「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件

裁判年月日 　平成28年 7月 6日　 裁判所名 　神戸地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（わ）８２５号
事件名 　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
文献番号 　2016WLJPCA07066005

事案の概要
◇兵庫県議会議員であった被告人が、平成23年度ないし平成25年度に交付された政務調査費等について、虚偽支出を計上した収支報告書を作成、提出し、虚偽支出分の返還を免れたという事案

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成28年 7月 6日　 裁判所名 　神戸地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（わ）８２５号
事件名 　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
文献番号 　2016WLJPCA07066005

主文

被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は，兵庫県議会議員として，兵庫県から，議員の調査研究に資するために必要な経費に充てるべき政務調査費（平成２５年度分からは政務活動費。以下これらを合わせて「政務調査費等」という。）として，年度末時点の残余の返還を条件に，議員分及び被告人所属の会派分を併せて，平成２３年度分４８４万円，平成２４年度分６００万円，平成２５年度分６００万円の各交付を受けていたものであるが，各年度とも，政務調査費等の支出に該当しないものを含めて計上して，前記各交付額分全部を支出し，残余は存在しない旨の内容虚偽の記載をした収支報告書等を作成，提出することにより，返還の要否について調査権限を有する同県議会議長及びその指示を受けた同県議会事務局職員らを欺いて政務調査費等の返還を免れようと考え，
第１ 　平成２４年４月ないし同年５月頃，神戸市〈以下省略〉等において，真実は，平成２３年度議員分の政務調査費の支出として計上した４３５万円のうち１４３万８８７２円分は政務調査費の支出に該当するものではなく，残余額は０円ではなかったのに，兵庫県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」に別表１番号１のとおり虚偽の記載をするなどして前記１４３万８８７２円の虚偽支出を政務調査費のうちの調査研究費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度議員分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２４年５月頃，前記○○において，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃○○等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額１４３万８８７２円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２万４７３０円を控除した政務調査費の残余相当額１４１万４１４２円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た
第２ 　平成２５年４月ないし同年５月頃，前記○○等において，真実は，平成２４年度会派分の政務調査費の支出として計上した６０万円のうち４万６０００円分は政務調査費の支出に該当するものではなく，残余額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「領収書等添付様式」に別表２番号１のとおり虚偽の記載をするなどして前記４万６０００円の虚偽支出を政務調査費のうちの事務費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度会派分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２５年５月頃，前記○○において，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同○○等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，政務調査費の残余相当額４万６０００円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た
第３ 　平成２５年４月ないし同年５月頃，前記○○等において，真実は，平成２４年度議員分の政務調査費の支出として計上した５４０万円のうち３６３万７８１０円分は，政務調査費の支出に該当するものではなく，残余の額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」及び「領収書等添付様式」に別表１及び２の各番号２のとおり虚偽の記載をするなどして前記３６３万７８１０円の虚偽支出を政務調査費のうちの調査研究費又は事務費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２５年５月頃，前記○○において，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書及び前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同○○等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額３６３万７８１０円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計１０万１７３５円を控除した政務調査費の残余相当額３５３万６０７５円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た
第４ 　平成２６年４月ないし同年５月頃，前記○○等において，真実は，平成２５年度議員分の政務活動費の支出として計上した５６４万円のうち４６８万７７２２円分は，政務活動費の支出に該当するものではなく，残余の額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」及び「領収書等添付様式」に別表１及び２の各番号３のとおり虚偽の記載をするなどして前記４６８万７７２２円の虚偽支出を政務活動費のうちの要請陳情等活動費又は事務費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書を作成した上，平成２６年５月頃，前記○○において，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書及び前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同○○等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額４６８万７７２２円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計５５万１８８９円を控除した政務活動費の残余相当額４１３万５８３３円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た
ものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１ 　被告人及び弁護人の主張の要旨
判示各事実について，被告人は，政務調査費等の収支報告書に虚偽の記載をしてその返還を免れようという考えはなかったと述べる。弁護人も，各収支報告書の虚偽性及びそれに対する被告人の認識を争うとともに，検察官によって虚偽支出とされているもののうち，出張費用に関するものについては，その出張が行われなかったことが立証されておらず，また，それ以外の支出については，実際の支出内容が政務調査費等に当たらないことは立証されていないから，いずれも被告人において返還すべき支出であったとはいえず，詐欺罪は成立しないと主張する。
第２ 　当裁判所の認定
１ 　判示第１の支出，同第３の支出のうち調査研究費の項目で計上された分及び同第４の支出のうち要請陳情等活動費の項目で計上された分について
(1)　これらの支出について，被告人が以下のとおり収支報告書等を提出したことは争いがなく，関係証拠上も認められる。
ア　平成２３年度分（判示第１の支出）
［被告人は，平成２３年度議員分の政務調査費収支報告書に，「調査研究費」として合計２３４万０２０９円の支出をした旨記載し，そのうち１４３万８８７２円分については，別紙資料１０番号１ないし５７のとおり，平成２３年６月１７日から同年１２月２１日までの間，５７回にわたり，県の事務及び地方行財政に関する調査のため，西宮市と東京都，石川県，福岡県，三重県，愛知県，神奈川県又は広島県との間の交通費としてその都度６５４０円ないし３万０７００円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して兵庫県議会議長等に提出した。
イ　平成２４年度分（判示第３の調査研究費の支出）
被告人は，平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書に，「調査研究費」として合計３６３万３９７５円の支出をした旨記載し，そのうち３４３万０６５０円分については，別紙資料１１番号１ないし９２のとおり，平成２４年４月３日から平成２５年３月２９日までの間，９２回にわたり，県の事務及び地方行財政に関する調査のため，西宮市と東京都，名古屋市又は福岡県との間の交通費としてその都度１万８４５０円ないし４万１８８０円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して同県議会議長等に提出した。
ウ　平成２５年度分（判示第４の要請陳情等活動費の支出）
被告人は，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書に，「要請陳情等活動費」として合計３４３万４８８０円を支出した旨記載し，そのうち３４３万３７７０円分については，別紙資料１２番号１ないし１９５のとおり，平成２５年４月２日から平成２６年３月３０日までの間，１９５回にわたり，ａ駅と東京都内，ｂ駅，ｃ駅又はｄ駅との間の交通費としてその都度１万１５６０円ないし４万１８８０円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して同県議会議長等に提出した。
(2)　しかしながら，前記(1)の各出張を理由とする支出については，以下のとおり，出張の事実がなかったものと認定することができる。
ア　関係証拠によれば，前記(1)の各出張を理由とする支出のうち別紙資料１０番号２０及び５３，同１１番号３９，同１２番号３５，５７，５９，６１，７８，９６，９９，１０８，１１２，１１６，１２６，１４０，１４１及び１５２については，被告人名義のクレジットカードの利用履歴などから，各支出日の特定の時刻における被告人の居場所（西宮市内や大阪市内の店舗など）が明らかであるところ，出張に利用したとされる交通機関の運行状況からすれば，各支出日に被告人が各出張先（東京都，石川県，福岡県，ｄ駅，ｂ駅）に行った上で，さらに前記の居場所に赴くことは事実上不可能であったことが認められる。
したがって，これらの支出の理由とされている各出張の事実はなかったものと認められる上，このような架空出張を理由とする支出の報告が繰り返されていたことに鑑みると，同様の出張を理由とする他の支出についても，出張の事実がなかったのではないかとの疑いを抱かざるを得ない。
イ　また，関係証拠によれば，被告人は，インターネット上のカレンダーである△△（以下「△△」という。）に，登庁調査や本会議，政務調査会，常任委員会，管外調査，管内調査などの公務に関する予定のほか，クリーニング確認，プリンター修理などの私的な予定をも細かな内容まで登録しており，自身の行動予定を△△で子細に管理していたものと認められる。したがって，仮に被告人が前記(1)の各出張を実際に行ったのであれば，各出張に関連する予定が登録されているはずであるのに，△△の登録データを見ても，被告人が各出張先に出向いたことや，各出張先で何らかの調査を行ったことをうかがわせる記載は一切見当たらない。この事実からは，被告人が前記(1)の各出張を実際には行っていなかったことが強く推認される。
ウ　さらに，関係証拠によれば，被告人は，平成２５年５月頃から同年６月頃にかけて，平成２４年度の政務調査費収支報告書の点検を担当していた兵庫県議会事務局職員から，県外調査の調査先及び調査内容を具体的に記載するよう，重ねて修正依頼をされたにもかかわらず，「失念しているので，記載できません。」などと返答するのみで，修正に応じなかったことが認められる。
その一方で，被告人の政務調査費等収支報告書上，平成２３年６月以降の約２年間に１７０回以上にわたり行ったとされる県外出張が，平成２５年５月中旬以降一切行われなくなり，以後は，もっぱら県内のｂ及びｄへの出張費用が計上されるようになったことが認められる。
また，被告人は，平成２６年５月頃，平成２５年度の政務活動費収支報告書の点検を担当していた同事務局職員から，前記ｂ等への出張費用を内容とする要請陳情等活動費について，場所及び具体的な活動内容を記載する方が望ましい旨の指摘を受けたにもかかわらず，何ら対応しなかったことが認められる。
加えて，被告人は，公判廷においても，前記(1)の各出張について，調査内容や調査の際に会った人物のみならず，出張をしたかどうか自体についてさえ，「覚えていません。」などとそれ自体極めて不自然な供述に終始している。弁護人は，被告人のこのような供述状況について，被告人の病的な健忘による可能性を主張するが，公判廷での被告人の様子や受け答えからは，そのような重篤な健忘を来すような心身の障害はうかがわれないし，仮に何らかの障害があるにしても，二，三年の間に行われた特定の地域への極めて多数回の出張について，一切思い出せないというのは到底理解し難い。むしろ，各出張内容を明らかにしないという被告人の態度が従前からのものであることからすれば，被告人の前記公判供述は虚偽の疑いが強いというべきである。
以上のような被告人のこれまでの言動は，前記(1)の各出張が実際には行われなかったことを強く推認させるというべきである。
エ　以上の各事情に照らせば，前記(1)の各出張を理由とする支出については，いずれも出張の事実がなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２３年度議員分及び平成２４年度議員分の各政務調査費収支報告書，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書並びにこれらに添付された支払証明書の記載内容はいずれも虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
２ 　判示第２の支出について
(1)　被告人が同人の所属する会派分の平成２４年度政務調査費収支報告書に，事務費として合計２７万３４６６円を支出した旨記載し，そのうち４万６０００円分については，別紙資料１番号１ないし３のとおり，「葉書・切手代」に支払ったものとして，領収書等添付様式に販売店発行のレシートを複写し，それを収支報告書とともに兵庫県議会議長等に対し提出したことは争いがなく，関係証拠上も認められる。
(2)　しかしながら，関係証拠によれば，検察官が別紙資料１の虚偽理由欄において指摘するとおり，いずれの支出についても，当該販売店において，日付・金額の対応する葉書・切手の販売記録が存在しないこと，加えて，別紙資料１番号１及び２については，領収書等添付様式に複写されたレシートの印字内容は，当該販売店において葉書及び切手が販売された場合のものとは異なる上，印字された日付と金額が新幹線切符の販売記録と一致すること，同番号３については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消したものであることが認められる。
以上の事実によれば，別紙資料１の前記各支出について，その理由とされた葉書及び切手の購入の事実はなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２４年度会派分の政務調査費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
３ 　判示第３の支出のうち事務費の項目で計上された分について
(1)　関係証拠によれば，被告人は，平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書に，事務費として１２６万６１０６円を支出した旨記載し，そのうち２０万７１６０円分については，別紙資料２番号１ないし１３，資料３番号１ないし５及び資料４番号１ないし３のとおり，「葉書・切手代」又は「切手代」に支払ったものとして，領収書等添付様式に販売店発行のレシートを複写し，それを収支報告書とともに兵庫県議会議長等に対し提出したことが認められる。
(2)　しかしながら，関係証拠によれば，検察官が別紙資料２番号１ないし４，６，９，１０，１２，１３の虚偽理由欄において指摘するとおり，これらの支出については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消すという改ざん行為によって作出されものであること，別紙資料２の各支出の領収書等添付様式に複写されたレシート（改ざんされたものについては真正なレシート）に見られる印字は，当該販売店において切手や葉書が販売された場合のものとしては商品単価等の点で通常あり得ないものであることが認められる。
また，別紙資料３及び４の各支出についても，領収書等添付様式に販売店発行のレシートが複写されているものの，当該販売店の販売記録上，これらのレシートの印字内容に合致する切手や葉書の販売記録は存在しないことが認められる。
(3)　以上の事実によれば，別紙資料２ないし４の前記各支出について，その理由とされた葉書及び切手の購入の事実はなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
４ 　判示第４の支出のうち事務費の項目で計上された分について
(1)　関係証拠によれば，被告人は，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書に事務費として２６０万０９６２円を支出した旨記載し，そのうち１２５万３９５２円分については，別紙資料５番号１ないし４，資料６番号１ないし１２，資料７番号１ないし３７及び資料８のとおり「切手代」に，また，別紙資料９番号１ないし５２３のとおり，「事務用品消耗品」にそれぞれ支払ったとして，領収書等添付様式を添付して収支報告書とともに兵庫県議会議長等に提出したことが認められる。
(2)　しかしながら，関係証拠によれば，別紙資料５番号１ないし４の各支出については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消すという改ざん行為によって作出されたものであること，これらの支出の領収書等添付様式に複写されたレシートの基になった真正なレシートに見られる印字は，当該販売店において切手や葉書が販売された場合のものとしては商品単価の点で通常あり得ないものであること，その一方で，これらのレシートの内容と時期，単価及び数量の点で合致する商品券の販売記録が当該販売店に存在することが認められる。
また，別紙資料６ないし８の各支出についても，関係証拠によれば，各領収書等添付様式に複写された領収書を発行した販売店の販売記録上，その領収書の記載と合致する切手の販売に関するものは存在しないことが認められる。
さらに，別紙資料９の各支出についても，関係証拠によれば，実際の使途は，同資料購入時間・内容等欄記載のとおり，いずれも食料品の購入代金，国民年金保険料，クリニックの通院費等であり，事務用品消耗品の類ではないばかりか，明らかに私的なものであって，政務活動費には到底該当しないものであったことが認められる。加えて，そのうちの４６件については，被告人が改ざんしたクレジットカード利用明細書を領収書等添付様式に複写している。
(3)　以上の事実によれば，別紙資料５ないし９の前記各支出について，その理由とされた切手や事務用品消耗品の購入事実はなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
５ 　なお，弁護人は，実際の支出内容が政務調査費等に当たらないことは立証されていないと主張する。しかしながら，前記各収支報告書等に記載された支出の使途は，明らかに事実と異なっており，その内容に照らして被告人にその認識がなかったとは到底考えられず，前記認定のとおり，被告人は，敢えて虚偽の記載をしたものと認められる。そして，実際の支出内容が政務調査費等を充てるのに問題がないものであれば，被告人は，収支報告書等にそのまま記載すれば足り，虚偽の記載をする必要がないのにこれを敢えて行っていること，各支出について政務調査費等の該当性をうかがわせる事実や証拠が一切ないことに鑑みると，実際の支出内容が政務調査費等に当たらず，被告人もこれを認識していたことは立証されているというべきである。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
１ 　罰条　判示第１ないし第４の各事実について
虚偽有印公文書作成の点
いずれも刑法１５６条，１５５条１項
虚偽有印公文書行使の点
いずれも刑法１５８条１項，１５６条，１５５条１項
詐欺の点
いずれも刑法２４６条２項
２ 　科刑上一罪の処理
判示第１ないし第４の各罪について，それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（虚偽有印公文書の作成とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，いずれも一罪として刑及び犯情の最も重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）
３ 　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
４ 　刑の執行猶予　刑法２５条１項
５ 　訴訟費用の不負担　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，兵庫県議会議員であった被告人が，平成２３年度ないし平成２５年度に交付された政務調査費等について，虚偽支出を計上した収支報告書を作成，提出し，虚偽支出分の返還を免れたという事案である。
被告人は，県民に選ばれた県議会議員としての信頼に基づき，その責務を果たすために多額の政務調査費・政務活動費を交付されていたのに，金銭欲からその信頼を裏切って本件犯行に及んでいることからすると，本件犯行は県民に対する高い背信性を有するものといえる。また，被告人は，３年度分にわたり同様の犯行に及んでいる上，膨大な数の架空支出や虚偽支出を計上するとともに，改ざんしたレシート等を添付資料に使用したり，県議会事務局職員から使途を具体的に明らかにするよう指摘を受けた後も，出張先を県外から県内に変えて架空出張費用の計上を続けたりしており，犯行態様は悪質といわざるを得ない。そして，虚偽報告によって返還を免れた政務調査費等の総額は９１３万円余りと多額である上，県議会議員や政務調査費等の制度に対する一般の信頼を損ねたことをも考え併せると，被告人の刑事責任は重いといえる。
しかしながら，被告人は，本件起訴前である平成２６年７月から同年８月にかけて，平成２３年度ないし平成２５年度分の政務調査費等の全額に平成２６年度分の政務活動費の一部を加えた計１８３４万円とその利息約９０万円を返納しており，その結果，本件犯行による財産的被害は全部回復されたものと認められる。また，現在の被告人に真摯な反省の態度は見られないが，少なくとも前記返納時には一定の反省の態度が見られたというべきである。さらに，本件犯行の内容からすると，被告人が県議会議員を辞職し，事件が広く報道されること自体は避けられなかったとしても，その後もマスコミに大きく取り上げられる状況が継続したことによって，既に一定の社会的制裁を受けていることは否定できない。このような事情を勘案すると，被告人を直ちに矯正施設に収容するのではなく，社会内での更生の機会を与えるのが相当と判断し，主文のとおり，刑の執行を猶予することとした。
（検察官求刑　懲役３年）
（裁判長裁判官　佐茂剛　裁判官　中川卓久　裁判官　河原春奈）

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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