「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件

裁判年月日 　平成28年 5月17日　 裁判所名 　山形地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（行ウ）２号
事件名 　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA05176003

要旨
◆山形県に住所を有する権利能力なき社団である原告オンブズマン及び山形県の住民であるその余の原告らが、平成２１年度に山形議会議員であった本件議員らは、山形県から交付を受けた同年度の政務調査費の一部を政務調査活動以外の目的で違法に支出し、それにより違法な支出相当額の不当な利得を得ているにもかかわらず、県知事である被告はその返還請求を違法に怠っているとして、被告に対し、返還請求を怠ることが違法であることの確認を求めるとともに、本件議員らに対して不当利得額の支払を請求するよう求めた住民訴訟の事案において、本件政務調査費の支出の適否の判断は、各支出が本件使途基準に合致するか否かを基準に判断するのが相当であり、調査研究又は調査委託のための必要性が認められない支出は、本件使途基準に合致しないものとして違法になるというべきであるとした上で、協議会等に引き続いて開催された懇親会の会費等を政務調査費から支出すること、その他各議員ごとの政務調査費の支出につき、本件使途基準に適合しないか否かを判断して、請求を一部認容した事例

裁判経過
控訴審 平成29年 4月21日 仙台高裁 判決 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号 山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件

出典
ウエストロー・ジャパン

参照条文
地方自治法１００条（平２４法７２改正前）
地方自治法２４２条の２（平２４法７２改正前）

裁判年月日 　平成28年 5月17日　 裁判所名 　山形地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（行ウ）２号
事件名 　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA05176003

山形県米沢市〈以下省略〉
原告 市民オンブズマン山形県会議（以下「原告オンブズマン」という。）
同代表者代表 Ａ１
同 Ａ２
山形県米沢市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
山形市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
上記３名訴訟代理人弁護士 佐藤欣哉
同 田中暁
同 外塚功
原告Ｘ１を除く原告ら訴訟代理人弁護士 髙橋敬一
山形市〈以下省略〉
被告 山形県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士 伊藤三之

主文

１ 　被告が，別紙１「認容額一覧表」の「氏名」欄記載の者に対し，同表の「返還請求額（円）」欄記載の金員を支払うよう請求することを怠ることが違法であることを確認する。
２ 　被告は，別紙１「認容額一覧表」の「氏名」欄記載の者に対し，同表の「返還請求額（円）」欄記載の金員を支払うよう請求せよ。
３ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　被告が，別紙２「集計表」の「氏名」欄記載の者に対し，同表の「支出額」欄記載の金員を支払うよう請求することを怠ることが違法であることを確認する。
２ 　被告は，別紙２「集計表」の「氏名」欄記載の者に対し，同表の「支出額」欄記載の金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の骨子
本件は，山形県の財政支出を県民の立場から監視すること等を目的として結成された，山形県に住所を有する権利能力なき社団である原告オンブズマン及び山形県の住民であるその余の原告らが，平成２１年度に山形県議会議員（以下，単に「議員」という。）であった別紙２「集計表」の「氏名」欄記載の者（以下，これらを併せて「相手方議員ら」という。）は，山形県から交付を受けた同年度の政務調査費の一部を政務調査活動以外の目的に違法に支出し，それにより違法な支出相当額の不当な利得を得ているにもかかわらず，山形県知事である被告がその返還請求を違法に怠っているとして，被告に対し，地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項３号に基づき，上記の返還請求を怠ることが違法であることの確認を求めるとともに，同項４号に基づき，相手方議員らに対して不当利得額の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
２ 　前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない）
(1) 　当事者等
ア　原告オンブズマンは，山形県の財政支出を県民の立場から監視すること等を目的として結成された，山形県に住所を有する権利能力なき社団である。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，かつて原告オンブズマンの代表者であった者であり，いずれも山形県の住民である。（弁論の全趣旨）
イ　被告は，山形県の執行機関である。
ウ　相手方議員らは，いずれも平成２１年度に議員を務めた者である。
(2) 　政務調査費の支出及び相手方議員らによる調査研究費としての利用
相手方議員らは，平成２１年度において，それぞれ，被告から政務調査費の交付を受け，別紙３「支出費目１（Ａ類型）」，別紙４「支出費目２（Ｂ類型）」，別紙５「支出費目３（Ｃ類型）」，別紙６「支出費目４（Ｄ類型・Ａ３）」，別紙７「支出費目５（Ｄ類型・Ａ４・１）」及び別紙８「支出費目６（Ｄ類型・Ａ４・２）」（以下，それぞれ単に「別紙３」などという。なお，「Ａ類型」，「Ｂ類型」，「Ｃ類型」及び「Ｄ類型」という語の意味については後述のとおりである。）の「議員氏名」欄記載の各議員において，それぞれ，山形県議会議長（以下，単に「議長」という。）に対し，交付を受けた政務調査費の一部を，上記各別紙の「支出年月日」，「支出額（円）」，「支出相手先」及び「支出内容」各欄記載の使途（以下，個別の支出については，上記各別紙の「番号」欄記載の番号を用いて「支出番号Ａ１」などという。）により，調査研究費として利用した旨の地方自治法１００条１５項所定の政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下，「収支報告書」という。）を提出した（弁論の全趣旨）。
(3) 　原告らによる監査請求及び本件訴訟の提起
原告らは，平成２３年３月２８日，山形県監査委員に対し，被告に対して相手方議員に対する平成２１年度の政務調査費の一部の返還請求権を行使するよう勧告することを求めて住民監査請求をした。山形県監査委員は，同監査請求について，平成２３年５月２７日付けで，政務調査費に違法又は不当な支出があったとはいえず，また，被告が財産の管理を怠っている事実も認められないとして，これを棄却する旨の決定をし，原告らは，その頃，監査の結果の通知を受けた。原告らは，同年６月２６日，本件訴訟を提起した。（甲１，当裁判所に顕著な事実）
(4) 　関連法令の定め等
ア　地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と定め，同条１５項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定していた。
イ　山形県は，地方自治法１００条１４項及び同条１５項の規定に基づき，山形県政務調査費の交付に関する条例（平成１３年３月２３日山形県条例第４号。以下「本件条例」という。乙３７８）を定めた。
本件条例３条の２は，「議員に対して交付すべき政務調査費の額は，１月当たり２８万円とし，当該政務調査費は，月の初日に在職する議員に対し，四半期ごとにその四半期分を交付するものとする。」と定め，本件条例９条は，政務調査費の使途を，おおむね調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務所費，事務費及び人件費といった科目によるものとし（１項），その基準は議長が定めるところによる旨定めている（２項）。
また，本件条例１０条は，収支報告書につき，科目ごとに政務調査費の支出額，事業実施内容及び事業の成果等を記載するよう求めるとともに（１項，別記様式），収支報告書には，当該収支報告書に記載された政務調査費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し（当該書類の取得が困難な場合，当該書類による当該支出の証明が困難な場合等は，議長が定める様式による書面）を添付しなければならない旨定めている（５項）。
さらに，本件条例１２条１項は，会派及び議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額からその年度において行った政務調査費による支出の総額を控除した残余がある場合，残余の額に相当する額の政務調査費を山形県に返還しなければならない旨定めている。
本件条例の定めの詳細は，別紙９「本件条例の定め」のとおりである。
ウ　議長は，本件条例の施行に関する必要な事項を定めるため，山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程（平成１３年３月３０日山形県議会告示第２号。以下「本件施行規程」という。乙３７９，３８０）を定め，本件条例９条２項所定の政務調査費の使途である各科目の基準（以下「本件使途基準」という。）を，別紙１０「本件使途基準」のとおり定めている（５条，別表）。
また，本件施行規程６条は，本件条例１０条５項所定の書面（以下「支払証明書」という。）の様式を定めているところ，同様式は，支出科目ごとに，支出科目，支払年月日，支払額，支払先，使途及び内容並びに備考の各欄の記載を求めるものとなっている。
エ　さらに，議長は，本件条例に基づき交付される政務調査費の取扱いについて必要な事項を定めるため，山形県政務調査費の取扱いに関する要領（平成２０年３月２１日制定のもの。以下「本件取扱要領」という。乙３８１）を定め，政務調査費の支出に当たっての基本的事項や，本件条例所定の政務調査費の使途である各科目及び本件使途基準についての運用の目安，そして政務調査費を充当するのに適さない経費（以下，これらをまとめて「本件運用目安」という。）を，別紙１１「本件運用目安」のとおり定めている。
オ　そして，山形県議会は，平成２０年３月，政務調査費の手引（以下「本件手引」という。乙３７７）を作成した。本件手引は，本件条例，本件施行規程及び本件取扱要領で定めた事務処理方法，使途基準，各種書式を網羅したもので，山形県議会は，本件手引を，政務調査費の使途などについて，その適否を具体的に判断する際のよりどころとして利用してきた。本件手引の記載のうち本件訴訟に関係するものは，別紙１２「本件手引の記載」のとおりである。（甲１，弁論の全趣旨）
３ 　争点
相手方議員らによる平成２１年度の政務調査費の各支出における違法な支出の有無及びその額
４ 　争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
(1)　被告は，平成２１年度において，別紙２「集計表」の「氏名」欄各記載の者（相手方議員ら）に対して政務調査費を支出し，相手方議員らにおいて，その全額又は一部を自己の活動に調査研究費として充当している。しかし，そのうち，同表の「支出額（円）」欄記載の各金額は，以下に述べるとおり，本件使途基準に適合しない，政務調査とは無縁な目的外支出であり，相手方議員らは，同各金額について法律上の原因なく利得しているというべきであるが，被告は，相手方議員らに対し，その返還を請求すべきであるにもかかわらずこれを違法に怠っている。
(2)　別紙３の「議員氏名」欄記載の者は，県議会より費用弁償が行われた置賜地域議員協議会後の懇親会参加費のうち５０００円を政務調査費から支出している（以下，同懇親会参加費への政務調査費の支出をまとめて「Ａ類型」ということがある。）。また，別紙４の「議員氏名」欄記載の者は，主催の山形県（総合支庁）等の案内した会合（その名称は，同別紙の「支出内容」欄のとおりである。）後の懇親会参加費のうち５０００円を政務調査費から支出している（以下，同別紙記載の各懇親会参加費への政務調査費の支出をまとめて「Ｂ類型」ということがある。）。
本件手引によれば，このような，研修会や会議の後の懇親会の会費を政務調査費から支出するためには，研修会や会議と懇親会の一体性があり，実質的な情報交換，意見交換が行われたことが要求される。このうち，一体性については，研修会や会議と懇親会の主催者の同一性，場所的な同一性が認められる必要がある。しかし，Ａ類型，Ｂ類型に係る各懇親会は，参加した県職員が参加費を私費で負担していることも踏まえて考えると，主催者の同一性又は場所的な同一性が認められず，一体性は認められない。また，上記各懇親会は，飲酒しながら参加者同士で雑談することを目的としていることは明らかであり，実質的な意見交換が行われたと評価することはできない。そうすると，その参加費に政務調査費を充当することは，本件使途基準に適合しない。このような酒食の費用を税金（政務調査費）で賄うべき正当性は全くない。
(3)　また，別紙５の「議員氏名」欄記載の各議員は，同別紙の「支出年月日」，「支出額（円）」，「支出相手先」及び「支出内容」各欄記載の各費目に政務調査費を支出しているが，これらの支出は，①議員，政治家，市民としての活動であって「政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費」，「政務調査費を充当するのに適さない会費等」に該当すると思われる支出，②自宅と事務所，県議会棟に移動する経費又は③旅費宿泊費が「特別職の職員の給与等支給条例」に規定する宿泊料の上限を超えた支出（以下，同別紙記載の各支出をまとめて「Ｃ類型」ということがある。）というべきであり，Ｃ類型に係る政務調査費の支出は本件使途基準に適合しないというべきである。
Ｃ類型の各支出についての原告らの主張の詳細は，別紙５の「原告側の違法事由」欄記載のとおりである（なお，同別紙の「原告側の違法事由」欄の左側に記載された符号の意味は，同欄の右側の第１文に記載のとおりである。）。
(4)　さらに，Ａ３議員（以下「Ａ３議員」という。）は，別紙６の「支出年月日」，「支出額（円）」，「支出相手先」及び「支出内容」各欄記載の名目で政務調査費を利用しているが，これらの政務調査費の支出は，政務調査の目的，内容，調査相手先等が不明で検討できず適正な公金の支出とはいい難い支出（以下，そのように評価すべき支出をまとめて「Ｄ類型」ということがある。）と評価すべきであり，違法である。
Ａ３議員による政務調査費の支出は，多くが東京都の参議院議員会館におけるＡ５参議院議員（以下「Ａ５議員」という。）との意見交換のための費用であるとされている（支出番号Ｄ１(1)，(5)ないし(17)）。しかし，被告側の説明を踏まえても，意見交換の相手方はＡ５議員のみであり，他の国会議員の同席はなく，意見交換のテーマに係る国の担当職員や専門家が同席した形跡もない。また，同テーマは広範囲にわたるところ，Ａ５議員がこれに精通しているとはうかがわれない。このように，Ａ３議員が東京都の参議院議員会館を訪ね，Ａ５議員とその時期に多数回の意見交換をすべき理由はないから，それに要した費用は，およそ政務調査の一環の費用とは考えられない。
そのほか，別紙６に記載された各支出ごとの違法事由の主張は，同別紙の「原告側の違法事由」欄記載のとおりである。
(5)　そして，Ａ４議員（以下「Ａ４議員」という。）は，別紙７及び別紙８の「支出年月日」，「支出額（円）」，「支出相手先」及び「支出内容」各欄記載の名目で政務調査費を利用しているが，これらの政務調査費の支出もまた，政務調査の目的，内容，調査相手先等が不明で検討できず適正な公金の支出とはいい難い支出（Ｄ類型）と評価すべきであり，違法である。
Ａ４議員は，頻繁に自家用車を利用して出張しているとして，交通費に政務調査費を充当していたが，支払証明書を見ると，通常の議員活動はおろか日常生活にも支障が予測されるほどの頻度や走行距離での出張が行われた旨記載されている。また，Ａ４議員は，平成２３年８月４日，訂正届を提出して政務調査費の大部分を返還しているが，訂正の理由は明らかでなく，返還されていない部分についても，記載の根本的な誤りがあったと推測されるところである。これらの事情に照らすと，自家用車の利用の事実自体がなかったのではないかと疑われる。
そのほか，各支出ごとの違法事由の主張は，上記各別紙の「原告側の違法事由」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
(1)　以下に述べるとおり，原告らが違法である旨主張する各支出は，いずれも本件使途基準に反した支出ではないから，相手方議員らにおいて同各支出相当額を法律上の原因なく利得しているとはいえず，被告においてその返還請求を怠っているともいえない。
なお，原告らが違法である旨主張する各支出のうち，Ａ６議員に係るものについては，同人において，入院加療中で本件訴訟に対応できないとの理由で，既に支出相当額全額を山形県に返還している。
(2)　原告らは，協議会等の後に開催された懇親会への参加費に関する別紙３及び別紙４記載の各支出が目的外支出に当たる旨主張する。しかし，調査研究費として支出することが認められる，「他者が主催する会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費」の該当基準は，本件手引によれば，①公職選挙法の制限に抵触しないこと，②議員が行う政務調査活動として参加するものであること（議員側の目的の条件），③当該懇談会が政務調査活動としての会議と一体性があること，④主催者の開催目的が意見交換等であること（主催側の目的の条件），⑤実質的にも意見交換等が行われた場合であること（政務調査活動の実態があることの条件），⑥自己負担分であること及び⑦目安として５０００円程度であることの各要件から判断されるところ，原告らが違法である旨主張する各支出は，いずれも全部の要件を満たすのであって，本件使途基準に適合する。原告らは，会議と懇談会の主催者の同一性や，会議と懇談会の場所の同一性を欠くことをもって，上記各支出が目的外支出であると主張するが，そもそもこれらは，本件手引において，政務調査費の充当が認められるか否かの条件とはされていない。
懇談会の主催者及び参加議員が意見交換を目的としており，実際にも政務調査活動が行われているのであれば，議員が懇談会参加費に調査研究費として政務調査費を充当することは認められてしかるべきであり，このことは，懇談会に県職員が私費で参加しているか否かには左右されない。飲食を伴う懇談会の席において，公開の会議の場で発言することが難しいような内容について，県の担当者と直接リアルな話をすることは，議員の調査研究活動として理解できるものである。
(3)　また，別紙５記載の各支出は，いずれも政務調査活動に関するものというべきであり，本件使途基準に適合しないものとはいえない。各支出ごとの被告の主張は，同別紙の「被告側の反論」欄記載のとおりである。
(4)　さらに，原告らは，Ａ３議員が，別紙６の支出番号Ｄ１(1)，(5)ないし(17)のとおり，参議院議員会館における意見交換のための交通費や宿泊費を政務調査費から支出したことについて，Ａ５議員の慌ただしい状況の中で意見交換したとは考えられない，２日間にわたって意見交換する必要性は認められないなどと論難するが，慌ただしい状況だからこそ，参議院議員会館内だけでなくＡ５議員の状況や帰県の際に同行することで意見交換時間を確保したり，そのために前泊や当日泊することもあったのである。また，原告らは，意見交換のテーマについても，国の担当職員や専門家の同席の形跡がない，Ａ５議員がそのテーマに精通しているとはうかがわれないなどと論難するが，Ａ３議員がＡ５議員から例えば国政に関する関係資料を示され補足説明を受けることで，県政に有益な情報収集をし得るのであって，国の担当職員や専門家が同席したかどうかなどは関係がない。Ａ５議員が意見交換のテーマに関して精通しているか否かの評価は別として，現に，Ａ３議員は，意見交換のテーマについて県政運営のために極めて有益な情報交換を行っている。
そのほか，別紙６記載の各支出ごとの違法事由の主張は，同別紙の「被告側の反論」欄記載のとおりである。
(5)　そして，原告らが違法である旨主張するＡ４議員の政務調査費の支出についても，本件使途基準に適合しないものであるとはいえない。各支出ごとの被告の主張の詳細は，別紙７及び別紙８の「被告側の反論」欄記載のとおりである。
なお，本件条例及び本件手引によれば，自家用車の利用による交通費のような，「領収証その他の証拠書類による当該支出の証明が困難な場合」には，議員作成の支払証明書を添付すれば足りるとされているのであって，燃料費についての受領書などの支払証明がないとしても，これに政務調査費を充当することが違法となるものではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　総論
(1) 　地方自治法１００条１４項，１５項の規定による政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである（最高裁平成１７年１１月１０日第一小法廷決定・民集５９巻９号２５０３頁参照）。
そして，地方自治法１００条１４項は，政務調査費を「議員の調査研究に資するため必要な経費」の一部として交付する旨を規定するにとどまり，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めることとしているが，これは，各地方自治体の実情に応じた運用を図るべく，条例等にその具体化を委ねることとしたものと解される。
そうすると，政務調査費に係る支出の適否は，上記地方自治法の趣旨に反しない限り，各地方公共団体における条例等の定めるところに従うべきであり，条例等における使途に係る定めが上記地方自治法の趣旨に則って定められているときには，それらの定めに基づいて上記適否を判断するのが相当であるというべきである。
(2) 　前提事実(4)のとおり，本件条例９条は，政務調査費の使途の科目を定めるとともに，その科目の基準を議長が定めるものとしており，同委任を受けて，議長は，本件施行規程によって本件使途基準を定めているのであって，その内容は，地方自治法１００条１４項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」を具体化したものであって，地方自治法の趣旨に反するものではないというべきであるから，本件政務調査費の支出の適否の判断は，各支出が本件使途基準に合致するか否かを基準に判断するのが相当である。
そして，本件取扱要領及び本件手引は，法規範性を有するものではないが，本件取扱要領は，本件施行規程と同様，本件条例の施行に関し必要な事項を定めるものとして制定され，本件運用目安を定めているものであるし，山形県議会の作成した本件手引は，本件条例，本件施行規程及び本件取扱要領をまとめたものとして，政務調査費の支出はこれに従って運用されていたというのであって，いずれも，本件使途基準の趣旨や具体的内容を推知させるものとして，具体的支出の本件使途基準への適合性判断に当たって参考にされるべきものであると解される。
(3) 　そして，本件使途基準は，調査研究費につき「県の事務及び地方行財政に関し会派又は議員が行う調査研究並びに調査委託に要する経費」と定めており，調査研究又は調査委託の必要性をその要件としているから，調査研究又は調査委託のための必要性が認められない支出は，本件使途基準に合致しないものとして違法になるというべきである。
議員の調査研究活動は県政全般に及び，その調査研究の対象，方法も広範かつ多岐にわたるものであり，調査研究活動の手段方法及び内容の選択に当たっては，議員の自主性及び自律性を尊重すべき要請も存在することから，いかなる手段方法によりいかなる調査研究活動を行うかは，議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できないが，その裁量にはおのずから一定の限界があるというべきであり，当該支出に係る個別の事実から調査研究活動と県政との関連性を慎重に検討した結果，同支出に係る議員の判断に合理性があるということができない場合には，同支出につき調査研究のための必要性を認めることができず，本件使途基準に合致しないものとして違法になるものと解するのが相当である。
２ 　各論
(1) 　協議会等に引き続いて開催された懇親会の会費等を政務調査費から支出すること（原告らがＡ類型及びＢ類型とする各支出）が本件使途基準に適合しないか否かについて
ア　原告らは，別紙３及び別紙４の「議員氏名」欄記載の者が，それぞれ，同各別紙の「支出年月日」，「支出額」，「支出相手先」及び「支出内容」各欄記載の名目で，協議会等に引き続いて開催された懇親会の会費等を政務調査費から支出したことが本件使途基準に適合せず違法である旨主張する。
前提事実(4)のとおり，本件手引は，他者が主催する研修会や会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出するための要件として，公職選挙法の制限に抵触しないこと，同懇談会が政務調査活動としての研修会との一体性があること，主催者の開催目的が意見交換等であること，同懇談会の内容が講師や他の参加者との情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なものであると認められる場合であることを挙げ，政務調査費の支出の範囲については，自己負担分（会費等）のうち社会通念上妥当な範囲（目安として５０００円程度）としており，議会における政務調査費の運用は，これに従って行われていたものであるところ，飲食を伴う会合や飲食費が一律に県政の調査研究と関連性がないとか，県政の調査研究のための費用として必要性及び合理性を欠いているとはいえず，本件手引における上記要件が地方自治法，本件条例，本件使途基準の趣旨に反するものと認めるべき事情もないから，他者が主催する研修会に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出することが本件使途基準に適合するか否かは，本件手引における上記要件に沿って検討すべきである。
なお，原告らは，懇談会が政務調査活動としての研修会との一体であるためには，主催者及び場所が同一であることを要する旨主張するが，そのように解すべき根拠は直ちには見いだし難い。
また，政務調査費の支出が本件使途基準に適合するか否かは，飽くまで調査研究又は調査委託のための必要性があるか否かによって決すべきであって，懇談会に参加した議員以外の者が私費で参加していたことをもって，上記必要性がないと直ちにいうことはできない。
イ　支出番号Ａ１ないし６（置賜地域議員協議会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１４４の１～１４４の３，３１７，３１８，３１９の１～３１９の７，３６３，３７４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ７議員，Ａ８議員，Ａ９議員，Ａ１０議員，Ａ１１議員及びＡ１２議員は，平成２１年１１月１７日午後１時から開催された置賜地域議員協議会及び同日午後５時４５分から開催された懇親会に出席して懇親会費６０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記協議会は置賜総合支庁本庁舎講堂において開催されたほか，財団法人山形県産業技術振興機構有機エレクトロニクス研究所や東北中央自動車道栗子トンネル工事現場の現地視察も行われた。上記懇親会は，米沢市内に在る割烹「志ん柳」において開催された。
ｂ　上記協議会は，議会が総合支庁ごとに定期的に開催している協議会の一つであり，県内各地域における行政課題や施策展開について調査，審議を行うことを目的として開催された。
なお，議長は，平成２１年１０月１６日，置賜総合支庁に対し，上記協議会を開催する旨通知し，置賜総合支庁長及び次長級，課長級の職員の出席を求めるとともに，会場の使用及び設営，協議会の運営，傍聴の対応等の協力を依頼した。議員に対する上記懇親会の案内の通知は，置賜総合支庁が同月３０日に発しており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　議長から上記協議会への出席を求められた置賜総合支庁の職員（前記ｂ参照）は，その多くがその後の懇親会にも参加した。
（イ）　上記協議会及び現地視察が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，置賜総合支庁の主催した上記懇親会は，開催主体は異なるものの，議長から置賜総合支庁への協力依頼の下に実施された上記協議会及び現地視察に引き続いて行われたものであり，上記懇親会の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，議員のみならず主催者側である置賜総合支庁の職員の多くが引き続き上記懇親会に参加していることにも照らすと，上記懇親会と上記協議会との一体性を認めることができるほか，主催者の上記懇親会の開催目的も意見交換等であると認められる。
また，被告が提出した報告書及びその添付書面を見ると，上記懇親会における意見交換のテーマは具体的かつ多岐にわたっており，上記懇親会において実際に意見交換が行われたものと認められる。そして，上記各議員が支出した政務調査費の金額も，本件手引の要件の範囲内にとどまっており，不相当に高額であるとはいえない。なお，上記懇親会の会費につき，公職選挙法に抵触するとか，費用弁償がされたなどの事情は認められない。
そうすると，支出番号Ａ１ないし６の政務調査費の支出は，本件手引の要件を全て満たし，本件使途基準に適合しないとはいえないから，違法ではない。
ウ　支出番号Ｂ１(1)ないし(8)（置賜総合支庁意見交換会後の懇親会の会費及び帰りの運転代行料）
（ア）　証拠（乙１４５の１～１４５の３，３２０，３６４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ７議員，Ａ１３議員，Ａ８議員，Ａ９議員，Ａ１０議員，Ａ１４議員及びＡ１２議員は，平成２１年５月８日午後３時３０分から開催された置賜総合支庁意見交換会及び同日午後５時３０分から開催された懇親会に出席して懇親会費６０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出したほか，Ａ７議員は，自宅までの運転代行代４３００円を政務調査費から支出した。
なお，上記意見交換会は，米沢市内に在る割烹「志ん柳」会議室において開催され，懇親会は，「志ん柳」内の別の部屋で開催された。
ｂ　上記意見交換会は，置賜総合支庁管内での公共事業等の円滑な執行を図るため，住民代表である置賜地域から選出された議員に対し，当初予算の概要，公共事業等の箇所付け及び国の施策等に対する提案，要望の策定について情報提供し，意見交換することを目的に開催された。
なお，議員に対する上記意見交換会及び上記懇親会の案内の通知は，いずれも置賜総合支庁が，平成２１年４月１７日に発しており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記議員７名のほか，置賜総合支庁長を始めとする置賜総合支庁職員１４名，同支庁事務局２名は，上記意見交換会及びその後の上記懇親会のいずれにも出席しており，他の事務局１名のみが，上記意見交換会にのみ出席した。
（イ）　上記意見交換会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の上記懇親会は，上記意見交換会の案内と同日に案内が発せられているほか，上記懇親会の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，議員のみならず主催者側である置賜総合支庁の職員がほぼ全員上記意見交換会に引き続き参加していることに照らすと，上記懇親会と上記意見交換会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
また，被告が提出した報告書及びその添付書面を見ると，上記懇親会における意見交換のテーマは具体的かつ多岐にわたっており，上記懇親会において実際に意見交換が行われたものと認められる。そして，上記各議員が懇親会費として支出した政務調査費の金額も，本件手引の要件の範囲内にとどまっており，不相当に高額であるとはいえない。なお，上記懇親会の会費につき，公職選挙法に抵触するとの事情は認められない。
一方，Ａ７議員の支出した運転代行代については，特段の事情のない限り，社会通念上，市政に関する調査研究に資する支出ということはできないものと解すべきところ，そのような特段の事情は主張立証されていない。
そうすると，懇親会費の支出（支出番号Ｂ１(1)，(3)ないし(8)）は，本件手引の要件を全て満たし，本件使途基準に適合しないとはいえないから違法ではないが，運転代行代（支出番号Ｂ１(2)）については，本件使途基準に適合しない違法な支出と認めるのが相当である。
エ　支出番号Ｂ２(1)ないし(7)（置賜総合支庁行政懇談会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１４６の１～１４６の３，３６５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ７議員，Ａ１３議員，Ａ８議員，Ａ９議員，Ａ１０議員，Ａ１１議員及びＡ１２議員は，平成２１年５月２０日午後４時から開催された置賜総合支庁行政懇談会及び同日午後６時から開催された懇親会に出席して懇親会費６０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記行政懇談会は，置賜総合庁舎本庁舎２階講堂において開催され，上記懇親会は，米沢市内に在る割烹「志ん柳」において開催された。
ｂ　上記行政懇談会は，置賜地域行政連絡協議会が，地域行政の総合的な実施と円滑な処理を促進させるため，住民代表である置賜選出議員に対して，置賜管内の各公所（署）における主要事業，課題等について情報提供し，意見交換を行うことを目的に開催された。
なお，議員に対する上記行政懇談会及び上記懇親会の案内の通知は，いずれも置賜総合支庁が，平成２１年４月３０日に発しており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記行政懇談会には，議員のほか，置賜総合支庁長，各部長，地域振興監，医療監，置賜地域各公所（署）長等１８名，置賜総合支庁の事務局３名が出席し，その後の上記懇親会には，事務局１名を除く全員が出席した。
（イ）　上記行政懇談会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の上記懇親会は，上記行政懇談会の案内と同日に案内が発せられているほか，上記懇親会の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記行政懇談会の参加者がほぼ全員出席していることに照らすと，上記懇親会と上記行政懇談会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
また，被告が提出した報告書及びその添付書面を見ると，上記懇親会における意見交換のテーマは具体的かつ多岐にわたっており，上記懇親会において実際に意見交換が行われたものと認められる。そして，上記各議員が上記懇親会の会費として支出した政務調査費の金額も，本件手引の要件の範囲内にとどまっており，不相当に高額であるとはいえない。なお，上記懇親会の会費につき，公職選挙法に抵触するとの事情は認められない。
そうすると，支出番号Ｂ２(1)ないし(7)の各支出は，本件手引の要件を全て満たし，本件使途基準に適合しないとはいえないから，違法ではない。
オ　支出番号Ｂ３(1)ないし(6)（置賜地域行政懇談会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１４７の１，１４７の２，３２１の１～３２１の８，３２２，３２３，３６６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ７議員，Ａ１３議員，Ａ８議員，Ａ９議員，Ａ１４議員及びＡ１２議員は，平成２１年１１月２０日午後３時から開催された講演会（演題は「山形経済の現状と今後」），同日午後４時から開催された置賜地域行政懇談会及び同日午後５時３０分から開催された懇親会に出席し，懇親会費５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記講演会及び上記行政懇談会は，長井市内に在るタスパークホテルの一室「コンベンションホールⅡ」において開催され，上記懇親会は，同ホテルの別室「アゼリア」において開催された。
ｂ　上記行政懇談会は，置賜総合開発協議会（事務局は米沢市）が主催し，置賜地域の各市町が今後の置賜地域の発展に向けた共通課題を持ち寄り，置賜地域選出議員や置賜総合支庁の助言を得ながら，参加者全体で対応策等について論議することを目的に開催されているものであり，上記行政懇談会の際には，当面する行政課題と今後の対応をテーマに，景気・雇用対策，有機ＥＬ産業に関する今後の施策展開，農山村景観の保全と産業の再生，高速・高規格道路ネットワークの整備促進，フラワー長井線に対する支援といった議題での懇談が行われた。
なお，議員に対する上記講演会，上記行政懇談会及び上記懇親会の案内の通知は，平成２１年１０月２日付けの同一の文書によって行われており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記行政懇談会には，議員のほか，置賜地域の各市町長や市町議会議長，置賜総合支庁長を始めとする支庁幹部職員が参加し，上記懇親会には，議員１名を除く全員のほか，講演会の講師が参加した。
（イ）　上記行政懇談会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の上記懇親会は，上記懇親会の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記行政懇談会の参加者が，議員のみならず主催者側である置賜総合支庁の職員もほぼ全員出席していることに照らすと，上記懇親会と上記行政懇談会の一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
また，被告が提出した報告書及びその添付書面を見ると，懇親会においては景気・雇用対策や，有機ＥＬ産業に関する今後の施策展開，農山村景観の保全と産業の再生を中心に意見交換を行ったとされており，上記行政懇談会との話題の連続性が見られるのであって，上記懇親会に上記講演会の講師が参加していることも踏まえれば，上記懇親会において実際に意見交換が行われたものと認められる。そして，上記各議員が上記懇親会の会費として支出した政務調査費の金額も，本件手引の要件の範囲内にとどまっており，不相当に高額であるとはいえない。なお，上記懇親会の会費につき，公職選挙法に抵触するとの事情は認められない。
そうすると，支出番号Ｂ３(1)ないし(6)の支出は，本件手引の要件を全て満たし，本件使途基準に適合しないとはいえないから，違法ではない。
カ　支出番号Ｂ４(1)ないし(4)（最上総合支庁県政懇談会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１４８の１，１４８の２，２７６，２７７，３６７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１５議員，Ａ１６議員，Ａ１７議員及びＡ６議員は，平成２１年４月２４日午後３時から開催された最上総合支庁県政懇談会及び同日午後５時３０分から開催された「顔合わせ会」に出席し，「顔合わせ会」の会費７０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。ただし，Ａ６議員は，後に，同額を自主返納した。
なお，上記県政懇談会は，最上総合支庁２階特別会議室において開催され，「顔合わせ会」は，新庄市内に在る割烹「つたや本店」において開催された。
ｂ　上記県政懇談会は，最上総合支庁，最上教育事務所，農業大学校の３者と最上地域選出議員との間で，年度当初に，最上管内の県所管部経由予算や国の施策等に対する提案，要望等について意見交換し，事業の効果的執行を図ることを目的に開催された。
なお，議員に対する上記県政懇談会及び「顔合わせ会」の案内の通知は，平成２１年４月１５日付けの同一の文書によって行われており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記県政懇談会には，上記の議員４名のほか，最上総合支庁長，各部部長，医療監，教育事務所長，県立農業大学校長，各課課長，総務課副主幹，予算主査が参加し，「顔合わせ会」にもその大半が参加した。
（イ）　上記県政懇談会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の「顔合わせ会」は，年度初めの懇親会としての位置付けであると解されるところ，「顔合わせ会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記県政懇談会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である最上総合支庁の職員もその大半が「顔合わせ会」に出席していることに照らすと，「顔合わせ会」と上記県政懇談会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告から提出された報告書（乙３６７）には，「顔合わせ会」においては，「平成２１年度予算と平成２２年度国の施策等に対する要望を中心に・・・より個別具体的な意見交換が行われた」，「平成２１年度の公共事業予算の・・・具体的な事業箇所を提示しながら，より踏み込んだ意見交換が行われた」などと記載されているにすぎず，「顔合わせ会」において酒食が提供されていたことも踏まえると，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ４(1)ないし(3)の支出は，本件手引の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。これに対し，Ａ６議員の支出（支出番号Ｂ４(4)）については，既に自主返納がされている以上，原告らの主張は理由がない。
キ　支出番号Ｂ５(1)ないし(4)（最上総合支庁の平成２２年度当初予算案説明会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１４９の１，１４９の２，２７６，２７７，３６８，３７５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１５議員，Ａ１６議員，Ａ１７議員及びＡ６議員は，平成２２年２月１７日午後３時から開催された最上総合支庁の平成２２年度当初予算案説明会及び同日午後５時３０分から開催された「懇談会」に出席して「懇談会」の会費７０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。ただし，Ａ６議員は，後に，同額を自主返納した。
なお，上記説明会は，最上総合支庁２階特別会議室において開催され，「懇談会」は，新庄市内に在る割烹「とりや」において開催された。
ｂ　上記説明会は，県の平成２２年度当初予算内示を受け，最上総合支庁が所管の平成２２年度当初予算案の概要を最上地域選出議員に説明し，意見交換を行いながら，平成２２年度事業の効果的執行を図ることを目的に開催された。
なお，議員に対する上記説明会及び「懇談会」の案内の通知は，いずれも最上総合支庁が，平成２２年１月２９日に発しており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記説明会には，上記議員４名のほか，最上総合支庁長，各部部長，医療監，各課課長，総務課副主幹，総務課予算主査が参加し，総務課予算主査を除く全員が「懇談会」に参加した。
（イ）　上記説明会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の「懇談会」は，説明会の案内と同日に案内が発せられているほか，「懇談会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記説明会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である最上総合支庁の職員もほぼ全員が「懇談会」に出席していることに照らすと，「懇談会」と上記説明会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告が提出した報告書（乙３６８）には，「懇談会」においては，「出席当事者間で平成２２年度予算の内容について引き続き意見交換が行われ，市町村との役割分担や雇用対策等について，より個別具体的な意見交換が行われた」，「具体的な事業についてより踏み込んだ意見交換が行われた」などと記載されているにすぎず，「懇談会」において酒食が提供されていたことも踏まえると，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ５(1)ないし(3)の支出は，本件手引の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。これに対し，Ａ６議員の支出（支出番号Ｂ５(4)）については，既に自主返納がされている以上，原告らの主張は理由がない。
ク　支出番号Ｂ６(1)ないし(3)（西村山地域政策意見交換会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１５０の１～１５０の３，３６９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１８議員及びＡ１９議員は，平成２１年４月２４日午後３時から開催された西村山地域政策意見交換会及び同日午後５時３０分から開催された「懇談会」に参加して「懇談会」の会費６０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。また，Ａ２０議員は，「懇談会」にのみ参加して「懇談会」の会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出した。
なお，上記意見交換会は，村山総合支庁西庁舎西棟３０１会議室において開催され，「懇談会」は，寒河江市内に在る割烹旅館「叶屋」において開催された。
ｂ　上記意見交換会は，村山総合支庁が年度当初に，村山総合支庁の運営方針及び当初予算等に関して，管内選出議員と意見交換し，効果的執行を図ることを目的に，支所ごとに開催しているものの一つであった。
なお，議員への上記意見交換会及び「懇談会」の案内の通知は，平成２１年３月２７日付けの同一の文書によって行われており，同通知においては議員が「懇談会」へ参加することが求められていた。
ｃ　上記意見交換会には，議員のほか，村山総合支庁の職員１９名及び事務局１名が参加し，そのうち議員，職員１１名及び事務局１名が「懇談会」にも参加した。
（イ）　上記意見交換会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の「懇談会」は，意見交換会と同一の文書により案内が行われているほか，「懇談会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記意見交換会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である村山総合支庁の職員もその大半が「懇談会」に出席していることに照らすと，「懇談会」と上記意見交換会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告が提出した報告書及びその添付書面には，上記意見交換会の内容を前提に，「具体的な事業についてより踏み込んだ意見交換が行われ」たと記載されているものの（乙３６９），具体的な意見交換項目としては，「基幹ネットワーク，１人１台パソコンなど県の情報化について」，「さくらんぼの生育状況について」と記載されているにすぎず（乙１５０の３），「懇談会」において酒食が提供されていたことも踏まえると，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ６(1)ないし(3)の支出は，本件手引の記載の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
ケ　支出番号Ｂ７(1)ないし(3)（村山総合支庁西庁舎所管事業等説明会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１５１の１～１５１の３，３７０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１８議員，Ａ２０議員及びＡ１９議員は，平成２１年５月２８日午後４時過ぎから開催された村山総合支庁西庁舎所管事業等説明会及び同日午後６時から開催された「懇談会」に出席し，「懇談会」の会費６０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記説明会は，村山総合支庁西庁舎西棟３０１会議室において開催され，「懇談会」は，寒河江市内に在る「割烹旅館　吉本」において開催された。
ｂ　上記説明会は，村山総合支庁西庁舎の所管事業等について，西村山選出議員と意見交換し，事業の効果的執行を図ることを目的に開催された。
なお，議員に対する上記説明会及び「懇談会」の案内の通知は，平成２１年４月３０日付けの同一の書面により行われており，同通知において議員が「懇談会」へ参加することが求められていた。
ｃ　上記説明会には，上記議員３名を含む議員４名のほか，村山総合支庁の職員１５名が出席し，その全員が「懇親会」にも出席した。
（イ）　上記説明会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の「懇談会」は，意見交換会と同一の文書により案内が行われているほか，「懇談会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記説明会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である村山総合支庁の職員も全員「懇談会」に出席していることに照らすと，「懇談会」と上記説明会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告の提出した報告書及びその添付書面には，上記説明会の内容を前提に，「具体的な事業について・・・踏み込んだ意見交換が行われ」たと記載されているものの（乙３７０），具体的な意見交換項目としては，「国道１１２号線と寒河江村山線の交差点改良について」などと記載されているにすぎず，「懇談会」において酒食が提供されていたことも踏まえると，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ７(1)ないし(3)の支出は，本件手引の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
コ　支出番号Ｂ８(1)ないし(3)（北村山地域政策懇談会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１５２の１，１５２の２，３７１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ２１議員，Ａ２２議員及びＡ２３議員は，平成２１年４月２０日午後３時から開催された北村山地域政策懇談会及び同日午後５時３０分から開催された「懇談会」に出席し，「懇談会」の会費７０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記政策懇談会は，村山総合支庁北庁舎２０４会議室において開催され，「懇談会」は，東根市内に在る割烹「多茂登」において開催された。
ｂ　上記政策懇談会は，村山総合支庁が年度当初に，村山総合支庁の運営方針及び当初予算等に関して，管内選出議員と意見交換し，効果的執行を図ることを目的に，支所ごとに開催しているものの一つであった。
なお，議員に対する上記政策懇談会及び「懇談会」の案内の通知は，平成２１年３月２７日付けの同一の書面により行われており，同通知において議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記政策懇談会には，上記議員３名を含む議員４名のほか，村山総合支庁の職員１８名及び事務局１名が参加し，そのうち議員，職員１１名及び事務局１名が「懇談会」にも参加した。
（イ）　上記政策懇談会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。また，その後の「懇談会」は，上記政策懇談会と同一の文書により案内されているほか，「懇談会」の案内の通知書において議員が参加することが求められていたことや，上記政策懇談会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である村山総合支庁の職員もその大半が「懇談会」に出席していることに照らすと，「懇談会」と上記政策懇談会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
また，被告が提出した報告書及びその添付書面を見ると，懇親会における意見交換のテーマは具体的かつ多岐にわたっているのであって，「懇談会」において実際に意見交換が行われたものと認められる。そして，上記各議員が支出した政務調査費の金額も，本件手引の要件の範囲内にとどまっており，不相当に高額であるとはいえない。なお，「懇談会」の会費につき，公職選挙法に抵触するとの事情は認められない。
そうすると，支出番号Ｂ８(1)ないし(3)の支出は，本件手引の要件を全て満たし，本件使途基準に適合しないとはいえないから，違法ではない。
サ　支出番号Ｂ９(1)ないし(3)（北村山管内主要事業説明会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１５３の１～１５３の３，３７２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ２１議員，Ａ２２議員及びＡ２３議員は，平成２１年５月２１日午後３時から開催された北村山管内主要事業説明会及び同日午後５時３０分から開催された「懇談会」に出席し，「懇談会」の会費７０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記説明会は，村山総合支庁北庁舎２０４会議室において開催され，「懇談会」は，東根市内に在る温泉旅館「石亭　小松」において開催された。
ｂ　上記説明会は，村山総合支庁北庁舎の所管事業等について，北村山選出議員と意見交換し，事業の効果的執行を図ることを目的として開催された。
なお，議員に対する上記説明会及び「懇談会」の案内の通知は，平成２１年４月に同一の文書によって行われており，同通知において議員が「懇談会」へ参加することが求められていた。
ｃ　上記説明会及び「懇談会」の両方に参加したのは，上記３名の議員及び村山総合支庁の職員１０名であり，上記説明会にのみ参加したのは同支庁の職員１名のみである。
（イ）　上記説明会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。その後の「懇談会」については，説明会と同一の文書によって案内が行われているほか，「懇談会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記説明会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である村山総合支庁の職員もほぼ全員「懇談会」に出席していることに照らすと，「懇談会」と上記説明会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告が提出した報告書及びその添付書面によれば，上記説明会の内容を前提に，「具体的な事業についてより踏み込んだ意見交換が行われ」たと記載されているものの（乙３７２），具体的な意見交換項目としては，「共同除雪について」，「道路・河川の整備状況について」，「追加インターチェンジの進捗状況について」などと記載さているにすぎず（乙１５３の３），「懇談会」が温泉旅館で開催されていることも踏まえると，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ９(1)ないし(3)の支出は，本件手引の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
シ　支出番号Ｂ１０(1)ないし(4)（東南村山地域政策意見交換会後の懇親会の会費）
（ア）　証拠（乙１５４の１～１５４の３，３７３，３７６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ２４議員，Ａ２５議員，Ａ２６議員及びＡ２７議員は，平成２１年４月２３日午後３時から開催された東南村山地域政策意見交換会及び同日午後５時３０分から開催された「懇談会」に出席して「懇談会」の会費９０００円をそれぞれ支払い，そのうち５０００円をそれぞれ政務調査費から支出した。
なお，上記意見交換会は，村山総合支庁本庁舎２階講堂において開催され，「懇談会」は，山形市内に在るホテルキャッスルにおいて開催された。
ｂ　上記意見交換会は，村山総合支庁が年度当初に，村山総合支庁の運営方針及び当初予算等に関して，管内選出議員と意見交換し，効果的執行を図ることを目的に，支所ごとに開催しているものの一つであった。
なお，議員に対する上記意見交換会及び「懇談会」の案内の通知は，平成２１年３月２７日付けの同一の文書によって行われており，同通知においては議員が懇親会へ参加することが求められていた。
ｃ　上記意見交換会には，前記ａの４名の議員を含む議員１２名のほか，総合支庁長を始めとする村山総合支庁の職員３４名や同支庁の事務局１名が参加した。その後の懇親会には，前記ａの４名を含む議員１１名のほか，総合支庁長を始めとする村山総合支庁の職員１３名や同支庁の事務局１名が参加した。
（イ）　上記意見交換会が，その性質上，県政との関連性を有することは明らかである。その後の「懇談会」については，上記意見交換会と同一の文書によって案内が行われているほか，「懇談会」の案内の通知において議員が参加することが求められていたことや，上記意見交換会の参加者のうち，議員のみならず主催者側である村山総合支庁の職員も少なからず引き続き「懇談会」に参加していることに照らすと，「懇談会」と上記意見交換会との一体性を認めることができるほか，主催者の開催目的も意見交換等であると認められる。
しかしながら，被告が提出した報告書及びその添付書面には，上記説明会の内容を前提に，「具体的な事業についてより踏み込んだ意見交換が行われ」たものとされているものの（乙３７３），具体的な意見交換項目としては，「メタボ対策について」，「アメリカ視察の概要について」，「紅花の振興について」，「青柳インター整備の進め方について」と記載されているにすぎず，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきである。そのほか，議員の調査研究に資する意見交換等が現に行われたなどの事情についての立証はない。
そうすると，支出番号Ｂ１０(1)ないし(4)の支出は，本件手引の要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
(2) 　その他各議員ごとの政務調査費の支出（原告らがＣ類型，Ｄ類型として問題とする各支出）が本件使途基準に適合しないか否かについて
ア　Ａ２８議員（支出番号Ｃ１（東北ブロックインディアカ協議会に参加した際の宿泊費））
証拠（乙５，３３９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２８議員は，東北ブロックインディアカ協議会に参加するため，平成２１年９月６日，盛岡市内に在るホテルメトロポリタン盛岡に宿泊し，宿泊費１万０３９５円を政務調査費から支出したこと，上記協議会は，東北六県のインディアカ協会関係者が参加するものであり，国民のスポーツ（インディアカ）を通しての健康増進，生涯スポーツを通した若年層から高齢者までの活き活きとしたライフスタイルの確立の推進のために組織されたものであること，Ａ２８議員は，議員就任前の平成１６年４月以降，山形県インディアカ協会の会長を務めていることが認められる。
上記協議会が，山形県インディアカ協会の理事会，役員会や総会と同様の性質を有するものとまでは認められず，上記宿泊費が，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として例示されている「議員が他の団体の役職を兼ねていて，その団体の理事会，役員会や総会の出席経費」に直ちに当たるということはできない。また，上記協議会が組織された目的に照らすと，山形県を含む東北地方における住民の健康増進や高齢化対策に関連するものといえるのであって，その目的自体が政務調査の目的に合致しないものということはできない。そして，被告が提出した報告書及びＡ２８議員の陳述書によれば，上記協議会においては，介護予防の観点から老人クラブ連合会や社会福祉協議会との連携について議論が行われたとされているところ，その説明に，意見交換の実態がなかったと疑わせるような不合理な点は認められないし，そのほか，政務調査が主目的でなかったとも疑われない。そうすると，東北ブロックインディアカ協議会への参加及びこれに要する費用については，県政との関連を認めることができる。そして，上記ホテルの所在地からうかがわれる上記協議会の開催地と山形県との距離からすれば，宿泊の必要性がなかったとまではいえないところ，宿泊費の金額も，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるということはできない。したがって，上記宿泊費を政務調査費から支出することが本件使途基準に適合しないものとはいえない。
イ　Ａ１８議員
（ア）　支出番号Ｃ２(1)（寒河江市市民新春祝賀会に参加した際の会費）
証拠（乙６，３２７の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員は，寒河江市が主催する市民新春祝賀会において新年の挨拶をするよう依頼され，平成２２年１月４日に同祝賀会に参加したこと，平成２１年１１月２４日に同祝賀会への前払の参加費１５００円を政務調査費から支出したこと，同祝賀会には，寒河江市長や市幹部職員，国会議員のほか，商工会等の各種団体や市内企業代表など約４００名が参加したことが認められる。
上記新春祝賀会は，その会合の名称や，参加費が徴収されていることからすれば，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であるから，上記参加費の支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきところ，被告が提出した報告書及びＡ１８議員の陳述書によれば，企業の代表とそれぞれの職種の景気動向や情勢について意見交換を行ったほか，各種団体と街づくりや市政発展に関わる活動方針などについて意見交換を行ったとされているが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると判断するのが相当である。
（イ）　支出番号Ｃ２(2)（山形県土地改良事業団体連合会西村山支部総会に参加した際の会費）
証拠（乙７，３２７の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員は，平成２２年２月２４日，朝日町農協会館で行われた山形県土地改良事業団体連合会西村山支部総会に来賓として出席し，総会における懇親会費５０００円を政務調査費から支出したこと，同連合会は，農業の円滑な運営，水利施設の管理，農地の集約など，農業発展のため設立された組織であること，Ａ１８議員は，同連合会には加入していないことが認められる。
上記連合会の設立目的からすれば，その総会への参加自体が政務調査活動に当たらないものと即断することはできない。また，上記支出は総会における懇親会費に係るものであり，総会との一体性は明らかである。さらに，被告が提出した報告書及びＡ１８議員の陳述書によれば，寒河江市の行う農地集約のモデル事業の進捗状況等についての意見交換を行ったほか，山形県の農村整備課の管内事業の取り組み状況を聴取したとされているところ，上記連合会の設立目的にも照らすと，その説明は合理的なものというべきであるから，総会における意見交換が行われたものと認められる。
そうすると，懇親会費の支出が交際費としての支出の側面が大きいということはできない。そのほか，上記支出金額も不相当に高額であるということはできない。したがって，上記懇親会費を政務調査費から支出することが本件使途基準に適合しないものとはいえない。
ウ　Ａ２９議員（支出番号Ｃ３（社団法人山形県高齢者福祉支援協会の年会費））
証拠（乙８，３４０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２９議員は，平成２２年１月２３日，社団法人山形県高齢者福祉支援協会の年会費６０００円を政務調査費から支出したこと，同協会は，介護の社会化及び介護保険制度の講演を中心に活動する団体であり，平成２１年度にも実際に「介護保険制度と介護現場が抱える問題について」，「山形県の教育と福祉について」などの演題により複数回の講演を実施したこと，Ａ２９議員は，山形市議会議員在任中の平成１２年４月頃に同協会に加入したことが認められる。
上記協会の設立目的，活動内容及びＡ２９議員の加入時期に照らすと，Ａ２９議員は，介護問題に関して情報を得る目的で，地方自治体の議会の議員としての活動の一環で上記協会に加入したものと認められるのであって，個人の立場で加入したものとはいえない。また，上記協会の活動総体が政務調査目的と一致していないともいえないから，上記政務調査費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないとはうかがわれない。そうすると，上記支出が本件使途基準に適合しないものとはいえない。
エ　Ａ３０議員
（ア）　支出番号Ｃ４(1)（株式会社平田牧場の新年会の会費）
証拠（乙９，３４１の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３０議員は，株式会社平田牧場が平成２２年１月１３日に開催した新年会に参加して会費７０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，上記新年会には，食品関係の企業担当者や山形県及び庄内地区の自治体の職員等が参加したことが認められる。
上記新年会は，その名称からして，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきところ，被告は，経済の状況，展望，就職状況等についての意見交換を行った旨の報告書及びＡ３０議員作成の陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（イ）　支出番号Ｃ４(2)（ボーイスカウト賛助会費）
証拠（乙１０，３４１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３０議員は，平成２２年３月１２日，山形第６０団ボーイスカウトの賛助会費１万円を政務調査費から支出したこと，同ボーイスカウトは，鶴岡市藤島地域に組織された小中学生が中心の団体であり，Ａ３０議員がこれに加入したのは，議員就任後の平成２０年であること，Ａ３０議員が同ボーイスカウトの役員に就任したことはないことが認められる。
そして，被告は，上記支出につき，自然保護や課外授業などの研修や青少年の地域活動状況を調査するとともに，青少年の教育施策について提言するために同ボーイスカウトに加入した旨のＡ３０議員作成の陳述書を提出しているところ，この説明を見ても，Ａ３０議員が個人の立場で同ボーイスカウトに加入していることを疑わせるような不合理な点は特段見当たらない。そのほか，本件各証拠を総合しても，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないとはうかがわれないから，上記支出が本件使途基準に適合しないものとはいえない。
オ　Ａ３１議員
（ア）　支出番号Ｃ５(1)（バスケットボール大会後の懇親会の会費）
証拠（乙１１の１，１１の２，３４２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３１議員は，平成２１年９月１９日，天童市ミニバスケットボール連盟が開催したバスケットボール大会である「もみじカップ」に参加し，開会式時に選手への激励の言葉を述べたほか，終了後の懇親会に参加し，懇親会費５０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記懇親会は，意見交換のために行われたのではなく，上記バスケットボール大会の慰労会として，飲食をし，親睦を図ることを目的として開催されたものであると解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきところ，被告は，大会役員や保護者と大会運営，山形県のスポーツ振興についての意見交換を行った旨の報告書及び陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（イ）　支出番号Ｃ５(2)（市政報告会会場から自宅までの運転代行代）
証拠（乙１２，３４２の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３１議員は，平成２１年９月２７日に天童市ターミナルホテルにおいて開催された天童市議Ａ３２議員の市政報告会に出席した後，自宅まで運転代行を利用し，その代金２０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
運転代行は，通常，飲酒した後に自家用車の運転ができない場合に利用されるものであるから，運転代行代は，特段の事情のない限り，社会通念上，県政に関する調査研究に資する支出ということはできず，その全額を目的外支出というのが相当であるところ，被告は，市政，県政，市街地活性化等についての意見交換を行った旨の報告書及び陳述書を提出するのみであり，県政に関する調査研究に資する支出と見るべき特段の事情は認められない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
カ　Ａ２４議員
（ア）　支出番号Ｃ６(1)（山辺町機械金属工業会通常総会会費）
証拠（乙１３の１，１３の２，３４３の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２４議員は，平成２１年８月２８日，山辺町機械金属工業会第３４回通常総会及びその後に開催された懇親会に参加し，懇親会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記工業会は，山辺町の機械金属工業の振興発展を図るとともに受発注のシステム化を図る目的で設立された団体であり，同町内の機械金属加工製造業者１６社で構成されていること，Ａ２４議員は，開催案内を受けたため上記総会に参加したことが認められる。
上記総会への出席自体が政務調査活動に当たらないものと直ちにいうことはできないが，上記懇親会は，上記総会と一体のものとして開催されたのかが不明であるばかりか，主催者の開催目的も不明というべきである。被告は，業者の代表者らから，機械工業業界の動向や受注状況の実情を聴き取るなどの政務調査活動を行った旨の陳述書又はＡ２４議員作成の報告書を提出しているものの，これを裏付ける客観的な証拠はない。このように，上記支出は，本件手引が挙げている，他者が主催する研修会や会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出するための要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に反する違法な支出というべきである。
（イ）　支出番号Ｃ６(2)（社団法人日本機械学会の会費）
証拠（乙１４，３４３の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２４議員は，平成２１年１２月２４日，社団法人日本機械学会の会費９６００円を政務調査費から支出したこと，同法人は，機械及び機械システムとその関連分野に関する学術の進歩発展を図る目的で設立されたこと，Ａ２４議員は，地方自治体の議会の議員に就任する前の昭和４３年３月から平成１４年８月まで機械製造会社に勤務しており，昭和４３年には上記法人に加入していたことが認められる。
Ａ２４議員は，地方自治体の議員に就任する３０年以上前から上記学会に加入しているのであって，その会費の支出は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として挙げられている「個人の立場で加入している団体に対する会費」に当たるものと解するのが自然であって，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれるものというべきであるところ，被告は，上記学会に加入することで，山形県の産業振興の今後を考える上で有益な情報を得ることができる旨の報告書及びＡ２４議員作成の陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
キ　Ａ７議員
（ア）　支出番号Ｃ７(1)（山形県警察官友の会の会費）
証拠（乙１５，３５７の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，平成２１年７月１０日，山形県警察官友の会の個人会員会費１万円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，警察官と県民との相互理解の促進と親睦を図ることを目的として活動している団体であり，①警察官及びその家族を対象とした激励，支援，②警察官又は警察関係諸機関が主催する講演会，講習会等のあっせん，③警察と県民との間の理解の増進と親睦を厚くするために必要な各種行事等を行っていること，Ａ７議員は，議員就任後の平成１９年５月に上記団体に加入したことが認められる。
上記団体の設立目的及び活動内容に照らすと，その活動総体が政務調査目的と一致しないとか，Ａ７議員が個人の立場でこれに加入しているものとは認められない。そのほか，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものとはいえないから，上記支出が本件使途基準に反した違法なものであるとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ７(2)（自らの事務所までの自家用車利用代）
証拠（乙１６，３５７の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，平成２１年８月６日，自宅から自らの事務所まで移動するために自家用車を利用したとして，その距離６キロメートル分の交通費相当額２２２円を政務調査費から支出したことが認められる。
議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認されるというべきであり，事務所までの交通費についても，調査研究活動に係る部分とそれ以外の活動に係る部分があるものと推認される。被告は，自動車関連諸税の暫定税率廃止による山形県への影響及び農業の担い手育成の諸施策についての資料の収集，整理作業を行ったと主張するが，上記推認を覆すに足りる立証はない。そうすると，上記交通費が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されていないものとして，上記事務所への交通費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
ク　Ａ３３議員
（ア）　支出番号Ｃ８(1)（山形県板金工業組合鶴岡支部の総会後に開催された意見交換会の会費）
証拠（乙１７，３２８の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３３議員は，平成２２年２月６日，山形県板金工業組合鶴岡支部の総会及びその後の意見交換会に参加し，意見交換会の会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記組合は，建設板金業の中小企業者の改善発達，公正な経済活動の機会の確保，加工技術の向上等を目的として設立された団体であり，上記総会には，鶴岡地区から選出された議員及び会員企業の代表取締役が参加したこと，これらの総会及び意見交換会は，毎年合わせて開催されていることが認められる。
上記組合の設立目的からすれば，その総会への参加は政務調査活動に当たるものと認められる。また，これに引き続いて行われた意見交換会も，総会及び意見交換会が毎年合わせて開催されていることに照らすと，総会と一体のものとして，意見交換を目的に開催されたものと認められる。そして，被告が提出した報告書及びＡ３３議員作成の陳述書によれば，Ａ３３議員は，上記総会において山形県の住宅建設事業，リフォーム支援事業等の取組等について報告し，意見交換会においては，参加者から県の住宅リフォーム支援事業等についての具体的な意見を聴取したものとされているところ，その説明に，意見聴取の実態がなかったと疑わせるような不合理な点は認められないから，実際に意見交換が行われたものと認められる。また，会費の金額も不相当に高額であるということはできない。そうすると，意見交換会が飲食を伴うものであったとうかがわれることを踏まえても，上記支出は，本件手引が挙げている，他者が主催する研修会や会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出するための要件を全て満たすから，本件使途基準に適合しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ８(2)（県議会執務室までの自家用車利用代）
証拠（乙１８，３２８の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３３議員は，平成２１年４月６日，自宅から県議会執務室までの移動に自家用車を利用したとして，その距離２００キロメートル分の交通費相当額７４００円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書及びＡ３３議員の陳述書によれば，Ａ３３議員は，鶴岡市七五三掛地区の地すべり問題に関して，県議会執務室において地すべりの現状と対策について，対策部署の担当者（県農林水産部農村整備課長）と意見交換を行った旨説明されているところ，その説明に，Ａ３３議員の上記活動が陳情活動であったとか，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことをうかがわせるような不合理な点は見当たらない。そうすると，上記支出が本件使途基準に反した違法なものであるとはいえない。
（ウ）　支出番号Ｃ８(3)（学童相撲大会への参加のための交通費）
証拠（乙１９，３２８の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３３議員は，平成２１年５月１７日，鶴岡市小学校体育連盟が開催した学童相撲大会に参加するために自家用車を利用したとして，その距離２０キロメートル分の交通費相当額７４０円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書及び陳述書を踏まえても，上記大会に参加することと県政との関連性は直ちに明らかではなく，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきところ，意見交換を行ったことを客観的に裏付ける証拠もない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
ケ　Ａ１３議員
（ア）　支出番号９(1)（椎の実会の総会懇親会費）
証拠（乙２０，３４４の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員は，平成２１年６月２０日，米沢中央高等学校同窓会である椎の実会の総会及び懇親会に参加し，懇親会費５０００円を政務調査費から支出したこと，Ａ１３議員は同高等学校の卒業生であることが認められる。
これらの事情を踏まえると，上記懇親会への参加は，県政との関連性が希薄であるといわざるを得ないから，被告から，理事長等との意見交換をした旨の報告書及び陳述書が提出されていることを踏まえても，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（イ）　支出番号Ｃ９(2)（モンテディオ山形０９サンクスパーティー会費）
証拠（乙２１，３４４の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員は，平成２１年１２月１５日，社団法人山形県スポーツ振興２１世紀協会の開催した「モンテディオ山形２００９サンクスパーティー」に参加して会費１万円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，同イベントは，県民のスポーツ意識向上とファンへの感謝のために開催されたものであること，Ａ１３議員は，県議会スポーツ振興議員連盟に所属していることが認められる。
上記パーティーは，その名称からして，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきところ，被告は，上記協会の理事長や上山市副市長，観光協会専務理事，選手との意見交換を行った旨の報告書及び陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
コ　Ａ１５議員
（ア）　支出番号Ｃ１０(1)（新庄商工会議所青年部の総会後に開催された懇談会の会費）
証拠（乙２２，３５８の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員は，平成２１年５月２２日，新庄商工会議所青年部の総会及びその後に開催された懇談会に参加して懇談会の会費７０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，新庄商工会議所は，新庄市の商工業の振興を図るとともに，社会一般の福祉の増進に資することを目的として設立された団体であり，新庄市に事業所を持つ商工業者によって構成されていること，上記総会も地域の経済状況などについて意見交換を行う目的で開催されたものであり，議員のほか，新庄市長等の来賓が５ないし６名，会員３５名が参加したこと，Ａ１５議員を始めとした参加議員からは，県の最上地区における公共事業や主な事業についての説明があったことが認められる。
新庄商工会議所の設立目的及び上記総会の開催目的からすれば，その総会への参加は県政に関連するものといえ，議員からの説明内容もその目的にのっとったものであるといえる。しかしながら，その後の懇談会については，上記総会と一体のものとして開催されたのかが不明であるばかりか，主催者の開催目的も不明というべきである。被告の提出した報告書及びＡ１５議員の陳述書によれば，参加者と宮城県へのセントラル自動車進出に伴って最上地域としてすべきこと，建設業等の農業参入，石巻新庄間の高規格道路整備等についての意見交換を行ったものとされているが，これを裏付ける客観的な証拠はない。このように，上記支出は，本件手引が挙げている，他者が主催する研修会や会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出するための要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に反する違法な支出というべきである。
（イ）　支出番号Ｃ１０(2)（最上葛麓会新庄部の総会の後に開催された懇談会の参加費）
証拠（乙２３の１，２３の２，３５８の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員は，最上葛麓会新庄部の総会及びその後に開催された懇談会に参加し，懇談会の参加費５０００円を政務調査費から支出したこと，最上葛麓会は，会員相互間の親睦を図り，併せて郷里並びに郷里出身者及びその縁故者の発展に寄与することを目的とする団体であり，最上郡又は新庄市に在住する者，その出身者又はその縁故者で上記目的に賛成する者によって構成されていることが認められる。
最上葛麓会の設立目的に照らすと，その総会や懇談会に参加することと県政との関連性は不明であるといわざるを得ない。被告は，Ａ１５議員が参加者と最上地域における企業誘致，観光開発，農産物の産直事業，人材育成等について意見交換を行った旨の報告書及びＡ１５議員の陳述書を提出するが，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
サ　Ａ２１議員
（ア）　支出番号Ｃ１１(1)（長瀞地区敬老会への参加費）
証拠（乙２４の１～２４の３，３２９の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２１議員は，長瀞地区社会福祉協議会から，長瀞地区敬老会を開催するため列席して祝辞を述べるよう依頼を受けて，平成２１年５月２４日，上記敬老会に来賓として参加して祝辞を述べ，会費３０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記敬老会は，その名称からして，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められるものというべきところ，被告の提出した報告書及びＡ２１議員の陳述書を踏まえても，上記敬老会への参加については，県政との関連性に疑問があるというべきであり，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であるいうべきである。
（イ）　支出番号Ｃ１１(2)（荘銀飛翔会の総会の後に開催された懇談会の会費）
証拠（乙２５，３２９の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２１議員は，平成２１年１１月３０日，荘銀飛翔会の総会及びその後に開催された懇談会に参加し，懇談会の会費５０００円を政務調査費から支出したこと，荘銀飛翔会は，荘内銀行利用者の親睦交流組織であり，企業や商店の経営者等により構成されていることが認められる。
荘銀飛翔会の設立目的や性質に照らすと，その総会及び懇談会への参加と県政との関連性は不明といわざるを得ない。Ａ２１議員作成の陳述書によれば，Ａ２１議員は，上記総会において，県内景気の低迷の脱却策となる県の新たな支援策の創設について，特に，建設業における県発注の公共事業の現在の入札制度の問題点について要望を受けるとともに意見交換を行ったとされているが，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
シ　Ａ８議員
（ア）　支出番号Ｃ１２(1)（小国町黒沢峠敷石道保存会の年会費）
証拠（乙２６の１～２６の７，３３０の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員は，平成２１年５月３０日，小国町黒沢峠敷石道保存会の年会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，歴史的文化遺産である黒沢峠の保存のために設立された団体であり，近隣住民である正会員のほか，設立の趣旨に賛同した有識者である賛助会員によって構成されていること，Ａ８議員は，賛助会員として上記団体に加入したことが認められる。
上記団体の性質を踏まえると，Ａ８議員は，歴史的文化遺産の保全のために上記団体に加入しているものと解されるところ，その入会理由は県政との関連性が認められる。また，Ａ８議員の陳述書によれば，保存会活動や会員相互間の意見交換等を通して，歴史的文化遺産の保護及び地域づくりに関する有効な支援方策について調査研究を行うことができるとされているところ，この説明に，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせるような不合理な点は見当たらない。そして，会費も不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記政務調査費の支出が本件使途基準に適合しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ１２(2)（小国町火曜会の定例会後に開催された懇談会の会費）
証拠（乙２７，３３０の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員は，平成２２年１月２６日，小国町火曜会の定例会及びその後の懇談会に参加し，会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，小国町長のほか，町議会議員，警察署長，小中学校や高等学校の校長など，小国町の政治，経済，教育文化などの団体の代表者約４０名で構成される団体であり，Ａ８議員は，議員就任後の平成１５年１０月２６日に上記団体に加入したが，その役員に就任したことはないこと，上記定例会は，会員相互の親睦融和と協調を図り，かつ町の産業経済，教育文化，環境保全について近況等の情報交換を行い，もって小国町の活性化に資することを目的として開催されたことが認められる。
上記団体の構成員に照らすと，その定例会に参加することは，県政との関連性を認めることができる。しかし，その後の懇談会については，酒食が伴うものとうかがわれるが，定例会と一体のものとして開催されたのかが明らかでないほか，陳述書等において言及されている意見交換が，定例会において行われたのか，その後の懇親会において行われたのかも不明である。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件手引が挙げている，他者が主催する研修会や会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費に政務調査費を支出するための要件を全て満たすものとはいえないから，本件使途基準に適合しない違法な支出であるというべきである。
ス　Ａ９議員
（ア）　支出番号Ｃ１３(1)（２００９年度少林寺拳法山形県大会における懇談会の会費）
証拠（乙２８，３４５の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員は，平成２１年７月４日，山形県少林寺拳法連盟が開催した２００９年度少林寺拳法山形県大会に関する会議及びその後の懇談会に参加して懇談会の会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，Ａ９議員は，議員就任後の平成１５年５月，少林寺拳法というスポーツを通した青少年の健全育成について調査するために上記連盟に加入して顧問に就任したこと，上記会議には山形県知事や議員等約６０名が参加したことが認められる。
上記連盟に加入してその会議に出席すること自体は，青少年の健全育成に関する活動として，県政との関連性を認めることができるが，その後の懇談会における活動については，Ａ９議員作成の陳述書においても，「知事とは，亡夫が少林寺拳法で自己鍛錬をされていたが，少林寺拳法のスポーツとして青少年の健全育成に対する意義等について意見交換」と記載されるにとどまっており，会費の金額に照らして酒食を伴うものとうかがわれる懇談会の実態は不明であって，これへの参加が県政との関連を有するとは認め難い。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出であるというべきである。
（イ）　支出番号Ｃ１３(2)（山形県理容生活衛生同業組合の開催した新年会後の懇談会への参加費）
証拠（乙２９の１～２９の３，３４５の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員は，平成２２年１月１８日，山形県理容生活衛生同業組合の開催した新年会及びその後の懇談会に出席し，懇談会の会費５０００円を政務調査費から支出したこと，Ａ９議員は，上記新年会において，上記組合の要望を受けて理容師法施行条例が改正され，同改正内容が同年４月から施行される予定であること等を説明したこと，Ａ９議員は，議員就任前は理容業を営んでいたため，昭和５０年４月に上記組合に加入したが，議員就任後の平成１５年５月に顧問に就任したことが認められる。
上記新年会は，その名称はともかく，そこでＡ９議員が行った説明の内容は，理容師業の規制行政に関するものであり，これへの参加には県政との関連性が認められる。また，このような県政との関連性を前提とすると，Ａ９議員が議員就任前から上記組合に加入していたことが，直ちに政務調査費の支出を違法と見るべき事由に当たるものとはいえない。しかしながら，上記説明を含む新年会と懇談会が一体のものとして開催されたかどうかは明らかでないほか，主催者の開催目的も不明である。Ａ９議員作成の陳述書によれば，Ａ９議員は，組合理事長，副理事長，県議会議員，国会議員と理容業の公衆衛生の取組みについて意見交換を行ったとされているものの，他にこれを客観的に裏付ける証拠もない。したがって，上記会費の政務調査費からの支出は，本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。
セ　Ａ３４議員（支出番号Ｃ１４（駅伝競走大会開会式に参加するための交通費））
証拠（乙３０，３３１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３４議員は，平成２１年１１月８日，西村山地区駅伝競走大会の開会式に出席して挨拶を行い，自宅から上記大会会場までの移動に自家用車を利用したとして，その距離４１キロメートル分の交通費相当額１５１７円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記開会式は，その性質からして，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「挨拶，会食やテープカットだけの出席に要する経費」に当たるものといわざるを得ず，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれるものというべきところ，被告は，役員や選手と意見交換を行った旨の報告書及びＡ３４議員作成の陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
ソ　Ａ１６議員（支出番号Ｃ１５(1)ないし(3)（経営塾フォーラム例会に参加するための交通費及び宿泊費））
証拠（乙３１の１～３１の３，３２，３３，３３２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員は，平成２１年１１月２７日，株式会社経営塾の開催した第２７０回経営塾フォーラム例会に参加し，東京駅までの往復交通費２万２５９０円，ホテル宿泊費１万１６００円を政務調査費から支出したほか，東京駅と上記ホテルの間の往復タクシー代２６７０円を政務調査費から支出したこと，上記フォーラムは，人材育成等を目的とし，政治，経済，経営について時流に合う講師を招いて学習と人材交流の場を提供する趣旨で定期的に開催されているものであり，Ａ１６議員が参加した上記例会においては，居住する農業従事者の平均年収の高い長野県川上村の村長が，「年収２５００万円の村興し」という演題で，農業を柱とした村興しに関する講演を行ったことが認められる。
上記講演の演題及び内容に照らすと，その講演への参加は，個人の教養の範囲にとどまるものではなく，県政との関連性が認められるというべきである。また，遊興等，政務調査以外の目的で宿泊したことをうかがわせるような事情はない。そうすると，講演に参加するための交通費や宿泊費もまた，県政との関連性を有するものと認められるところ，交通費について実費を超える金額が政務調査費から支出されたとはうかがわれず，宿泊費の金額も，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるということはできない。したがって，上記各政務調査費の支出が本件使途基準に適合しないものとはいえない。
タ　Ａ１０議員
（ア）　支出番号Ｃ１６(1)ないし(6)（東北高校ホッケー選手権大会の視察のための交通費及び宿泊費）
証拠（乙３４の１，３４の２，３５～３９，３４６の１～３４６の６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，平成２１年６月２０日に岩手町ホッケー場で開催された東北高校ホッケー選手権大会を視察したところ，前日の山形から仙台までの交通費９００円，仙台でのホテル宿泊費４９００円，仙台から沼宮内まで及び帰りの高畠までの電車交通費１万５７３０円，沼宮内町内の移動交通費合計２１４０円（電車交通費９００円，タクシー代６６０円及び５８０円）を政務調査費から支出したこと，Ａ１０議員は，議長に提出した収支報告書において，上記支出に係る活動の事業の成果として，地元川西町のスポーツ（町技）であるホッケーに関する調査等を通して，中学高校及び社会人のスポーツの在り方とスポーツを青少年の健全育成に結び付ける方策を研究したなど報告していることが認められる。
スポーツ大会の観戦自体は，直ちに県政との関連性を認めることはできないものの，上記各支出については，本件訴訟前の段階から，収支報告書において，政務調査目的が明確に示されていたことが認められるのであって，被告の提出した報告書及びＡ１０議員の陳述書において，上記視察の際に，岩手県ホッケー協会役員等から施設整備の経過や選手育成の状況等を聴取したものとされていることも踏まえると，県政との関連性を認めるのが相当である。また，交通費について実費を超える金額が政務調査費から支出されたとはうかがわれず，宿泊費の金額も，本件手引の記載に照らし，不相当に高額であるということはできない。したがって，上記各政務調査費の支出が本件使途基準に適合しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ１６(7)（つや姫の精米の購入代金）
証拠（乙４０，３４６の７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，つや姫の精米２キログラムの袋を１０袋購入し，そのうち８袋分の代金８４００円を政務調査費から支出したこと，Ａ１０議員は，上記精米について，アンケート調査のためにサンプルとして購入し，全国の消費者や米生産法人等に送付した旨報告していることが認められる。
精米の購入自体は，直ちに県政との関連性を認めることはできない。そして，アンケート調査の結果等が証拠として提出されていないことにも照らすと，上記支出は調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれるところ，ほかに被告からの適切な立証はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（ウ）　支出番号Ｃ１６(8)（自らの事務所までの交通費）
証拠（乙４１，３４６の８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，平成２１年４月１６日，自宅から自らの事務所までの移動に自家用車を利用したとして，その距離１３キロメートル分の交通費相当額４８１円を政務調査費から支出したことが認められる。
議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認されるというべきであり，事務所までの交通費についても，調査研究活動に係る部分とそれ以外の活動に係る部分があるものと推認される。被告は，県の財政，事業，行政管理等の事項等，県政各般に関する情報分析等を行い，適切な県政運営を維持するための提言や要望を行うため，恒常的に事務所において情報収集，調査，分析を行ってきていると主張するが，上記推認を覆すに足りる立証はない。そうすると，上記交通費が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されていないものとして，上記事務所への交通費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
チ　Ａ３５議員（支出番号Ｃ１７(1)ないし(3)（山形県喫茶飲食生活衛生同業組合南陽支部の総会に参加するための交通費））
証拠（乙４２～４４，３５９の１～３５９の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３５議員は，平成２１年５月２９日，山形県喫茶飲食生活衛生同業組合南陽支部の総会及び意見交換会に参加し，その参加に要した交通費合計４３００円（タクシー代として７６０円及び９４０円，電車代として２６００円）を政務調査費から支出したこと，Ａ３５議員は，議員就任前は飲食業を営んでおり，昭和５０年に上記組合に加入して，昭和５２年６月以降は理事を，山形市議会議員に就任した後の平成３年６月以降は副理事長を，議員に就任した後の平成１６年６月以降は理事長を歴任しており，上記総会への参加当時も理事長の地位にあったことが認められる。
このように，Ａ３５議員は，議員に就任する前から上記組合に加入し，上記総会への参加当時は理事長の地位にあったのであるから，上記総会への参加交通費は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「議員が他の団体の役職を兼ねていて，その団体の理事会，役員会や総会の出席経費」に当たるというべきであり，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，融資等についての相談を受けたほか，飲食店街の経営実態調査を行った旨の報告書及び陳述書を提出するが，その内容を客観的に裏付ける証拠はないし，融資の相談を受けることが県政とどのように関連するかも不明といわざるを得ない。そうすると，上記各政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
ツ　Ａ３６議員
（ア）　支出番号Ｃ１８(1)（社団法人上山市山岳会の年会費）
証拠（乙４５，３６０の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３６議員は，平成２１年４月２９日，社団法人上山市山岳会の年会費３０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，山岳活動の振興に寄与することを目的として設立された団体であり，山岳の保護，調査，遭難救助活動等を活動内容としていること，Ａ３６議員は，議員就任後の平成１１年５月に上記団体に加入したことが認められる。
Ａ３６議員の上記団体への加入時期のほか，Ａ３６議員が，陳述書において，蔵王の環境整備状況についての情報や遭難救助活動に関する情報を取得するために加入したとして，上記団体の活動内容に沿う加入目的を明らかにしており，その加入目的に県政との関連性がうかがわれることに照らすと，Ａ３６議員が上記団体に個人の立場で加入しているものとは認められない。また，上記団体の活動総体が政務調査目的と一致していないということもできない。さらに，年会費の額も不相当に高額であるということはできない。このように，上記政務調査費の支出は，調査研究のために用いられる可能性がないとはうかがわれないから，本件使途基準に適合しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ１８(2)，(3)（上山市議会ＯＢ緑友会の新年会の会費及び年会費）
証拠（乙４６，４７，３６０の２，３６０の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３６議員は，平成２２年２月１０日，上山市議会のＯＢで構成される緑友会の新年会に出席して会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したほか，同日，その年会費２０００円を政務調査費から支出したこと，緑友会は，市政発展に寄与することを目的とする団体であること，Ａ３６議員は，平成１１年１月まで上山市議会議員を務めており，県議会議員就任後の同年５月に緑友会に加入し，上記各支出の当時は会長を務めていたこと，上記新年会には上山市議会のＯＢのほか，上山市の市長や幹部職員等が参加したことが認められる。
緑友会の設立目的に照らすと，これへの加入自体が県政に関連しないものとはいえず，Ａ３６議員が個人の立場で加入しているものと認めることはできないから，年会費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないとはうかがわれない。しかし，上記新年会については，その名称からして，飲食をし，親睦を図ることを主目的として開催されたものと解するのが自然であって，上記新年会の会費の支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。そして，被告の提出した報告書及びＡ３６議員作成の陳述書を見ても，上記新年会において医療福祉や県土整備等広く県政一般の意見交換を行ったとされるにとどまっており，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記各支出のうち，年会費に係るものについては，本件使途基準に適合しないものとはいえないが，新年会の会費に係るものについては，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
テ　Ａ３７議員
（ア）　支出番号Ｃ１９(1)ないし(3)及び(8)ないし(14)（議会活性化調査のための交通費及び宿泊費）
証拠（乙４８の１，４８の２，４９，５０，５５～６１，３４７の１～３４７の３，３４７の８～３４７の１４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３７議員は，平成２１年５月６日，同月２０日前後の２日間，同月２７日前後の２日間及び平成２２年２月２８日から同年３月２日まで，議会事務局に行き，その交通費又は宿泊費合計４万５４３０円（その支出額の内訳は，別紙７の支出番号Ｃ１９(1)ないし(3)及び(8)ないし(14)のとおりである。）を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書及びＡ３７議員作成の陳述書によれば，Ａ３７議員は，議会の活性化，改革のため，県議会執務室において，議会発生の歴史や他県の議会運営の在り方等についての情報収集，整理等を行い，その成果物を北海道・東北議員交流研究会において資料として配布し，提案，発表を行ったものとされている。前述のとおり，政務調査費は，議会の審議能力を強化するために支給されるものであり，議会の活性化のために調査を行うことは，同目的にかなうものとして，県政との関連を認めることができる。また，被告の主張によれば，上記各日程はいずれも議会が閉会されているか，会議が行われていなかったとのことであり，原告らもその主張を積極的に争っていないのであって，県議会執務室において政務調査活動以外の活動が行われたともうかがわれないし，遊興等，政務調査活動以外の目的で宿泊したともうかがわれない。そして，交通費や宿泊費について，実費を超える支出がされたものとはうかがわれず，宿泊費の額についても，本件手引の記載に照らし，不相当に高額なものということはできない。そうすると，上記各支出は，本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ１９(4)（行政格付け調査終了後の宿泊費）
証拠（乙５１の１，５１の２，３４７の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３７議員は，平成２１年６月９日に株式会社格付投資情報センターを訪問して，同社社長等から行政の格付けについての説明を受け，その日の夜のホテル宿泊代２万２９７５円を支払い，そのうち１万６５００円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出する報告書によれば，行政の格付けは，自治体の発行する地方債について市場に情報を開示するために行われるものとのことであり，その説明に不合理な点はないから，これについての調査を行うことは，県政に関連するものと認められる。また，上記調査の終了時刻によっては，宿泊が必要となる場合もあると解されるところ，原告らは，宿泊の必要性について争う旨主張するが，宿泊費に係る政務調査費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。また，上記支出額は，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（ウ）　支出番号Ｃ１９(5)，(6)（商店街調査実施前の宿泊費）
証拠（乙５２の１，５２の２，５３，３４７の５，３４７の６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３７議員は，平成２１年７月２日には東京都内の戸越銀座商店街において，同月１７日は渋谷駅前商店街において，それぞれ調査を行ったこと，各調査の前日から当日にかけてのホテル宿泊費各２万１４００円を支払い，そのうち各１万６５００円（合計３万３０００円）を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出するＡ３７議員の陳述書によれば，山形県を含む地方では，大型店の郊外への進出により街中商店街が衰退していることから，にぎわっている街中商店街の現地調査を行ったとされているところ，上記調査目的のために，東京都内の戸越銀座商店街又は渋谷駅前商店街の現地調査を行うことは，調査方法としての妥当性が認められず，また，調査内容も，「立ち話で商店街の方々に売上等を質問」したなどというものであるから（乙３４７の５），上記各支出は，調査研究のための必要性に欠けるものであったといわざるを得ず，本件使途基準に適合しないため，違法である。
（エ）　支出番号Ｃ１９(7)（県アンテナショップ視察後の宿泊費）
証拠（乙５４の１，５４の２，３４７の７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３７議員は，平成２１年８月１０日に県アンテナショップを視察して，その日の夜のホテル宿泊代２万１４００円を支払い，そのうち１万６５００円を政務調査費から支出したことが認められる。
県アンテナショップの視察自体は，県政に関連するものと認められる。また，上記調査の終了時刻によっては，宿泊が必要となる場合もあると解されるところ，原告らは，宿泊の必要性について争う旨主張するが，宿泊費に係る政務調査費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ト　Ａ３８議員
（ア）　支出番号Ｃ２０(1)（山形県クリーニング業環境衛生同業組合酒田支部の説明会参加費）
証拠（乙６２，３３３の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３８議員は，平成２２年１月２３日，山形県クリーニング業環境衛生同業組合酒田支部の説明会に参加して会費１万円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，上記組合は，クリーニング店経営者で構成されていること，Ａ３８議員は，議員就任後の平成１２年に上記組合に加入して顧問に就任したこと，上記説明会は，山形県がドライクリーニング溶剤の使用規制を行ったことを受けて開催されることとなったもので，これに参加したＡ３８議員は，規制内容を説明し，組合員との意見交換を行ったことが認められる。
このように，上記説明会の開催の経緯に照らすと，Ａ３８議員は，クリーニング業の規制行政に関する議員活動を行うために上記説明会に参加したものとうかがわれるのであって，上記会費の額からすれば酒食を伴う場であったことはうかがわれるが，実際に意見交換が行われたものと認められる。また，上記支出額も，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出が本件使途基準に反した違法なものであるとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ２０(2)（魚鳥供養祭の会費）
証拠（乙６３，３３３の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３８議員は，平成２２年２月２１日，山形県調理師調桜会が開催した魚鳥供養祭に参加して会費１万円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，酒田市内の料亭，飲食店，納入業者など５０名前後で組織された団体であることが認められる。
魚鳥供養祭は，その名称からして，式典としての性質が強く，意見交換を行う場ではないと解するのが自然であって，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，県の観光施策に対する上記催事参加者の意見が県の商工観光政策に反映された実績がある旨の報告書及び陳述書を提出しているが，その内容を客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に反した違法なものである。
ナ　Ａ１７議員
（ア）　支出番号Ｃ２１(1)（山形県日中友好協会の年会費）
証拠（乙６４の１，６４の２，３４８の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年８月５日，山形県日中友好協会の年会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，山形県民と中国人との交流を通じて親睦を図り，文化や経済の交流を進展させる目的で設立され，活動している団体であること，Ａ１７議員は，議員就任後の平成１１年７月頃，協会関連事業に参加し，会員と意見交換を行うことを通じて中国に関する情報を得て議会での政策提言（海外戦略）に生かすために上記団体に加入したことが認められる。
Ａ１７議員が上記団体に加入した目的は県政と関連性がないとはいえず，上記団体の目的及び活動内容は，Ａ１７議員が加入した目的に沿ったものであったといえる。このように，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。また，上記会費が不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ２１(2)（最上葛麓会の年会費）
証拠（乙６５の１，６５の２，３４８の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年８月２０日，最上葛麓会の年会費５０００円を政務調査費から支出したこと，最上葛麓会は，会員相互間の親睦を図り，併せて郷里並びに郷里出身者及びその縁故者の発展に寄与することを目的とする団体であり，最上郡又は新庄市に在住する者，その出身者又はその縁故者で上記目的に賛成する者によって構成されていること，Ａ１７議員は，議員就任後の同月，最上葛麓会に加入したことが認められる。
最上葛麓会の設立目的に照らすと，これに加入することと県政との関連性は不明であるといわざるを得ず，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，Ａ１７議員が最上地方出身者との交流を通じて，山形県や最上地方の発展のための施策の検討や，議会での質問や提言に反映させるために同会に加入した旨の報告書及びＡ１７議員の陳述書を提出するが，加入目的に沿う活動が行われているとは認められない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（ウ）　支出番号Ｃ２１(3)（新庄山車連盟の慰労会の参加費）
証拠（乙６６，３４８の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年８月２９日，新庄山車連盟の慰労会に参加して会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，上記連盟は，新庄祭を通じて交流人口の拡充や，地元経済，文化の発展を図る目的で設立された団体であり，上記慰労会は，新庄祭の慰労の目的で開催されたものであることが認められる。
慰労会の開催目的及び名称からすれば，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきところ，被告が提出した報告書及びＡ１７議員作成の陳述書によれば，新庄山車連盟の団体役員と，山車運行の支障となる県道の道路標識について意見交換を行ったとされているが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（エ）　支出番号Ｃ２１(4)（新庄囃子連盟の慰労会の参加費）
証拠（乙６７，３４８の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年９月４日，新庄囃子連盟の慰労会に参加して会費７０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したこと，上記連盟は，新庄祭に出場する山車の後について囃子をする囃子若連らの交流を図り，新庄祭の発展について協議をする目的で設立された団体であり，上記慰労会は，新庄祭の慰労の目的で開催されたものであることが認められる。
慰労会の開催目的及び名称からすれば，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきところ，被告が提出した報告書及びＡ１７議員作成の陳述書によれば，新庄市，観光協会の職員と観光客誘致について意見交換を行ったほか，新庄囃子連盟役員と若者の交流，少子化問題について意見交換を行ったとされているが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（オ）　支出番号Ｃ２１(5)（新庄天満神社氏子総代会の神輿慰労会の参加費）
証拠（乙６８，３４８の５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年９月５日，新庄天満神社氏子総代会の神輿慰労会に参加して会費３０００円を政務調査費から支出したこと，上記総代会は，天満神社の管理及び国の重要無形民俗文化財に指定されている新庄祭の神輿行列を担当している団体であり，上記慰労会は，新庄祭の慰労の目的で開催されたものであることが認められる。
慰労祭の開催目的及び名称からすれば，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記参加費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきところ，被告が提出した報告書及びＡ１７議員作成の陳述書によれば，氏子総代会長と，老朽化が著しい山形県指定有形文化財天満神社本殿改築の必要性について意見交換を行ったとされているが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
ニ　Ａ２２議員
（ア）　支出番号Ｃ２２(1)（瑞宝単光章受章記念式典の参加費）
証拠（乙６９，３６１の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２２議員は，平成２２年２月７日，長年幼児教育に携わってきた人物の瑞宝単光章受章記念式典に参加して会費７０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記式典の性質上，これに参加するための会費の支出は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「他の議員の後援会や祝賀会に出席する経費」に当たるといわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，上記受章者や幼児教育関係者と幼児教育に関する意見交換を行った旨の報告書及びＡ２２議員作成の陳述書を提出するものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（イ）　支出番号Ｃ２２(2)（旭日双光章叙勲祝賀会の参加費）
証拠（乙７０，３６１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２２議員は，平成２２年３月２０日，市議会議員経験が豊富な人物の旭日双光章叙勲祝賀会に参加して会費５０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記祝賀会の性質上，これに参加するための会費の支出は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「他の議員の後援会や祝賀会に出席する経費」に当たるといわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，上記受章者と地域と行政の関わり，議会や議員のあり方等について意見交換を行った旨の報告書及びＡ２２議員作成の陳述書を提出するものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきである。
（ウ）　支出番号Ｃ２２(3)（出羽三山神社への交通費）
証拠（乙７１，３６１の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２２議員は，平成２２年４月１日，出羽三山神社の視察のために自家用車を利用したとして，その距離１４５キロメートル分の交通費相当額５３６５円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書及びＡ２２議員の陳述書によれば，出羽三山神社は，山形県の重要な観光資源であり，その丑年御縁年の記念事業や最近の参拝客の入り込み状況を調査するとともに，同神社と県の観光施策をどのようにタイアップしていくか，今後の県の観光施策全体をいかに推進していくかについて検討する材料を得るために上記神社を視察し，同神社の権禰宜から状況を聴取したとのことであり，上記視察の目的と県政との関連性を認めることができるのであって，当該支出が調査研究のために用いられる可能性がないことはうかがわれない。また，上記交通費の算定方法も，本件手引の記載にのっとったものといえる。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ヌ　Ａ３９議員
（ア）　支出番号Ｃ２３(1)及び(2)（吟詠大会に参加するための交通費及びその後の懇談会の参加費）
証拠（乙７２，７３，３３４の１，３３４の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３９議員は，平成２１年８月３０日，日本九重流酒田詩吟同好会市民芸術祭第６４回吟詠大会及びその後に開催された懇談会に参加して懇談会費５０００円を政務調査費から支出したほか，会場まで自家用車を利用したとして，その距離２２キロメートル分の交通費相当額８１４円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記各支出は，その会合の目的及び内容からして，個人の趣味の色彩の強い団体の会合のための支出というべきであって，日本九重流の家元が酒田市に在るという事情（乙７２，３３４の１）を踏まえても，社会通念上，議員の調査研究活動と関連しているとはいい難く，上記各支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，指導者と伝統文化の保存や詩吟活動の振興についての意見交換を行った旨の報告書及びＡ３９議員作成の陳述書を提出するが，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記各支出は，本件使途基準に適合しないため，違法である。
（イ）　支出番号Ｃ２３(3)（日本将棋連盟荘内支部の年会費）
証拠（乙７４，３３４の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３９議員は，平成２２年１月１３日，日本将棋連盟荘内支部の年会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記連盟は，将棋文化の振興を図るために設立された団体であり，庄内地方一円の将棋愛好者により構成されていること，Ａ３９議員は，議員就任後の平成１４年１２月に上記連盟に加入したことが認められる。
被告の提出する報告書及びＡ３９議員の陳述書によっても，Ａ３９議員の加入目的はともかく，上記連盟の活動内容は不明といわざるを得ず，上記連盟への加入が通常個人の趣味の色彩が強いものと解するのが自然であることも踏まえると，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれるが，他に被告からの適切な立証はない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
ネ　Ａ２５議員
（ア）　支出番号Ｃ２４(1)ないし(3)，(5)（日産自動車株式会社の製造する電気自動車の試乗会関連経費）
証拠（乙７５の１，７５の２，７６，７７，７９，３６２の１～３６２の３，３６２の５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２５議員は，平成２１年度当初から，山形日産自動車株式会社の役員から電気自動車の開発，販売について協力依頼を受けており，山形県からも企業誘致の示唆があったため，平成２２年１月２６日，日産自動車株式会社の製造する電気自動車の横須賀テストコースにおける試乗会に山形県の工業振興課職員等とともに参加して日産自動車株式会社関係者等と意見交換を行ったこと，上記試乗会に参加するために要した電車交通費１万１２１０円，宿泊費８９００円のほか，タクシー代や茶菓代２８４０円，上記試乗会への参加の実現に協力した人物への謝礼の物品代７１４０円を政務調査費から支出したことが認められる。
Ａ２５議員が企業誘致の目的で上記試乗会に参加したことは明らかであるところ，企業誘致に関する事項は県政に関連するものと認められるのであって，上記各支出が調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれないし，上記各支出が実費を超えるものであったともうかがわれない。また，宿泊費についても，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であったとはいえない。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ２４(4)（五輪銅メダル祝賀会会費）
証拠（乙７８，３６２の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２５議員は，平成２２年３月２５日，スポーツ選手であるＡ４２選手の五輪銅メダル祝賀会に参加して会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記祝賀会の名称及び性質からすれば，飲食をし，親睦を図ることを目的とする会合であるものと解するのが自然であって，上記支出は，本件手引にいう「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「他の議員の後援会や祝賀会に出席する経費」に当たるものといわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告は，上記選手や関係者と競技施設や指導者，支援体制，県民の意識等について意見交換を行った旨の報告書及びＡ２５議員作成の陳述書を提出するものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記政務調査費の支出は，本件使途基準に合致しないから違法である。
ノ　Ａ４０議員（支出番号Ｃ２５（山形県クリーニング業生活衛生同業組合鶴岡支部の通常総会及び懇談会の費用））
証拠（乙８０，３４９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４０議員は，平成２２年３月２８日，山形県クリーニング業生活衛生同業組合鶴岡支部の通常総会及びその後に開催された懇談会に出席して懇談会費５０００円を支払い，そのうち３９７２円を政務調査費から支出したこと，同組合は，クリーニング業界全体の指導に当たっている団体であり，クリーニング店店主によって構成されていることが認められる。
被告の提出した報告書及びＡ４０議員の陳述書によれば，Ａ４０議員は，関東地方に在るクリーニング工場が建築基準法違反（揮発性溶剤を使用することに関しての用途規制違反）で告発されたことを受け，県内の実態を把握するために上記総会等に参加したこと，個々の店舗を調査するには，店主が不在にすることも多いことから，組合員ほぼ全員が集まる総会にて実態調査を行うこととしたものとされているところ，その参加の経緯等は合理的なものというべきであって，上記懇談会においても意見交換が行われたものと認められる。そのほか，上記支出の額も不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記政務調査費の支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ハ　Ａ２３議員
（ア）　支出番号Ｃ２６(1)（社団法人実践倫理宏正会天童支部の年会費）
証拠（乙８１，３５０の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２３議員は，平成２１年４月２９日，社団法人実践倫理宏正会の年会費１万２０００円を政務調査費から支出したこと，同法人が毎日早朝に各地で開いている集会では，４０代ないし６０代の主婦層を中心とする会員が自らの体験や活動について発表することとなっており，Ａ２３議員も年に数度発表を行っていること，Ａ２３議員は，議員就任後の平成１２年１月に上記団体に加入したことが認められる。
被告の提出する報告書及びＡ２３議員作成の陳述書によれば，Ａ２３議員は，他の会員から子育て，教育，介護等多種多様な意見や県政の要望等を聞く機会を得るために同法人に加入したものとされているところ，その会員の構成に照らすと，加入目的に県政との関連性がないとまでは認められない。しかし，本件証拠に照らしても，同法人の具体的な活動内容は不明な点が残るものといわざるを得ず，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
（イ）　支出番号Ｃ２６(2)（社団法人山形県隊友会の特別会員年会費）
証拠（乙８２，３５０の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２３議員は，平成２１年１２月２６日，公益社団法人山形県隊友会の特別会員年会費１万円を政務調査費から支出したこと，同法人は，防衛意識の普及高揚に努め，国の防衛施策・慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に貢献することにより，日本の平和と安全に寄与することを目的として設立された団体であり，防衛及び防災関連施策等に対する各種協力，調査研究及び提言を行っていることが認められる。
同法人の設立目的や活動内容に照らすと，これに加入することは，防災活動等の県政に関連するものということができるのであって，その活動総体が政務調査目的と一致していないということはできないし，Ａ２３議員が個人の立場でこれに加入しているということもできない。このように，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせるような事情は存しない。また，その会費が不相当に高額であるということもできない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（ウ）　支出番号Ｃ２６(3)（高崎地区新春を祝う会の参加費）
証拠（乙８３，３５０の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２３議員は，高崎地区区長協議会が平成２２年１月６日に開催した高崎地区新春を祝う会に参加して会費５０００円を政務調査費から支出したこと，同会合には，東根市高崎地区の５０ないし１００戸の住民によって組織される親睦，互助，地域知事のための団体の長である区長のほか，東根市長，市議を始めとした役職者７０名が参加したことが認められる。
同会合は，その名称や会費の額に照らすと，飲食をし，親睦を図ることを目的として開催されたものと解するのが自然であって，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれるものというべきである。しかし，Ａ２３議員の陳述書によれば，Ａ２３議員は，同会合の参加者と，高崎地区の冬場の収入源となる啓翁桜の集出荷施設についての意見交換を行い，同施設の建設を実現したほか，猿による農作物の食害対策等についての意見交換を行い，農地に電気柵を設置することについての補助を実現したというのであって，同会合の参加者の顔触れも踏まえると，県政に関連する事項について，議員の調査研究に資する意見交換等が現にされたという事情が認められる。そして，上記支出が不相当に高額であるということもできない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ヒ　Ａ２６議員（支出番号Ｃ２７（連合山形議員懇談会会費））
証拠（乙８４，３５１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２６議員は，連合山形議員懇談会（団体）が平成２１年１１月１３日に開催した懇談会に参加して年会費５０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，県民生活に係る雇用労働関係，社会保障関係，教育政策関係その他行政施策関係について関係者と懇談し政策内容の質を高めていくことを目的とした団体であって，県内に在住し趣旨目的に賛同する地方自治体議員によって構成されており，Ａ２６議員もこれに加入していること，上記会費は，懇談会の際配布される資料の作成経費や外部講師を招へいするための経費に充てられるものであることが認められる。
上記団体の設立目的や構成員に照らすと，これに加入して，その目的に沿う活動の必要経費として上記会費を支出することは，県政との関連性を認めることができるのであって，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。また，上記会費が不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
フ　Ａ２０議員
（ア）　支出番号Ｃ２９(1)（モンテディオ山形応援入場料）
証拠（乙８８，３５２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２０議員は，平成２１年８月２日，サッカーチームであるモンテディオ山形の試合を観戦するため，山形県総合運動公園への入場料４０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
サッカーの試合の観戦は，その性質上，県政との関連性が直ちに認められるものではないから，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告の提出する報告書及びＡ２０議員作成の陳述書によれば，客席の増設など施設の充実を求める声が強かったことから試合当日の施設の状況を視察し，これを踏まえて施設の充実と改装を強く要請した結果，客席の増設が実現したほか，電光掲示板を改装する計画が進んでいるとされているが，上記視察と設備改善の因果関係は不明であって，結局のところ，県政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの事情についての適切な立証が行われているとはいえない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しないから，違法である。
（イ）　支出番号Ｃ２９(2)ないし(4)（渋谷建設株式会社創業１００周年記念式典の参加費，交通費及び宿泊費）
証拠（乙８９の１，８９の２，９０，９１，３５２の２～３５２の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２０議員は，平成２１年１１月２６日，渋谷建設株式会社の１００周年記念式典に参加し，会費５０００円のほか，ホテルへの宿泊代７９４２円やタクシー代７６０円を政務調査費から支出したこと，上記式典には県内建設業者や関係機関代表者が参加したことが認められる。
上記式典の名称に照らすと，これに参加するための会費や交通費，宿泊費の支出は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「飲食を主目的とする懇談会会費」に当たるものといわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告の提出した報告書及びＡ２０議員作成の陳述書によれば，県内の建設業者や従業員，資材関係者などから，公共事業の在り方，入札制度の問題と労働環境の実態などを聴取し，公共事業の影響力，入札の改善，労働単価，発注の平準化等について県当局に改善を申し入れたものとされているが，この説明を客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記各支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
（ウ）　支出番号Ｃ２９(5)（瑞宝単光章受章祝賀会の参加費）
証拠（乙９２，３５２の５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２０議員は，平成２２年２月１８日，福祉関係者である人物の瑞宝単光章受章祝賀会に参加して会費６０００円を支払い，そのうち５０００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記祝賀会という名称やその性質上，これに参加するための会費の支出は，本件手引において政務調査費を充当するのに適さない経費等として挙げられている「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む）」のうち「他の議員の後援会や祝賀会に出席する経費」に当たるものといわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。被告の提出する報告書及びＡ２０議員作成の陳述書によれば，上記受章者や福祉関係者などと福祉行政に関する意見交換を行ったものとされているが，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しないから，違法である。
ヘ　Ａ１１議員
（ア）　支出番号Ｃ３０(1)ないし(3)（東京の文化施設視察関連経費）
証拠（乙９３の１，９３の２，９４，９５，３５３の１～３５３の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員は，平成２１年４月３０日から同年５月１日まで，東京に在る国立西洋美術館（上野）や貨幣博物館（日本橋）を視察し，これに要した電車交通費１万３８４０円や，タクシー代３４９０円のうち１７４５円のほか，ホテル宿泊費１万７２００円のうち８６００円を政務調査費から支出したこと，国立西洋美術館は，西洋美術に関する作品を公衆の観覧に供する施設であり，貨幣博物館は，貨幣に関する歴史的，文化的な資料を収集，保管し，それらの調査研究を進めつつ，広く一般に公開する施設であることが認められる。
他の都道府県に在る文化施設を視察することは，その性質からして県政との関連性が直ちに否定されるものではない。そして，被告の提出した報告書及びＡ１１議員作成の陳述書によれば，Ａ１１議員は，県民の文化への理解を深め文化振興を図るためにどのような政策を企画，提案すべきかを考察するために上記視察を実施したものとされているほか，収支報告書においてその成果を具体的に報告していることが認められるから，上記視察に要した交通費や宿泊費の支出については，県政との関連性を認めることができるのであって，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。また，上記各支出が実費を超えて支出されたものとはうかがわれないし，宿泊費については，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるということはできない。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ３０(4)（有機ＥＬデザインサンプルキットの購入代金）
証拠（乙９６の１～９６の４，３５３の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員は，山形県における有機ＥＬ関連産業の振興に資するため，平成２２年３月１０日，ルミオテック株式会社の発売する有機ＥＬデザインサンプルキット一式を代金８万４３１５円で購入し，同額を政務調査費から支出したこと，Ａ１１議員は，上記サンプルキットにつき，これを県内外の人々に見てもらい，その際の意見や感想を基に県や企業に助言等を行ったほか，ものづくり試作のＰＲのために利用したことが認められる。
上記支出は，Ａ１１議員による上記サンプルキットの購入動機や利用方法に照らすと，県政との関連性を認めることができるものの，本件手引にいう「議員の私的財産の形成につながる経費等」に当たるものといわざるを得ず，本件使途基準に合致しないから違法である。
ホ　Ａ１４議員（支出番号Ｃ３１（長井商工会議所建設部会通常総会後の懇親会費））
証拠（乙９７の１，９７の２，３３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１４議員は，平成２１年７月２８日，長井商工会議所建設部会からの要請を受けて，同部会の通常総会終了後に建設業界の今後について講演を行ったほか，その後の懇親会にも参加して懇親会費３０００円を政務調査費から支出したこと，上記講演の要請と懇親会の案内は同一文書によって行われており，Ａ１４議員は，懇親会についても出席を求められていたこと，長井商工会議所は，商工業の振興を目的として設立され活動している団体であり，これに加入する建設関係業者によって建設部会が構成されていること，当日の日程は，午後６時から午後６時１５分までが通常総会，午後６時２０分から午後６時４０分までがＡ１４議員による講演，午後６時４５分から午後７時までが長井市建設課長による講演であったことが認められる。
被告の提出する報告書及びＡ１４議員作成の陳述書によれば，Ａ１４議員は，講演後に質疑応答を受け付けたが，時間的制約もあり一部しか受け付けられなかったため，建設業界の現状や展望に関して参加者個々の意見を聴取するため，別途，懇親会で聴き取る時間を取ったものとされているところ，Ａ１４議員が講師という立場で懇親会に参加したことや上記日程に照らすと，その説明に特に不合理な点は見当たらず，懇親会において意見交換が行われたものとうかがわれる。また，講演及び懇親会が同一の文書により案内されていることに照らすと，これらの一体性を認めることができる。そのほか，当該支出が調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれない。さらに，上記支出が不相当に高額であるということはできない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
マ　Ａ４１議員
（ア）　支出番号Ｃ３２(1)（ドイツ・フェルトベルクの視察関係費用）
ａ　証拠（乙９８の１，９８の２，３５４の１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（a）　Ａ４１議員は，平成２１年７月２６日から同年８月２日まで，鶴岡市と「森林文化都市」の友好協定を締結したドイツのフェルトベルク及びその周辺に行き，これに要した費用として６９万６０００円を政務調査費から支出した。上記協定は，同年７月２９日に締結されたもので，Ａ４１議員は，協定締結の調印式に出席した。
（b）　Ａ４１議員は，平成２１年７月２８日，まずシュヴァルツヴァルトの入り口に位置する観光都市であるフライブルク市から，路面電車，バス，ロープウェイを乗り継ぎ，山歩きをしてシャウィンスラントという山に登った後，ミュンスタータルの町で教会を訪れ，その由来の開設を聞いた後，スタウフェン城跡のある丘まで登った。
（c）　Ａ４１議員は，平成２１年７月２９日，上記調印式に出席したほかは，リフトに乗ってシュヴァルツヴァルトで最も高い山であるフェルトベルク山の頂上まで行き，リゾート地としても知られる，ティティゼーという湖にも足を運んだ。
（d）　Ａ４１議員は，平成２１年７月３０日，ヒンターツァルテンという村を訪れ，チーズを作っている農家を訪問してチーズの作り方の説明を受けるなどした後，スキー博物館を訪問した。
（e）　Ａ４１議員は，平成２１年７月３１日，フライブルク市において，特養付介護ホームや環境保全局を視察し，それぞれ担当職員からの説明を受けるなどした。
（f）　そのほか，Ａ４１議員は，ヒンターツァルテンにおいて木質バイオマスを始めとした自然エネルギーの利用が進んでいることについての説明を受けた。
ｂ　Ａ４１議員による上記視察は，友好協定の締結式に出席したほか，フライブルク市において環境や福祉，エネルギー問題についての調査が行われていること等に照らせば，上記海外渡航に係る活動を全体として単なる観光旅行であるとまでは断じ難く，都市行政の調査等，一定の政策目的を有するものとして，議員の調査研究活動としての側面があることを肯定することができる。
しかしながら，森林資源に関する協定の締結に関連した視察であるということを踏まえても，上記行程には一般的な観光名所が視察先に含まれており，観光旅行としての意味合いを併有していたとの疑いを否定できない。また，上記旅費の金額は約７０万円に及んでおり，８日間にわたってドイツに滞在していたことを考慮しても，明らかに高額といわざるを得ないところ，そのような高額の政務調査費を充当して上記視察を実施する必要があったかは，各活動の必要性判断についての議員の裁量を考慮するとしても疑問がある。したがって，上記諸事情に照らし，上記費用のうちの少なくとも３分の２の４６万４０００円に係る支出は，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性を有する活動に関する経費とは認め難く，その限度では，本件使途基準に違反するものといわざるを得ない。
（イ）　支出番号Ｃ３２(2)，(3)（京都勧業館視察のための宿泊費及び交通費）
証拠（乙９９の１～９９の４，１００，３５４の２，３５４の３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４１議員は，平成２１年１１月１日に京都勧業館及び伝統的工芸月間国民会議全国大会を視察し，同月２日には京都府庁及び京都府議会を訪問し，特産品を視察したほか，担当者からの説明を受けたこと，その間のホテル宿泊費１万２０００円及び交通費５万８８００円を政務調査費から支出したこと，京都勧業館は，産業や文化の交流を通して地域経済の発展を目指す施設であること，上記大会は，経済産業省が定めた伝統的工芸品月間の中心事業であることが認められる。
他の都道府県に在る文化施設等を視察することは，その性質からして県政との関連性が直ちに否定されるものではない。そして，被告の提出した報告書及びＡ４１議員作成の陳述書によれば，Ａ４１議員は，人口減少が続く中，観光振興を図るため，いかにして昼間人口を増やし，いかにして山形県の特色や魅力を引き出すことができるかを考えるために，先進的取組みを行っている京都勧業館の視察を実施したものとされており，県政に関連する目的で視察を行ったものとされていることにも照らすと，上記視察に要した交通費や宿泊費の支出については，県政との関連性を認めることができるのであって，上記各支出が調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれない。また，上記各支出が実費を超えて支出されたものとはうかがわれないし，宿泊費については，本件手引の記載に照らし，不相当に高額であるということはできない。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ミ　Ａ２７議員
（ア）　支出番号Ｃ３３(1)（野呂川の環境を守る会の賛助会費）
証拠（乙１０１の１～１０１の３，３３６の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２７議員は，平成２１年６月１５日，野呂川の環境を守る会の賛助会費５０００円を政務調査費から支出したこと，同団体は，山形県内に在る野呂川の環境を守り，蛍や魚の住む清流を蘇らせようとする目的で設立された団体であり，河川の清掃や蛍の幼虫の放流，研修会，河川環境の実態調査，河川整備のための要望活動などを行っていることが認められる。
上記団体の設立目的や活動内容に照らすと，Ａ２７議員は，環境整備という県政に関連する目的で上記団体に加入したものとうかがわれるのであって，個人の立場で加入しているとも，団体の活動総体が政務調査目的と一致していないものとも認められない。そのほか，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれない。そして，上記会費の金額が不相当に高額であるということはできない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ３３(2)（日本善行会山形県支部の年会費）
証拠（乙１０２の１，１０２の２，３３６の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２７議員は，平成２１年６月２４日，日本善行会山形県支部の年会費１万円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，善行精神の普及と実践に努め，明るく住みよい社会の建設に寄与することを目的として設立された団体であり，交通安全活動や福祉活動などを行っているほか，機関誌を発行していることが認められる。
上記団体の具体的な活動内容には不明な点もないではないが，Ａ２７議員作成の陳述書の記載内容も踏まえると，Ａ２７議員は，ボランティアなどの社会貢献の在り方に関する調査研究を行うという目的で上記団体に加入したものとうかがわれるのであって，県政との関連性を否定することはできず，少なくとも，個人の立場で加入したものとは認められない。そのほか，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれない。また，上記会費の金額が不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出は違法ではない。
ム　Ａ６議員
原告らは，Ａ６議員が平成２１年度に２万５０００円（支出番号Ｃ３４(1)，(2)）を政務調査費から支出したことが違法である旨主張するが，証拠（乙２７６，２７７）によれば，Ａ６議員は，同額を自主返納していることが認められる。そうすると，Ａ６議員に係る原告らの請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
メ　Ａ１２議員
（ア）　支出番号Ｃ３５(1)（直江兼続研究会の会費）
証拠（乙１０３，３５５の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員は，平成２１年７月２日，直江兼続研究会の会費３０００円を政務調査費から支出したこと，上記団体は，直江兼続を顕彰し，米沢，置賜の発展につなげることを目的として設立された団体であり，講演会を行っているほか，冊子「龍師火帝」を発行していること，Ａ１２議員は，議員就任の年である昭和５４年に上記団体に加入し，同年４月以降は議員就任を機に顧問に就任していることが認められる。
上記団体の設立目的や活動内容に照らすと，これが県政との関連を有するとは直ちに解し難く，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれる。しかし，Ａ１２議員作成の陳述書は，上記団体に参加した目的について，米沢初代藩主上杉景勝の筆頭家老で米沢の街を作った功労者である直江兼続の人となり，業績を研究し歴史の発掘，観光に資するためであるとしており，山形県の観光振興施策を検討推進するという，県政に関する具体的な調査研究をする目的もあって上記団体に入会したことが認められるから，上記支出については，県政に関する具体的な調査研究が予定されていたという事情が認められる。そのほか，上記支出が不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｃ３５(2)（狂言公演の鑑賞料）
証拠（乙１０４，３５５の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員は，平成２１年１２月１９日，山形県の施設である伝国の杜置賜文化ホールにおいて行われた狂言公演を鑑賞し，入場料３５００円を政務調査費から支出したことが認められる。
狂言公演の鑑賞は，これが県政との関連を有するとは直ちに解し難く，上記支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。Ａ１２議員作成の陳述書によれば，狂言公演が県民にどのように受け入れられているかを調査するために狂言を鑑賞したとのことであるが，その目的達成のために自らが狂言公演を鑑賞する必要性がどの程度あるのか疑わしいといわざるを得ず，県政に関する具体的な調査研究が現にされたとか，それが予定されていたなどの事情は認められない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出というべきである。
モ　Ａ３議員
（ア）　支出番号Ｄ１(1)，(5)ないし(17)（Ａ５議員との意見交換に係る交通費及び宿泊費）
ａ　証拠（乙１５５の１，１５５の２，１５９の１～１７１，３２５，３３７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員は，平成２１年度に，Ａ５議員との意見交換に当たって支出した費用として，別紙６の支出番号Ｄ１(1)，(5)ないし(17)の「支出額（円）」欄記載の交通費又は宿泊費合計３２万５４００円を政務調査費から支出したこと，Ａ３議員の提出した収支報告書によれば，Ａ３議員は，Ａ５議員との間で，以下の日時に，参議院議員会館において，以下の議題で意見交換を行った旨記載されていること，Ａ３議員は，議員就任前はＡ５議員の秘書を務めていたことが認められる。
（a）　平成２１年４月２８日　日本の食糧自給率向上に向けた国の取組みと山形県の農業振興
（b）　平成２１年５月２４日　違法な労働者派遣の実態及び国の労働者派遣法に対する取組み状況等
（c）　平成２１年５月２８日　ワークライフバランスの今後の在り方
（d）　平成２１年６月２日から同月３日まで　国の財政再建に対する考え方と山形県の取り組むべき財政課題
（e）　平成２１年９月３日から同月４日まで　社会保障の給付と負担の見直し等
（f）　平成２１年１０月２２日　地方分権の確立のための国と地方の役割分担の在り方
（g）　平成２１年１０月３１日　二酸化炭素の排出量取引
（h）　平成２１年１１月２６日から同月２７日まで　バイオ燃料の生産と利用についての国の動向
（i）　平成２１年１２月２４日　新型インフルエンザ対策，危機管理対策
（j）　平成２２年１月２１日　国の今後の河川行政，治水対策
ｂ　そのほか，Ａ３議員作成の陳述書によれば，Ａ５議員が多忙であることを踏まえ，参議院議員会館内だけでなくＡ５議員の上京や帰県の際に同行することで意見交換を確保したり，そのために前日や当日の宿泊をしたものとされている。
ｃ　Ａ３議員とＡ５議員の従前の関係に照らすと，両者が頻繁に意見交換を行っていたとしても不自然ではない。そうすると，上記意見交換のうち，いずれの際にＡ３議員がＡ５議員の上京や帰県に同行したのかは不明であるものの，Ａ５議員の状況に合わせる形で意見交換を行った旨の説明を不合理とまでいうことはできないし，その議題についても，いずれも県政との関連性が認められる。また，交通費や宿泊費について，実費を超える支出がされたものとはうかがわれないし，宿泊費の支出額も，本件手引の記載に照らし，不相当に高額であるとはいえない。
原告らは，Ａ５議員の多忙の中で被告主張の意見交換が行われたとは考えられないとか，Ａ５議員の政治活動に関連した上京に係る交通費が含まれているなどと主張するが，上記各支出が調査研究のために用いられる可能性がないことをうかがわせるような事情は認められない。そのほか，国の担当職員や専門家が同席していなかったとしても，それによって県政との関連性が否定されることとはならないというべきである。したがって，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｄ１(2)ないし(4)（秋田県建設業協会視察に係る高速道路料金，駐車料金及び宿泊費）
証拠（乙１５６の１，１５６の２，１５７，１５８，３２５，３３７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員は，平成２１年５月１８日から同月１９日まで，秋田県建設業協会を視察したとして，往復の高速道路料金４５００円のほか，宿泊費及び駐車料金８６００円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書及びＡ３議員の陳述書によれば，公共調達の改善について上記協会が先進的な取組みを行っていることから上記視察を実施したものとされており，視察自体は，県政との関連性を認めることができるのであって，視察先までの往復に要した高速道路料金に係る支出については，調査研究のために用いられる可能性がないことまではうかがわれない。また，その額が実費を超えて支出されたともうかがわれない。そうすると，高速道路料金に係る政務調査費の支出（支出番号Ｄ１(2)，(4)）は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
しかしながら，上記報告書には，Ａ３議員が，上記視察において，「地元業社の技術向上や，総合評価方式の確立，地域要件の在り方」について調査を行ったほか，「建設業の新分野進出」や「農業分野への進出」についても調査したと記載されているにとどまり（乙１５６の２），具体的な調査個所や方法，そして２日間にわたって視察を行う必要性については何ら明らかにされていないというべきである。そうすると，上記各支出のうち，宿泊したことによって発生したものと解される費用に係るもの（支出番号Ｄ１(3)）については，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれ，かつ県政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの事情が認められないから，本件使途基準に適合しない違法な支出と認めるのが相当である。
（ウ）　支出番号Ｄ１(18)（鹿児島県視察に係る交通費）
証拠（乙１７２の１，１７２の２，３２５，３３７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員を始めとする自民党県議会会派所属の議員１１名は，平成２２年２月２日から同月４日まで鹿児島県霧島市，鹿児島市，指宿市及び南九州市を視察し，Ａ３議員は，自らの要した交通費として１５万９０００円を政務調査費から支出したこと，同会派の作成した研修報告書によれば，①霧島市においては，農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場を訪れ，同農場の代表者や霧島市役所農林水産部農政畜産課畜産グループのグループ長等から，黒豚のブランド化と観光開発についての説明を受け，鹿児島市においては，②鹿児島県庁を訪れ，観光交流局観光課課長補佐等から，鹿児島県の観光施策について説明を受けたほか，③鹿児島市教育委員会学校教育課主幹等から，公立の中高一貫校である鹿児島県立玉龍高等学校についての説明を受け，④指宿市においては，社団法人指宿市観光協会を訪れ，同協会の事務局長等から，大河ドラマ終了後の観光誘客についての説明を受け，⑤南九州市においては，知覧特攻平和記念館を訪れたものとされていることが認められる。
上記の視察訪問先に照らすと，鹿児島県の観光施策や，中高一貫校についての調査研究を行う趣旨で視察が行われたものと解するのが合理的であって，観光目的であったと断ずることはできない。他県の観光施策についての調査研究を行うことは県政に関連すると解されるし，中高一貫校についての調査研究についても，上記報告書によれば，山形県内にも公立の中高一貫校が設置されているというのであって，県政に関連するものと認められる。また，上記支出金額は，山形県と鹿児島県の距離のほか，視察先が多岐にわたっていることにも照らすと，不相当に高額であるということはできないし，実費を超えた支出がされたものともうかがわれない。そうすると，上記支出は，本件使途基準に合致しないものとはいえない。
ヤ　Ａ４議員
（ア）　支出番号Ｄ２(1)（横須賀市の駅を中心とした中央駅前市街地活性化現状調査に係る交通費及び宿泊費）
証拠（乙１７３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年４月８日から同月９日まで，中央駅前市街地活性化現状調査を行うために横須賀市を訪問し，パック料金のうち，庄内羽田間の往復航空運賃３万６０００円及び宿泊費８５００円を政務調査費から支出したことが認められる。
被告の提出した報告書によれば，Ａ４議員は，山形県酒田市駅前開発を検討する際の参考にするとともに県議会の質問の参考とするために上記調査を行い，横須賀市都市部都市計画課の複数の職員と面談した旨説明されているところ，この説明に特段不合理な点は存しないから，同視察には県政との関連性を認めることができる。また，山形県と視察先である横須賀市との距離関係にも照らすと，遊興等，政務調査活動以外の目的で宿泊したともうかがわれない。そのほか，上記各支出が実費を超えて行われたとはうかがわれないし，不相当に高額であるともいえない。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（イ）　支出番号Ｄ２(2)，(3)（東京都港区の就業支援現状調査に係る交通費及び宿泊費）
証拠（乙１７４，１７５，１７７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年４月２３日，山形県の障害者雇用施策の参考とするため，東京都港区において就業支援現状調査を行うこととし，港区アクティブシニア就業センターを訪問したほか，特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団を訪問して同法人の幹部職員と面談し，往復の電車代２万０３２０円のほか，同日の宿泊費６５００円を政務調査費から支出したこと，同法人は，障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業として障害者の就職に向けた訓練事業に取り組んでおり，障害者を雇用して喫茶店を３店舗経営していること，Ａ４議員は，上記面談の後，これらの喫茶店も訪問したことが認められる。
上記訪問の目的及び面談を実施していることに照らすと，訪問自体については県政との関連性を認めることができるのであって，上記交通費の支出が調査研究のために用いられる可能性がないとはうかがわれない。また，上記交通費に係る政務調査費の支出が実費を超えて行われたとはうかがわれない。そうすると，同支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
さらに，聞き取り調査後に上記喫茶店の訪問が行われていることや，山形県と視察先である東京都との距離関係に照らすと，遊興等，政務調査活動以外の目的で宿泊したともうかがわれない。そのほか，同支出が実費を超えて行われたとか，不相当に高額であるともいえない。そうすると，同支出も本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（ウ）　支出番号Ｄ２(4)（リサイクル企業調査に係る宿泊費）
証拠（乙１７６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年４月２７日，酒田港におけるリサイクル施策推進の参考とするため，秋田県鹿角郡小坂町に在るグリーンフィル小坂株式会社を訪問し，同社の幹部職員と面談したほか，同社工場内の溶鉱炉や最終処分場を視察したこと，同日の夜にホテルメトロポリタン秋田に宿泊し，宿泊費１万円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記視察は，その目的及び対象に照らすと，県政との関連性を認めることができる。原告らは，経由地である秋田市で宿泊する必然性がない旨主張するが，Ａ４議員の自宅がある酒田市と視察先である秋田県鹿角郡小坂町との距離関係に照らすと，政務調査活動の終了時刻によっては，経由地において宿泊することも通常あり得るというべきであって，ほかに上記支出が調査研究のために用いられる可能性がないとまではうかがわれない。また，上記支出が実費を超えて行われたとはうかがわれないし，本件手引の要件に照らし，その金額が不相当に高額であるともいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（エ）　支出番号Ｄ２(5)，(6)（東京都港区における障害者就労状況調査に係る交通費）
証拠（乙１７７，１７８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年５月２２日，特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団が経営している喫茶店の一つである「カフェ・ドゥー」を再度訪問して，その経営状況を調査し，その中で，同法人の担当者や，同喫茶店の店員と面談を行い，これに要した交通費として，片道航空運賃１万７３００円及び片道電車代１万２３００円を政務調査費から支出したことが認められる。
前記（イ）のとおり，同法人は，障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業として障害者の就職に向けた訓練事業に取り組んでいる団体であって，上記調査には県政との関連性が認められる。原告らは，支出番号Ｄ２(2)，(3)と調査先が同じであり，再調査の必要性がない旨主張するが，再調査の必要性を疑わせるような事情は認められない。また，上記各支出が実費を超えて行われたとはうかがわれないし，不相当に高額であるともいえない。そうすると，上記各支出は違法ではない。
（オ）　支出番号Ｄ２(7)（中国黒竜江省ハルビン市訪問の調査旅費）
証拠（乙１７９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年６月１４日から同月１６日まで，山形県の企業の海外戦略及び外国企業の中国への進出状況を調査するため，山形県黒竜江省経済交流会及び商談会を視察することを目的として，中国黒竜江省ハルビン市に訪問団の一員として訪問し，これに要した費用１９万２０００円を政務調査費から支出したこと，上記訪問団には，山形県知事，酒田商工会議所の役員，多数の議員が参加したこと，上記商談会には山形県を始めとする日本の企業のほか，世界各国の企業のブースが設置されていたことが認められる。
上記訪問の目的や視察対象に照らすと，これが県政との関連性があることは明らかであり，旅行であったとする原告らの主張を採用することはできない。そのほか，上記視察の行程の詳細が不明であることを踏まえても，上記支出が調査研究のために用いられる可能性がなかったことまではうかがわれない。また，上記支出が実費を超えて行われたとはうかがわれないし，その額が不相当に高額であるともいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（カ）　支出番号Ｄ２(8)，(9)（仙台駅前開発調査に係る宿泊費及び駐車料金）
証拠（乙１８０，１８１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年９月１５日，酒田市駅前の再開発計画の参考とするため，仙台市における駅前再開発について調査することとし，仙台市都市計画整備局都市開発部都市開発課を訪問して同課課長と面談したこと，同日の夜にホテル法華クラブ仙台に宿泊し，宿泊費８６１０円及び駐車料金１３００円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記調査は，その目的及び対象に照らし，県政との関連性を認めることができるものの，Ａ４議員の自宅がある酒田市と視察先である仙台市との距離関係に照らすと，宿泊の必要性については明らかにされていないというべきである。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しない違法な支出と認めるのが相当である。
（キ）　支出番号Ｄ２(10)，(11)（石巻・新庄・酒田間地域高規格道路視察貸切バス借上負担金）
証拠（乙１８２の１，１８２の２，１８３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年１１月１８日から同月１９日まで，「石巻・新庄・酒田地域高規格道路整備促進議員連盟」所属の議員として，同連盟に所属する他の議員とともに，道路改良整備が予定されている石巻・新庄・酒田間地域高規格道路のほか，石巻港や仙台港を視察し，視察のために利用した貸切バスの利用料のうち自己負担分１万８０００円を政務調査費から支出したほか，石巻市でのホテル宿泊費８９００円についても政務調査費から支出したことが認められる。
上記視察は，被告の提出した報告書にも記載されているように，石巻港と酒田港との間の道路状況を把握する等のために行われたものとうかがわれ，県政との関連性を認めることができる。原告らは，調査の内容や性質が不明である旨主張するが，上記報告書における各視察先の調査結果の記載は具体的であって，上記各支出が調査研究のために用いられる可能性がなかったことまではうかがわれない。また，上記各支出が実費を超えて行われたものとはうかがえず，宿泊費の額についても，本件手引の要件に照らし，不相当に高額であるとはいえない。そうすると，上記各支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（ク）　支出番号Ｄ２(12)（沖縄県視察に係る旅費）
証拠（乙１８４の１，１８４の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，自民党県議団の一員として，平成２２年３月２９日から同月３１日まで，国防と外交について理解を深めるために沖縄県を視察し，航空券代，宿泊費，現地交通費１８万６２７５円を政務調査費から支出したこと，同視察においては，宜野湾市に在る普天間飛行場を視察して，防衛局や沖縄県の担当者から説明を受け，続いて沖縄国際大学内の米軍ヘリ墜落現場を視察し，同大学職員から説明を受けたこと，また，名護市において辺野古湾周辺やキャンプシュワブ周辺を視察し，沖縄県議会議員等から説明を受けたこと，嘉手納町においては嘉手納基地を視察して同町の担当者から説明を受けたこと，さらに複数の沖縄県議会議員との意見交換の時間を持ったことが認められる。
上記視察は，その目的及び対象からして，国防や外交といった県政に関連する事項の調査研究と評価できるものであって，観光の可能性はうかがわれない。また，所属政党から費用が支出されたとか，上記支出が実費を超えて行われたものとはうかがわれない。さらに，視察対象が多岐にわたっていることに照らすと，その額が不相当に高額であるともいえない。そうすると，上記支出は本件使途基準に合致しないものとはいえない。
（ケ）　支出番号Ｄ２(13)ないし(103)（自家用車利用交通費）
ａ　証拠（乙１の１～１の２８，２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（a）　Ａ４議員が平成２２年４月３０日に議長に対して提出した支払証明書によれば，Ａ４議員は，調査研究費中の自家用車利用に係る交通費として，平成２１年４月に２０万６８３０円（支出回数２４回），同年５月に１９万７２１０円（支出回数２６回），同年６月に７万５４８０円（支出回数１３回），同年７月に１１万７２９０円（支出回数１９回），同年８月に１８万７５９０円（支出回数２７回），同年９月に１１万１０００円（支出回数１９回），同年１０月に１０万９５２０円（支出回数１８回），同年１１月に９万３６１０円（支出回数１５回），同年１２月に７万１０４０円（支出回数１３回），平成２２年１月に９万５０９０円（支出回数１８回），同年２月に７万９９２０円（支出回数１３回），同年３月に６万９１９０円（支出回数１０回）の合計１４１万３７７０円（支出回数２１５回）を政務調査費から支出していた（なお，平成２１年７月ないし９月に係る各支払証明書には「平成２０年度」と記載されているが，正しくは「平成２１年度」であると認められる。）。
（b）　Ａ４議員は，本件訴訟が提起された後の平成２３年８月４日，前記（a）記載の政務調査費の支出額を，平成２１年４月に７万２１５０円（支出回数１０回），同年５月に６万０３１０円（支出回数９回），同年６月に２万８８６０円（支出回数５回），同年７月に３万８８５０円（支出回数８回），同年８月に８万９１７０円（支出回数１５回），同年９月に５万６２４０円（支出回数１０回），同年１０月に３万１４５０円（支出回数６回），同年１１月に４万７３６０円（支出回数７回），同年１２月に３万３３００円（支出回数６回），平成２２年１月に２万９９７０円（支出回数７回），同年２月に２万７３８０円（支出回数６回），同年３月に７７７０円（支出回数２回）の合計５２万２８１０円（支出回数９１回）へと訂正し，平成２３年８月１１日，従前の収支報告書記載の総額との差額８９万０９６０円を山形県に返還した（なお，上記訂正が行われた理由は，Ａ４議員作成の陳述書（乙３２６，３３８，３５６）においても触れられておらず，結局のところ不明といわざるを得ないが，従前の収支報告書記載の総額である１４１万３７７０円の６割以上である８９万０９６０円を山形県に返還していることは，不自然な観が否めない。）。
ｂ（a）　上記ａ（b）の訂正によって削除されなかった支出合計５２万２８１０円のうち，平成２１年４月１日の４４４０円，同月１０日の５５５０円，同月１６日の５５５０円，同年５月７日の５５５０円，同年６月１日の４８１０円，同年７月１６日の２９６０円，同月１７日の９６２０円，同月２５日の４８１０円，同年８月２１日の３７００円，同月２５日の８５１０円，同月２８日の４４４０円，同年９月５日の２９６０円，同月１４日の９２５０円，同月１５日の９２５０円，同月２１日の２９６０円，同年１０月２３日の８１４０円，同月２６日の４８１０円，同月３０日の３７００円，同年１１月２４日の５１８０円，同年１２月２３日の４４４０円，同月２４日の８５１０円，同月２６日の２９６０円，同月２９日の４４４０円，平成２２年１月８日の２２２０円，同月１２日の９２５０円，同月１３日の１８５０円，同年２月２日の１万０７３０円，同月４日の４４４０円及び同年３月１９日の１４８０円の合計１５万６５１０円の支出（支出番号Ｄ２(13)，(15)，(19)，(25)，(32)，(40)，(41)，(43)，(54)，(56)，(58)，(61)，(63)，(64)，(67)，(72)，(73)，(75)，(80)，(85)ないし(88)，(90)ないし(92)，(96)，(97)及び(102)））については，支払証明書の「使途及び内容」欄に「高齢者福祉耐震性調査（酒田・遊佐）」，「食品衛生管理調査（庄内，鶴岡）」等の調査研究に関連する事項が記載されており，県政との関連性があると認めることができる。また，前示のとおり，Ａ４議員は，同年４月２７日，酒田港におけるリサイクル施策推進の参考とするため，秋田県鹿角郡小坂町に在るグリーンフィル小坂株式会社を訪問し，同社の幹部職員と面談したほか，同社工場内の溶鉱炉や最終処分場を視察したこと，同日の夜にホテルメトロポリタン秋田に宿泊し，宿泊費１万円を政務調査費から支出したことが認められるから，同日の１万０３６０円及び同月２８日の１万０３６０円についても，県政との関連性があると認められる。そして，これらの算定方法も本件手引の要件に照らして適切であるから，合計１７万７２３０円の支出は，本件使途基準に適合する支出であるといえる。
（b）　これに対し，その余の３４万５５８０円の支出については，支払証明書の「使途及び内容」欄の記載からは，調査研究との間に合理的関連性を認めることは困難といわざるを得ず，調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれる。この点につき，被告は，報告書及びＡ４議員作成の陳述書を提出しているものの，これを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると，上記各支出は，本件使途基準に合致しないから，違法である。
(3) 　以上の検討の結果，別紙１「認容額一覧表」の「氏名」欄各記載の議員は，同表の「返還請求額（円）」欄各記載の金額について，山形県に対して不当利得返還義務を負っているものといえる。
３ 　地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，同法施行令１７１条から同条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり，免除したりすることは許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないと解すべきである（最高裁平成１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁）。そして，被告は，相手方議員らに対し不当利得返還請求権を有しており，そのことを認識できないような事情も，その他権限不行使を正当化する事情も認められない。
よって，被告は，上記各不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているものというべきである。
４ 　まとめ
このように，被告は，別紙１「認容額一覧表」の「氏名」欄各記載の議員に対して，同表の「返還請求額（円）」欄各記載の金員の支払を請求する義務があるというべきである。
第４ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，別紙１「認容額一覧表」の「氏名」欄各記載の者に対して同表の「返還請求額（円）」欄各記載の金額の返還を請求することを怠ることの違法の確認を求めるとともに，同部分の返還をするよう被告に求める限度で理由があるから，これらを認容することとし，その余の請求は理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松下貴彦　裁判官　曽我学　裁判官渡部孝彦は，転補のため署名押印できない。裁判長裁判官　松下貴彦）

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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