，事務所に設置している個人パソコン及び自宅に設置している個人私費パソコンを所持している。そして，Ａ２５議員は，質問原稿等の文書作成のために本件タブレットを使用しており，平成２６年デスクトップパソコン等はＡ２５議員及び親族が使用し，個人パソコンは主として事務職員が使用している。また，事務職員２名及び親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，本件タブレットは文書作成には適さないので，これが質問原稿等の文書作成のために利用されているとは考えられないと主張するものの，タブレットには，文書作成ソフトやメモ機能が搭載されており，外出先において，簡単な文書やメモの作成に利用することは十分に可能である。
（イ）　原告は，議会貸与ノートパソコンを有効活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，県議は様々な場所で政務活動を行う上，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ハ　Ａ２６議員について
Ａ２６議員は，議会貸与ノートパソコン，本件タブレット，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等（ただし，平成２９年１２月以降は自宅に設置している。）及び事務所に設置している個人パソコンを所持している。そして，Ａ２６議員は，インターネットによる情報収集のために本件タブレットを使用している。また，事務職員１名及び親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
（ア）　原告は，インターネットを利用するのであれば，携帯電話で代用可能であるから，本件タブレットが政務活動のために特に必要であるとは考えられないと主張するものの，一般的に，携帯電話の画面は小さく，県議が調査研究目的で様々な情報を収集する場合に，携帯電話のみで用途を充足できることは少ないのであり，インターネットを利用するにはタブレットの方がより適している。
（イ）　原告は，Ａ２６議員は個人パソコンを所持しているので，議会貸与ノートパソコンと併せてこれらを有効活用すれば，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。また，そもそも議会貸与ノートパソコンは会派控室に備え置かれているのであるから，その他の場所において政務活動をするためには，他のパソコンが必要である。
ヒ　Ａ２７議員について
Ａ２７議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，持ち運び用の個人パソコンを所持しており，議員になる前に購入した２台の個人私費パソコンを事務所に設置している。また，事務職員１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
原告は，Ａ２７議員は，個人パソコン及び個人私費パソコンを合計３台所持しているので，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，県議は様々な場所で政務活動を行うことや，事務職員等が政務活動を補助していることを踏まえると，複数台のパソコンを所持することは，必要かつ有用であるというべきである。そもそも，個人私費パソコンは，より効率よく業務を行うために，Ａ２７議員が議員になる前に購入したものを事務所に持ち込んだものであるが，業務効率化のために私物のパソコンを活用していることをもって平成２６年デスクトップパソコン等の必要性を否定するのは論理に飛躍があるし，常識的に考えても不当である。なお，個人私費パソコンのうち１台は，主として後援会活動のために使用している。
フ　Ａ２議員ついて
Ａ２議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅及び事務所にそれぞれ設置している個人私費パソコンを所持しており，補助参加人の退会に伴って，平成２６年デスクトップパソコン等は返還した。そして，過去所持していた本件タブレットは，平成２８年２月に破損した。また，事務職員１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。なお，Ａ２議員は，平成３０年１１月，補助参加人に再入会した。
（ア）　原告は，Ａ２議員が本件タブレット破損後に修理や再購入をしていないことから，そもそも本件タブレットは不要であると主張する。
しかしながら，破損後再購入していないことから，直ちに本件タブレットを利用していなかったことにはならず，むしろ，利用していたからこそ破損したものというべきである。現在，Ａ２議員は本件タブレットの代替としてスマートフォンを活用している。
（イ）　原告は，Ａ２議員が平成２６年デスクトップパソコン等を会派に返還した後に再購入していないことから，そもそも平成２６年デスクトップパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，Ａ２議員は，平成２６年デスクトップパソコン等の会派返還後は，事務職員用パソコンを借りて使用しているから，原告の主張は，その前提を欠くものである。
ヘ　Ａ３０議員（以下「Ａ３０議員」という。）について
Ａ３０議員は，議会貸与ノートパソコンを所持しており，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等は返還した。なお，パソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいない。
ホ　Ａ２８議員について
Ａ２８議員は，議会貸与ノートパソコンを所持しており，補助参加人に所属する前に購入した個人パソコン２台を事務所に設置している。また，事務職員３名及び親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
原告は，Ａ２８議員は議会貸与ノートパソコンを会派控室に設置しているのみであるから，当該パソコンを活用すれば，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等が不要であることが裏付けられていると主張する。しかしながら，Ａ２８議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に２台の個人パソコンを設置して使用しているから，原告の主張は，その前提を欠くものである。
マ　Ａ２９議員について
Ａ２９議員は，議会貸与ノートパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等，自宅に設置している個人私費パソコン及び私物として持ち運んでいる個人私費パソコンを所持しており，過去所持していた本件タブレットは破損している。そして，Ａ２９議員は，文書作成，メール送受信，情報収集等のために，平成２６年デスクトップパソコン等及び個人私費パソコンを使用しており，インターネットによる情報収集等のために，本件タブレットを使用していた。また，親族１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ミ　会派控室について
会派控室には，平成２５年デスクトップパソコン等１セット，本件タブレット１台，平成２８年デスクトップパソコン等が設置されている。また，平成２６年デスクトップパソコン等は，会派役員室に４セット設置されている。
このうち，平成２５年デスクトップパソコン等１セットは，会派での様々な会議の記録の作成，会派や会派所属議員の各種広報活動，その他様々な調査活動における書面の作成，写真の編集・管理，印刷等のために使用している。また，平成２８年デスクトップパソコン等は，会派で雇用している事務職員が政務活動の補助業務を行うために使用している。そして，本件タブレットは，議員や事務職員が主として外出先で使用したり，会派のホームページの更新等に使用したりしている。
（ア）　原告は，本件タブレットは，文書作成には適さないので質問原稿等の文書作成のために利用されているとは考えられないと主張するものの，タブレットには，文書作成ソフトやメモ機能が搭載されており，外出先において，簡単な文書やメモの作成に利用することは十分に可能である。
（イ）　原告は，会派控室には議会貸与ノートパソコンが設置されているので，会派役員室において平成２６年デスクトップパソコン等４セットを政務活動のために利用しているとは考えられないと主張する。
しかしながら，会派役員室は，会派控室とは別室となっていることから，会派役員が会派役員室内で政務活動をする際に，会派役員室に設置されているパソコンを活用している。
（ウ）　原告は，会派控室には議会貸与ノートパソコンが設置されているので，平成２５年デスクトップパソコン等１セットが実際に政務活動のために利用されているとは考えられないと主張する。
しかしながら，平成２５年デスクトップパソコン等１セットは，会派控室内の共用スペースに設置されており，カラープリンターに接続した上で，会派全体の政務活動や議員連盟による政務活動に関する各種書面作成や写真の編集・管理等のために共同で使用されている。平成２５年デスクトップパソコン等は，過去上記用途のために使用していたパソコンのＯＳが古くなり，劣化が著しかったためにその代替として購入されたものであり，必要性・有用性が認められることは明らかである。
ム　前職議員らについて
原告は，前職議員らは，平成２５年ノートパソコン等の破損後，誰もパソコンを再購入していないことからすれば，そもそも当該パソコンは不要であったと主張するものの，破損後再購入していないことをもって，直ちに当該パソコンを利用していなかったことにはならず，むしろ，利用していたからこそ破損したというべきである。
また，原告は，前職議員らは，平成２６年デスクトップパソコン等を利用するまで，個人パソコン及び個人私費パソコンを購入していなかったのであるから，そもそも政務活動において議会貸与ノートパソコン以外のパソコンは必要なかったと主張する。しかしながら，別紙３は，過去におけるパソコンの購入歴をすべて記載したものではないから，その記載がないからといって，過去にパソコンを購入していなかったことを示すものではない。仮に，パソコンを購入していなかったとしても，一般的に，政務活動においてパソコンは極めて有用な機器であることからすれば，パソコンの導入の必要性はより高いものであるというべきである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　総論
(1) 　判断枠組みについて
ア　法１００条１４項は，地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，政務活動費を交付することができるものと規定しており，同条１６項は，議長は，同１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとすると規定している。これらの規定の趣旨は，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることによって地方公共団体の議会の審議能力を強化するために，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化するとともに，その使途の透明性を確保しようとしたものである。
そして，同条１４項後段は，政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならないと規定しているところ，その趣旨は，同条が定める政務活動費の交付の対象その他の具体的な定めについては，各地方自治体の実情に応じた運用を図るために，条例に委ねたものと解するのが相当である。
したがって，政務活動費に係る支出の適否は，上記各規定の趣旨に反しない限り，各地方公共団体における条例等の定めるところに従うべきであり，条例等における使途に係る定めが上記法の趣旨に則って定められている場合には，それらの定めに基づいて政務活動費に係る支出の適否を判断するのが相当である。
イ　本件条例は，法１００条１４項ないし１６項の規定に基づき，政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものであり（１条），本件条例２条は，政務活動費について，会派及び議員が実施する調査研究，研修，広聴広報，要請陳情，住民相談，各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し，県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動（政務活動）に要する経費に対して交付すると規定するとともに，本件条例別表（第２条関係）は，政務活動費を充てることができる経費について，本件支出に関する事務費として，会派又は議員が行う政務活動に係る事務の遂行に要するものとしている。
そうすると，これらの規定は，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることによって地方公共団体の議会の審議能力を強化するとともに，政務活動費の使途の透明性を確保するために設けられたものであるから，上記法の趣旨に則って定められているものといえる。
したがって，本件支出の適否は，本件支出が本件条例の定める使途（以下「本件使途基準」という。）に合致するか否かに基づいて判断するのが相当であるといえるから，本件支出が，会派又は議員が行う政務活動に係る事務の遂行に要するものと認められない場合には，本件支出は，本件条例に反するものとして違法になるというべきである。
さらに，宮城県議会が作成した本件手引は，本件条例及び本件条例施行規程に基づき，政務活動費に係る交付の実務を具体的に整理したものであり，法規範性を有するものではないものの，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることによって地方公共団体の議会の審議能力を強化するとともに，政務活動費の使途の透明性を確保するために設けられたものであり，現に宮城県における政務活動費の支出は，本件手引に基づき運用されていた事情を踏まえると，本件条例の定める使途の趣旨又は具体的内容を推知させるものとして，本件条例の定める使途に係る適合性判断に当たって十分に参考にされるべきものである。
ウ　もっとも，会派及び議員の政務活動は，県政全般に及ぶものであり，その対象又は方法も，広範かつ多岐にわたるものであることを踏まえると，政務活動の手段方法及び内容を選択するに当たっては，会派及び議員の自主性及び自立性を尊重すべき要請も存在するといえる。そうすると，いかなる手段方法によりいかなる政務活動を行うかについては，会派又は議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できない。
したがって，政務活動費の支出が，会派又は議員が行う政務活動に係る事務の遂行に要するものと認められない場合とは，上記側面に鑑みると，支出を行った会派又は議員の判断が不合理である場合をいうものとして，当該支出と政務活動との間に合理的関連性がない場合をいうものと解するのが相当である。
エ　これに対し，原告は，本件手引において政務活動費を支出する要件として要求されている直接性及び必要性は，所得税法上の定めと同様に理解すべきであり，当該事務用品の購入費用の主たる部分が政務活動に必要であることが認められ，政務活動に必要な部分が明確に区分できる部分について政務活動費を充当することが，政務活動費を充当するための要件であると考えるべきであると主張する。
しかしながら，所得税法は，「所得税について，納税義務者，課税所得の範囲，税額の計算の方法，申告，納付及び還付の手続，源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるもの」（所得税法１条）であって，国民に対する納税義務を定めるものであるのに対し，政務活動費制度は，地方公共団体の議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることを目的とするものであって，上記において説示したとおり，その調査研究活動につき議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面もあることを踏まえると，所得税法と趣旨目的が同一のものであるとはいえず，政務活動費を充当するための要件を，所得税法の趣旨目的から解釈するのは相当ではない。
したがって，原告の主張は，独自の見解をいうものであり，採用することができない。
(2) 　主張立証責任について
本件訴訟においては，原告が，被告に対し，補助参加人への不当利得返還請求をするよう求めるものであるから，民事訴訟の一般原則に照らせば，原告において，本件支出が本件使途基準に合致しないことについて主張立証責任を負うものというべきである。
しかしながら，政務活動費の支出の過程に関与していない原告においては，当該支出が本件使途基準に合致しないことを具体的に明らかにすることは困難である場合もある一方，被告においては，補助参加人が支出の過程で自ら作成又は受領した書面等を提出することにより，当該支出が本件使途基準に合致することについて説明することは比較的容易であるといえる。また，前記のとおり，法の趣旨には，政務活動費の使途の透明性の確保も含まれていることに鑑みれば，一定の場合には被告に支出の使途に関する説明を求めることが，法の趣旨に適うものであるということができる。
そうすると，原告において，本件支出につき，本件使途基準に合致しない支出であることを推認させる一般的，外形的な事実の存在を主張立証した場合において，被告が適切な反証を行わないときは，本件支出は本件使途基準に反する違法なものであると判断するのが相当である。
(3) 　本件手引に基づく支出額の按分について
本件手引は，会派又は議員の活動は，議会活動，政党活動，選挙活動等と多彩であり，一つの活動が政務活動と他の活動の両面を有し，渾然一体となっていることが多いことを踏まえ，活動に要した費用の全額に政務活動費を充当することが不適当な場合には，使用面積や活動実績などの合理的な方法によって按分処理することとし，按分割合が明確にできない場合には，２分の１以下で按分することができ，２分の１を超える充当には合理的な理由を明記する旨規定しているところ（甲６），このような取扱いは，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることによって地方公共団体の議会の審議能力を強化するとともに，政務活動費の使途の透明性を確保するという法及び本件条例の規定の趣旨に沿うものである。
そうすると，原告による主張立証の結果，被告による反証を考慮しても，本件支出の一部が政務活動以外の目的で支出されたものと認められる場合には，経費の全額について政務活動との合理的関連性を有するということはできないことになる。このような場合には，上記取扱いに基づき，被告において政務活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合を算定することができる場合には当該割合により按分し，当該割合を算出することができない場合には，少なくとも当該支出の２分の１を超えて政務活動費から支出することは許されないというべきである。
２ 　本件支出について
本件支出は，パソコン，その周辺機器，プリンター及びタブレットに係る支出であるところ，パソコン，その周辺機器，プリンター及びタブレットは，通常，調査研究活動に限定されずに様々な用途で使用される汎用品であるから，本件パソコン等については，汎用品という性質上，一般的，外形的事実から，少なくとも，政務活動以外の事務の遂行にも使用されているものと推認することができる。
他方，本件使途基準は，事務費につき，会派又は議員が行う政務活動に係る事務の遂行に要する経費と定めているところ，本件パソコン等に係る支出には，上記によれば，政務活動以外の事務の遂行に要する経費も含まれ，その按分割合を明確にできない場合に当たることからすると，被告が適切な反証を行わない限り，少なくとも本件支出の合計額の２分の１を超えて政務活動費から支出した部分は違法であるというべきである。
もっとも，前記前提事実によれば，補助参加人は，本件パソコン等のうち，平成２５年ノートパソコン等１８セット，本件タブレット１５台及び平成２６年デスクトップパソコン等３３セット（会派役員室に設置されているものも含む。以下，併せて「返還済みパソコン等」という。）については，支出した政務活動費の半額を返還していることが認められる。
そうすると，本件手引によれば，そもそもパソコン等は事務用機器として政務活動に係る事務の遂行に要する経費として認められており，政務活動費による充当を按分処理する場合にはその積算根拠を明確にする必要があると規定されている趣旨目的に鑑みると，原告がその残額（以下「本件残額」という。）について更に返還を求めるに当たっては，原告において，パソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は政務活動に係る事務の遂行に２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証することが必要であると解するのが相当である。
そして，原告が上記にいう一般的，外形的な事実の存在を主張立証した場合において，被告が適切な反証を行わないときは，本件支出の全て又は上記按分割合分は，本件使途基準に反する違法なものであると判断するのが相当である。
以上を踏まえると，返還済みパソコン等については，各県議のパソコン等の使用状況，使用人数その他の事実関係を踏まえ，原告において，パソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したと認められるかどうかにつき検討することとし，他方，それ以外のパソコン等（いずれも会派控室に設置されているものであり，以下「会派控室パソコン等」という。）については，被告において，政務活動に係る事務の遂行に全て使用されていること又は政務活動に係る事務の遂行に２分の１を超えて使用された割合を主張する場合にはその按分割合を反証したと認められるかどうかにつき，検討する。
３ 　認定事実
前記前提事実（第２の２）に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1) 　議会貸与ノートパソコンについて
宮城県議会は，県議に対して，県議会イントラネットシステム等を利用するための議会貸与ノートパソコンを，会派控室に設置して貸与している（丙９～３７）。そして，議会貸与ノートパソコンは，本件イントラネット利用要領により，県議会庁舎外に持ち出すことが禁止されているため，各県議は議会貸与ノートパソコンを県議会庁舎外で使用することはできない（丙９）。
(2) 　平成２５年ノートパソコン等及び本件タブレットの購入
補助参加人の役員は，平成２４年１１月頃から，補助参加人において，現場における写真の撮影や有権者に対する活動の報告に活用できるのではないかと考え，持ち運びが容易なタブレットの購入の検討を開始した。その後，会派所属の県議の中には，タブレットよりもノートパソコンを希望する県議もいたことから，補助参加人所属の議員の希望に応じてノートパソコン及びタブレットを購入し，補助参加人から貸与する方針につき，補助参加人所属の議員全員が参加する会派総会において意見を聞いたところ，異論がなかったため，最終的に購入を決定した（証人Ａ３議員１～４頁）。
そこで，補助参加人は，平成２５年３月１４日，平成２５年ノートパソコン等１８セットを購入し，２６４万４４３１円を支払った。また，補助参加人は，同月２８日，本件タブレット１６台を購入し，９２万６８００円を支払った。
そして，本件タブレット１６台のうち１台（Ａｐｐｌｅ／ｉＰａｄ）は，会派控室に設置され，残りの１５台（Ａｐｐｌｅ／ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ１台及びＡｐｐｌｅ／ｉＰａｄ１４台）は，各県議に貸与された（弁論の全趣旨）。その後，補助参加人は，本件タブレット１６台の購入代金のうち，各県議に貸与した上記１５台分の購入代金８６万８０００円につき，その半額である４３万４０００円相当額を宮城県知事に返還した（乙２，前提事実）。
なお，平成２５年ノートパソコン等は，会派控室に設置されたものはなく，平成２５年ノートパソコン等１８セット及び本件タブレット１５台（本件タブレット１６台のうち会派控室に設置された１台を除いたもの）は，会派から県議に貸与することとしており，県議でなくなった者は，貸与を受けていた本件タブレットを補助参加人に返還し，補助参加人は，新たに補助参加人に所属した県議に対し，これを貸与している（証人Ａ３議員４頁，弁論の全趣旨）。
(3) 　平成２５年デスクトップパソコン等
補助参加人は，会派控室で使用していたパソコンのＯＳが古くなったことや，会派所属の県議らがカラープリンターの設置を求めていたことから，平成２５年３月１９日，平成２５年デスクトップパソコン等１セットを購入し，７７万８０５０円を支払った（証人Ａ３議員６～７頁）。平成２５年デスクトップパソコン等は，会派控室の共用スペースに設置されている（丙２０）。
(4) 　平成２６年デスクトップパソコン等
補助参加人の役員会は，平成２６年１月頃から，同年４月にウインドウズＸＰのサポートが終了することを契機に，個人情報等を保護する一方，古いパソコンを買い換えることで政務活動を効率化するため，会派においてパソコンを購入することについて検討を開始した（証人Ａ４議員１～３頁）。また，県政報告会等の広報活動のため，Ａ３版の印刷ができるプリンターの購入についても検討した（証人Ａ４議員３頁）。
その後，会派総会において議論が行われ，同年４月以降にウインドウズＸＰのパソコンをインターネットに接続して使用することは危険であること等を説明したところ，消極意見がなかったため，補助参加人は，３社から見積りを取得した上，同年３月３１日，平成２６年デスクトップパソコン等（Ａ３インクジェット複合機を含む。）３３セットを購入し，１３１９万１２５５円を支払った（証人Ａ４議員４～５頁，２７頁，前提事実）。
そして，平成２６年デスクトップパソコン等のうち４セットは，会派役員室に設置され，その他は，各県議に貸与されている。なお，補助参加人において，議員でなくなった者や会派を脱退した者が返還した平成２６年デスクトップパソコン等については，新たに補助参加人に所属した県議に対して貸与している。（弁論の全趣旨）
(5) 　平成２８年デスクトップパソコン等
補助参加人は，会派控室に常駐している事務職員につき，専用のパソコンがなかったことから，事務職員用のパソコンを導入することとし，平成２８年２月２９日，平成２８年デスクトップパソコン等を購入し，３８万０９７０円を支払った。同パソコン等は，会派控室の事務職員の机に設置され，政務活動の補助業務のために使用されている。（丙２５，前提事実）
(6) 　各県議等のパソコン等の使用状況
ア　Ａ５議員について（丙１０）
Ａ５議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，議会報告書等の作成，調査等の記録及び報告書の作成，調査等の写真の整理，議会報告会用の資料作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用するため，自宅に設置している平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けている。そして，Ａ５議員は，過去平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，事務所に設置していたものの，年月の経過とともに機能が低下してきたため，平成２９年１１月頃に補助参加人に返却し，現在は別のパソコンを使用している。なお，当該パソコンが個人パソコンであるか，個人私費パソコンであるかは明らかでない。Ａ５議員は，平成２４年７月３日，政務活動費を支出して個人パソコンを購入したものの，その後当該パソコンは破損した。
なお，Ａ５議員については，２名の事務職員（Ｂ１及びＢ２）がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
イ　Ａ６議員について（丙１１）
Ａ６議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①写真の撮影，インターネット，簡単なメモの作成等に使用している本件タブレット，②事務所に設置して，主として事務職員が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットでの調査，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。
なお，Ａ６議員については，１名の事務職員（Ｂ３）がパソコンを使用して政務活動を補助している。
ウ　Ａ７議員について（丙１２）
Ａ７議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①主に事務所に設置して，事務職員や議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用している平成２５年ノートパソコン等，②事務所に設置して，主として事務職員やＡ７議員の妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。
なお，Ａ７議員については，１名の事務職員（Ｂ４）及びＡ７議員の妻であるＢ５が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
エ　Ａ８議員について（丙１３）
Ａ８議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①普段は自宅兼事務所に設置しているものの，必要に応じて外に持ち出し，外出先での写真撮影や調査活動に関するメモの作成，インターネットでの情報収集等に使用している本件タブレット，②自宅兼事務所に設置し，主として事務職員やＡ８議員の妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，Ａ８議員は，個人私費パソコン２台を自宅兼事務所に設置している。
なお，Ａ８議員については，１名の事務職員（Ｂ６），Ａ８議員の妻であるＢ７及び息子であるＢ８が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
オ　Ａ９議員について（丙１４）
Ａ９議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅兼事務所に設置し，主として議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。また，自宅兼事務所に，主として妻が政務活動の補助業務や政治資金団体の事務，妻自身の仕事のために使用している個人私費パソコンを設置している。もっとも，Ａ９議員は，過去本件タブレットの貸与を受け，外出先や出張中に，インターネットでの情報収集やメールの送受信等に利用していたものの，これを落下させてしまったため，亀裂が入り破損した。そのため，Ａ９議員は，携帯電話をスマートフォンに買い換えて使用している。
なお，Ａ９議員については，妻であるＢ９が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
カ　Ａ１０議員について（丙１５）
Ａ１０議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置し，事務職員と議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，日程管理等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ１０議員は，過去平成２５年ノートパソコン等の貸与を受け，自宅に設置し，議員本人が政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用していたものの，平成２８年３月頃，誤って落下させてしまったため，破損した。そのため，同年４月，タブレットとしても使えるノートパソコンを，私費で購入し，自宅に設置している。このほか，Ａ１０議員は，個人私費パソコン１台を事務所に設置し，各種名簿を管理するため，インターネットに接続せずに使用している。また，Ａ１０議員の妻が，専ら妻自身のために購入したパソコン（個人私費パソコン）１台を自宅に設置し，妻が政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。
なお，Ａ１０議員については，１名の事務職員（Ｂ１０），Ａ１０議員の妻であるＢ１１が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
キ　Ａ１１議員について（丙１６）
Ａ１１議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人が，事務所，自宅，外出先等で，簡単な文書の作成や資料の閲読，インターネットによる情報収集に使用している本件タブレット，②事務所に設置して，議員本人と妻が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。
なお，Ａ１１議員については，Ａ１１議員の妻であるＢ１２がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
ク　Ａ１２議員について（丙１７）
Ａ１２議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，事務職員とＡ１２議員の妻が，政務活動に関する様々な文書や報告書，資料の作成，広報紙の原稿作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信などに使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ１２議員は，過去平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けていたものの，平成３０年５月に破損した。そのため，Ａ１２議員は，代わりのノートパソコンを私費で購入し，自宅に設置している。
なお，Ａ１２議員については，１名の事務職員（Ｂ１３），Ａ１２議員の妻であるＢ１４がパソコン等を使用して政務活動を補助している。
ケ　Ａ４議員について（丙１８）
Ａ４議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，主としてＡ４議員の妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ４議員は，過去，平成２５年ノートパソコン等の貸与を受け，事務所に設置して，議員本人が使用していたものの，平成２７年９月，豪雨の際に車ごと水没して使用不能となった。そのため，平成２８年４月，代わりのデスクトップパソコンを購入して事務所に設置し，主として事務職員が，情報管理の観点から，インターネットに接続せずに，名簿等の管理のために使用している。
また，平成２３年２月頃に購入したノートパソコンを自宅に設置し，議員本人及び妻が，様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。さらに，平成２５年頃に購入したノートパソコンを事務所に設置し，過去事務職員が使用していたが，平成２８年に上記デスクトップパソコンを購入した後は，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。事務所に設置しているパソコン等は合計３台となるが，Ａ４議員，事務職員及び妻がそれぞれ１台ずつパソコンを使用するため，３名が同時に３台のパソコンを使用することが多い。
なお，Ａ４議員については，１名の事務職員（Ｂ１５），Ａ４議員の妻であるＢ１６が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
コ　Ａ１３議員について（丙１９）
Ａ１３議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等，②事務所に設置して，事務職員，議員本人又は妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。もっとも，平成２５年ノートパソコン等は故障して使用不能となったため，個人私費パソコンを事務所に設置しており，主として事務職員が使用している。
なお，Ａ１３議員については，平成３０年９月までは２名の事務職員（Ｂ１７，Ｂ１８），同月以降は１名の事務職員及びＡ１３議員の妻であるＢ１９が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
サ　Ａ３議員について（丙２０，証人Ａ３議員７～８，１４～１６，３２～３３，３８頁）
Ａ３議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，事務職員が，政務活動に関する様々な文書や資料の作成，インターネットによる情報収集などに使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ３議員は，過去本件タブレットの貸与を受け，議員本人が，現場，視察先その他の外出先に携帯して，写真撮影，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用していたものの，平成２７年秋，台風被害の現場に持参した際に誤って水に落としてしまい，破損した。そのため，現在は，親族から譲り受けたタブレットを使用している。なお，Ａ３議員は，東日本大震災でパソコン等を失ったことから，メールの送受信等をするためにｉＰａｄを購入し，その後，ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（以下，「旧タブレット」という。）に買い換えて所持していたため，本件タブレットの貸与を受けた時点で，２台のタブレットを所持することとなった。Ａ３議員は，本件タブレットの貸与を受けた後は，旧タブレットを持ち歩かず，主に自宅に設置して，メールの送受信等に使用していた。
また，Ａ３議員は，平成２３年１２月に購入したデスクトップパソコンを事務所に設置し，議員本人が，様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。さらに，平成２６年７月に政務活動費を支出して購入したモバイルノートパソコンを，議員本人が外出先に携帯し，上記用途のほか，県政報告会の際のプロジェクター接続等に使用している。そして，事務所にはもう１台のパソコンを設置しており，事務所には合計３台のパソコンが設置されている。
なお，Ａ３議員については，１名の事務職員（Ｂ２０）が，パソコン等を使用して政務活動を補助しており，平成２９年秋までは，Ａ３議員の弟であるＢ２１も，政務活動を補助していた。
シ　Ｄ議員について（丙２１）
Ｄ議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①自宅兼事務所に設置して，議員本人が，様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２５年ノートパソコン等，②自宅に設置して，議員本人と妻が，政務活動に関する様々な文書やインターネットによる情報収集等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，リースで購入したデスクトップパソコンを自宅兼事務所に設置し，名簿やデータ管理のため，インターネットに接続せずに使用している。
なお，Ｄ議員については，Ｄ議員の妻であるＢ２２が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ス　Ａ１４議員について（丙２２）
Ａ１４議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人及びその息子が外出時に持ち運び，写真撮影や簡単なメモの作成に使用する本件タブレット，②自宅兼事務所に設置して，議員本人と息子が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，購入したデスクトップパソコンを自宅兼事務所に設置しており，議員本人及び息子が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信，後援会名簿の管理等に使用している。もっとも，自宅には，息子の私物であるパソコンが設置されているものの，政務活動のためには使用していない。
なお，Ａ１４議員については，Ａ１４議員の息子であるＢ２３が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
セ　Ａ１５議員について（丙２３）
Ａ１５議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①自宅に設置して，議員本人及び妻が，質問原稿の作成など政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２５年ノートパソコン等，②事務所に設置して，議員本人と事務職員が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。
なお，Ａ１５議員については，平成３０年１０月１７日当時，１名の事務職員（Ｂ５０）とＡ１５議員の妻であるＢ２４が，パソコン等を使用して政務活動を補助していた。
ソ　Ａ１６議員について（丙２４）
Ａ１６議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，同議員は，過去平成２５年ノートパソコン等の貸与を受け，自宅に設置して，議員本人が，上記用途で使用していたものの，平成２９年７月に破損した。そのため，Ａ１６議員の自宅での政務活動に大きな支障が生じてしまうことから，妻が購入し個人用に使用していたパソコンをやむなく妻から借用し，これを自宅において政務活動のために使用している。また，個人で購入したデスクトップパソコンを事務所に設置しており，事務職員が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理等に使用している。
なお，Ａ１６議員については，２名の事務職員（Ｂ２５，Ｂ２６）が，パソコン等を使用して政務活動を補助していたが，平成３０年４月以降は，主にＢ２５が補助を行っている。
タ　Ａ１７議員について（丙２５）
Ａ１７議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ１７議員は，過去平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて，事務所に設置して使用していたものの，不具合が発生して使用することが難しくなったため，代わりに，同議員がそれまで使用していたノートパソコンを事務所に設置している。また，別のノートパソコンを個人で購入して事務所に設置し，主として事務職員が，上記用途で使用している。
なお，Ａ１７議員については，１名の事務職員（Ｂ２７）が，パソコン等を使用して政務活動を補助しており，複数名のボランティアに補助を行ってもらうこともあるものの，その頻度や具体的な人数は不明であり，５名の親族がパソコン等を使用して政務活動を補助しているものとは認めることができない。
チ　Ａ１８議員について（丙２６，弁論の全趣旨）
Ａ１８議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成３０年１２月までは事務所に設置し，同月に事務所を閉鎖した後は自宅に設置して，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信，スケジュール管理等に使用している平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けている。もっとも，同議員は，過去平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，事務所に設置して，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信，スケジュール管理等に使用していたものの，平成３０年１２月に事務所を閉鎖したため，平成２６年デスクトップパソコン等を補助参加人に返還した。また，政務活動費を支出してリースしたデスクトップパソコンを事務所閉鎖まで事務所に設置しており，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理等に利用していたが，事務所の閉鎖に伴い，自宅に移設した。
なお，Ａ１８議員については，現在は，パソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいないものの，過去２名の事務職員（Ｂ２８，Ｂ２９）もパソコン等を使用して政務活動を補助していた。
ツ　Ａ１９議員について（丙２７）
Ａ１９議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①主に事務所に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用している平成２５年ノートパソコン等，②事務所に設置して，主として議員本人の妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，Ａ１９議員は，個人で購入したデスクトップパソコン２台を事務所及び自宅に１台ずつ設置しており，外出する際の持ち運び用としてモバイルノートパソコンも所持している。
なお，Ａ１９議員については，１名の事務職員（Ｂ３０）及びＡ１９議員の妻（Ｂ３１）が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
テ　Ａ２０議員について（丙２８）
Ａ２０議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①自宅兼事務所に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用するとともに，持ち運んで使用することもある平成２５年ノートパソコン等，②事務所に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集に使用していたものの，現在不具合が発生し余り使用していない平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。
また，Ａ２０議員は，政務活動費を支出してリースしたデスクトップパソコンを事務所に設置し，情報セキュリティの観点から平成３０年２月まではインターネットに接続せずに，議員本人とその妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，政務活動に必要な様々なデータの保存や名簿の管理等に使用している。そのほか，政務活動費を支出して購入したノートパソコンを自宅に設置して使用していたものの，不具合が生じており，現在はこれを使用していない。
なお，Ａ２０議員については，妻であるＢ３２が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ト　Ａ１議員について（丙２９）
Ａ１議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人が持ち運び，簡単なメモの作成や写真の撮影，インターネットによる情報収集等に使用している本件タブレット，②事務所に設置して，議員本人及びその母が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受け，③平成２７年３月頃に個人で購入したノートパソコンを自宅に１台設置して，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している。
なお，Ａ１議員については，母であるＢ３３が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ナ　Ａ２１議員について（丙３０）
Ａ２１議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，平成２９年７月に事務所を開設した後には自宅から事務所に移動させ，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の管理，インターネットによる情報収集等にこれを使用している。また，Ａ２１議員は，私費で購入したノートパソコンを，自宅兼事務所に設置したり，出張先に持ち運んだりして使用している。
なお，Ａ２１議員については，平成２９年秋頃まで，息子の妻であるＢ３４が，パソコン等を使用して政務活動を補助していた。
ニ　Ａ２２議員について（丙３１）
Ａ２２議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，主として議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。また，Ａ２２議員は，自宅や事務所に設置して持ち運んで出張先において使用することもあるモバイルノートパソコン及び事務所に設置して使用するノートパソコンをそれぞれ所持し，政務活動のために使用している。
なお，Ａ２２議員については，１名の事務職員（Ｂ３５）及びＡ２２議員の妻であるＢ３６が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ヌ　Ａ２３議員について（丙３２）
Ａ２３議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人，事務職員又は議員の妻が，外出時や現地視察先に携帯して，写真撮影やインターネットによる情報収集等に使用している本件タブレット，②事務所に設置して，主に議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，個人情報等の管理等のため，インターネットに接続せずに使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，Ａ２３議員は，事務所に設置しているノートパソコン及び自宅で後援会活動や政党活動の関係にも使用しているノートパソコンをそれぞれ所持し，政務活動に関する様々な文書の作成等の政務活動等に使用している。
なお，Ａ２３議員については，１名の事務職員（Ｂ３７）及びＡ２３議員の妻であるＢ３８が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ネ　Ａ２４議員について（丙３３）
Ａ２４議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，①主として事務職員が，事務所内で又は外出の際に携帯して，インターネットによる情報収集，メール等に使用している本件タブレット，②自宅に設置して，議員本人及びその妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や質問原稿，議会報告書，調査報告書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，Ａ２４議員は，事務所に設置しているノートパソコン及び議員本人が外出時に携帯するモバイルノートパソコンをそれぞれ所持し，政務活動等に使用している。
なお，Ａ２４議員については，平成３０年以降は，３名の事務職員（Ｂ３９，Ｂ４０，Ｂ４１）及びＡ２４議員の妻であるＢ４２が，パソコン等を使用して政務活動を補助しているが，平成３０年までは，事務職員は２名であった。
ノ　Ａ２５議員について（丙３４）
Ａ２５議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人が，事務所内で又は外出の際に携帯して，インターネットによる情報収集やメールの送受信，文章やグラフ，表等を見るために使用している本件タブレット，②事務所に設置して，主に議員本人とその妻が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集，メールの送受信などに使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。
また，Ａ２５議員は，事務所に設置しているデスクトップパソコン及び自宅に設置しているノートパソコンをそれぞれ所持し，政務活動等に使用している。
なお，Ａ２５議員については，平成３０年以降，２名の事務職員（Ｂ４３，Ｂ４４）及びＡ２５議員の妻であるＢ４５が，パソコン等を使用して政務活動を補助しているが，平成３０年までは，事務職員は１名であった。
ハ　Ａ２６議員について（丙３５）
Ａ２６議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，①議員本人が，自宅や外出先で，インターネットによる情報収集や，データ，グラフ等を見るために使用している本件タブレット，②平成２９年１２月に事務所から自宅に移動させて，議員本人及びその妻が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信などに使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けている。また，Ａ２６議員は，事務所に設置しているデスクトップパソコンを所持し，政務活動等に使用している。
なお，Ａ２６議員については，同人の妻であるＢ４６が，パソコン等を使用して政務活動を補助しており，過去１名の事務職員（Ｂ４７）が政務活動を補助していたものの，同事務職員は平成３０年３月に退職した。
ヒ　Ａ２７議員について（丙３６）
Ａ２７議員は，補助参加人に所属した平成２７年１１月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅に設置して，議員本人が，政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。また，Ａ２７議員は，議員になる前に購入して事務所に設置しているノートパソコン２台を所持し，１台は政務活動用，もう１台は後援会活動用に使用している。さらに，Ａ２７議員は，政務活動費を支出して購入し，外出先で使用するモバイルノートパソコンを所持し，政務活動等に使用している。
なお，Ａ２７議員については，１名の事務職員（Ｂ４８）が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
フ　Ａ２議員について（争いがない）
Ａ２議員は，議会貸与ノートパソコン，自宅及び事務所にそれぞれ設置している個人私費パソコンを所持しており，補助参加人の退会に伴って，平成２６年デスクトップパソコン等は返還した。また，Ａ２議員は，過去本件タブレットの貸与を受けていたものの，本件タブレットは平成２８年２月に破損した。なお，Ａ２議員は，平成３０年１１月，補助参加人に再入会した。
なお，Ａ２議員については，事務職員１名が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ヘ　Ａ３０議員について（争いがない）
Ａ３０議員は，議会貸与ノートパソコンの貸与を受けており，貸与されていた本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等は，それぞれ返還した。
なお，Ａ３０議員については，パソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいない。
ホ　Ａ２８議員について（争いがない）
Ａ２８議員は，議会貸与ノートパソコンの貸与を受けており，補助参加人に所属する前に購入した個人パソコン２台を事務所に設置している。
なお，Ａ２８議員については，３名の事務職員及び１名の親族が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
マ　Ａ２９議員について（丙３７）
Ａ２９議員は，補助参加人に所属した平成２９年５月頃から，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置して，Ａ２９議員及びその妻が，政務活動に関する様々な文書の作成やインターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けている。もっとも，Ａ２９議員は，過去本件タブレットの貸与を受けたものの，不具合が生じていたため，新しいものを購入することとし，会派に事情を説明した上で本件タブレットは廃棄した。また，Ａ２９議員は，自宅に設置しているノートパソコン及びモバイルノートパソコンをそれぞれ所持し，政務活動等に使用している。
なお，Ａ２９議員については，同人の妻であるＢ４９が，パソコン等を使用して政務活動を補助している。
ミ　前職議員について
前職議員のうち一部の者は，平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けたものの，いずれも破損しており，その後，一部の者が本件タブレットの貸与を受け，前職議員全員が平成２６年デスクトップパソコンの貸与をそれぞれ受けたものの，いずれも補助参加人に対し返還されていることが認められる（弁論の全趣旨）。
ム　会派控室について
会派控室には，平成２５年デスクトップパソコン等１セット（７７万８０５０円），本件タブレット１台（５万８８００円），平成２８年デスクトップパソコン等（前記前提事実（第２の２(2)オ）のとおり，パソコンの台数は２台である。３８万０９７０円）が設置されている。また，平成２６年デスクトップパソコン等は，会派控室内にある会派役員室に４セット設置されている。（前提事実，丙２０，２５）。
そして，平成２５年デスクトップパソコン等１セットは，会派での様々な会議の記録の作成，会派や会派所属議員の各種広報活動，その他様々な調査活動における書面の作成，写真の編集・管理，印刷等に使用されている（丙２０）。また，平成２８年デスクトップパソコン等は，会派で雇用している事務職員が使用している（丙２５）。そして，本件タブレットは，議員や事務職員が主として外出先で使用し，又は会派のホームページの更新等に使用している（証人Ａ４議員２９頁）。
また，会派役員室には，会長，幹事長，政調会長及び事務局長の合計４名の役員が使用する席があり（証人Ａ４議員３０頁），役員控室に設置されている４セットの平成２６年デスクトップパソコン等は，会派役員が役員室内で政務活動をするために使用されている。
４ 　検討
(1) 　返還済みパソコン等について
前記２において説示したとおり，返還済みパソコン等については，上記認定事実を踏まえ，原告において，パソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したと認められるかどうかにつき検討する。
なお，原告は，各県議につき共通の主張として，議会貸与ノートパソコンを活用すれば，政務活動における用途を満たすことができるから，他のパソコン等は不要である旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，議会貸与ノートパソコンは，県議会庁舎外に持ち出すことが禁止されており，議員は，議会貸与ノートパソコンを使用して県議会庁舎外における政務活動を行うことはできないことが認められる。他方，前記認定事実によれば，会派及び議員の政務活動は，県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたることが認められることからすれば，議員は県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められる。
そうすると，議員にとって政務活動のために議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかであるから，議会貸与ノートパソコンが存在することをもって，他のパソコン等は不要であるということはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ア　Ａ５議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ５議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けて自宅に設置しており，過去貸与を受けていた平成２６年デスクトップパソコン等は補助参加人に返還し，別のパソコン（個人パソコンであるか，個人私費パソコンであるかは不明である。）を事務所に設置して使用しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコンは，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する２名の事務職員であることが認められる。
そうすると，Ａ５議員は，本人及び事務職員２名の合計３名で，１台を自宅に，もう１台を事務所に設置して，これらの２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ５議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ５議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，平成２５年ノートパソコン等につき，そのサイズ及び重さに照らし，一般に持ち運びに向いていないから，Ａ５議員がこれを持ち運んで使用しているとは認められないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，Ａ５議員は，平成２５年ノートパソコン等を自宅に設置して使用していることから，原告の上記主張は，その前提を欠く。原告の主張を前提としても，ノートパソコンについては，デスクトップパソコンとは異なり，ノート型という性質上持ち運びが不可能なものではなく，持ち運びで使用することも有用であることからすると，そのサイズが一般に持ち運びに向いていないという事実をもって，直ちに当該ノートパソコンが持ち運んで使用されていないという事実を立証することはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
イ　Ａ６議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ６議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員であることが認められる。
そうすると，Ａ６議員は，事務所において２名で２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ６議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ６議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対して，原告は，Ａ６議員が個人で購入したパソコンを使用していないにもかかわらず，補助参加人から貸与されたパソコンを使用しているとは考えられないと主張するものの，パソコン等が様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために極めて有用な機器であることを踏まえると，Ａ６議員は補助参加人から貸与されたパソコンを使用していると認めるのが相当であり，これを覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，本件タブレットと平成２６年デスクトップパソコン等の用途はほぼ同じであるから，２台とも必要とする理由がないと主張するものの，前記のとおり，Ａ６議員は，事務所において２名で２台のパソコン等を政務活動のために使用していることからすると，一人当たり１台のパソコンが使用されていると認めるのが相当であるから，原告の主張は，前記判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（エ）　さらに，原告は，タブレットは，一般的に長文の文書の作成には適さないから，本件タブレットを質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられないと主張する。しかしながら，タブレットにおいても様々な文書作成ソフト及びタッチパネルが搭載され，タブレットが文書作成にも有用なものであることは，当裁判所に顕著な事実であり，原告の主張は，ＩＴ機器の活用が進展する社会の現状及びタブレットの有用性を正解しないものに帰し，採用することができない。
ウ　Ａ７議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ７議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けてそれぞれ事務所に設置しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ７議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ７議員は，事務所において３名で２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ７議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ７議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ７議員は本件タブレットを活用していない等と主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ７議員は，本件タブレットの貸与を受けていないから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
エ　Ａ８議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ８議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて自宅兼事務所に設置するとともに，２台の個人私費パソコンを自宅兼事務所に設置しているため，Ａ８議員が政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて４台あるところ，４台のパソコン等は，様々な文書の作成，写真の整理，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員，Ａ８議員の妻及び息子であることが認められる。
そうすると，Ａ８議員は，自宅兼事務所において４名で４台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，写真の整理，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ８議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ８議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットは一般的に長文の文書の作成には適さないから，本件タブレットを質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられないと主張するものの，前記イ（エ）において説示したとおり，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集に用いるのみであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張する。しかしながら，県議の政務活動においては，適時に正確かつ詳細な情報を入手することが必要であると認められるところ，インターネットを活用して詳細な情報収集を行うという観点からすれば，一般に携帯電話よりも大きな画面及び多様な機能を有するタブレットの方がより適していることは明らかであるから，携帯電話があれば直ちにタブレットが不要であるということはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
オ　Ａ９議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ９議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて自宅兼事務所に設置するとともに，個人私費パソコンを自宅兼事務所に設置しているため，Ａ９議員が政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ９議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ９議員は，自宅兼事務所において２名で２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ９議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ９議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集に用いるのみであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張するものの，前記エ（ウ）において説示したとおり，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ９議員が本件タブレットの破損後に改めてタブレットを購入していないことからすれば，本件タブレットは政務活動のために必要ではなかったと主張する。
しかしながら，タブレット破損後にこれを再購入しなかった事実は，従前所持していたタブレットを政務活動のために用いていなかったことを直ちに推認させるものとはいえない。かえって，前記認定事実によれば，Ａ９議員は，本件タブレットの破損後は，携帯電話をスマートフォンに買い換えて，これを本件タブレットの代替として使用していることが認められることからすれば，Ａ９議員は，本件タブレットを使用していたと認めるのが相当である。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
カ　Ａ１０議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１０議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置していること，過去貸与を受けた平成２５年ノートパソコン等が破損した後に，その代替として購入したノートパソコンを自宅に設置していること，各種名簿を管理するためにインターネットに接続せず使用しているパソコンを事務所に設置していること，Ａ１０議員の妻が購入したパソコンを自宅に設置し，同人が政務活動にも使用していること，そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて４台あるところ，４台のパソコン等のうち３台については，様々な文書の作成，日程の管理，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするために使用され，１台については，各種名簿の管理のためインターネットに接続せずに使用されていること，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ１０議員の妻であること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，Ａ１０議員は，３名で政務活動を行っており，自宅と事務所にそれぞれ２台のパソコン等を設置してこれらを使用し，事務所のパソコンの１台については，インターネットに接続せずに使用していることが認められる。
そうすると，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，そのうち１台については情報セキュリティの観点からインターネットに接続しないパソコンを利用することも合理性が認められることからすれば，原告において，Ａ１０議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１０議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ１０議員において平成２５年ノートパソコン等が破損した後に改めてこれを購入していないことからすれば，平成２５年ノートパソコン等は，政務活動のために必要ではなかったと主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ１０議員は，同パソコン等が破損した後，その代替としてノートパソコンを購入しているのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
キ　Ａ１１議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１１議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ１１議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ１１議員は，持ち運ぶこともある本件タブレットを使用するほか，事務所において２名で１台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，かつ，同一人が持ち運び用のタブレットと事務所用のパソコンの２台を所有することも，県議が様々な場所で政務活動を行う実情に照らし，合理性が認められることからすれば，原告において，Ａ１１議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１１議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集に用いるのであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張するものの，前記エ（ウ）において説示したとおり，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ１１議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に個人でパソコンを購入していないことからすれば，Ａ１１議員は議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ａ１１議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前にパソコンを購入していなかったことを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められる。そうすると，政務活動のためには，議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ク　Ａ１２議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１２議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置するとともに，過去貸与を受けていたものの破損した平成２５年ノートパソコン等の代わりに私費で購入したパソコンを自宅に設置しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，２台のパソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ１２議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ１２議員は，自宅においてＡ１２議員及び妻が使用するためにパソコンを１台設置し，事務所において３名で使用するためにデスクトップパソコンを１台設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ１２議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１２議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，平成２５年ノートパソコン等と平成２６年デスクトップパソコン等の用途はほぼ同じであるから，２台とも必要とする理由がないと主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ１２議員は，自宅と事務所にそれぞれ１台のパソコンを設置して政務活動を行っているのであり，上記において説示するとおり，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告の主張する事情は，前記判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ１２議員が平成２５年ノートパソコン等の貸与を受ける前に個人でパソコンを購入していないから，Ａ１２議員は議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったと主張する。
しかしながら，Ａ１２議員が平成２５年ノートパソコン等の貸与を受ける前にパソコンを購入していなかったことを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められる。そうすると，政務活動のためには，議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ケ　Ａ４議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ４議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置していること，過去貸与を受けていた平成２５年ノートパソコン等の代替として購入したデスクトップパソコンを事務所に設置し，情報管理の観点からこれをインターネットに接続せずに名簿等の作成のために使用していること，平成２３年２月頃に購入したノートパソコンを自宅に設置し，これをＡ４議員と妻が様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用していること，平成２５年頃に購入したノートパソコンを事務所に設置していること，そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて自宅に１台，事務所に３台あるところ，４台のパソコンのうち３台は，様々な文書の作成，日程の管理，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするために使用され，３名同時に３台を利用することが多いこと，他方，別の１台は，名簿等の作成のためにインターネットに接続せずに使用されていること，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ４議員の妻であること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，Ａ４議員は，３名で政務活動を行っており，自宅に１台，事務所に３台のパソコン等を設置してこれらを使用し，事務所のパソコンの１台については，インターネットに接続せずに使用していることが認められる。
そうすると，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，更に情報セキュリティの観点からインターネットに接続しないパソコンを利用することも合理性が認められることからすれば，原告において，Ａ４議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ４議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ４議員において平成２５年ノートパソコン等が破損した後に改めてパソコンを購入していないことからすれば，平成２５年ノートパソコン等は政務活動のために必要ではなかったと主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ４議員は，平成２５年ノートパソコン等の破損後にその代替としてパソコンを新たに購入していることが認められるのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ４議員が個人でパソコン等を３台購入しており，パソコン等の使用者は３名であるから，平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。
しかしながら，上記において説示したとおり，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当である。これをＡ４議員についてみると，前記認定事実によれば，Ａ４議員と妻は自宅においても政務活動に使用するため１台のパソコンを設置しているほか，その余の３台のパソコンを事務所に設置して，様々な文書の作成，日程の管理，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするために使用し，事務所においては３名同時に３台を利用することが多いことが認められることからすれば，自宅に１台，事務所に３台設置することには，合理性が認められるというべきである。そうすると，このような使用状況に照らすと，平成２６年デスクトップパソコン等が不要であると認めることはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（エ）　次に，原告は，Ａ４議員が平成２６年デスクトップパソコン等について政務活動に使用していると供述するのであれば，購入費用全額について政務活動費を支出することができるにもかかわらず，５０パーセント相当分を返還していることから，Ａ４議員の供述は信用できないと主張する。
しかしながら，実際には本件使途基準に合致した支出であったとしても，パソコン等は汎用品であり，その性質上政務活動以外にも使用することが可能であることからすれば，Ａ４議員が，対外的には政務活動のみに使用していることを合理的に立証することが困難であると判断して，自ら政務活動費の半額を返還したとしても不自然であるとはいえない。そうすると，政務活動費の半額を返還したＡ４議員の行為自体が，Ａ４議員の供述の信用性を減殺するとまで認めることはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（オ）　さらに，原告は，Ａ４議員が事務所で複合機をリースしており，これを利用してカラープリントをすることができるから，平成２６年デスクトップパソコン等のうちカラープリンターを使用しているか疑わしいと主張する。
しかしながら，Ａ４議員においてカラープリントが可能な複合機をリースしていたとしても，前記認定事実によれば，Ａ４議員の事務所では３名同時に３台のパソコンを利用することが多いという実情等を踏まえると，プリンターも同時に使用していることがうかがわれ，原告主張に係る事実から直ちにカラープリンターが政務活動のために使用されていないことを認めるに足りないというべきである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
コ　Ａ１３議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１３議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受け，これらを事務所に設置して政務活動に関する様々な文書の作成や写真の整理，インターネットによる情報収集に使用しているものの，平成２５年ノートパソコン等が故障して使用不能となったため，その代替として個人私費パソコンを事務所に設置していることが認められる。そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，前記認定事実によれば，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，平成３０年９月までは政務活動を補助する２名の事務職員及びＡ１３議員の妻，同月以降は１名の事務職員及びＡ１３議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ１３議員は，事務所において，平成３０年９月までは４名，同月以降は３名で２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ１３議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１３議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ１３議員において平成２５年ノートパソコン等が破損した後に改めてパソコンを購入していないことからすると，平成２５年ノートパソコン等は政務活動のために必要ではなかったと主張するものの，上記認定事実によれば，Ａ１３議員は，平成２５年ノートパソコン等が破損した後は，その代替としてパソコンを購入しているのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，平成２６年デスクトップパソコン等につき，Ａ１３議員は，調査等の写真の整理，インターネットによる情報収集等のために使用しているのみであるから，平成２６年デスクトップパソコン等を活用していないと主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ１３議員は，平成２６年デスクトップパソコン等を，政務活動に関する様々な文書の作成にも使用しており，原告の主張はその前提を欠く。そもそも県議による政務活動においては，調査等の写真を整理すること又はインターネットによる情報を収集することも必要であるものと認められ，パソコン等はこれらの整理又は収集に極めて有効であるといえるから，原告の主張は，当を得ないものである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（エ）　さらに，原告は，Ａ１３議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前には，個人でパソコンを購入していないことからすると，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ａ１３議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前にパソコンを購入したことがないことを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることからすると，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められ，このような活動状況に鑑みれば，政務活動のためには，議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
サ　Ａ３議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ３議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置していること，平成２３年１２月に個人で購入したデスクトップパソコンを事務所に設置していること，平成２６年７月に購入し，県政報告会等に携帯してプロジェクター接続等に使用するための個人パソコンを所持していること，過去貸与を受けていたものの平成２７年秋に破損した本件タブレットの代わりに，親族から譲り受けたタブレットを，外出先での写真撮影等に使用していること，本件タブレットの貸与を受けた際，東日本大震災でパソコン等を失ったため購入した旧タブレットも所持しており，タブレットを２台所持していたこと，私費で購入したデスクトップパソコンを事務所に設置していること，そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて，事務所に設置されている３台のデスクトップパソコン，持ち運び用に使用している１台のパソコン及び１台のタブレットであること，他方，パソコンの使用者は，平成２９年秋頃までは，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ３議員の弟であったが，現在は，議員本人のほかは１名の事務職員のみであること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，Ａ３議員は，事務所に３台のデスクトップパソコンを設置しているほか，持ち運び用に１台のパソコン及び１台のタブレットを所持しているのに対し，平成２９年秋頃までは３名，その後は２名で政務活動を行っていたことが認められるところ，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，また，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，持ち運び用のパソコン又はタブレットを機能に応じて用途を使い分けて２台所持することも直ちに不合理なものとはいえない。また，Ａ３議員は，持ち運び用の本件タブレット及び自宅に設置して使用していた旧タブレットの合計２台のタブレットを所持していた時期があるものの，使用する場所及び機能に応じて２台のタブレットを所持することも直ちに不合理であるとはいえず，旧タブレットは，東日本大震災によってパソコン等を失ったために購入したものであることも踏まえると，破損の可能性もある持ち運び用のタブレットのほかに，これと同期し又はバックアップしている別のタブレットを自宅に保有することも，情報の紛失を防止するという観点からも，合理的なものであるといえる。
そうすると，Ａ３議員が，平成２９年秋頃までは事務所において合計３名で３台のパソコンを使用しており，その後においてもパソコン等の機能に応じて用途を使い分けることも十分あり得るし，平成２５年頃はタブレットを２台使用しており，用途に応じてタブレットを使い分けることも十分あり得ることからすれば，原告において，Ａ３議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ３議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ３議員において本件タブレットが破損した後に改めてタブレットを購入していないことからすれば，本件タブレットは政務活動のために必要ではなかったと主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ３議員は，本件タブレットが破損した後は，その代替として譲り受けたタブレットを使用していることが認められるのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ３議員が事務所においてコピー機１台をリースしており，政務活動費を支出してプリンター１台も購入しているのであるから，平成２６年デスクトップパソコン等のうちカラープリンターを使用しているのかどうか疑わしいと主張する。
しかしながら，平成２６年デスクトップパソコン等のうちカラープリンターの種類はＡ３インクジェット複合機であるところ，Ａ３議員が所持しているコピー機及びプリンターに係る機能が明らかでない上，プリンターについてもパソコンと同様に，その機能に応じて用途を使い分けることも十分あり得ることからすれば，原告の主張は，前記判断を左右するものとはいえない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
シ　Ｄ議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ｄ議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅兼事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等及び自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受け，また，リースで購入したデスクトップパソコンを自宅兼事務所に設置してインターネットに接続せず使用している。そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて自宅兼事務所に２台，自宅に１台あるところ，前記認定事実によれば，３台のパソコンのうち１台については，情報セキュリティの観点からインターネットに接続せずに名簿等のデータ管理のために使用し，２台については，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＤ議員の妻であることが認められる。
上記認定事実によれば，Ｄ議員は，２名で政務活動を行っており，自宅兼事務所に２台を，自宅に１台のパソコン等をそれぞれ設置し，自宅兼事務所に設置したパソコンのうち１台はインターネットに接続せずに使用していることが認められる。
そうすると，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，更に情報セキュリティの観点からインターネットに接続しないパソコンを利用することも合理性が認められることからすれば，原告において，Ｄ議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ｄ議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ｄ議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に，個人ではパソコンを購入していないことからすれば，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要としていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ｄ議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前にパソコンを購入したことがないことを認めるに足りる的確な証拠はない上，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められることからすると，政務活動のためには，議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ス　Ａ１４議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１４議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び自宅兼事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けるとともに，私費で購入したデスクトップパソコンを自宅兼事務所に設置しており，そのほかに，自宅にはＡ１４議員の息子の私物であるパソコンが設置されているものの政務活動には使用されていない。そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて３台あるところ，前記認定事実によれば，本件タブレットについては，外出時に持ち運びをして写真撮影又は簡易なメモの作成等に使用されており，その他の２台については，自宅兼事務所に設置して，様々な文書の作成，メールの送受信，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ１４議員の息子であることが認められる。
そうすると，Ａ１４議員は，自宅兼事務所において２名で２台のパソコン等を，外出時において本件タブレットをそれぞれ使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，県政全般に及ぶ政務活動の性質に照らし，外出用に別のタブレットを使用することも合理的なことであることからすれば，原告において，Ａ１４議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１４議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットは一般的に長文の文書の作成には適さないから，本件タブレットを質問原稿等の文書作成のために利用しているとは考えられないと主張するものの，前記イにおいて説示したとおり，原告の主張は，採用することができない。
セ　Ａ１５議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１５議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅に設置している平成２５年ノートパソコン等及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ１５議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ１５議員は，本人，妻及び事務職員の合計３名で，事務所に１台，自宅に１台，それぞれパソコンを設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ１５議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１５議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ１５議員が平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前には個人でパソコンを購入していないから，議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを必要とはしていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ａ１５議員が平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前にパソコンを購入したことがないことを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められるから，政務活動のために，議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ソ　Ａ１６議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１６議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置し，また，過去貸与を受けていた平成２５年ノートパソコン等が破損したことから，Ａ１６議員の自宅での政務活動に大きな支障が生ずるため，妻が購入し個人用に使用していたパソコンを妻から借用し，これを自宅で政務活動のために使用していることが認められる。さらに，前記認定事実によれば，個人で購入したデスクトップパソコンを事務所に設置しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて３台あるところ，このうち２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために，もう１台のパソコン等は，様々な文書の作成，写真の整理等に，それぞれ使用されており，他方，パソコン等の使用者は，平成３０年４月までは，議員本人のほか，政務活動を補助する２名の事務職員であったが，現在は，議員本人のほかは１名の事務職員のみであることが認められる。
そうすると，Ａ１６議員は，平成３０年４月までは，議員本人及び事務職員２名の合計３名で，平成３０年４月以降は，議員本人及び事務職員１名の合計２名で，事務所に２台，自宅に１台，それぞれパソコン等を設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ１６議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１６議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ１６議員において平成２９年７月に平成２５年ノートパソコン等が破損した後，家族個人所有のパソコンを使用しているところ，家族個人所有のパソコンが使用可能であったのであるから，そもそも平成２５年ノートパソコン等は不要であったと主張する。
しかしながら，上記にいう家族個人所有のパソコンとは，Ａ１６議員の妻が個人用に使用していたものであり，Ａ１６議員が自宅で行う政務活動に大きな支障が生じてしまうため，やむなく妻から借用したものであるから，原告の主張は，平成２５年ノートパソコンの必要性を左右するものとはいえない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
タ　Ａ１７議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１７議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けて自宅に設置し，また，過去貸与を受けていたものの不具合が生じた平成２６年デスクトップパソコン等の代わりに，個人で購入したノートパソコンを事務所に設置するとともに，更に個人で購入した別のノートパソコンを事務所に設置しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて３台あるところ，３台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員であることが認められる。
そうすると，Ａ１７議員は，議員本人及び事務職員の合計２名で，事務所に２台，自宅に１台，それぞれパソコン等を設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ１７議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１７議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ１７議員が平成２６年デスクトップパソコン等に不具合が生じた後に改めてパソコンを購入していないことからすると，平成２６年デスクトップパソコン等は政務活動のために必要ではなかったと主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ１７議員は，平成２６年ノートパソコン等の破損後には，その代替としてパソコンを購入しているから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
チ　Ａ１８議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１８議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所閉鎖まで事務所に設置してその後自宅に移設した平成２５年ノートパソコン等の貸与を受け，また，過去貸与を受けていた平成２６年デスクトップパソコン等は，事務所の閉鎖に伴い補助参加人に返還するとともに，事務所に設置していたリースのデスクトップパソコンを自宅に移設しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，自宅に設置して，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，事務所閉鎖前は，議員本人のほか，政務活動を補助する２名の事務職員がパソコンを使用していたが，現在はパソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいないことが認められる。
そうすると，Ａ１８議員は，事務所閉鎖前においては，議員本人及び事務職員の合計３名で，事務所に３台のパソコン等を設置して政務活動を行っていたのであり，その後は２台のパソコン等を自宅に設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，また，事務所閉鎖後にあっても自宅で過去使用していた２台のパソコンを機能に応じて使い分けることも，政務活動が多岐にわたることに照らせば，直ちに不合理であるということはできないことからすれば，原告において，Ａ１８議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１８議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，そもそも議会貸与ノートパソコンだけでもＡ１８議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は必要ないと主張するものの，前記において繰り返し説示するとおり，会派及び議員の政務活動の性質に鑑みれば，政務活動のために議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかであって，原告の主張は，採用することができない。
ツ　Ａ１９議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１９議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，事務所に設置している平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けるとともに，個人で購入したデスクトップパソコンを事務所及び自宅に各１台設置し，また，外出用のモバイルノートパソコンを所持していることから，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて５台あるところ，５台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ１９議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ１９議員は，事務所に３台，自宅に１台，それぞれパソコンを設置するとともに，携帯用に１台のパソコンを所持し，Ａ１９議員，妻及び事務職員の合計３名で政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，また，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ１９議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１９議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，平成２５年ノートパソコン等につき，そのサイズ及び重さに照らし，一般に持ち運びには向いていないから，Ａ１９議員がこれを持ち運んで使用しているとは認められないと主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ１９議員は，平成２５年ノートパソコン等を主として事務所に設置していることからすれば，原告の主張は，その前提を欠くものである。原告の主張を前提としたとしても，ノートパソコンの形状からすれば，持ち運びが不可能であるとはいえず，政務活動に有用であることに照らすと，ノートパソコンのサイズ及び重さのみによっては，Ａ１９議員がこれを持ち運んで使用することを否定するに足りないというべきである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
テ　Ａ２０議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２０議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅兼事務所に設置し又は持ち運んで使用することもある平成２５年ノートパソコン等及び事務所に設置しているものの不具合が生じている平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けており，また，自宅及び事務所にそれぞれ１台ずつ個人パソコンを設置していたものの，自宅の個人パソコンには不具合が生じ使用できないため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコン及び不具合が生じているパソコンを除き，２台あるところ，自宅兼事務所に設置する１台については，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用され，事務所に設置する１台については，平成３０年２月までは情報セキュリティの観点からインターネットに接続せずに名簿の管理等に使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ２０議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ２０議員は，自宅兼事務所に１台，事務所に１台，それぞれパソコン等を設置して，Ａ２０議員及び妻の合計２名で政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ２０議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２０議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，平成２５年ノートパソコン等につき，そのサイズ及び重さに照らし，一般に持ち運びに向いていないから，Ａ２０議員がこれを持ち運んで使用しているとは認められないと主張する。
しかしながら，平成２５年ノートパソコン等については，上記のとおり，Ａ２０議員が自宅兼事務所に設置して政務活動のために，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されていることからすれば，原告の主張は，前記判断を左右するものではない。原告の主張を前提としたとしても，ノートパソコンの形状からすれば，持ち運びが不可能であるとはいえず，政務活動に有用であることに照らすと，ノートパソコンのサイズ及び重さのみによって，Ａ２０議員がこれを持ち運んで使用していることを否定するに足りないというべきである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ２０議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前にはインターネットに接続せず使用していたパソコン以外には，個人でパソコンを購入していないから，平成２６年デスクトップパソコン等を必要としていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ａ２０議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に他にパソコンを購入したことがないことを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記において説示したとおり，会派及び議員の政務活動は県政全般に及ぶものであり，その対象，方法等も広範かつ多岐にわたるものであることに照らせば，県議会庁舎外でも政務活動を行う必要があるものと認められることからすると，政務活動のために，議会貸与ノートパソコンの他にも，インターネットに接続して使用等するパソコンが必要であることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ト　Ａ１議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ１議員は，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けており，また，平成２７年３月頃に個人で購入したノートパソコンを自宅に１台設置して使用しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除き，本件タブレットを含め，３台あるところ，自宅及び事務所に各１台設置しているパソコンについては，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等に使用し，本件タブレットについては，持ち運んで写真の撮影，メモの作成，インターネットによる情報収集等のために使用しており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ１議員の母であることが認められる。
したがって，Ａ１議員は，自宅及び事務所に各１台のパソコン等を使用するとともに，持ち運び用に本件タブレットを使用して，母と共に２名で政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ１議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ１議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集等に用いるのであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張するものの，前記エ（ウ）において説示したとおり，原告の主張は，採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ１議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前には事務所に設置するパソコンを個人で購入していないから，事務所ではパソコンを必要としていなかったといえると主張する。
しかしながら，Ａ１議員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受ける前に事務所に設置するパソコンを一度も購入したことがないことを認めるに足りる的確証拠はなく，前記において繰り返し説示するとおり，会派及び議員の政務活動の性質に鑑みれば，政務活動のために議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかであって，原告の主張は，採用することができない。
ナ　Ａ２１議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２１議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２９年７月に事務所を開設したことに伴って自宅から事務所に移設した平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，また，自宅又は外出先で私費で購入したパソコンを使用しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，平成２９年秋頃まではＡ２１議員の息子の妻が政務活動を補助していたものの，現在は，パソコン等を使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいないことが認められる。
そうすると，Ａ２１議員は，事務所に１台，自宅に１台，それぞれパソコンを設置し，自宅の１台は持ち運び用にも使用していることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ２１議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２１議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，議会貸与パソコンだけでもＡ２１議員の政務活動における用途を満たすことができるから，平成２６年デスクトップパソコン等は必要ないと主張するものの，前記において繰り返し説示するとおり，会派及び議員の政務活動の性質に鑑みれば，政務活動のために議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかであって，原告の主張は，採用することができない。
ニ　Ａ２２議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２２議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置し，また，自宅，事務所又は出張先で使用するモバイルノートパソコン及び事務所に設置しているノートパソコンを個人で所持しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて３台あるところ，３台のパソコン等は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ２２議員の妻であることが認められる。
そうすると，Ａ２２議員は，議員本人，妻及び事務職員の合計３名で，事務所に２台，自宅，事務所又は出張先で使用する１台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２２議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２２議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ２２議員が個人で購入したパソコンを２台所持しているのであるから，これらを活用すれば平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ２２議員は，事務所において３名で２台のパソコン等を使用しているほか，その他の１台についてはＡ２２議員自身が自宅又は出張先で使用していることが認められることからすれば，政務活動において各パソコンを使用する必要性が認められることは，上記において説示したとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ヌ　Ａ２３議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２３議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受け，また，自宅及び事務所にそれぞれ１台ずつ私費で購入したパソコンを設置しており，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除き，本件タブレット，事務所に設置している２台のパソコン及び自宅に設置している１台のパソコンであるところ，本件タブレットは外出時に携帯して写真撮影，インターネットによる情報収集等に使用されていること，事務所に設置している２台のパソコンのうち１台は，情報セキュリティの観点からインターネットに接続せずに個人情報等の管理のために使用されていること，もう１台は，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されていること，自宅に設置している１台のパソコンは，文書等の作成に使用されていること，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ２３議員の妻であること，以上の事実が認められる。
そうすると，Ａ２３議員は，議員本人，妻及び事務職員の合計３名で，持ち運び用の本件タブレット１台のほか，事務所に２台，自宅に１台，それぞれパソコン等を設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２３議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２３議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ２３議員が個人で購入したパソコンを２台所持しており，これらを活用すれば平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張するものの，前記認定事実によれば，Ａ２３議員は，持ち運び用として本件タブレットを使用するほか，事務所に設置している２台のパソコン及び自宅に設置している１台のパソコン等を使用して，合計３名で政務活動を行っていることが認められることからすれば，政務活動において各パソコンを使用する必要性が認められることは，上記において説示したとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ネ　Ａ２４議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２４議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受け，また，モバイルノートパソコン及び事務所に設置しているノートパソコンを所持しており，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて４台あるところ，４台のパソコンは，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコンの使用者は，平成３０年以降は，議員本人のほか，政務活動を補助する３名の事務職員及びＡ２４議員の妻であるが，平成３０年までは，事務職員は２名であったことが認められる。
そうすると，Ａ２４議員は，平成３０年までは合計４名で，平成３０年以降は合計５名で，事務職員の持ち運び用の本件タブレット，Ａ２４議員の持ち運び用のモバイルノートパソコンのほか，自宅に１台，事務所に１台，それぞれ設置されたパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２４議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２４議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集及びメールの送受信に用いるのみであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張する。
しかしながら，県議の政務活動においては，適時に正確かつ詳細な情報を入手することが必要であると認められるところ，インターネットによって詳細な情報収集を行うという観点からすれば，一般に携帯電話よりも大きな画面及び多様な機能を有するタブレットの方がより適していることは明らかであるから，携帯電話があれば直ちにタブレットが不要であるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ２４議員が個人で購入したパソコンを２台所持しているのであるから，これらを活用すれば平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ２４議員は，事務職員の持ち運び用の本件タブレット，Ａ２４議員の持ち運び用のモバイルノートパソコンのほか，自宅に１台，事務所に１台，それぞれ設置されたパソコン等を使用して，合計４名ないし５名で政務活動を行っていることが認められることからすると，政務活動において各パソコンを使用する必要性が認められることは，上記において説示したとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ノ　Ａ２５議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２５議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，また，事務所に設置しているデスクトップパソコン及び自宅に設置しているノートパソコンを所持しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて４台あるところ，４台のパソコンは，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，平成３０年以降は政務活動を補助する２名の事務職員及びＡ２５議員の妻であり，平成３０年までは事務職員は１名であったことが認められる。
そうすると，Ａ２５議員は，平成３０年までは合計３名で，平成３０年以降は合計４名で，Ａ２５議員の持ち運び用の本件タブレットのほか，自宅に１台，事務所に２台，それぞれ設置されたパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２５議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２５議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットは，一般的に長文の文書の作成には適さないから，Ａ２５議員は，本件タブレットを有効に利用していないと主張するものの，前記イ（エ）において説示したとおり，原告の主張は採用することができない。
ハ　Ａ２６議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２６議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，本件タブレット及び平成２９年１２月に事務所から自宅に移設した平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，また，リースで購入し事務所に設置しているデスクトップパソコンを所持しているため，政務活動に使用しているパソコン等は，自宅又は外出先でインターネットによる情報収集等をするために使用するタブレットのほか，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，２台のパソコンは，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするために使用されており，他方，パソコン等の使用者は，平成３０年３月までは，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員及びＡ２６議員の妻であったが，同事務職員は同月退職したことが認められる。
そうすると，Ａ２６議員は，平成３０年３月までは３名で，平成３０年３月以降は２名で，事務所に１台，自宅に１台，それぞれパソコンを設置するほか，自宅用又は持ち運び用の本件タブレットを使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集，メールの送受信等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２６議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２６議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，タブレットをインターネットによる情報収集に用いるのみであれば，携帯電話でも代用できるから，本件タブレットは不要であると主張する。
しかしながら，県議の政務活動においては，適時に正確かつ詳細な情報を入手することが必要であると認められるところ，インターネットによって詳細な情報収集を行うという観点からすれば，一般に携帯電話よりも大きな画面及び多様な機能を有するタブレットの方がより適していることは明らかであるから，携帯電話があれば直ちにタブレットが不要であるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
（ウ）　また，原告は，Ａ２６議員が個人で購入したパソコンを２台所持していることからすれば，これらを活用すれば平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ２６議員は，事務所に１台，自宅に１台の各パソコン及び自宅用又は持ち運び用の本件タブレットを使用して，平成３０年３月までは３名で，平成３０年３月以降は２名で，政務活動を行っていることが認められることからすると，政務活動において各パソコンを使用する必要性が認められることは，上記において説示したとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ヒ　Ａ２７議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２７議員は，平成２７年１１月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，自宅に設置している平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受け，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等に使用していること，Ａ２７議員は，議員になる前に購入して事務所に設置しているノートパソコン２台及び個人で政務活動費を支出して購入した外出先で使用する個人パソコン１台を所持していること，当該ノートパソコン２台については，１台は政務活動用として，もう１台は後援会活動用として使い分けており，パソコン１台については，外出先等に携帯して外出先での政務活動のため使用していること，そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて４台あり，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員であること，以上の事実が認められる。
そうすると，Ａ２７議員は，議員本人と事務職員の合計２名で，事務所において政務活動用と後援会活動用の１台ずつ設置し，自宅において１台のパソコン及び外出用のパソコンを使用して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２７議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２７議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ２７議員がパソコンを３台所有しているのであるから，更に平成２６年デスクトップパソコン等を必要とするものではないと主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ２７議員は，事務所に政務活動用と後援会活動用の１台ずつのパソコン，自宅に１台のパソコン及び外出用のパソコンをそれぞれ使用して，議員本人と事務職員の２名で政務活動を行っていることが認められることからすれば，政務活動において各パソコンを使用する必要性が認められることは，上記において説示したとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
フ　Ａ２議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２議員は，議会貸与パソコンの貸与を受けたほか，自宅及び事務所にそれぞれ１台ずつ個人私費パソコンを設置しており，過去本件タブレットの貸与を受けたものの本件タブレットは破損し，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与も受けたものの，補助参加人の退会に伴ってこれを返還したことから，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あり，他方，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する１名の事務職員であることが認められる。
そうすると，Ａ２議員は，議員本人と事務職員の合計２名で，事務所及び自宅に各１台パソコンを設置して政務活動を行っていることを踏まえると，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ２議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ２議員において本件タブレットが平成２８年２月に破損した後もこれを修理したり又は改めて購入したりしておらず，また，平成２６年デスクトップパソコン等を補助参加人に返還した後，デスクトップパソコンを購入していないから，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等は政務活動のために必要ではなかったと主張する。しかしながら，様々な文書の作成，インターネットによる情報収集等をするなどして政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，前記認定事実によれば，Ａ２議員は，議員本人と事務職員の合計２名で政務活動を行っていることを踏まえると，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等についても，Ａ２議員及び事務職員が政務活動をするに当たり必要であったと認めるのが相当である。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ヘ　Ａ３０議員について
前記認定事実によれば，Ａ３０議員は，議会貸与ノートパソコンの貸与を受けており，過去貸与を受けていた本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等は補助参加人に返還しているから，現在政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて存在せず，パソコンを使用して政務活動を補助する事務職員及び親族はいないことが認められる。
上記認定事実によれば，Ａ３０議員は，本件タブレットについては持ち運び用として，平成２６年デスクトップパソコンについては事務所用として，それぞれ政務活動に使用していたものと推認するのが相当であり，これを覆すに足りる的確な証拠はない。
そうすると，原告において，Ａ３０議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
ホ　Ａ２８議員について
（ア）　前記認定事実によれば，Ａ２８議員は，議会貸与ノートパソコンの貸与を受けており，補助参加人に所属する前に個人の政務活動費を支出して購入した個人パソコン２台を事務所に設置していることから，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて２台あるところ，パソコン等の使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助する３名の事務職員及び１名の親族であることが認められる。
そうすると，Ａ２８議員は，議員本人，事務職員及び親族の合計５名で，事務所に設置する２台のパソコン等を使用して政務活動を行っていることを踏まえると，政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，Ａ２８議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２８議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
（イ）　これに対し，原告は，Ａ２８議員は議会貸与ノートパソコンを会派控室に設置しているのみであるから，議会貸与パソコンを有効に活用すれば，平成２５年ノートパソコン等及び平成２６年デスクトップパソコン等は不要であると主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ａ２８議員は，会派所属前に購入した個人パソコンを事務所に２台設置して，現にこれらを使用していることが認められることからすれば，原告の主張は，県議が政務活動を行うに当たり議会貸与ノートパソコン以外のパソコンを複数台使用する必要性を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
マ　Ａ２９議員について
前記認定事実によれば，Ａ２９議員は，平成２９年５月以降，議会貸与ノートパソコンのほか，平成２６年デスクトップパソコン等の貸与を受けて事務所に設置していること，過去本件タブレットの貸与を受けたものの当初から不具合が生じていたため，事情を説明してこれを廃棄したこと，また，個人で政務活動費を支出して購入した持ち運び用のモバイルノートパソコン及び自宅用のノートパソコンの２台を所持していること，そのため，政務活動に使用しているパソコン等は，議会貸与ノートパソコンを除いて３台あり，他方，パソコンの使用者は，議員本人のほか，政務活動を補助するＡ２９議員の妻であること，以上の事実が認められる。
そうすると，Ａ２９議員は，議員本人及び妻の合計２名で，自宅に設置しているパソコン，事務所に設置している平成２６年デスクトップパソコン等及び本件タブレットを使用して政務活動を行っていることを踏まえると，政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，各仕事場において最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，原告において，Ａ２９議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，Ａ２９議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
ミ　前職議員について
前記認定事実によれば，前職議員のうち一部の者は，平成２５年ノートパソコン等の貸与を受けたものの，いずれも破損しており，その後，一部の者が本件タブレットの貸与を受け，前職議員全員が平成２６年デスクトップパソコン等の貸与をそれぞれ受けたものの，いずれも補助参加人に対し返還されていることが認められる。
そうすると，上記において繰り返し説示するとおり，前職議員が政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であり，その他に持ち運び用のパソコンを所持することも，政務活動を行う場所が多岐にわたることに照らせば，合理的であることからすれば，前職議員に係る平成２５年ノートパソコン等がいずれも破損し，本件タブレット及び平成２６年デスクトップパソコン等がいずれも返還されている事情を併せて考慮すると，原告において，前職議員に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，前職議員に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
これに対し，原告は，前職議員らは平成２５年ノートパソコン等の破損後再購入しておらず，平成２６年デスクトップパソコン等を利用するまで個人パソコン及び個人私費パソコンを購入していなかったのであるから，そもそも政務活動において議会貸与ノートパソコン以外のパソコンは必要なかったと主張する。しかしながら，前記において繰り返し説示するとおり，会派及び議員の政務活動の性質に鑑みれば，政務活動のために議会貸与ノートパソコンの他にもパソコンが必要であることは明らかであって，原告の主張は，採用することができない。
ム　会派役員室設置のパソコンについて
前記認定事実によれば，会派役員室には，会長，幹事長，政調会長及び事務局長の合計４名の役員が使用する席があり，役員控室に設置されている平成２６年デスクトップパソコン等４セットは，各会派役員が役員室内で政務活動をするために使用されていることが認められる。
そうすると，会派役員４名において各１台ずつパソコンを使用していることが認められることからすれば，その他の仕事場と同様に，会派役員室においても政務活動のためにパソコンを使用するに当たっては，最低限一人当たり１台のパソコンを必要とすると認めるのが相当であることからすれば，原告において，会派役員室に係るパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，会派役員室に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
メ　小括
その他に，原告，被告及び補助参加人提出に係る準備書面の各主張並びに証拠を改めて十分考慮しても，上記判断を左右するに至らない。
以上によれば，返還済みパソコン等につき，原告において，返還済みパソコン等が政務活動に係る事務の遂行に全く使用されていないことを推認させる一般的，外形的事実又は２分の１を超えて使用されていない部分を主張する場合にはその按分割合を推認させる一般的，外形的事実を立証したものと認めることはできず，その他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，返還済みパソコン等に係る本件支出は，その後に返還した２分の１を超えた部分につき違法なものであると認めることはできない。
(2) 　会派控室パソコン等について
ア　前記２において説示したとおり，本件パソコン等については，汎用品という性質上，一般的，外形的事実から，少なくとも，政務活動に係る事務の遂行にも使用されているものと推認することができ，その按分割合を明確にできない場合に当たることからすると，会派控室パソコン等については，被告において，政務活動に係る事務の遂行に全て使用されていること又は政務活動に係る事務の遂行に２分の１を超えて使用された部分を主張する場合にはその按分割合を立証したと認められない限り，少なくとも本件支出の合計額の２分の１を超えて政務活動費から支出した部分は違法であるというべきである。
イ　前記認定事実によれば，会派控室には，平成２５年デスクトップパソコン等１台，本件タブレット１台及び平成２８年デスクトップパソコン等（パソコンの台数は２台である。）が設置されているところ，①平成２５年デスクトップパソコン等１セットは，会派での様々な会議の記録の作成，会派や会派所属議員の各種広報活動，その他様々な調査活動における書面の作成，写真の編集・管理，印刷等に使用され，②本件タブレットは，議員や事務職員が主として外出先で使用し又は会派のホームページの更新等に使用され，③平成２８年デスクトップパソコン等は，会派で雇用している事務職員によって政務活動の補助業務のために使用されていることが認められる。
もっとも，前記２において説示したとおり，会派控室パソコンについても，他のパソコンと同様に，汎用品という性質上，少なくとも一部についいては，政務活動に係る事務の遂行にも使用されているものと推認することができ，被告において，その按分割合を明確にするに足りる的確な証拠を提出していないことからすれば，会派控室パソコン等については，被告において，政務活動に係る事務の遂行に全て使用されていること又は政務活動に係る事務の遂行に２分の１を超えて使用された部分を主張する場合にはその按分割合を立証したものとは認められない。
したがって，会派控室パソコンに係る支出の合計額の２分の１を超えて政務活動費から支出した部分（平成２５年デスクトップパソコン等１セット〔７７万８０５０円〕につき３８万９０２５円，本件タブレット１台〔５万８８００円〕につき２万９４００円，平成２８年デスクトップパソコン等〔３８万０９７０円〕につき１９万０４８５円の合計６０万８９１０円）については，違法であると認めるのが相当である。
ウ　これに対し，補助参加人は，会派控室設置のパソコン等は，専ら政務活動にのみ使用しており，按分の必要はないと主張するものの，パソコンの汎用品という性質を超えて，様々な文書の作成，インターネットによる調査，メールの受送信等が専ら政務活動のみに限られることを認めるに足りる的確な証拠がなく，補助参加人の主張は，採用することができない。
(3) 　遅延損害金について
原告は，平成２４年度の政務活動費については平成２５年６月１４日まで，平成２５年度の政務活動費については平成２６年６月３日まで，平成２７年度の政務活動費については平成２８年４月２８日までに，それぞれ宮城県議会議長に対して収支報告書を提出し，各同日までに違法な支出に係る政務活動費を返還する義務を負っていたことから，同日から遅延損害金が発生すると主張する。
しかしながら，本件条例において，収支報告書の提出期限を定める規定はあるものの（本件条例１３条１項），当該規定が，その年度において交付を受けた政務活動費の総額から適正に支出した政務活動費の総額を控除した残余の額について，その返還期限を定めたものと解することはできず，その他に返還期限を定めた規定を認めることはできない（本件条例１６条参照）。
したがって，原告は，被告に対し，上記各日を起算点とする遅延損害金の支払を請求するよう求めることはできない。
５ 　まとめ
その他に原告，被告及び補助参加人提出に係る準備書面及び証拠を改めて十分考慮しても，上記判断を左右するに至らない。原告の主張は，少なくとも本件支出のうち２分の１を超えた部分については，ＩＴ機器の活用が進展している時代にあって政務活動におけるパソコン等の必要性又は有用性を正解しないものに帰し，いずれも採用することができない。
以上によれば，原告の請求のうち，６０万８９１０円の返還を請求するよう求める部分は理由がある。
第４ 　結論
よって，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　中島基至　裁判官　川越裕季子　裁判官杉森洋平は，転補により署名押印することができない。裁判長裁判官　中島基至）

別紙１
当事者目録
仙台市〈以下省略〉
原告　Ｘオンブズマン
同代表者　Ｃ
同訴訟代理人弁護士　小野寺信一
同　石上雄介
同　高橋輝雄
同　千葉展浩
同　山田忠行
同　松澤陽明
同　吉岡和弘
同　齋藤拓生
同　坂野智憲
同　三浦じゅん
同　十河弘
同　渡部雄介
同　野呂圭
同　原田憲
同　宇部雄介
同　千葉晃平
同　宮腰英洋
同　吉田大輔
同　畠山裕太
同　今泉裕光
同　前田大輔
同　下大澤優
仙台市〈以下省略〉
被告　宮城県知事 Ｙ
同訴訟代理人弁護士　松坂英明
同　村田知彦
同　郷野元之
同　安西文衞
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同　Ｗ４
仙台市〈以下省略〉
補助参加人　Ｚ団体
同代表者　Ｄ
同訴訟代理人弁護士　小向俊和
以上

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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