「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件

裁判年月日 　令和元年 5月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）２２２号
事件名 　共同訴訟参加申出事件
文献番号 　2019WLJPCA05168005

裁判年月日 　令和元年 5月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）２２２号
事件名 　共同訴訟参加申出事件
文献番号 　2019WLJPCA05168005

当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり

主文

１ 　被告は，被告補助参加人Ｚ１会に対し，９７万０６３０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　被告は，被告補助参加人Ｚ４会に対し，１万２４９０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 　参加原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，これを２０分し，その１１を参加原告の，その余を被告の負担とし，補助参加により生じた費用は，これを２０分し，その１１を参加原告の，その余を被告補助参加人らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，被告補助参加人Ｚ１会に対し，１０３万５２５１円及びこれに対する平成２４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　被告は，被告補助参加人Ｚ２会に対し，６６万８７９０円及びこれに対する平成２４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 　被告は，被告補助参加人Ｚ３会に対し，４２万３９４２円及びこれに対する平成２４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 　被告は，被告補助参加人Ｚ４会に対し，１１万１２２２円及びこれに対する平成２４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，東京都千代田区（以下「千代田区」という。）の住民である参加原告が提起した住民訴訟の事案である。参加原告は，平成２３年度（平成２３年４月１日から同２４年３月３１日まで）に，千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例（平成１３年千代田区条例第１号。ただし，平成２５年千代田区条例第２号による廃止前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，千代田区から政務調査研究費の交付を受けた千代田区議会の会派である被告補助参加人ら（以下「本件各会派」という。）において，その一部を違法に支出し，悪意で不当に利得したにもかかわらず，千代田区の執行機関である被告が不当利得返還請求権の行使を怠っている旨主張して，地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，本件各会派に対して上記利得の返還及びこれに対する上記支出に係る会計年度の最終日の翌日である平成２４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を請求することを求めている。
なお，本件訴訟に係る訴えは，平成２６年１２月１日に提起された（平成２６年（行ウ）第５９８号）が，平成２８年５月２５日に参加原告が共同訴訟参加の申出をした後，当初提起した原告が自らの訴えを取り下げたため，現在は参加原告の訴えのみが係属している（後記２(4)参照）。
１ 　関係法令の定め等
(1)　本件に関係する地方自治法の定めは別紙２－１，本件条例（乙１）の定めは別紙２－２，千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例施行規則（乙３。平成１３年千代田区議会規則第１号。ただし，平成２５年千代田区議会規則第１号による廃止前のもの。以下「本件規則」という。）の定めは別紙２－３，本件規則別表（乙３。以下，同表に定める政務調査研究費使途基準を「本件使途基準」といい，そのうち使途禁止事項を「本件使途禁止事項」という。）の定めは別紙２－４のとおりである。
(2)　千代田区議会は，平成１３年４月１日，政務調査研究費が本件使途基準に沿って適正に支出されるよう「使途基準注意事項」を申し合わせた。その後，千代田区議会運営委員会は，平成１４年２月１日に施行された千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会に関する規程（平成１４年千代田区議会議長訓令第１号〔平成２５年千代田区議会議長訓令第２号（乙４）による改正前のもの〕。甲３）に基づき，千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会（以下「審査会」という。）により提出された意見書等を踏まえて，上記「使途基準注意事項」に追加，修正する形で，「使途基準注意事項・指摘事項等」を作成した（甲４の１。以下「本件注意事項」という。）。その内容は，別紙２－５のとおりである。
２ 　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　参加原告は，千代田区内に居住する者である。
イ　被告は，特別地方公共団体たる特別区である千代田区の執行機関である。
ウ　被告補助参加人Ｚ１会（平成２８年２月１８日付け会派名変更以前の名称は「ａ会」。以下，変更の前後を通じて「Ｚ１会」という。）は，千代田区議会の会派であり，平成２３年度において，Ｅ（以下「Ｅ議員」という。），Ａ（以下「Ａ議員」という。），Ｆ（以下「Ｆ議員」という。），Ｇ（以下「Ｇ議員」という。）及びＨ（以下「Ｈ議員」という。）の５名が所属議員であった（乙１０）。
エ　被告補助参加人Ｚ２会（以下「Ｚ２会」という。）は，千代田区議会の会派であり，平成２３年度において，Ｉ（以下「Ｉ議員」という。）及びＢ（以下「Ｂ議員」という。）の２名が所属議員であった（乙１１）。
オ　被告補助参加人Ｚ３会は，千代田区議会の会派であり，平成２３年度において，Ｊ（以下「Ｊ議員」という。）及びＣ（以下「Ｃ議員」という。）の２名が所属議員であった（乙１２）。なお，「Ｚ３会」は，平成２３年改選後に付された名称であり，平成２２年度までの名称は，「ｂ会」であった（以下，改称の前後を通じて「Ｚ３会」といい，「Ｚ２会」と併せて「Ｚ２会等」という。）。
カ　被告補助参加人Ｚ４会（結成当時の会派名は「ｃ会」であったが，平成２３年１０月５日に現在の会派名に変更された。以下「Ｚ４会」という。）は，千代田区議会の会派である（乙１３，４６）。平成２３年度当時は，Ｄ（以下「Ｄ議員」という。）１名が所属議員であり，その後平成２５年４月２５日付けでＨが所属議員となったが，これら議員の任期がいずれも平成２７年４月３０日に満了したことにより，会派としては解散した。それ以降は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２０７条の類推適用により，清算の目的の範囲内において，清算が終了するまではなお存続するものとみなされている。
(2) 　政務調査研究費の交付
ア　平成２３年４月２３日，任期満了に伴う千代田区議会議員の一般選挙が実施され，第１８期千代田区議会議員２５名が確定した。
イ　本件各会派は，平成２３年５月から平成２４年１月までの間，各四半期毎に，千代田区議会議長（以下「議長」という。）に政務調査研究費交付申請書を提出し，平成２３年５月分から平成２４年３月分までの政務調査研究費（以下「本件政務調査研究費」と総称する。）として，①Ｚ２会及びＺ３会においてはそれぞれ３３０万円（１５万円×２名×１１月），②Ｚ１会においては８２５万円（１５万円×５名×１１月），③Ｚ４会においては１６５万円（１５万円×１名×１１月）の各交付を受けた（乙１４～２３，乙２８～３７，乙４２～４５，乙４７～５２，乙５７～６６）。
(3) 　政務調査研究費の収支報告
本件各会派は，それぞれ平成２３年度の政務調査研究費について，第１～第３四半期分の中間報告書を議長に提出し，平成２４年４月２７日までに，
①Ｚ２会においては，交付された政務調査研究費３３０万円に対して３４１万０１８２円を執行し，
②Ｚ３会においては，交付された政務調査研究費３３０万円に対して３５２万０２１１円を執行し，
③Ｚ１会においては，交付された政務調査研究費８２５万円に対して８２７万４０４４円を執行し，
④Ｚ４会においては，交付された政務調査研究費１６５万円に対して１６５万５７４５円を執行した
旨の決算報告書を議長に提出した（以下，本件各会派による上記政務調査研究費の執行に係る支出を「本件各支出」といい，個別の支出については，別紙４の表１～４の支出番号により特定し，例えば，同表１の支出番号Ａ１の支出については「支出Ａ１」と呼ぶこととする。乙２４～２７，乙３８～４１，乙５３～５６，乙６７～７０）。
なお，別紙４の表１～４の「日付」「項目」「内容」及び「支出額」欄の記載は，千代田区議会政務調査研究費会計整理票（甲６～１２。以下「会計整理票」という。）に記載されたものである。同整理票は，本件各会派が議長に提出した上記決算報告書に添付されたものであり，当該支出に係る領収書が貼付されている。
(4) 　本件訴訟に至る経緯と本件各会派の対応
ア　前件監査請求及び前件訴訟の提起（丁７）
（ア）　参加原告は，平成２５年１０月２５日，千代田区監査委員に対し，本件政務調査研究費について使途基準に違反する目的外支出があるとして，必要な措置を講ずることを求める旨の監査請求（以下「前件監査請求」という。）をしたところ，千代田区監査委員は，同年１１月２２日，前件監査請求が監査請求期間を徒過した不適法なものであるとして，監査を実施しないものとした。
（イ）　参加原告は，平成２５年１２月１９日，本件政務調査研究費に係る支出の一部が違法なものであるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，本件各会派に対して不当利得返還及びこれに対する法定利息の支払を請求するように求める住民訴訟を東京地方裁判所に提起した（東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第８１１号。以下「前件訴訟」という。）。
東京地方裁判所は，平成２９年４月２７日，被告に対し，①Ｚ１会に対し８２万１４００円及びこれに対する平成２４年４月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を，②Ｚ４会に対し１万１４６５円及びこれに対する平成２４年４月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を請求するよう命じる旨の判決をした（丁７）。
イ　本件監査請求と本件訴訟の提起
（ア）　Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，平成２６年９月２９日，千代田区監査委員に対し，本件政務調査研究費のうち７６６万７１６２円について使途基準に違反する目的外支出があるとして，必要な措置を講ずることを求める旨の住民監査請求をした（甲１。以下「本件監査請求１」という。）。
千代田区監査委員は，平成２６年１０月３１日，Ｋに対し，本件監査請求１は監査請求期間を徒過した不適法なものであるとして，監査を実施しないこととする旨を通知した（甲２）。
Ｋは，平成２６年１２月１日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
（イ）　参加原告は，平成２８年３月３０日，千代田区監査委員に対し，本件各会派及びｄ会に係る本件政務調査研究費のうち２７８万７０３５円が不当，違法に支出されているとして，千代田区の被った損害を補填する措置を講ずべき旨の住民監査請求をした（甲１９。以下「本件監査請求２」という。）。
千代田区監査委員は，平成２８年５月１３日，参加原告に対し，本件監査請求２は監査請求期間を徒過した不適法なものであるとして，監査を実施しないこととする旨を通知した（甲２０）。
参加原告は，平成２８年５月２５日，本件訴訟につき，共同訴訟参加の申出をした（顕著な事実）。
（ウ）　Ｋは，本件第９回口頭弁論期日（平成２８年６月９日）において，自らの訴えを取り下げ，被告は，同期日において，これに同意した。
３ 　争点
(1) 　本件訴えの適法性等
(2) 　本件各支出の本件使途基準適合性等
(3) 　本件各会派に係る悪意の受益者該当性及び法定利息の起算日
４ 　当事者の主張の要旨
別紙３のとおりである。なお，同別紙中の略語は本文においても用いる。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所は，本件政務調査研究費の支出としてされた本件各支出のうち，Ｚ１会の各議員が交通費として支出した別紙４の表１の２の各費用の全部及びＺ４会の議員が交通費として支出した別紙４の表４の２の各費用の一部について，本件条例及び本件規則の定めに違反し，議員としての政務調査研究活動との間に合理的関連性を有しない違法な支出であって，これは本件使途基準に基づかない支出に当たるものとして，千代田区が，その全額について返還を求めることができるものであり（本件条例１５条２項），千代田区はＺ１会に対し９７万０６３０円の，Ｚ４会に対し１万２４９０円の各不当利得返還請求権を有するとともに，上記各金額について本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払請求権を有するものと認められるから，参加原告の請求は，千代田区の執行機関である被告に対し，Ｚ１会及びＺ４会に対する上記各不当利得返還請求及び法定利息支払請求をすることを求める限度において理由があるからこれらを認容すべきものと判断し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。
その理由の詳細は以下のとおりである。
１ 　争点(1)（本件訴えの適法性等）について
(1) 　参加原告がした本件監査請求２は，地方議会の会派による政務調査研究費の支出に係る特別地方公共団体が当該会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠っているとして，かかる怠る事実を監査請求の対象とするものであり，監査委員による当該怠る事実の監査においては，当該会派による政務調査研究費の支出が当該議会の議員の政務調査研究以外の経費への支出（目的外支出）に該当するか否かの判断が求められており，特別地方公共団体による政務調査研究費の交付等に係る特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはないので，本件監査請求２は，地方自治法２４２条２項の規定の趣旨を没却するものとはいえず，これに同項の規定を適用すべきものではないと解するのが相当である（最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。
したがって，本件監査請求２は，地方自治法２４２条２項の監査請求期間の制限を受けるものではなく，本件訴えは，適法な監査請求を経たものである。
(2) 　Ｚ１会及びＺ２会等は，本件政務調査研究費に係る不当利得返還請求権について前件訴訟が先に提起されており，その係属中に提起された本件訴えは，前件訴訟と同一の請求をするものであるから，地方自治法２４２条の２第４項に違反する不適法な訴えであると主張する。この主張は，一般に，条例に政務調査研究費の概算払い及び会計年度終了後の精算等が規定されている場合において，その収支報告書上の支出の総額から実際には支出が存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務調査研究費の交付額を下回ることにならないときには，当該政務調査研究費の交付を受けた会派は，不当利得返還義務を負わない（最高裁平成２９年（行ヒ）第４０４号平成３０年１１月１６日第二小法廷判決参照）とする理解を前提に，同一年度における同一会派の政務調査研究費に係る不当利得返還請求権である以上は同一の請求であるとするものと解される。
しかしながら，いかなる要件で政務調査研究費を交付し，いかなる範囲でその執行を認め，また，いかなる場合にその返還を求めるかについては，政務調査研究費の交付について定める各条例において，それぞれ個別具体的な規定が設けられているのであるから，使途基準違反が存する場合の不当利得返還義務の成立及びその範囲についても，当該条例の規定に則した検討がされるべきである。
この点，本件条例においては，本件政務調査研究費は，議員１人当たり月額１５万円としてこれに所属議員数を乗じて交付される（５条２項）ところ，その交付は四半期ごとにされ（７条１項，９条），決算報告書の提出は年度ごとに（毎回会計年度終了後４月２０日までに）行うこととされている（１４条２項）ところ，その決算報告において，政務調査研究費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務調査研究費の総額から，その会派がその年度において政務調査研究を推進するため必要な経費として支出した総額を控除して残余（以下「残余金」という。）を生じた場合は，当該残余金につき返還すべきものとされている（本件条例１５条１項）。
他方で，本件条例は，上記のような残余金の返還の定めのほかに，１５条２項において，議長は，本件使途基準に基づかない支出（以下「使途範囲外支出」という。）があると認められるときは，当該支出に係る経費の全額の返還を求めなければならない旨を定め，さらに，同条３項において，同条２項の規定による使途範囲外支出の発生が認められるときは，５条２項の規定にかかわらず，使途範囲外支出に係る返還額を既に交付した額（以下「既交付額」という。）から減額した額を交付額（以下「みなし交付額」という。）とする旨を定めている。これらの規定に照らすと，本件条例は，毎会計年度終了後に残余金が生じた場合に限らず，使途範囲外支出がある場合には，これを本来の交付額から控除するという方法で返還させることにより，政務調査研究費に係る支出が本件使途基準に適合することを確保しようとするものであると解するのが相当である。
すなわち，本件条例における残余金の額は，上記のとおり，当該会派がその年度において交付を受けた政務調査研究費の総額から，政務調査研究を推進するため必要な経費として支出した総額を控除することにより求められる（本件条例１５条１項）ところ，使途範囲外支出が発生した場合に，その額につき既交付額から減額した額を交付額とみなすこと（同条３項。みなし交付額）により，残余金は，使途範囲外支出分を含まないものとして，同条１項に基づく返還義務の対象となるものである。したがって，既交付額のうち，使途範囲外支出については，同条２項により，これ自体が既交付額を上回らないものである限り，その全額が不当利得返還請求の対象となるものと解すべきである。
なお，このように，本件条例が，残余金が発生した場合（１５条１項）と，使途範囲外支出が発生した場合（同条２項）とを区別して，それぞれの発生原因に応じて別々の返還義務を規定していると解することは，本件条例制定時の提案理由説明（甲２７）にも沿うものである。
なお，Ｚ１会が挙げる上記最高裁判決は，政務活動費の交付について定める条例に，本件条例１５条２項及び３項に相当する内容の定めがない事例に係るものであり（甲４５），本件とは事案を異にするものというべきである。
そして，本件訴えに係る請求は，前件訴訟における請求とその会計年度及び対象会派を同じくするものの，不当な支出として主張されている項目に重複があるとは認められず，異なる支出について異なる原因により使途範囲外支出が発生したと主張されているものであるから，前件訴訟とは訴訟物たる請求を異にするものというべきであり，本件訴えは地方自治法２４２条の２第４項に違反するものとはいえない（Ｚ１会は，前件訴訟においてもパソコンの購入に関する主張がされたなどと主張するが，前件訴訟の対象とされたパソコンの購入費と同一の支出が本件訴えにおいても対象とされていることを認めるに足りる証拠はないから，同主張は採用することができない。）。
(3) 　したがって，本件訴えは，適法というべきである。なお，Ｚ１会及びＺ２会等は，前件訴訟の判決は確定し，既判力が生じているから，同訴訟の口頭弁論終結時までに提出すべきであった違法事由の主張は，既判力により排斥されるべきであるとも主張するが，上記(2)で説示したとおり，本件訴えに係る請求は，前件訴訟における請求とその会計年度及び対象会派を同じくするものの，不当な支出として主張されている項目に重複があるとは認められないから，前件訴訟とは訴訟物たる請求を異にするものというべきであり，本件訴えに係る請求について，前件訴訟の判決の既判力が及ぶものとはいえず，上記主張は採用することができない。
２ 　争点(2)（本件各支出の本件使途基準適合性等）について
(1) 　政務調査研究費の支出に係る基準等
ア　地方自治法１００条１４項は，政務調査費の交付につき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるものと定めているところ，その趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。このように，同項は，政務調査費を「議員の調査研究に資するため必要な経費」の一部として交付する旨を規定した上で，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めるものとしており，それ以上に具体的な定めを設けていないことに照らせば，同法は，各地方公共団体において，その実情に応じた運用を図るべく，議会の定める条例にその具体化を委ねることとしたものと解される。
そして，地方自治法１００条１４項の規定に基づいて政務調査費の交付に関し必要な事項を定める本件条例は，政務調査研究費（同項にいう政務調査費と同義と解される。）につき，議員が会派又は会派の一員として活動する場合の調査研究に要する経費をいい，会派に対し交付されるものとした上で，政務調査研究費の使途範囲について，その交付を受けた会派及びその所属議員が，別に定める使途基準に基づき，適正に使用しなければならないと定めている（１条，２条２項，４条，１３条）。そして，この別に定める使途基準として，本件規則（千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例施行規則）は，本件使途基準（本件規則別表。別紙２－４）を定めており，本件使途基準は，人件費，会議費，視察・研修費，通信費，交通費，印刷費，消耗品費，備品費，図書・資料費，レンタル・リース費及び課題別経費等のそれぞれについて，使途内容及び使途禁止事項を定めている。
このように，本件条例に基づき千代田区議会の各会派に交付される政務調査研究費は，本件使途基準に適合する使途にのみ使用することができるものとして交付されるものであるところ，ある会派において本件使途基準に基づかない政務調査研究費の支出（使途範囲外支出）がされた場合，本件条例１５条２項に基づき，本件条例１５条１項に基づく残余金の返還請求権の発生の有無にかかわらず，その全額が不当利得返還請求の対象となるものと解すべきことは，上記１で説示したとおりである。
この点，Ｚ１会及びＺ２会等は，政務調査研究費の返還請求が認められるのは交付額よりも執行額の方が下回って不用額が生じる場合に限られる旨主張するが，本件使途基準に基づかない支出がされたことにより発生する不当利得返還請求権は，本件使途基準に違反する支出ごとに発生するものであることは前記１(2)で説示したとおりであるから，上記主張を採用することはできない。
イ　ところで，本件使途基準においては，人件費，会議費等の費目のそれぞれについて許容される使途内容をやや抽象的に規定した上，一部の費目につき，特定の経費を政務調査研究費からの支出が許されないものとして規定している（本件使途禁止事項。例えば，人件費については，日常的な事務員の雇用などが使途禁止事項とされる。）。このような定めに照らすと，本件使途基準のうち本件使途禁止事項は性質上政務調査研究費として支出することが許されない経費を定めたものと解され，これに該当する支出は，直ちに使途範囲外支出に当たると解される。また，本件使途禁止事項に該当しない経費についても，政務調査費（政務調査研究費）が議員の調査研究に資するために必要な経費として交付されるとの地方自治法及び本件条例の趣旨に照らせば，経費の支出の対象となる行為が，その客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を欠く場合や，当該行為に係る経費の支出の必要性に関する当該議員の判断が合理性を欠く場合などには，使途範囲外支出に当たると解される（最高裁平成２１年（行ヒ）第２１４号同２２年３月２３日第三小法廷判決・集民２３３号２７９頁，最高裁平成２２年（行ヒ）第４２号平成２５年１月２５日第二小法廷判決・集民２４３号１１頁参照）。
ウ　また，本件使途基準に関し，千代田区議会運営委員会によって定められている本件注意事項（別紙２－５）は，政務調査研究費が本件使途基準に従って適正に支出されるよう千代田区議会でされた申合せである「使途基準注意事項」を基礎として，これに追加，修正する形で，審査会の意見書等を踏まえ，議会活動条件整備等検討会での検討も経て，会派及び議員が留意すべき注意事項及び指摘事項として，具体化，明確化されたものであり（甲５，前記第２の１(2)），議会の自律性が尊重されるべき制度下において千代田区議会の意思が発現されたものと解される。そうすると，本件注意事項は，千代田区議会における任意の自主的な申合せであって，本件注意事項に反した場合に直ちに使途範囲外支出になるとはいえないものの，地方自治法や本件条例等の趣旨に合致しない不合理なものと認められない限り，本件使途基準の解釈，すなわち，上記の合理的関連性の有無や支出の必要性の有無の判断をする際の指針として参照されるものであると解される。
本件注意事項には，政務調査研究活動との合理的関連性又は支出の必要性に配慮し，社会通念等に照らして第三者から誤解を受けかねないものについては政務調査研究費の対象外とする旨の記載（例えば，会議費につき，会議に不向きな場所での打合せ等は対象外とすることなど）が存するほか，使途の明瞭性に配慮し，支出の内容に関して一定程度具体的な立証を求める旨の記載（例えば，宛名が会派又は議員名である領収書が必要であること，人件費については，勤務日や時間を記入し，出勤簿を備え，勤務内容を明確にすることなど）が存するところ，これらの記載を含め，本件注意事項中に，地方自治法や本件条例等の趣旨に照らして不合理な点は見当たらず，本件注意事項の内容は，基本的に，本件使途基準の解釈の指針として参照されるものということができる。
この点，参加原告は，本件注意事項は本件使途基準と一体となるものであって，本件注意事項に反する支出は直ちに違法となる旨主張するが，以上のとおり，本件注意事項は本件使途基準のように条例やその規則で定められたものではなく，千代田区議会における任意の自主的な申し合わせにすぎないものであり，本件使途基準と同様の規範性や効力を有するものとは認め難いから，参加原告の同主張は採用することができない。
エ　不当利得返還請求権の発生原因事実の一つである法律上の原因がないことは，当該請求権があると主張する者において主張立証しなければならないと解するのが相当である（最高裁昭和３７年（オ）第１１８５号同３９年４月７日第三小法廷判決・集民７３号３５頁，最高裁昭和５８年（オ）第９３４号同５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁参照）。参加原告は，本件各支出につき，①本件使途禁止事項に当たること，又は，②経費の支出の対象となる行為が，その客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を欠くこと若しくは当該行為に係る経費の支出の必要性に関する当該議員の判断が合理性を欠くことを基礎付ける事実を主張立証する必要があると解されるが，それらの主張立証がされた場合は，被告又は被告補助参加人ら（本件各会派）においてこれを覆す適切な立証を行わない限り，本件使途基準に適合していない支出（使途範囲外支出）であると認められることとなる。
オ　そこで，以上の観点から，本件各支出が本件使途基準に違反するものであるか否かにつき，以下，個別的に検討する。
(2) 　Ｚ１会に係る支出について
ア　会議費について
本件使途基準（乙３）は，会議費について，使途内容を「調査研究のための外部折衝に必要な経費・会費　飲食費は１人当たり５０００円以内とする」と定め，使途禁止事項として「①飲食を主目的とした会議　②政党のパーティー」を挙げるところ，Ｅ議員に係る支出Ａ１～１１，Ｆ議員に係る支出Ａ１９７～２１０，Ｇ議員に係る支出Ａ４９１～５００，Ｈ議員に係る支出Ａ７４１～７４３（いずれも別紙４の表１の１）は，上記各議員が，他の自治体の議会議員との情報交換ないし地域情報交換を目的として，喫茶店又はホテルにおいて２～５名を参加者として行った会議に際して，参加者１名当たり５０００円以内（ほとんどは１名当たり１０００円以内）の支出をしたものであり（甲６～８及び１０），本件使途基準に定める使途内容に合致し，また，使途禁止事項に当たらないものである。
本件注意事項は，会議に不向きな場所での打合せにつき政務調査研究の対象外とするところ，ホテル内のラウンジ等や喫茶店は比較的少人数での会議や打合せ等に広く利用されているものといえるから，会議に不向きな場所であるということはできない。飲食を伴うというだけで直ちに政務調査研究のための外部折衝としての性質が損なわれるものではなく，むしろ茶やコーヒーの類については，これが会議や打合せ等に供されることは一般的に見られるところであるし，会議を行う時間帯など状況によっては食事を伴う必要性がある場合も想定し得ることに照らせば，上記使途禁止事項に当たるような場合でない限り，参加者１名当たり５０００円以内で行われるホテル内や喫茶店での飲食を伴う会議や打合せ等が政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くものとはいえない。
また，本件注意事項は，会議内容を明らかにすることを求めているところ，参加原告は，上記各支出に係る会計整理票に支出内容として「他自治体議会議員との情報交換」等と記載されているだけで，具体的な内容や参加者が明らかにされていないと主張する。しかし，政務調査研究活動はその性質上，多岐にわたり，情報交換の内容等によっては秘匿することが求められるものも相当程度あり得ることが想定される一方，少なくとも会議等の参加者が他自治体の議会議員であり，その内容が情報交換であることが明らかにされれば，政務調査研究と関連性を有する会議等であったことを確認することができるから，上記の程度の記載をもって，本件注意事項に反するものとはいえない。
参加原告は，喫茶店での飲食代は，参加者１名当たり５００円までが相当な範囲であるから，これを超える額については政務調査研究との合理的関連性を認める余地がない旨主張するが，本件注意事項が，飲食費が１名当たり５０００円を超えた場合にはその理由を記載することと定めており，かかる定めは社会通念に照らして不合理なものとはいえないことからすれば，参加原告の上記主張は採用することができない。
イ　タクシー代について
本件使途基準（乙３）は，交通費について，使途内容を鉄道運賃，バス代，タクシー料金，航空運賃等の移動のための経費としているところ，Ｅ議員に係る支出Ａ１２～１９６，Ｆ議員に係る支出Ａ２１５～４９０，Ｇ議員に係る支出Ａ５０１～６５８，Ａ議員に係る支出Ａ６５９～７４０，Ｈ議員に係る支出Ａ７４４～８５６（いずれも別紙４の表１の２）は，これらの支出に係る会計整理票（甲６～１０）及び弁論の全趣旨によれば，「情報収集」を目的として，主に東京都内において，別紙４の表１の２の内容欄各記載の乗降地間の移動のためにタクシーを利用したとして申告されたものと認められる。
ところで，証拠（甲２９～３１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各支出のうち，①日本交通・日本交通グループ，②帝都自動車交通株式会社・帝都タクシーグループ及び③国際自動車株式会社・国際ハイヤー株式会社のタクシーの利用に係る２１８枚の領収書には，降車地を示すＧＰＳコードがそれぞれ印字されているところ，参加原告代理人が上記各社（グループ）に問い合わせるなどしてこれらのＧＰＳコードが示す地点を調査した結果によれば，上記２１８枚の領収書のうち，その９５．９％に相当する２０９件について，ＧＰＳコードにより判明した実際の降車地と，会計整理票で申告された降車地（別紙４の表１の２に記載された降車地）とが異なる場所であったことが認められる。これらについてはそもそも会計整理票に記載された降車地への移動があったこと自体が認め難いのであるから，政務調査研究活動のために交通費を支出する必要があったとは認められず，上記２０９件についてはその全額が本件使途基準に違反するものというべきである。
また，上記のとおり２１８枚の領収書のほぼ全てについて虚偽の降車地が記載されていたことからすれば，上記各議員のタクシー利用に係る会計整理票の記載はタクシーの乗車地やタクシーによる移動目的も含めた全体について，その信用性に疑いを入れざるを得ないところ，ＧＰＳコードの示す降車地が実際の降車地と一致した９件（上記２１８枚の４．１％）についても，ＧＰＳコードでは確認できない乗車地や情報収集等の移動目的について正しい記載をしたことを裏付ける証拠はない。また，上記各社以外のタクシー会社についても，領収書にＧＰＳコードが印字されていないため実際の乗降地は判明しないものの，上記各議員がこれらの会社についてのみ会計整理票に正しい乗降地等の記載をしたとはにわかに認め難いことからすると，ＧＰＳコードの印字のある上記各社と同様のタクシー利用及び申告の状況であったと推認するのが相当である。しかるに，被告及びＺ１会はこれらを覆すに足りる証拠を提出しないことからすれば，タクシー代に係る支出については，上記２０９件に係るものに限らず，別紙４の表１の２に係る全額（合計９７万０６３０円）が，本件使途基準に違反するものであり，違法というべきである。
ウ　書籍代について
本件使途基準（乙３）は，図書・資料費について，使途内容を「新聞・書籍・資料，ＣＤ－ＲＯＭなどに係る経費」と定め，使途禁止事項として「所属する政党発行の新聞」を挙げるところ，Ｆ議員に係る支出Ａ２１１～２１４（別紙４の表１の３）は，週刊ダイヤモンド，週刊文春，週刊新潮，週刊現代などの雑誌や書籍を購入した費用であり，上記使途禁止事項に当たるものとはいえない。
本件注意事項は，五大紙などの商業新聞については，一般的にどこの家庭でも購読しているため，政務調査研究費としての支出は認め難いとしているところ，上記各週刊誌は，社会観念上，五大紙と同様に一般的にどこの家庭でも購読されているものとはいい難い。なお，参加原告は，会計整理票に上記各週刊誌を購入した目的（記事内容）が全く記載されていないとも主張するが，一般に，週刊誌に掲載される記事には社会的に耳目を集める時事問題に関するものが含まれており，これらの記事を参照することは政務調査研究のための情報収集の一方法として認められるから，会計整理票に参加原告が指摘するような記事内容等の記載がないことをもって，上記各支出が，議会活動の基礎となる政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くことや，支出の必要性に関する当該議員の判断が合理性を欠くことを基礎付ける事実が立証されているとはいえない。
エ　小括
以上によれば，Ｚ１会に係る支出のうち，タクシー代に係る支出（９７万０６３０円）については，その全部が本件条例及び本件使途基準の定めに違反した違法な支出であるというべきであり，その他の支出（会議費，図書・資料費）は議員の政務調査研究活動と合理的な関連性を有する適法な支出であるというべきである。
(3) 　Ｚ２会等に係る支出について
ア　人件費について
（ア）　本件使途基準（乙３）は，人件費について，使途内容を「調査研究を補佐又は補助するための人的経費」と定め，使途禁止事項として「日常的な事務員及び家族の雇用」を挙げるところ，Ｚ２会に係る支出ＣＫ１～１５（別紙４の表２の１）及びＺ３会に係る支出ＣＭ１～１２（別紙４の表３の１）は，Ｌ及びＭがＺ２会等の共同の議員控室において上記各会派に所属する合計４名の議員から依頼を受けた事務を行い，上記各会派がその対価として，１時間当たり１３００円を，それぞれ２分の１の割合で支出したというものである（甲１１，丙５６，証人Ｌ）。その勤務日数は，平成２３年４月から平成２４年３月までの間に，Ｌにおいては，月１０日を超えることもあれば，月５日程度のこともあり，また全く事務を行わない月もあるなど，一定しないものであった（甲１１，甲３９の２）。また，Ｍにおいては，その勤務日数は多くて６日にすぎず，全く事務を行わない月もあった（甲１１，甲３９の３）。このようなＬらの勤務の状況に照らせば，ＬらはＺ２会等が事務の補助を必要とするときに依頼されて補助に当たっていたと認めるのが相当であり，Ｌらの採用が上記使途禁止事項にいう日常的な事務員の雇用に当たるものとはいえない。また，他に上記使途禁止事項に当たることをうかがわせる事情も認められない。
この点，参加原告は，政治的な主義主張が異なる二つの会派が親子であるＬらに対し事務の補助を依頼しており，また，特にＬにおいて平成２３年４月上旬から同年５月上旬までの間，平日ほぼ毎日，終日勤務していたことに照らせば，「日常的な事務員」に等しいものと評価されるべきである旨主張する。しかし，Ｚ２会とＺ３会とは，もとは同じ会派であった上，共同でＦＡＸ通信を発行する（丙１９）など，その政務調査研究活動には共通するところも少なくなかったといえるほか，上記各会派の議員は，それぞれ２名ずつであったことから，上記各会派において，政務調査研究活動に係る事務の補助のために共同で同じ人物を採用し，その費用を折半することも不合理であるとはいえず，これをもってＬらの採用が日常的な事務員の雇用に等しいものと評価することはできない。また，参加原告がＬにつき平日ほぼ毎日勤務していたと指摘する期間は平成２３年度の１年間のうち１か月にすぎず，平成２３年４月から平成２４年３月までの期間全体の勤務状況は上記のとおりであって，平日ほぼ毎日勤務するのが常態であったとはいえない。したがって，参加原告の上記主張は採用することができない。
（イ）　Ｚ２会等は，Ｌらが行った作業は，Ｌ作成に係る報告書（丙７。以下「Ｌ報告書」という。）のとおりであると主張し，それを裏付ける資料（区政報告等）として丙８～５６を提出するところ，これらによれば，Ｌらが担当した事務の内容は議員や会派による区政報告等の文案の作成や発送，ファクシミリによる送信等の事務，区政に関する調査の補助等であったことが認められ，これらの事務は，その性質上，継続的に相当の時間をかけて行うものであったといえる。これに加えて，Ｚ２会等の政務調査研究の補助を行う者がＬらのほかにいなかったこと（丙５６）も考慮すれば，Ｌらに継続的に相当時間にわたり上記事務を行わせる合理的必要性が存したというべきである。
これに対し，参加原告は，別紙３の２（参加原告の主張の要旨）(3)ア（イ）のとおり，Ｌ報告書の内容が事実に反し，実際には行われていない作業が記載されている旨主張する。Ｌ報告書のうち，各作業を行った具体的な日時等について記載した部分は，その根拠が不明確であるものが相当部分を占めており，あいまいな記憶に基づくものといわざるを得ないが，送付した区政報告書や議員の議会での質疑項目など，事務作業を要する議員や会派の活動については概ねＬ報告書の記載に沿うものである（ただし，平成２３年新春号として作成された区政報告〔丙１０〕など，本件で人件費の支出が問題とされている対象期間〔平成２３年４月から平成２４年３月まで〕以外の期間に行われた可能性のある一部の例外を除く。）そうすると，Ｌらが区政報告等の作成・発送等の事務や議会での質疑等の準備のための作業を行ったこと自体については否定し難く，これらの作業を行ったとするＬの証言は，この点において信用できるものである。また，Ｌらがこれらの作業を行うに当たっては相当量の事務が発生したといえるところ，会計整理票において申告されたＬらの勤務日数及び時間数が事務量に比して過大であると認めることもできない。なお，参加原告は，平成２３年４月については連日勤務する必要性が乏しかったと主張するが，Ｚ２会等やその所属の議員は，同年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて，千代田区の区政においても様々な対応が必要となるという観点から調査を実施しており，同年６月の定例会においても各議員においてこのような観点からの発言をしていること（丙１２，１８，１９）に照らせば，同年４月にもこれに関する作業の必要があったことを否定できない。
（ウ）　参加原告は，Ｌが長年にわたりＪ議員の政治団体（「ｅ会」）の後援活動を中心となって行っていることから，Ｌにつき，選挙期間中（平成２３年４月１７日〔告示日〕～２４日〔投票日〕）は専らＺ２会等の選挙活動に従事したものであるところ，Ｌが作成した上記団体の収支報告書では人件費の支出が０円とされていることに照らせば，Ｚ２会等が同人に同月分の人件費として支出した金銭には，政治活動の補助に対する報酬が含まれているなどと主張する。
しかし，Ｌは，上記選挙期間中は，Ｚ２会等の政務調査研究活動の補助のために勤務しておらず，また，告示日までの勤務日は同月１日，４～８日，１１～１４日であるところ，これらの日に同人がＺ２会等に属する議員の選挙活動に従事していたことを具体的に裏付ける証拠は提出されていない。なお，Ｌは，上記勤務日に当たる同月５日及び１２日に選挙活動のために必要とされた物品（トイレスプレー，雨具）を購入したものと認められる（甲４２，弁論の全趣旨）が，同人がこれらの購入をしたのはいずれも自宅の近くであること（甲４２）に照らせば，同人が議員控室で事務を行った日の勤務時間中に購入をしたものとは直ちに認め難く，同人が議員の選挙活動に従事したことに対しＺ２会等から人件費の支給を受けたことを具体的に裏付けるものとはいえない。したがって，参加原告の上記主張は採用することができない。
（エ）　本件注意事項は，人件費について，勤務日や勤務時間を記入することのほか，勤務内容も明確にすることを定めるところ，会計整理票（甲１１）には，支出内容として「事務補助」との記載がされている。この点，参加原告は，上記記載のみでは勤務内容が明確にされておらず，支出の具体的内容の記載を欠く支出については，特段の事情がない限り違法である旨主張する。しかし，Ｌらが行った事務は上記（イ）のとおり多岐にわたることが認められ，その具体的内容について逐一会計整理票に記載がされていないとしても，直ちに本件注意事項に違反するものとはいえない。また，仮に，会計整理票の上記記載が本件注意事項に違反するとしても，それが直ちに本件使途基準に適合しない違法な支出になると解することはできないことは前記(1)で説示したとおりである。したがって，参加原告の上記主張は採用することができない。
（オ）　参加原告は，議員の活動全体のうち政務調査研究以外の活動が多くを占めることからすれば，仮に，人件費につき政務調査研究と関連性が認められるとしても，その割合は２分の１を超えないものである旨主張するが，上記（イ）～（エ）の説示に照らせば，人件費の一部が，政務調査研究と関連性のない作業に対して支払われたものであると認めることはできず，上記主張は採用することができない。
（カ）　なお，前提事実(1)オ及び証拠によれば，平成２３年４月２３日に実施された千代田区議会議員選挙の以前には，「Ｚ２会」及び「ｂ会」という名称の会派が存在し，選挙後の同年５月，それぞれと所属議員を共通にする「Ｚ２会」及び「Ｚ３会」が，会派結成届（乙１１，１２）を提出したことが認められる。そして，本件条例には，任期満了による一般選挙が実施された場合に会派が当然に解散することを定める規定はなく，本件注意事項において，会派解散時に議長に返還するとされている備品についても，平成２３年４月に実施された上記選挙に伴い，これら備品の返還はされておらず，むしろ選挙後にも当然に引き継がれていること，各会派の構成員が選挙の前後を通じて共通していること（Ｚ２会についてはＢ議員及びＩ議員，Ｚ３会についてはＪ議員　〔乙７２～７５〕）に照らせば，Ｚ２会等は，改選後の会派結成届により新たに成立したものではなく，改選前から存在していた会派が引き続き存続しているものと認めるのが相当である。そうすると，改選前後の各会派が同一性を欠くことを前提に，「ｂ会」について生じた平成２３年４月分の人件費について，平成２３年度の政務調査研究費から支出することができないとする参加原告の主張は，採用することができない。なお，参加原告は，平成２３年の会計年度は同年５月１日から開始するものであり，会計年度が異なる同年４月分の人件費を同会計年度の政務調査研究費から支出することは許されないとも主張するが，千代田区議会における政務調査研究費の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までである（本件条例５条１項・乙１）から，上記主張も採用することができない。
イ　パソコンの購入費について
本件使途基準（乙３）は，消耗品費について「文房具，コピー用紙，プリンターインク，ファクシミリトナー，フロッピーディスクなどの消耗する物品」，備品費について「パソコン，プリンター，ファクシミリ，カメラ，事務機器など１物品が１０万円以上の物品に係る経費」とそれぞれ定め，使途禁止事項は定めていないところ，Ｚ２会に所属するＢ議員に係る支出ＣＫ１６及びＩ議員に係る支出ＣＫ１８（いずれも別紙４の表２の２）は，パソコン（デスクトップパソコン１台〔５万０１９０円〕，ノートパソコン１台〔９万１０００円〕）の購入費用であり（甲１１，弁論の全趣旨），１０万円未満であるから消耗品費に当たる。
これに対し，参加原告は，①千代田区では議員１名につき１台ずつパソコンが無償で貸与されており，２名の所属議員しかいないＺ２会において政務調査研究活動のために立て続けに２台のパソコンを購入する必要性はない，②Ｚ２会等の議員４名は，上記支出を含め，わずか２年（平成２３年度，平成２４年度）の間にデスクトップパソコン３台，ノートパソコン４台，タブレット端末４台の合計１１台を購入している（甲２４，２５）が，このような多数のパソコン機器類を購入する合理的必要性はないなどと主張する。しかし，①Ｚ２会等の議員に対し千代田区から貸与されたパソコンはいずれも発売から６年が経過し，搭載されているＯＳのサポートが平成２６年４月で終了する予定であった（弁論の全趣旨）ことに照らせば，Ｚ２会が，所属議員の効率的な政務調査研究活動のために新しいパソコンの購入が必要と判断したことは合理性を欠くとはいえない。また，②デスクトップパソコン，ノートパソコンやタブレットは，その使用用途や態様を異にするものであり，これらを併用し，あるいは，各種名簿等の個人情報の保護の観点からデータを管理するためにこれらを使い分けることには一定の合理性があるといえることに照らせば，Ｚ２会において，これらの購入の必要性があると判断したことが合理性を欠くものとはいえない。
参加原告は，購入したパソコンを政務調査研究のために使用したとしても，その利用には必然的に他の議員活動目的によるものが混在し，私的な利用も排除することができないから，政務調査研究費として認められる割合は４分の１であり，その余は使途範囲外支出であると主張する。しかし，本件使途基準や本件注意事項において，パソコンの購入について一定割合につき当然に支出の合理的必要性を欠くものとする規定等は存しない。また，上記各議員が，購入したパソコンを政務調査研究以外の用途に使用していたことを具体的に裏付ける事情も認められないことからすれば，参加原告の上記主張は，採用することができない。
ウ　ついたての購入費について
Ｚ２会に所属するＢ議員に係る支出ＣＫ１７（別紙４の表２の２）は，ついたての購入費用であり，当該ついたては，議員控室に設置されたものである（甲１１，弁論の全趣旨）ところ，議員控室において，来訪者と面談を行うに当たり，その者のプライバシーへの配慮から，他の会派等から見られないように視界を遮る必要があることは否定し難く，また，その金額（９８００円。甲１１）も過大なものとはいえないことに照らせば，議員の政務調査研究活動との関連性や必要性を欠くものとはいえない。
参加原告は，本件注意事項が事務所経費を政務調査研究費の対象外とすることを定めていることから，事務室の備品であるついたての購入を認める余地はないなどと主張するが，上記に説示したところによれば，ついたての購入につき，来訪者との面談を行いやすくするための用具であり消耗品であるとしたＺ２会の判断が不合理とまではいえず，上記主張は採用できない。
エ　ＩＣレコーダー，デジタルカメラ及びメモリーカードの購入費（ポイント相当額）について
Ｚ３会に所属するＣ議員に係る支出ＣＭ１３～１４及びＪ議員に係る支出ＣＭ１５（いずれも別紙４の表３の２）は，ＩＣレコーダー，デジタルカメラ及びメモリーカード等の購入費であり（甲１２），本件使途基準の「消耗品費」に当たるところ，参加原告は，当該購入により購入先である店舗のポイント（１０％）が付与されたことから，ポイント相当額を控除した金額のみが政務調査研究費として認められるべきであると主張する。しかし，上記ポイント相当額が当該購入に係る代金から減額されたものではなく，購入費の全額が，議員の政務調査研究活動に必要とされる物品の対価として現に支出されていることからすれば，それに応じたポイントが各議員に付与されたからといって，当該支出のうちポイント付与相当額につき議員の政務調査研究活動との関連性や必要性を欠くことになるものではなく，本件使途基準や本件注意事項にポイントの付与を禁止する趣旨の定めはなく，実質的にみても，議員が当該購入により付与されたポイントを必ず利用するとは限らず，金銭の支払を受けたのと同様の利益を得たものとはいえない。したがって，上記ポイント付与相当額につき購入費に含まれるものとしたことが本件使途基準に違反するものとはいえない。
なお，Ｃ議員に係る支出ＣＭ１４は，商品代金２万６１８０円のうち１１５３円分については過去に付与されたポイントを利用して支払われているが，この点についても，本件使途基準において，ポイントを利用した購入につきポイント分を控除しなければならない旨の定めはなく，また，同議員は上記購入のために自らが保有していたポイントを利用したのであって，自らの出捐をもって代金の拠出をしたことに変わりはないから，上記ポイント利用相当額についても購入費に含まれるものとしたことが本件使途基準に違反するものとはいえない。
オ　小括
以上によれば，Ｚ２会等に係る支出は，その全額について，議員の政務調査研究活動と合理的な関連性を有する適法な支出であったというべきである。
(4) 　Ｚ４会に係る支出について
ア　書籍代について
本件使途基準（乙３）は，図書・資料費について，使途内容を「新聞・書籍・資料，ＣＤ－ＲＯＭなどに係る経費」と定め，使途禁止事項として「所属する政党発行の新聞」を挙げるところ，Ｄ議員に係る支出Ｕ１～１３（別紙４の表４の４）は，一般雑誌や新聞，書籍を購入するに際して数百円から数千円程度の金額を支出した費用であると認められ（甲１３，弁論の全趣旨），その中に政党発行の新聞が含まれているとはうかがわれないから，かかる支出は上記使途禁止事項に当たるものではない。
参加原告は，議員個人がその興味関心や一般教養のために購入した書籍の購入費は政務調査研究費の対象外であり，購入図書の中には「宇宙飛行士選抜試験」「大江戸散歩…」といった個人的嗜好に基づく図書が含まれていると主張する。しかし，政務調査研究費が，幅広い分野を取り扱う議会の審議能力を強化し，議員の政務調査研究活動の基盤の充実を図る趣旨で制度化されているところ，議員の政務調査研究活動は多岐にわたるといえ，その一環としていかなる図書を政務調査研究に資するものとして購入するかについては，議員の合理的な裁量に委ねられる部分があると解すべきである。このことからすれば，上記の書籍の購入が単なる個人的嗜好に基づくものと断ずることはできず，直ちに政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くものということはできない。
イ　パソコンのウイルスソフト，ＦＡＸ機，延長コード及び充電器の購入費について
Ｄ議員に係る支出Ｕ１４～１６（別紙４の表４の３）は，上記各物品の購入費用であり，本件使途基準の「消耗品費」に当たる。議員の政務調査研究活動においては，各種の資料・文書の作成，外部の者との通信，インターネットによる情報収集等のために相応の性能を備えたパソコン及びそのセキュリティ対策のためのウイルスソフト，通信機器としてのＦＡＸ機等が必要となると認められ，これらに係る支出が，議員の政務調査研究活動との関連性や必要性を欠くものとは認められない。
参加原告は，私的利用の可能性もあるなどと主張するが，これを裏付ける証拠はなく，その主張は採用することができない。
ウ　喫茶店での飲食費について
本件使途基準（乙３）は，会議費について，使途内容を「調査研究のための外部折衝に必要な経費及び会費　飲食費は一人当たり５０００円以内とする」と定め，使途禁止事項として「①飲食を主目的とした会議　②政党のパーティー」を挙げるところ，Ｄ議員に係る支出Ｕ１８～２３（別紙４の表４の１）は，会計整理票（甲１３）上，同議員が，「政策会議・打合せ」を目的として，喫茶店において打合せを実施する際に支出した費用であり，上記使途禁止事項に当たるものではない。
参加原告は，会議の具体的な内容など，喫茶店で会議を行う必要性が明らかにならない限り違法な支出になるなどと主張するが，その主張が採用できないことは前記(2)アで説示したとおりである。Ｚ４会によれば，上記会議には，政党の支部長等から話を聞くためのものも含まれていたところ，Ｚ４会が新人議員１人のみの会派であったことからすれば，上記会議のための支出が政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くものとはいえない。参加原告の上記主張は採用することができない。
エ　タクシー代について
本件使途基準（乙３）は，交通費について，鉄道運賃，バス代，タクシー料金，航空運賃等の移動のための経費を使途内容としている。Ｄ議員に係る支出Ｕ２４～４７（別紙４の表４の２）は，会計整理票上，タクシーを利用した際に支出したものである（甲１３）ところ，そのうち，Ｕ２８，３３，３５～３６，３８～４４の各支出については，会計整理票に，乗降地の記載又は目的の記載がない。
この点，本件注意事項は，交通機関利用の場合は乗降地を記載するものとし，交通費の支出についてはその目的も記載するものとしているところ，その趣旨は，会計整理票において，支出の内容について一定程度具体的な説明を記載することにより，交通費の支出の適正を担保することにあると解される。かかる本件注意事項の趣旨に鑑みると，乗降地の記載又は目的の記載がない上記各支出については，交通費の支出の適正が担保されていないことから，被告又はＺ４会において，乗降地及びタクシー利用の目的について，個別具体的な立証がされなければ，政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くこと又は支出の必要性がないことが推認されるというべきであるところ，Ｚ４会において，そのような立証はされていない。したがって，上記各支出（合計１万２４９０円）は，本件使途基準に違反するものである。
他方で，その余のタクシー代の各支出については，会計整理票に乗降地の記載及び目的（備品搬入，情報収集又は区政相談）の記載がされている（甲１３）ところ，各支出に係るタクシーの実際の利用がこれと異なることを裏付ける証拠は提出されておらず，各支出は，政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くものとは認められない。
オ　小括
以上によれば，Ｚ４会に係る支出のうち，タクシー代の一部に係る支出（１万２４９０円）については，本件条例及び本件使途基準の定めに違反した違法な支出であるというべきであり，その他の支出は議員の政務調査研究活動と合理的な関連性を有する適法な支出であったというべきである。
(5) 　怠る事実の有無について
以上によれば，千代田区は，Ｚ１会及びＺ４会に対し，不当利得返還請求権を有している（上記(2)エ及び(4)オ）ところ，その執行機関である被告は，各請求権の行使を怠っているものと認めるのが相当である。
この点，被告は，議会の機能を十分に発揮するためには議員の所属会派の活動の自由を尊重することが重要であり，議員による政務調査研究活動は，その対象が相当程度広範にわたり，その手段選択について，議員の自主性，自律性が尊重されなければならないところ，本件条例上，被告は政務調査研究費に係る収支報告を受けるものとはされておらず，形式的な審査権も有していないとして，本件各支出については，議長の判断により適正に執行されているものと認識している以上，被告は不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているものとはいえないと主張する。
しかしながら，被告が政務調査研究費に係る収支報告を受ける立場にはなく，また，上記収支報告を受ける立場にある議長（本件条例１４条１項）においてその収支報告がされた当時，本件各支出が適正に執行されているとの認識を有していたとしても，上記のとおり本件各支出の一部につき本件使途基準に適合しないものであったことが客観的に認められる以上は，本件条例１５条２項に基づき，議長は当該会派に対し，当該支出に係る経費の全額の返還を求めなければならないのであるから，被告において当該支出に係る不当利得返還請求権の行使をしないことにつき財務会計法規上違法の評価を免れることはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３ 　争点(3)（悪意の受益者該当性及び法定利息の起算日）について
民法７０４条の「悪意の受益者」とは，法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいい，政務調査研究費からの各支出についていえば，議員の政務調査研究活動との間に合理的関連性が認められない支出（すなわち，本件条例及び本件使途基準の定めに違反した支出）であることについて認識していることをいうものと解すべきである。もっとも，議員の政務調査研究活動との間に合理的関連性が認められるか否かは，法的評価に関わる問題であるから，当該支出が合理的関連性を有さないことが明らかな場合でない限り，合理的関連性が認められないことについて悪意であると認めることはできないというべきである。
これを本件についてみると，議員の政務調査研究活動との間に合理的関連性を有さない違法な支出であると認められた各支出は，いずれもそれ自体，その行為が行われた当時においては，合理的関連性を有さないことが明らかであったとまではいえないことから，Ｚ１会及びＺ４会において，本件各支出の際に悪意であったと認めることはできない。
もっとも，上記の合理的関連性の有無は，最終的には裁判所の判断によって決せられるものであることからすれば，本判決確定の日において，Ｚ１会及びＺ４会は，上記２において認定された金額について，議員の政務調査研究活動との間に合理的関連性を有さない違法な支出であると確定的に認識することができるから，本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の返還義務を負担するものというべきである。
第４ 　結論
以上によれば，参加原告の請求は，被告に対し，Ｚ１会に対し，９７万０６３０円の不当利得返還請求，Ｚ４会に対し，１万２４９０円の不当利得返還請求及びこれらに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払請求をすることを求める限度において，理由があるから，これらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
（裁判長裁判官　清水知恵子　裁判官　村松悠史　裁判官松長一太は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官　清水知恵子）

別紙１
当事者目録
東京都千代田区〈以下省略〉
参加原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　千葉恒久
東京都千代田区〈以下省略〉
被告　千代田区長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　山下一雄
指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同所　千代田区議会内
被告補助参加人　Ｚ１会
同代表者幹事長　Ａ
同訴訟代理人弁護士　橋本勇
同　羽根一成
同　橋本一成
同所　千代田区議会内
被告補助参加人　Ｚ２会
同代表者幹事長　Ｂ
同所　千代田区議会内
被告補助参加人　Ｚ３会
同代表者幹事長　Ｃ
上記２名訴訟代理人弁護士　松本和則
同所　千代田区議会内
被告補助参加人　Ｚ４会
同代表者幹事長　Ｄ
別紙３
争点に関する当事者の主張の要旨
１　争点(1)（本件訴えの適法性等）について
（Ｚ１会の主張の要旨）
前件監査請求と本件監査請求１及び２との間において，不当ないし違法な事由として主張されている平成２３年度のＺ１会に係る政務調査研究費の支出はおおむね共通している。
また，本件条例１５条１項が，政務調査研究費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務調査研究費の総額（交付額）から，当該会派がその年度において政務調査研究を推進するため必要な経費として支出した総額（執行額）を控除して残余を生じた場合は，その残余の額（不用額）を議長に返還しなければならないと規定していることからすれば，本件条例に基づいて交付された政務調査研究費について，その収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務調査研究費の交付額を下回ることにならない場合には，当該政務調査研究費の交付を受けた会は又は議員は，千代田区に対する不当利得返還義務を負わず（最高裁平成３０年１１月１６日第二小法廷判決参照），政務調査研究費の返還請求が認められるのは上記の交付額を執行額が下回って不用額が生じる場合に限られるから，本件政務調査研究費に係る不当利得返還請求権の行使を怠る事実を財務会計行為とする本件訴えは，前件訴訟と同一の請求をするものである。
したがって，本件訴えは，二重起訴ないし別訴の禁止を定める地方自治法２４２条の２第４項に違反し，不適法である。
また，前件訴訟の判決は確定し，既判力が生じているから，同訴訟の口頭弁論終結時までに提出すべきであった違法事由の主張は，既判力により排斥されるべきである。
（Ｚ２会等の主張の要旨）
本件条例が，政務調査研究費の概算払い（９条）及び会計年度終了後の精算（１５条）を規定していることから，本件条例に基づいて交付された政務調査研究費について，その収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務調査研究費の交付額を下回ることにならない場合には，当該政務調査研究費の交付を受けた会は又は議員は，千代田区に対する不当利得返還義務を負わない（最高裁平成３０年１１月１６日第二小法廷判決参照）ものであり，政務調査費に係る返還請求権は，年度単位で発生するものである。
参加原告は，パソコンの購入費について，その購入数が多すぎると主張しているが，かかる主張は前件訴訟と同様の主張をするものであって，重複審理，紛争の蒸し返し防止，訴訟経済等の二重起訴の禁止の趣旨に反し，許されない。
また，前件訴訟の判決は確定し，既判力が生じている。参加原告が違法と主張する支出は，前訴判決において棄却判断がされているから，参加原告の主張は既判力により排斥されるべきである。
（参加原告の主張の要旨）
前件訴訟は，本件政務調査研究費のうち，本件訴えとは別の支出に関して同じ理由により不当利得であることを主張するものであって，支出の内容（支出の原因事実）が異なる以上，「同一の請求」に関するものとはいえない。政務調査研究費が一括して交付され，剰余金が生じた場合に返還請求ができるとされている（本件条例１５条１項）が，これとは別に違法な支出について個別に返還請求をすることは認められる（本件条例１５条２項）。
２　争点(2)（本件各支出の本件使途基準適合性等）について
（参加原告の主張の要旨）
(1)　判断基準について
政務調査研究費が本件使途基準に適合しない支出に充てられたことを推認させる一般的・外形的な事実が立証されたときには，適切な反証がない限り，当該支出は違法と判断されるところ，政務調査研究費の支出が本件使途基準に違反するかの判断に当たっては，本件注意事項も，本件使途基準と一体のものとなるものとして考慮されるべきであって，本件注意事項に違反する支出は違法である。本件注意事項の定めに照らせば，支出の具体的内容の記載を欠き又は虚偽記載のある支出については，当初の支出報告の際に正しい記載又は説明をすることができなかったなどの特段の事情がない限り，住民訴訟で説明が付加されたとしても，その違法性が補完されることはない。また，本件注意事項が定めるように，領収書又は会派会計責任者の支払い証明書がないものや領収書の宛名が会派や議員名と異なるものは，政務調査研究費として支出することはできない。さらに，本件注意事項の通信費に係る定めに照らせば，専ら政務調査研究活動のために支出された場合にはその支出の全額が政務調査研究費として認められる一方，その他の議員活動が混在する場合には合理的に説明できる額又は２分の１を上限とする適切な額だけが，私的活動が混在する場合には合理的に説明できる額又は４分の１を上限とする適切な額だけが，それぞれ政務調査研究費として認められるというべきである。
(2)　Ｚ１会に係る支出について
ア　ホテル内での会議費，喫茶店での飲食費について
会計整理票には，支出内容として「他自治体議会議員との情報交換」等と記載されているだけで，誰とどのような会議をしたかが明らかではない。会議を行うのであれば区役所庁舎を利用するのが普通であるところ，大人数での会議を行うなどの事情がないにもかかわらず，千代田区役所庁舎から徒歩数分の距離にあるホテルで頻繁に会議を行うことは必要性を欠き，実体を伴う支出ではないことが強く推認される。また，喫茶店は，飲食を行う場所という性質からして，公的な立場での会議を行う合理性は通常ないにもかかわらず，頻繁に喫茶店で会議を行っている。
喫茶店での飲食代は，一人当たり５００円までが相当な範囲であるから，これを超える額は政務調査研究との合理的関連性を認める余地はない。また，自治体の議員間の情報交換であれば，千代田区側が費用を全額支出するのも不自然である。
イ　タクシー代
タクシーの利用回数は合計８００回を超えるところ，その利用態様は，大半が近距離での利用であり，自宅付近での乗降を内容とするものであるところ，公共交通網が発達した千代田区において，多いときには１日６回という頻度で，自宅付近での乗降を内容とする近距離でのタクシー利用をする必要性が生ずるとは考え難いから，各所属議員が日常的な移動手段として漫然とタクシーを利用していることが強くうかがわれる。会計整理票では「情報収集」という定型文言が記載されているのみであり，利用目的が明記されていない。
Ｚ１会が提出したタクシーの領収書に記載されたＧＰＳコードに係る降車地（実際の降車地）は，ごく一部の例外を除き，各議員が申告した降車地と異なっている。しかも，これらの実際の降車地には各議員の自宅付近が多く含まれているところ，その中には，当該自宅に居住する議員ではなく，別の議員による利用の申告がされているケースが存在する。これらのことからすれば，本件の全てのタクシー代について，その乗車区間及び乗車者の申告内容は全くの虚偽であることが強く推認される。
ウ　書籍代
本件注意事項は，五大紙などの商業新聞が一般的にどこの家庭でも購読されていることから，社会通念上，政務調査研究費としての支出は認め難いと定めるところ，その趣旨は，数十万部も発行され，広く購読されている一般雑誌にも当てはまる。
また，会計整理票において「購入した目的（記事内容）」が全く記載されておらず，購入した雑誌名も一部しか明らかにされていない以上，購入図書や資料名を記載することを求める本件注意事項の定めに違反していることは明らかである。
(3)　Ｚ２会等に係る支出について
ア　人件費
（ア）　Ｚ２会等が人件費を支払ったＬ及びＭ（以下「Ｌら」ということがある。）は母子の関係にあり，政治的な主義主張に異なる点も多いはずの両会派がその補助事務を同一人物に依頼して費用を折半にしており，特にＬは，平成２３年４月上旬から同年５月上旬までの間，平日ほぼ毎日，終日（午前９～１０時から午後５～６時まで）勤務していたから，使途禁止事項である「日常的な事務員」に当たる。
Ｌらの勤務内容は会計整理票上明確にされておらず，領収書には「事務補助○月分」とのみ記載されている。Ｌらは，長年にわたりＪ議員の政治団体（ｅ会）の後援活動を中心となって行っており，Ｌは，同団体の会計責任者である。Ｌらについて，勤務日が千代田区議会の定例会の開催期間中又はその直前に頻繁になっているといった状況は全く存在しないところ，同月２４日に千代田区議会選挙が実施されたことに関し，Ｌらが，平成２３年４月上旬から同年５月上旬までの間，平日ほぼ毎日勤務し，選挙期間中（４月１７日〔告示日〕～２４日〔投票日〕）のみ出勤していないのは，両会派の選挙活動を補助したことを示しており，Ｌが作成した「ｅ会」の収支報告書に人件費の支出が０円とされていることに照らせば，両会派がＬに人件費として支払った金銭には，政治活動の補助に対する報酬としての趣旨が含まれている。現に，Ｌが選挙管理委員会に提出した収支報告書等においても選挙運動への関与や事務員としての雇用を示す記載がされているし，選挙運動において必要となった物品（清掃用品等）はＬらが購入したものである。
（イ）　Ｚ２会等がＬらの作業内容を記載したものとして提出する報告書（丙７）は，その報告書が，どのように作成されたかについて説明がされていない上，以下の点が認められるから，報告書の内容は事実に反するものである。
①　平成２３年４月１月の作業について，Ｌは記憶にないと証言している。
②　平成２３年４月４～５日の区政報告書とされる「○○通信４３号」（丙９）の編集・発送作業について，同文書の下に記載された日付「２０１１．４．１１」との関係をＬは合理的に説明していない。
③　平成２３年４月６～１３日の「△△通信」（丙１０）の発送作業について，同文書は「２０１１年新春号」であり，「新しい年を区民の皆様はどのようにお迎えでしょうか」との一文から始まっている。Ｌは，いつ発送したか覚えていないと不合理な供述をした後，「出しそこなっていた」などとあたかも発送が遅れたことを記憶していたかのような証言をした。上記発送が同年１月にされたことは，Ｚ２会の現金出納帳（甲４０の１）から明らかである。
④　平成２３年４月１４日に区政報告発送後の対応を行ったとされるが，上記②～③のとおり，区政報告の発送はされていない。
⑤　ＦＡＸニュース（丙９，１１，１５など）の送信について，ＦＡＸニュースの日付と報告書（丙７）に記載された発信日は一致していないが，Ｌは合理的な説明をしていない。
⑥　議会での議員の質問事項に関する調査事務補助について，Ｌはほとんど記憶にないと証言し，パソコンで作業したのであれば調査したことを裏付けることができるにもかかわらず，裏付けはされていない。勉強会やシンポジウムの補助についても，Ｌは記憶がないと証言している。
⑦　平成２３年９月５～６日に行ったとされる視察報告書（丙３０）の作成補助については，作成者（議員）の名前が記載されておらず，その内容からして，議員が作成したものではなく視察先である岩手県大槌町から入手したものである。
（ウ）　仮に人件費が政務調査研究と関連性があるとしても，政務調査研究以外の議員活動が議員の活動全体の多くを占めることからすれば，その割合は２分の１を超えないというべきである。
（エ）　平成２３年４月分の人件費については，同年５月に会派結成届がされたＺ２会等が，平成２３年度の政務調査研究のために支出することはできない。同月以前に存在した会派（Ｚ２会及びｂ会）は別の会派であるし，平成２３年の会計年度は，同年５月１日から開始するものであり，会計年度が異なる同月４月分の人件費を同会計年度の政務調査研究費から支出することは許されない。
イ　パソコンの購入費（Ｚ２会）
千代田区では議員個人に１台ずつ，パソコンが無償で貸与されており，２名の所属議員しかいないＺ２会において政務調査研究活動のために立て続けに２台のパソコンを購入する必要性はない。Ｚ２会等の議員ら４名は，上記支出を含め，わずか２年（平成２３年度，平成２４年度）の間にデスクトップパソコン３台，ノートパソコン４台，タブレット端末４台の合計１１台（総支出額１０１万２７９２円）を購入しているが，このような多数のパソコン機器類を購入する合理的必要性はない。ノートパソコンが外出先での使用に必要な場合があるとしても，１台で十分であるし，データの管理（バックアップ）のためであれば，ハードディスクを購入するなどの方法があることから，デスクトップパソコンを購入する必要はない。
仮に，購入したパソコンを政務調査研究のために使用したとしても，その利用には必然的に他の議員活動目的によるものが混在し，私的な利用も排除することができないから，政務調査研究費として認められる割合は４分の１であり，その余は，使途範囲外支出である。
ウ　ついたての購入費（Ｚ２会）
ついたての購入が政務調査研究のために必要になるとは通常考え難い。本件注意事項が事務所経費につき当面は政務調査研究費の対象外とすることを定めていることに照らしても，事務室の備品であるついたての購入を認める余地はない。
仮に一部について関連性を認めるとしても，上記ついたてが専ら政務調査研究に資するものでないことは明らかであるから，購入費の２分の１を超える部分については政務調査研究との関連性を認める余地はないというべきである。
エ　ＩＣレコーダー，デジタルカメラ及びメモリーカードの購入費（Ｚ３会）
Ｚ３会は，ＩＣレコーダー，デジタルカメラ及びメモリーカードを家電量販店において購入しているところ，家電量販店が発行するポイントカードに１０パーセント相当のポイントが付加されている。カード所有者においてこのポイントを次回の買い物の際に現金と同様に利用したり，電子マネーに移し替えたりすることができ，その累計額も無視できない金額になることからすれば，政務調査研究費として支出の必要性を肯定し得るのはポイント相当額を控除した額にとどまるというべきである。
また，支出ＣＭ１４（別紙４の表３）については，ポイントを利用して商品を購入したにもかかわらず，ポイント利用分を控除する前の全額を政務調査研究費として計上しており，議員が個人的にその経済的利益を取得したに等しい。
(4)　Ｚ４会に係る支出について
ア　書籍代
新聞及び一般雑誌については本件注意事項において政務調査研究費としての支出は認め難い。購入図書の中には「宇宙飛行士選抜試験」，「大江戸散歩…」といった個人的嗜好に基づく図書が多く含まれているから，上記書籍代は，いずれも政務調査研究費として認められない。
イ　パソコンのウイルスソフト，ＦＡＸ機，延長コード及び充電器の購入費
上記物品の購入は，議員としての活動一般のために必要になるものであるから全額返還の対象となるというべきであるし，仮に，上記各物品が政務調査研究のために部分的に使用されることがあるとしても，その使用には必然的に他の議員活動目的によるものが混在し，私的な利用の可能性も排除することができないから，政務調査研究費として認められる割合は４分の１を超えないというべきである。
ウ　喫茶店における飲食費
喫茶店は区議会議員が会議を行う場所としては不向きであるから，喫茶店における飲食費については，具体的な会合の内容等が明らかにされない限り，政務調査研究のために必要な支出とは認められず，全額返還の対象となるというべきである。
Ｚ４会は，新人議員としての疑問を解消するための会合であったなどと主張するが，こうした打合せは自分自身の議員活動について相談するものであって，調査研究のための外部折衝とはいえない。
エ　タクシー代
会計整理票上乗降地の記載がないものがあるほか，利用の必要性についての記載が欠けているものが多く，利用目的が記載されているものも「自宅より備品搬入のため」や「区政相談」程度の記載にとどまるものであるから，政務調査研究における必要に基づくものと認める余地はない。
（被告の主張の要旨）
(1)　議員の調査研究対象は相当広範であり，その手段選択につき議員の自主性，自律性が尊重され，特に，千代田区においては，議会の自律的運営をとりわけ重視し，会派からの収支報告は議長のみが受けるものとされ，被告はこれを受ける立場になく，形式的な審査権すら与えられていない。被告としては，各支出についてはいずれも議長の判断により適正に執行されているものと認識しており，本件条例上，かかる被告の判断には何らの違法もなく，本件各会派に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているものではない。
(2)　本件注意事項は，地方自治法１０９条３項所定の調査及び審査権限を有するにすぎない千代田区議会の議会運営委員会において示された議長の要望ないし会派の努力目標であって，同委員会に本件使途基準の解釈を決定する権限がない以上，本件注意事項は，法規範性を有するものではなく，本件使途基準の解釈指針としても参照すべきものではない。
このことは，本件使途基準の改正に関する指摘や提案を受けた議長が各派協議会と協議の上，その了承を得られたものを議会活動条件整備等検討会に諮問し，同検討会の全員が使途基準として位置付けることにつき合意したもののみが本件使途基準の内容となり，それ以外のものは本件注意事項となるという千代田区における本件使途基準の改正手続からも明らかである。
(3)　参加原告は，不当利得返還請求権の発生について主張立証責任を負うところ，本件各会派による支出の中に本件注意事項を遵守しないものがあるというだけでは，個別の支出が本件使途基準に適合しない使途範囲外支出であるというには足りないというべきである。
（Ｚ１会の主張の要旨）
(1)　本件条例１５条１項が，政務調査研究費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務調査研究費の総額（交付額）から，当該会派がその年度において政務調査研究を推進するために必要な経費として支出した総額（執行額）を控除して残余を生じた場合は，その残余の額（不用額）を議長に返還しなければならないと規定していることから，政務調査研究費の返還請求が認められるのは，上記の交付額を執行額が下回って不用額が生じる場合に限られるのであり，不当利得返還請求権は個々の経費ごとに発生するものではない。
(2)　会議費
会議は，千代田区と他の自治体の間で，それぞれにおいて問題となっている課題に関する状況について相互に情報交換及び意見交換をしたものであり，その実施の必要性は高いものであった。本件使途基準によれば事務所費の高額な家賃の支出は認められていないため，費用対効果や経済性の観点から事務所の代わりにホテルや喫茶店を活用しているという事情も存する。ホテルの会議費の実質は会場使用料であって飲食費ではない。会議の目的を達成する上で関係者との会食等を要する場合や，当該会議を行う日時につき食事を伴う時間帯以外の日程にすることが困難である場合もあり得るし，一人当たり５０００円を超えない飲食費の支出が許容されている。政務調査研究活動の秘匿性の要請に照らして，詳細な会議内容の報告は必要とされていない。
(3)　タクシー代
タクシーの利用は，政務調査研究活動（情報収集）のための移動のためであり，タクシーの利用により効率的に目的地に到着することができ，情報収集の時間を１分１秒でも長く確保することができる。上記タクシーの利用が自宅と目的地との間の移動のためであり，又は，公共交通機関の利用が可能な地域内での利用であるとしても，そのことをもって政務調査研究活動との間に合理的関連性を欠くということはできない。
会計整理票及び領収証等には交通の目的（支出内容），乗降地が記載されており（なお，会計整理票に記載漏れがあるＦ議員に係る支出Ａ３５２〔別紙の表１の２〕の乗降地は一番町から六番町まで，Ｇ議員に係る支出Ａ６０９の乗降地は神田和泉町から一ツ橋までである。），移動の実態がないとはいえない上，政務調査研究活動の秘匿性の要請からすれば，より詳細な利用内容の記載は必要ないというべきである。
また，会計整理票の記載に誤りが含まれているとしても，タクシーの全部又は一部が政務調査研究活動以外の活動に利用されたことを推認させる一般的，外形的な事実が立証されたとはいえない。
(4)　書籍代
一般雑誌及び書籍を購入した経費として，政治，経済，社会，文化及び時事問題等について調査研究するために要した費用であり，政務調査研究費に該当するというべきである。広く購読されている一般雑誌であるからといって政務調査研究との関連性を欠き又は私用による購入であるということはできない。なお，会計整理票上図書名が「等」「他」となっているものについては，週刊ダイヤモンド６月１８日号，ＡＥＲＡ６月２０号，週刊新潮６月２３日号（支出Ａ２１１〔別紙４の表１の３〕），文藝春秋７月号，週刊文春２月２日号，週刊現代２月４日号，ＡＥＲＡ１月３０日号，「失敗の本質日本軍の組織的研究」（中央公論社）（支出Ａ２１２）を購入したものである。
（Ｚ２会等の主張の要旨）
(1)　Ｚ２会等に係る政務調査研究費の執行額は，実際に交付された額を上回っており，本件訴えに係る参加原告の主張の正誤に関係なく，参加原告の請求が認められないことは明らかである。
(2)　人件費
議員の仕事が非定型的，非定量的であることからすれば，事務補助の対象となる事務の内容も，資料収集及び調査，それに伴う報告書作成や報告会，勉強会など多岐にわたり，その事務内容を詳細かつ明確に報告することは現実的ではないのが実情である。また，本件では，議員の親族に対する支出などの事情も存在しない上，第三者の氏名等が具体的に記載された領収証が存在しており，事後的な検証が可能な程度に透明性が確保されている。
参加原告は，事務員であるＬらが雇用された時期が平成２３年４月及び同月５月であることから，その事務内容は千代田区議会議員選挙の選挙活動の補助であった旨主張するが，上記２名が選挙活動の補助をした事実はない。その時期は，東日本大震災の発生後であり，Ｚ２会等は，被災者の生活，就労及び就学支援等の実質的な支援や議員ネットワークの立ち上げ準備を含む多様な事務を行っており，また，毎年３月から４月にかけては予算委員会等の関係で政務調査研究活動が活発になる時期でもあり，本会議開催時期以外の時期においても膨大かつ多岐にわたる地域や行政の課題につきヒアリングをしたり，議会における質問のための準備をしていたものである。
参加原告はＦＡＸニュースの作成日と送信日との不整合を指摘するが，そもそも年３～４回しか発行しないＦＡＸニュースは作成時期があいまいにされており（「新春号」「春号」など），また作成直後に送付することができないこともある。
(3)　パソコンの購入費
パソコンを利用せずに有効かつ効率的な政務調査研究活動を行うことは不可能であり，パソコンの購入費は，本件使途基準の「消耗品費」又は「備品費」に当たる。Ｚ２会等は，住民参加の在り方の見直し等のための勉強会開催や研究等のために大量の資料やデータを扱っているため，特にパソコン等の設備環境を整える必要があった。
参加原告は，千代田区から各議員にパソコンの無償貸与がされていることを指摘するが，無償貸与されたパソコンは，発売から６年が経過し，機種が古く，容量や処理速度において効率の劣るものであった上，搭載されているＯＳのサポートが平成２６年４月で終了し，今後継続利用することが難しくなることが明らかとなっていたため，千代田区に返却していたから，新規にパソコンを購入する必要性があった。
また，参加原告は，Ｚ２会の所属議員が２名であるのに政務調査研究のために３台もパソコンを必要とすることは考えにくい旨主張するが，そもそも仕事の効率化のためのパソコン等の購入は禁止されておらず，効率化の手段の選択は各議員の裁量に委ねられているところ，Ｚ２会では，外出先で使用するためのノートパソコンを各自１台と，会派としてのデータ管理等のためのデスクトップパソコンとを用途別に使用していたものであり，各種名簿等の個人情報については個人情報保護の観点からデスクトップパソコンで管理し，案件ごとに必要な範囲でノートパソコンに当該個人情報を転送するなどしていたから，上記ノートパソコン２台を購入する必要性は高かった。外出を伴う仕事をする者が個人用のノートパソコンとタブレット及び事務所のパソコンの合計３台を使用することは一般的に多すぎるものとはいえないというべきであるし，会派での利用や補助者，インターンシップの学生等による利用がされることをも考慮すれば，上記のパソコン購入が不当であるとはいえない。
(4)　ついたての購入費
ついたての購入費は本件使途基準の「消耗品費」に当たる。
議員控室は，そもそも政務活動をするための場であり，議員控室への来客のほとんどは，陳情や区政に対する意見等を述べるための訪問者であり，他の会派や職員にも相談していること自体を知られたくない事情を持つ者も多いところ，議員控室入口と打合せスペースとの間についたてを設置して訪問者（陳情者）のプライバシーを保護するため，また，千代田区民がより相談しやすい体制を整えるために，ついたてを購入したものである。
(5)　ＩＣレコーダー，デジタルカメラ及びメモリーカードの購入費
上記各物品の購入に際しては，ポイントカードに付加されるポイントの有無に関係なく，領収証記載の金額が経費として支出される。ヨドバシカメラのポイントは，購入費用を負担した者全てに現金値引きとして与えられるものではなく，様々な家電量販店から実際にヨドバシカメラを選択して来店した購入者に対して付与されるものである。ポイントは，千代田区から交付を受けた公金や利得ではないため，上記購入による千代田区の損失はない。
（Ｚ４会の主張の要旨）
(1)　書籍代
Ｄ議員は，平成２３年４月の選挙で初当選した新人議員として，一人会派を新たに立ち上げたため，千代田区の歴史，地理といった事項を含め，何から何まで自ら調べる必要があり，委員会での議論等に対応するためにも，必要な図書の範囲は広範囲なものとなった。必要性について書籍の題名のみから判断すべきではなく，個人用のものとして購入したものは対象外としている。「宇宙飛行士選抜試験」や「大江戸散歩…」といった書籍は，有権者との間で現に話題に上り又は上る可能性があったことから購入したもので，千代田区議会議員として政務に利用するために購入したことに何ら問題はない。なお，支出Ｕ６，１１，１２（別紙４の表４の４）に係る夕刊紙は，いずれも夕刊フジである。
(2)　パソコンのウイルスソフト，ＦＡＸ機，延長コード及び充電器
パソコンに付随して使用するウイルスソフト，延長コードは必要な支出というべきである。
(3)　喫茶店における飲食費
区議会議員は，住民から情報を得ることも多く，また，不特定の有権者との面会等もあるため，喫茶店を会議の場として選択することに問題はない。また，一人会派を構成する新人のＤ議員は，政党支部やｃ会の支部長等に電話したり議員控室に訪問したりするなどして情報収集をすることが多く，その際に喫茶店を利用したこともある。なお，党活動に関する協議のための支出は政務調査研究費として計上していない。
(4)　タクシー代
Ｄ議員は，平成２３年４月の選挙で初当選し，同年５月中旬から６月初旬にかけて支出Ｕ２４～２７（別紙４の表４の２）の支出をして，議員控室に必要な文具，書籍，電気スタンド等の物品をタクシーで運んで持ち込み，新たに購入するものを抑制した。その他のタクシー利用は，有権者，陳情者の相談に乗るなどして情報収集を行ったものである。
支出３５，３８，４３，４４については，会計整理票に記載漏れがあるものの，これらの支出に係る時期には既に自宅からの荷物の運搬は完了していたので，いずれも情報収集を目的とするものである。
３　争点(3)（悪意の受益者該当性及び法定利息の起算日）について
（参加原告の主張の要旨）
Ｚ１会は，交付された政務調査研究費を適法に支出すべき立場にあり，使途基準に反する支出については返還義務を負うことを十分に認識しているから，本件使途基準ないし本件注意事項に違反する支出が行われた場合には，原則として民法７０４条に定める「悪意の受益者」に該当するというべきである。
なお，法定利息の起算日は，本来であれば各支出の支出日にさかのぼるものであるが，本件訴えにおいては便宜上当該年度の最終の支出が行われた日の翌日としたものである。
（Ｚ１会の主張の要旨）
Ｚ１会は，本件使途基準に基づかない支出に該当しないものを選んで，政務調査研究費の執行額として計上しているから，結果的に使途範囲外支出であると判断されたとしても，民法７０４条の「悪意の受益者」には該当しない。
仮に悪意の受益者に該当するとしても，本件条例によれば，議長が使途範囲外支出に該当する額の返還を求めることにより，交付額が減額されるという法的効果が付与され，不当利得が成立することになるから，法定利息の起算日は議長が返還を求めた日の翌日である。また，返還義務を負う範囲は，交付を受けた政務調査研究費の総額から政務調査研究を推進するために必要な経費として支出した総額を控除した残余の額であるから，必要な経費として支出した総額が確定しない限り返還すべき残余の額も確定しない以上，法定利息の起算日は，どんなに早くとも残余の額が確定した日（残余の額が零である旨の政務調査研究費決算報告書を提出した日）の翌日であるというべきである。
以上

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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