「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）

裁判年月日 　平成26年 5月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ウ）６６７号
事件名 　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA05168017

要旨
◆国立市の住民である原告らが、同市の元市長である補助参加人Ｚ１は同市の既存の住民基本台帳電算処理システム（既存住基システム）と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を接続していた電気通信回線を切断し、その後も同市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続しない状態を継続し、また、同市の前市長である補助参加人Ｚ２が本件不接続を継続したことは、いずれも違法であり、補助参加人両名による上記共同不法行為により、同市は既存住基システムと住基ネットを再接続するために要した作業の委託料や同市職員の人件費などの費用に相当する損害を被ったと主張して、同市の執行機関である被告市長に対し、補助参加人両名それぞれに上記費用相当額等の損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の事案において、本件切断または不接続の継続について、補助参加人らには共同不法行為が成立するが、その損害額については損益相殺の金額を下回るため損害はなかったとして、請求を棄却した事例

出典
判例地方自治 393号12頁

評釈
佐伯彰洋＝近藤卓也・判例地方自治 404号12頁

参照条文
地方自治法２４２条の２第１項４号
地方自治法２４５条の６
住民基本台帳法３０条の５（平２５法２８改正前）

裁判年月日 　平成26年 5月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ウ）６６７号
事件名 　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA05168017

当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は、Ｚ１及びＺ２に対し、各自、３４１８万１４１５円及びこれに対する平成２４年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は、国立市の住民である原告らが、同市の元市長である補助参加人Ｚ１が、同市の既存の住民基本台帳電算処理システム（以下「既存住基システム」という。）と住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を接続していた電気通信回線を切断し（以下「本件切断」という。）、その後も同市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続しない状態（以下、この状態を「本件不接続」という。）を継続し、また、同市の前市長である補助参加人Ｚ２が、本件不接続を継続したことは、いずれも違法であり、補助参加人両名による上記の共同不法行為により、同市は既存住基システムと住基ネットを再接続するために要した作業の委託料や同市職員の人件費などの費用に相当する金額である３４１８万１４１５円の損害を被ったと主張して、同市の執行機関である被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、上記費用相当額及びこれに対する遅延損害金について、補助参加人両名それぞれに損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟である。
１ 　関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」記載のとおり（なお、同別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 　当事者等
ア　国立市は、普通地方公共団体であり、平成１４年１２月当時、その人口は約７万２０００人であった（丙６）。
イ　原告らは、いずれも国立市の住民である。被告は、国立市の執行機関である。
ウ　補助参加人Ｚ１（以下「補助参加人Ｚ１」という。）は、平成１１年５月から平成１９年４月までの間、国立市長であった者である。
補助参加人Ｚ２（以下、「補助参加人Ｚ２」といい、補助参加人両名のことを「補助参加人ら」という。）は、平成１１年から２期にわたり国立市議会議員であり、平成１９年５月から平成２３年４月までの間、国立市長であった者である（丙４１）。
(2) 　住基ネットの概要等
ア　住民基本台帳制度
市町村は、住民基本台帳を整備し、住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別及び住所等が記載され、市町村の住民に関する事務の処理は、全て住民基本台帳に基づいて行われることが予定されている（地方自治法１３条の２、住基法２条、３条１項、７条）。
イ　住基ネットの目的
住基ネットは、市町村長に、住民票コードを記載事項とする個人単位の住民票を世帯ごとに編成した住民基本台帳の作成を義務付け、住民基本台帳に記録された個人情報のうち、特定の本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び変更情報（転入転出等の異動情報等）に限る。以下同じ。）を市町村、都道府県及び国の機関等で共有してその確認ができる仕組みを構築することにより、住民の利便性の向上と行政の効率化を図ることを目的として、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）により導入されたものである（住基法１条、６条、７条１３号、３０条の５ないし３０条の８等、住基法施行令３０条の５）。
ウ　住基ネットの仕組み
住基ネットの基本的な仕組みは、以下のとおりである。
(ア)　市町村には、既存住基システムのほか、同システムと住基ネットを接続し、その市町村の住民の本人確認情報を記録し、管理するシステムであるコミュニケーションサーバ（以下「ＣＳ」という。）が設置され、本人確認情報は、既存住基システムからＣＳに伝達されて保存される。都道府県には、区域内の市町村のＣＳから送信された本人確認情報を記録、管理する都道府県サーバが設置されている。都道府県知事は、総務大臣が指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができ（住基法３０条の１０第１項柱書）、指定情報処理機関には、全都道府県の都道府県サーバから送信された本人確認情報を記録し、管理する全国サーバが設置されている（住基法３０条の１１）。
(イ)　市町村長は、住民票の記載、消除、又は本人確認情報の記載の修正を行った場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に通知する（住基法３０条の５第１項）。都道府県知事は、通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを原則として５年間保存しなければならない（住基法３０条の５第３項、住基法施行令３０条の６）。
(ウ)　市町村長は、条例で定めるところにより、他の市町村の市町村長その他の執行機関から事務処理に関し求めがあったときは、本人確認情報を提供する（住基法３０条の６）。
都道府県知事は、住基法別表に掲げる国の機関等、区域内の市町村の執行機関、他の都道府県の執行機関、他の都道府県の区域内の市町村の執行機関から、法令又は条例によって規定された一定の事務の処理に関し求めがあったときは、政令又は条例で定めるところにより、本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第３項ないし６項）。また、都道府県知事は、住基法別表第五に掲げる事務を遂行するなど、法令に規定する一定の場合には、本人確認情報を利用することができる（住基法３０条の８第１項）。
(3) 　住基ネットの切断及び不接続に関する経緯等
ア　住基ネット第１次稼働までの国立市の対応等
(ア)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、平成１４年６月１４日付けで、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、住基ネットの第１次稼働（平成１１年法律第１３３号附則（以下単に「附則」という。）１条柱書による同法の施行に基づく住基ネットの稼働をいう。以下同じ。）の延期を求める旨の意見書を提出した（乙１）。また、国立市議会は、同月２４日、住基ネットの稼働の延期を求める旨の意見書を国に提出することを可決し、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、同意見書を送付した（丙２、６）。
(イ)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年６月２８日付けで、総務大臣に対し、個人情報保護法案が成立しない場合には住基ネットの稼働を保留することについてその違法性が阻却されると判断してよいか等につき回答を求める旨の照会をした（乙２）。これに対し、総務大臣は、同年７月９日付けで、住基ネットの稼働を保留することは違法となる等の回答（以下「本件総務大臣回答」という。）をした（乙３）。
(ウ)　住基ネットは、同年８月５日、第１次稼働を開始し、補助参加人Ｚ１は、国立市長として、国立市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続した。
イ　本件切断に至る経緯等
(ア)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年８月３０日付けで、総務大臣に対し、住基ネットに関し、国が講じる市民の個人情報を保護するための措置について、１回目の質問をした（乙４）。これに対し、総務大臣は、同年９月１７日付けで、既に規定された個人情報保護措置や、今後の予定等につき回答した（乙５）。
(イ)　国立市議会は、同年９月１８日、「住民基本台帳ネットワークシステムの再考を求める決議案」を可決した（乙６、丙５）。
また、国立市情報公開及び個人情報保護審議会は、同年１０月３日付けで、国立市長に対し、住基ネットによる個人情報の利用方法や安全対策について、国に十分な説明を求め、これを市民に知らせること、及び国立市が上記個人情報の利用や安全対策等について個人情報保護の観点から不十分と認める場合には、改善要望や情報提供の中止などの措置を実施すること等を内容とする意見書を提出した（乙７）。
(ウ)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年１０月１１日付けで、総務大臣に対し、住基ネットによる個人情報の利用方法や安全対策等に関し、２回目の質問をした（乙８）。これに対し、総務大臣は、同年１０月２５日付けで、上記質問に回答した（乙９）。
(エ)　国立市は、同年１０月２８日から同年１１月８日までの間、国立市内に在住する満２０歳以上の男女３０００人を対象として、住基ネットに関する市民意向調査を行い、１０９４人から有効回答を得たところ、住基ネット制度については、「個人情報保護法ができるまで、稼働を見合わせるべき」との回答が４３パーセント、「住基ネットそのものに問題があるので、見直すべき」との回答が２６パーセントであった（乙１０）。
(オ)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年１１月２８日付けで、総務大臣に対し、住基ネットによる個人情報の利用方法や安全対策等に関し、２回目の回答が不十分であるとして、３回目の質問をした（乙１１）。これに対し、総務大臣は、同年１２月１９日付けで、上記質問に回答した（乙１２）。
(カ)　国立市議会は、同年１２月１８日、「Ｚ１市長に対して、『住基ネット』切断を求める陳情」を趣旨採択した（乙１３）。
(キ)　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年１２月２６日午後６時、国立市の既存住基システムと住基ネットを接続していた電気通信回線を切断した（本件切断。乙１４、丙６）。
ウ　本件切断後の状況等
(ア)　補助参加人Ｚ１は、平成１５年４月に行われた国立市長選挙に立候補して当選し、再び国立市長に就任した。
(イ)　東京都知事は、同年５月３０日付けで、国立市長に対し、住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告をした（乙１５）。
(ウ)　住基ネットは、同年８月２５日、第２次稼働（附則１条３号による同法の施行に基づく住基ネットの稼働をいう。以下同じ。）を開始した（丙１）。
(エ)　補助参加人Ｚ１は、平成１９年４月に国立市長を退任するまでの間、国立市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続しない状態（本件不接続）を継続した。
(オ)　補助参加人Ｚ２は、同年４月、国立市長選挙（以下「平成１９年市長選挙」という。）に立候補して当選し、同年５月１日、国立市長に就任した（甲６、８）。
(カ)　補助参加人Ｚ２は、国立市長として、平成２０年６月１７日、総務大臣に対し、住民基本台帳に記載された情報の漏えい対策や、本人確認情報が漏えいした場合の責任等について、４回目の質問をした（乙１６）。これに対し、総務省自治行政局市町村課長は、同年７月７日付けで、上記質問に回答した（乙１７）。
(キ)　東京都知事は、同年９月９日付けで、国立市長に対し、住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告をした（乙１８）。
(ク)　国立市議会は、同年９月１９日、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続を求める決議」案を可決した（乙１９）。
(ケ)　東京都知事は、総務大臣から、平成２１年２月１３日付けで、地方自治法２４５条の５第２項に基づき、国立市に対し住基法違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう指示があったことから、同月１６日付けで、国立市長に対し、住基法に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の５第３項に基づく是正の要求をした（乙２０）。
(コ)　補助参加人Ｚ２は、平成２３年４月に国立市長を退任するまでの間、本件不接続を継続した。
エ　住基ネットへの再接続に至る経緯等
(ア)　Ｙ（以下「Ｙ」という。）は、平成２３年４月２４日に行われた国立市長選挙に当選し、同年５月１日、同市長に就任した。Ｙは、住基ネットへの接続を公約としていた（弁論の前趣旨）。
(イ)　国立市議会は、同年６月、第２回定例会において、住基ネットの再接続に係る機器及びシステム等設定委託料、機器等の賃貸料、住民基本台帳カード等の購入等の費用を含む補正予算を可決した。
国立市は、同年７月、住基ネットへの再接続に関連する業務のため、住基ネット担当職員を配置し、同月から平成２４年１月までの間、その給与、職員手当等及び共済費の合計額（以下「本件人件費」という。）として、１６０３万４２６５円を支払った（甲２）。
(ウ)　国立市は、平成２４年２月１日、国立市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続した（以下「本件再接続」という。）。
(4) 　住基ネットに関連する費用の支出等
ア　住基ネットサポート委託契約等
(ア)　国立市は、本件切断後、住基ネットに再接続する場合に備えて、業者との間で、住民基本台帳ネットワークシステムサポート委託契約（以下、「住基ネットサポート委託契約」という。）を締結し、住基ネットに接続していれば送信することとなる住民異動情報を電磁記録媒体に退避する保守管理作業等を委託していた（乙２１、２９）。
国立市は、平成２３年４月１日、ａ株式会社（以下「ａ社」という。）との間で、契約期間を同日から平成２４年３月３１日まで、委託料を１か月４万７０４０円、総額５６万４４８０円として、平成２３年度の住基ネットサポート委託契約を締結した（乙２１）。
(イ)　国立市は、年度途中で本件再接続を行うことが決まったことから、平成２３年８月２９日、ａ社との間で、上記の住基ネットサポート委託契約について、契約期間を同月３１日までへと、委託料の総額を２３万５２００円へと変更する旨の合意をした（乙２４、弁論の全趣旨）。
国立市は、ａ社に対し、上記の委託料（以下「住基ネットサポート委託料」という。）として、平成２３年４月分を同年５月３０日に、同年５月分を同年６月２８日に、同年６月分を同年７月１９日に、同年７月分を同年８月１９日に、同年８月分を同年９月２０日にそれぞれ支払ったところ、１月分の委託料は４万７０４０円であり、その合計額は２３万５２００円であった（乙２５の１ないし５）。
イ　再接続機器及びシステム等設定作業委託契約等
(ア)　国立市は、同年７月２９日、ａ社との間で、契約期間を同月３０日から同年１０月３１日まで、委託料を１２８２万１５５０円として、住民基本台帳ネットワークシステム再接続に係る機器及びシステム等設定作業委託契約を締結した。同契約に基づく委託内容は、概要、住基ネット再接続に係る機器の設置・設定、電源確保、通信線配線及び待避データのセットアップであり、その作業項目は、「Ⅰ　インフラ環境整備」、「Ⅱ　システム構築」、「Ⅲ　データ復元」及び「Ⅳ　プロジェクト管理」に大別されていた。（乙２２）
(イ)　国立市は、同年１１月２８日、ａ社に対し、上記委託料（以下「再接続機器及びシステム等設定作業委託料」という。）１２８２万１５５０円を支払った（乙２３）。
ウ　再接続及び本稼働作業委託契約等
(ア)　国立市は、同年９月３０日、ａ社との間で、契約期間を同年１０月１日から平成２４年３月３１日まで、委託料を９９４万１４００円として、住民基本台帳ネットワークシステム再接続及び本稼働等に係る作業委託契約を締結した。同契約に基づく委託内容は、①住基ネット運用開始に係る作業と、②平成２４年度施行住基法改正対応作業であり、その作業項目は、「Ⅰ　全国センター資源及び情報等受信作業」、「Ⅱ　異動累積データ送信作業」、「Ⅲ　整合性確認作業」、「Ⅳ　運用環境整備等作業」、「Ⅴ　操作研修」、「Ⅵ　住基ネットシステム住基法改正対応」及び「Ⅶ　プロジェクト管理」に大別されていた。（乙２６、２７）
(イ)　国立市は、同年５月１日、ａ社に対し、上記委託料９９４万１４００円を支払った（乙２８）。当該委託料のうち、住基ネット運用開始に係る作業委託料（以下「再接続及び本稼働作業委託料」という。）は、５０９万０４００円であった。
(5) 　住民監査請求
ア　原告らを含む国立市の住民１０名は、平成２４年７月９日、国立市監査委員に対し、住民監査請求をした（以下、「本件監査請求」といい、本件監査請求に係る請求書を「本件監査請求書」という。甲１）。
イ　国立市監査委員２名は、同年９月４日、上記１０名の監査請求人らに対し、本件監査請求につき地方自治法２４２条８項に定める監査委員の合議の一致には至らず、監査及び勧告についての決定をなし得なかったとして、その旨通知した（甲２）。
(6) 　原告らは、平成２４年９月２６日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 　争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は、①住基ネットサポート委託料相当額のうち平成２３年４月分及び５月分について損害賠償の請求をすることを求める訴えの適法性（争点１）、②補助参加人らによる不法行為の成否（争点２）、③相当因果関係のある損害の範囲及び損益相殺の成否（争点３）である。
(1) 　争点１（住基ネットサポート委託料相当額のうち平成２３年４月分及び５月分について損害賠償の請求をすることを求める訴えの適法性）について
（被告及び補助参加人らの主張の要旨）
本件監査請求は、「住基ネット再接続に要した費用のうち、切断・不接続という違法行為がなければ必要のなかった費用は、違法な公金の支出に該当し」（甲１）と主張した上で、違法な公金の支出を特定しているもので、公金の支出が違法である理由として、「切断・不接続という違法行為」を主張しており、監査委員は、本件監査請求について、財務会計上の行為の不当性及び違法性を監査せざるを得ないから、本件監査請求は、いわゆる不真正怠る事実に係る住民監査請求である。
しかるに、原告らが本件監査請求を行ったのは、平成２４年７月９日であるから、本件監査請求のうち、平成２３年度の住基ネットサポート委託料について、平成２３年５月３０日及び同年６月２８日に支出された同年４月分及び５月分の委託料に係る狭義の支出を対象とする監査請求は、請求期間経過後の不適法なものである。
したがって、原告らの住基ネットサポート委託料相当額の損害賠償の請求をすることを求める訴えのうち、平成２３年４月分及び５月分の委託料（同年５月３０日及び６月２８日に支出されたもの）に関する部分は、監査請求前置の要件を満たさない不適法なものである。
（原告らの主張の要旨）
本件監査請求は、本件監査請求書（甲１）の記載内容等に照らして客観的、実質的に判断すれば、補助参加人らの本件切断及び本件不接続の継続（以下総称して「本件切断等」という。）という不法行為に基づく損害賠償請求をしない事実を「怠る事実」と位置付け、被告に対し、補助参加人らに対し損害賠償請求をするよう求めるもので、この場合、監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには、特定の財務会計上の行為の存否、内容等について検討しなければならないとしても、当該行為が財務会計法規に違反して適法であるか否かの判断をしなければならない関係にはないから、本件監査請求に地方自治法２４２条２項の適用はない。
したがって、住基ネットサポート委託料相当額の損害賠償の請求をすることを求める訴えは、全部につき適法である。
(2) 　争点２（補助参加人らによる不法行為の成否）について
（原告らの主張の要旨）
補助参加人らによる本件切断等は違法であり、その瑕疵は重大かつ明白である。補助参加人らの各行為は不法行為を構成し、本件切断等は共同不法行為となるから、補助参加人らはその損害につき連帯して賠償する責任を負う。
ア　補助参加人らの各行為の違法性
(ア)　住基ネットは、住基法に基づき、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関に対する本人確認情報の提供を行うためのネットワークシステムであり、同法３０条の５は、市町村長が住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて送信する方法で通知することを定めており、住基ネットに接続することを要求している。
そして、都道府県知事が、住基ネットの下で、本人確認情報の正確性を担保し、その保存、提供等の事務を適切に実施するためには、住基法３０条の５第１項に基づき、区域内の全ての市町村長から、全ての住民に係る本人確認情報の通知を受けることが必要不可欠である。すなわち、住基ネットについて一部の市町村の不参加があると、本人確認情報の利用者において、従来のシステムや事務処理を残さざるを得ないことになるし、本人確認情報の提供又は利用が必要な業務が行われる都度、不参加の市町村の住民については、ネットワーク以外の手段により当該事務に必要な氏名、住所等の情報を収集するか提出させることになるが、それでは、本人確認情報を国の機関、都道府県及び市町村で共有することにより行政コストの削減を図るという住基ネットの目的は達せられない。
また、住基ネットは、市町村間をネットワーク化し、住民基本台帳事務の広域化及び効率化を図ることを重要な行政目的としているところ、市町村において住基ネットによらない住民基本台帳事務の処理方法を残す場合、当該市町村における住民基本台帳事務の効率化は著しく阻害されることになる。
したがって、市町村長は、住民が通知を希望しているか否かを問わず、住基ネットに接続して、都道府県知事に対し、漏れなく当該住民に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信する法律上の義務があるといわなければならず、通知するか否かにつき裁量の余地は全くない。そうすると、これを怠った補助参加人らの各行為は違法である。
(イ)　補助参加人らが、個人的な認識として住基法に基づく住民基本台帳事務の実施が違憲又は違憲の疑いがあると考えたとしても、それが改廃されるか、又は裁判所が法令審査権（憲法８１条）に基づいて違憲であるとした判決が確定しない限り、市長として国会が制定した法律を誠実に執行すべき義務があり、個人的、個別に法律の有効性を判断することは到底許されない。
イ　違法性が重大かつ明白であること
(ア)　本件切断後、①平成１５年５月３０日、東京都知事から国立市長である補助参加人Ｚ１に対し、地方自治法２４５条の６に基づく是正勧告がされ、②平成２０年９月９日、東京都知事から国立市長である補助参加人Ｚ２に対し、地方自治法２４５条の６に基づく是正勧告がされ、③同月１９日、国立市議会が「住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を求める決議」を可決し、④平成２１年２月、総務大臣から東京都知事に対し、地方自治法２４５条の５第２項に基づく指示がされたことに基づき、東京都知事から国立市長である補助参加人Ｚ２に対し、同月１６日付けで是正要求がされた。このように、補助参加人らは、東京都、総務省、国立市議会から、折に触れて住基ネットに再接続するよう求められていたにもかかわらず、これに応じず、本件不接続を継続した。
(イ)　本件切断等は、住民の利便を増進するとともに国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする住基法に明らかに違反してその目的の達成を妨害するものであり、また、補助参加人らは、国立市長として、東京都知事らから是正の要求等まで繰り返し受けていたのであるから、補助参加人らの各行為の違法性は重大かつ明白である。
ウ　不法行為の成立
以上のとおり、補助参加人Ｚ１が、平成１４年１２月２６日、自らの判断で本件切断をし、その後、東京都知事からの是正勧告を受けながら本件不接続を継続した行為、及び補助参加人Ｚ２が、平成１９年５月に国立市長に就任後、自らの判断で本件不接続を継続し、東京都知事から是正勧告等を受け、国立市議会が再接続を求める決議をしたにもかかわらず、平成２３年４月に退任するまで、住基ネットに再接続しなかった行為は、いずれも違法であり、その違法性は重大かつ明白である。したがって、補助参加人らの各行為につき不法行為（民法７０９条）が成立する。
エ　共同不法行為の成立
(ア)　共同不法行為（民法７１９条）が成立するためには、個々の加害行為について不法行為の要件を具備することに加えて、各行為者間にいわゆる客観的関連共同性が必要とされ、かつ、それで足りるのであり、意思の共同といったいわゆる主観的関連共同性までは不要である。
(イ)　国立市の既存住基システムと住基ネットが接続されたのは、平成１４年８月５日であるが、同年６月の国立市の第２回定例市議会において、当時国立市議会議員であった補助参加人Ｚ２は、従前から住基ネット接続反対の立場を示していたところ、上記市議会の一般質問として、住基ネットの情報が漏えいした場合のリスクを殊更に強調した上で、情報保護の法律と住基ネットとの関係に関する国立市の認識、国立市の住基プライバシー条例化の進捗状況、国立市の情報公開条例、個人情報保護条例と住基ネットとの関係について質問し、更に当時立法過程にあった個人情報保護法案に不備があると指摘した。
また、補助参加人Ｚ２は、上記接続後も、同年９月の第３回定例市議会及び同年１２月の第４回定例市議会において、国立市議会議員として、補助参加人Ｚ１に対し、住基ネットの切断を強く求めた。
さらに、補助参加人Ｚ２は、平成１９年４月、国立市長選挙に立候補した際、選挙公報に「住基ネット切断継続による個人情報保護」を掲げていた。そして、補助参加人Ｚ２の選挙応援母体であった「これからも市民がつくる国立の会」の法定ビラ（甲７）にも、「Ｚ１市政をひきつぐ国立の新しい市長に、実績２期８年の市議を！」との見出しの下、「住基ネットの切断継続など人間が人間らしくいきるための取り組みを進めます。」との記載がある。
その上、補助参加人Ｚ２は、市長選挙当選後の同年６月の施政方針演説（甲８）において、「基本方針」として、「私は、市民の皆様の命と財産を守るために今後も、住基ネットを切断してまいります。」と述べ、住基ネット不接続の継続が自身の意思に基づく市政における基本方針であることを明らかにしている。
(ウ)　以上のとおり、補助参加人Ｚ１が本件切断をし、その後市長退任まで本件不接続を継続した行為は、当時市議会議員であった補助参加人Ｚ２の強い要請ないし支持を受けて行ったものであり、補助参加人Ｚ２は、前任の市長である補助参加人Ｚ１の方針を自らの意思で継承し、市長退任まで本件不接続を継続したのであるから、補助参加人Ｚ１の本件切断及び本件不接続の継続と、補助参加人Ｚ２の本件不接続の継続とは、密接不可分であり、社会通念上一体と評価できる。そうすると、補助参加人らの各不法行為には、客観的関連共同性が認められ、共同不法行為が成立する（以下「本件共同不法行為」という。）。
（被告の主張の要旨）
原告らの主張は争う。原告らは、住基ネットから切断された状態を違法であると主張しながら、再接続に要する費用の支出を違法であるとするものであって、その論理は矛盾しているといわざるを得ない。
（補助参加人らの主張の要旨）
原告らの主張は争う。
ア　地方自治における政策選択と首長の責任
憲法９２条は、地方自治の本旨に基づく地方自治を保障している。ここで、地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の２つの基本理念を指しており、住民自治とは住民の意思に基づいて地方自治が行われるべきことを意味している。そして、憲法９３条２項は、地方公共団体の住民が、議員だけでなく首長をも直接選出する二元代表制を採用している。これは、選任に住民の意思を直接反映させることにより、より民主的な政治、行政を期することなどが理由である。
地方公共団体の首長選挙において、候補者は実行しようとする政策の基本を公約として提起し、審判を受ける。この選挙において、住民（有権者）の多くの支持を受けて当選した候補者が掲げた政策が、住民が選択した政策ということになる。首長選挙による政策の決定は、対立、相克する価値や利益の一方を選択するものであるから、選択された政策が価値中立的なものになることはあり得ない。
しかるに、住民が選択した政策であっても、それが全て結果においても適法性を有するとは限らない。そして、適法性が認められなかった自治体は、適法な政策へ移行する必要があり、その移行のためにコストが発生する場合もある。しかし、それは、住民の政策選択に結果として伴う負担であり、「民主主義（地方自治）のコスト」というべき性格を有している。したがって、そのコストは、当該政策選択によって実現しようとした価値や利益を求めた自治体（自治体住民）が負担するのが、住民自治及び団体自治の当然の帰結である。
以上のとおりであるから、首長の個人責任が発生するのは、首長の行為が、地方自治の範疇を逸脱し、民主的手続を逸脱するものであった場合、例えば、首長の私利私欲に基づく場合や、自治体に重大な損害を与えることをおよそ顧慮していない場合、明白かつ重大な法令違反が介在している場合に限られるというべきである。
イ　神戸市事件最高裁判決
最高裁平成２２年（行ヒ）第１０２号同２４年４月２０日第二小法廷判決・民集６６巻６号２５８３頁（以下「平成２４年最高裁判決」という。）は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」（以下「派遣法」という。）６条２項の定める手続によらず、外郭団体への補助金を派遣した職員の人件費に充当していたことについて、神戸市民が、神戸市に対し、神戸市長への損害賠償請求と外郭団体への不当利得返還請求の義務付けを求めた訴訟の上告審判決である。同判決は、派遣法に違反する補助金の支給を無効としながら、神戸市長の過失を否定した。この判決は、違法な財務会計行為に対する首長の責任について判断したものであるが、首長の自治体に対する責任に関するものという点で、首長の自治体に対する不法行為責任を判断するに当たっても参考とされるべきである。
ウ　補助参加人Ｚ１に不法行為が成立しないこと
(ア)　補助参加人Ｚ１の本件切断及び本件不接続に係る政策は、以下の諸事情を考慮してなされたものである。
①　住基ネット事務は、市町村の自治事務であるところ、住基法の解釈上、住基ネット切断についての明文の禁止規定が置かれておらず、むしろ、住基ネット切断を「適切な管理のために必要な措置」として市町村長が執り得るものと解し得る同法３６条の２の規定が新設されていた。そして、附則１条２項の規定も新設されていたところ、上記時点では、個人情報保護法が成立していなかった。また、住基法３６条の２等の規定の解釈について、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）などが補助参加人Ｚ１の政策を裏付ける見解を述べていた。
②　国立市は、総務省と質疑のやりとりをしたが、市民の個人情報保護についての疑問点が解消されなかった。補助参加人Ｚ１は、国立市の議会、審議会及び住民の住基ネット離脱を求める意見を踏まえて、すなわち住民自治の本旨に基づいて政策を決定した。そして、市長選挙においても、「住基ネット切断継続」政策は支持された。さらに、市長は、予算が可決されなければ政策を執行できないところ、住基ネット不接続継続を前提とする住基ネットサポート委託料や現況届の郵送費等を含む予算が、毎年、国立市議会において可決されていた。
③　国立市以外でも、既に複数の自治体が、同様の理由から住基ネット不接続や、切断政策をとっていた。
④　住基ネット差止訴訟において、地裁、高裁でそれぞれ住基ネットを違憲とする判決が出ており、住基ネットそのものの合憲性について下級審の判断が分かれていた。
⑤　個人情報の大量漏えい事件等が続発していた。
(イ)　以上からすれば、自治体住民の個人情報や、ストーカー等から住民の生命、身体等を守る責務を負っている首長としては、その権限の及ばない自治体を超えたネットワークに参加することの危険性を考えなければならず、補助参加人Ｚ１が本件切断に係る政策を選択、遂行したことに不法行為法上の違法性はないというべきであるし、少なくとも住基ネット切断が住基法に反する違法なものであるとの認識に容易に至ることができたとは到底いえないのであって、補助参加人Ｚ１に過失はないというべきである。
エ　補助参加人Ｚ２に不法行為が成立しないこと
補助参加人Ｚ２の本件不接続に係る政策も、補助参加人Ｚ１の政策を引き継ぎ、市長選挙においてその政策が支持されて当選したという経緯があり、住基ネット不接続継続を前提とする住基ネットサポート委託料や現況届の郵送費等を含む予算も、前市長時代と同様に、毎年国立市議会において可決されていたという事情があった。また、補助参加人Ｚ２が「住基ネット不接続継続」政策を選択した市長就任時点において、住基法３６条の２等についての解釈や住基ネットの合憲性に関する議論の状況は、補助参加人Ｚ１について述べた上記と同様であった。さらに、住基ネット関連を含む個人情報の大量漏えい事件も続発しており、国の安全思想が「事故前提社会」へと転換していた。
これらの諸事情を総合勘案すると、「住基ネット不接続継続」政策を変更するには慎重な考慮が必要であり、また、住民自治の手続をとらなければならなかったものであるから、補助参加人Ｚ２が「住基ネット不接続継続」政策を選択、遂行したことについても、違法性はなく、少なくとも過失はないというべきである。
オ　小括
以上のとおり、本件切断及び本件不接続の継続について、補助参加人らには違法性が認められず、少なくとも過失を認めることはできない。
原告らの共同不法行為の成立に関する主張も、極めて漠然曖昧なものであり、失当であるが、それを論ずるまでもなく、補助参加人らに不法行為は成立しない。
(3) 　争点３（相当因果関係のある損害の範囲及び損益相殺の成否）について
（原告らの主張の要旨）
国立市が住基ネットを再接続するために要した費用のうち、本件切断及び本件不接続の継続という違法行為がなければ発生しなかった損害は、以下のアないしエの合計額３４１８万１４１５円である。
ア　住基ネットサポート委託料　２３万５２００円
上記委託料は、住基ネットに再接続する場合に備えて住民異動データのバックアップ作業を民間業者に委託したことに伴い生じた費用であるところ、当該費用は、住基ネットへの接続を継続していれば不要であったから、その支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害である。
イ　再接続機器及びシステム等設定作業委託料　１２８２万１５５０円
上記委託料は、本件再接続を実施するに当たり、機器類の設置や設定、電源の確保、通信線の配線及び本件切断後のバックアップデータのセットアップ作業を民間業者に委託したことに伴い生じた費用であるところ、当該費用は、住基ネットの接続を継続していれば不要であったから、その支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害である。
ウ　再接続及び本稼働作業委託料　５０９万０４００円
上記委託料は、本件再接続を実施するに当たり、本件切断後の本人確認情報等の累積異動データを基に、東京都サーバ及び全国サーバの情報を更新するなどの住基ネット再運用開始に係る作業を民間業者に委託したことに伴い生じた費用であるところ、当該費用は、住基ネットへの接続を継続していれば不要であったから、その支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害である。
エ　本件人件費　１６０３万４２６５円
国立市は、平成２３年７月、住基ネット再接続に関連する業務専属の臨時職員を雇用した。平成２４年２月１日の再接続に至るまでに要した上記臨時職員に対する給与、職員手当等及び共済費の合計額は、１６０３万４２６５円である。
当該費用は、住基ネットへの接続を継続していれば不要であったから、その支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害である。
仮に、国立市が住基ネット再接続に関連する業務専属の臨時職員を雇用しておらず、同業務のために市職員を３名配置したのだとしても、当該職員らは、同業務に専念せざるを得なかったのであるから、当該職員らの給与、職員手当等及び共済費の合計額１６０３万４２６５円について、その支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害である。
オ　損益相殺について
原告らの主張する損害は、本件切断等による本件共同不法行為がなければ不要であった支出に相当する額である。他方、住基ネットへの接続を継続していた場合に必要となる支出は、違法でないことが明らかであって、適法な状態を維持するための支出と違法な不作為状態における支出を比較する補助参加人らの損益相殺の主張は、比較の対象を明らかに誤っており、主張自体失当である。
また、国立市が住基ネットに接続していなかった間に負担しなかった経費は、再接続後に必ず発生し、同市が負担することになるのであるから、本件において、本件切断等により免れた支出を損益相殺の対象とすることはできない。
（被告の主張の要旨）
国立市の各支出相当額が本件共同不法行為による損害に当たる旨の原告らの主張は争う。
なお、国立市は、住基ネット再接続に関連する業務専属の臨時職員を雇用していない。住基ネット再接続に関連する業務には、市職員３名（担当課長１名及び係員２名）を配置し、その職員の給与、職員手当等及び共済費の合計が１６０３万４２６５円となるものである。
（補助参加人らの主張の要旨）
国立市の各支出相当額が本件共同不法行為による損害に当たる旨の原告らの主張は争う。
ア　原告ら主張の「損害」が本件共同不法行為と相当因果関係の存しないものを含んでいること
(ア)　再接続機器及びシステム等設定作業委託料について
上記作業のうち、「Ⅰ　インフラ環境整備」及び「Ⅱ　システム構築」は、国立市が住基ネットへの接続を継続していた場合でも必要となる、住基ネット関連機器の更新（原則５年間でリース期間を終えることにより行われる。）に伴うものであるから、上記Ⅰに係る１０６万５７５０円及び上記Ⅱに係る４００万６８００円の各支出（乙２２、丙４２）について、その相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害に当たらない。
また、同様に「Ⅳ　プロジェクト管理」に係る７２万円の支出（乙２２、丙４２）は、上記Ⅰ、Ⅱ及び「Ⅲ　データ復元」の作業に関するものであるから、上記の相当因果関係の存しない費用の割合で、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害に当たらない。その金額は、３１万７８３５円である。
(イ)　再接続及び本稼働作業委託料について
上記作業のうち、「Ⅰ　全国センター資源及び情報等受信作業」及び「Ⅲ　整合性確認作業」については、「住基ネット再接続のための作業」と「機器の更新に伴う作業」とに分離して考えることは困難であり、どの作業が「機器の更新に伴う」ものかを明確にすることはできない。そうすると、上記Ⅰに係る９４万５０００円及び上記Ⅲに係る１３２万３０００円の支出（乙２７）について、その相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害であることが立証されていない。
(ウ)　本件人件費について
３名の職員の給与等は、住基ネットへの接続が継続していて、再接続関連業務がなかったとしても、国立市が支払わなければならなかった費用であるから、当該人件費の支出相当額は、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害に当たらない。
イ　損益相殺が成立すること
(ア)　本件において、仮に本件切断等がなかった場合、すなわち通常の住基ネット接続がなされていた場合に、国立市が当然に負担しなければならなかった費用は、損益相殺の対象となる。
(イ)　国立市は、平成１９年２月に住基ネット機器の再リースを受け、平成２０年１月には同機器の更新を行わなかったことから、同機器の「賃借料」は、再リースに伴い減額され、機器が存在しなくなったことにより発生しなくなった。また、住基ネットサポート委託料はサポートの内容が縮小したため減額され、公的個人認証機器保守委託料も発生しなくなつた。
このように、国立市は、本件切断等によって支出を免れており、その総額は、別紙３のとおり、２４２７万９７０３円となる。
(ウ)　そのほかに、国立市は、住基ネットへの接続を維持していたならば、平成２０年１月までに、住基ネット機器の更新を行っていなければならなかったのであり、この更新のための作業手数料が、数百万円程度かかっていたと推測される。国立市は、この費用も支出を免れている。
また、本件切断後、本件再接続までの間、国立市が、住基ネットサポート委託料の支出を継続し、住民異動データのバックアップデータを保持し続けてきたことにより、切断時から再接続時までの間の住民異動データが全てつながることになった。仮にこれがつながらなければ、再接続の準備のために、国立市は、新たにソフトウェアを開発するなどして、過去の累積した住民異動データを抽出するなどの膨大な作業を行わなければならなかった。これらソフトウェアの開発、データの抽出、データの整合性のチェックなどには、少なくとも百万円単位の支出が想定される。国立市は、この費用も支出を免れている。
ウ　小括
原告らが主張する３４１８万１４１５円の「損害」のうち、本件共同不法行為との相当因果関係が認められるのは、上記アの合計額を差し引いた１０４８万８７６５円にとどまるところ、上記イ（イ）のとおり、国立市は、本件切断等によって２４２７万９７０３円の費用の支出を免れており、更に上記イ（ウ）の費用の支出も免れている。
したがって、損益相殺により、補助参加人らに本件共同不法行為に基づく損害賠償責任は認められない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（住基ネットサポート委託料相当額のうち平成２３年４月分及び５月分について損害賠償の請求をすることを求める訴えの適法性）について
(1) 　本件監査請求書（甲１）には、「(1)請求の趣旨」欄（２頁）において、「上記支出は、住民監査請求の対象となる当該自治体の財務会計上の行為における『違法若しくは不当な公金の支出』に該当する（地方自治法第２４２条第１項）。したがって、Ｙ市長は、上記違法支出相当額を、Ｚ１元市長とＺ２前市長に請求すべきであるが、未だかかる請求はなされていない。こうした事実は、住民監査請求の対象となる当該自治体の財務会計上の行為における『違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実』に該当する（地方自治法第２４２条第１項）。」との記載があり、また、「(2)違法若しくは不当の証明」欄（４頁）において、「かかる違法行為に起因する前記支出についても、かかる違法行為がなければ支出する必要のないものであった以上、当然、違法な支出であると判断することが妥当である。」との記載がある。これらの記載からすると、本件監査請求は、特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であることから発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実をもって、監査請求の主たる対象事項としているものと解することが自然である。
しかし、他方、本件監査請求書には、「違法若しくは不当の証明」の欄（２頁）に、「住基ネットを切断し、不接続状態を継続した市町村長の行為は、違法である」との記載があり、本件切断及び本件不接続の継続が違法であることを端的に指摘している部分があることに加え、「(1)請求の趣旨」欄（１頁）に、「住基ネット再接続に要した費用のうち、切断・不接続という違法行為がなければ必要のなかった費用」は「Ｚ１元市長とＺ２前市長が連帯して負担すべき性格のもの」であるとの記載があり、「(3)措置請求内容」欄（４、５頁）にも、「前記違法支出相当額３４１８万１４１５円を、Ｚ１元市長およびＺ２前市長に連帯して支払うよう請求することを求める。」との記載がある。これらの記載からすると、本件監査請求書における監査請求の対象事項としては、特定の支出が財務会計法規に違反する旨の主張に加えて、補助参加人らによる本件切断及び本件不接続の継続が、国立市に本件再接続のための費用の支出を余儀なくさせ、当該支出相当額の損害を与えていることが共同不法行為に当たることから連帯してその損害賠償をすべきであるのにこれが行われていないという「怠る事実」につき違法、不当があるとの主張をも含むものであると解する余地がないではない。
そうすると、上記の「怠る事実」については、地方自治法２４２条２項本文に定める期間制限の適用を受けないこととなるから（最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）、本件監査請求には、監査請求期間を徒過した部分があるとはいえず、適法であるというべきである。これと異なる被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(2) 　以上のとおりであるから、本件の訴えについて、住民監査請求の前置を欠くことを理由として不適法とすべき部分はないというべきである。
２ 　争点２（補助参加人らによる不法行為の成否）について
(1) 　認定事実
前提事実、争いのない事実、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　補助参加人Ｚ１は、平成１１年５月、国立市長に就任した。補助参加人Ｚ２は、同年から２期にわたり国立市議会議員を務めた。（前提事実（1）ウ）
イ　補助参加人Ｚ２は、国立市議会議員として、平成１４年６月に開催された国立市議会第２回定例会において、「（前略）個人保護法案がない状態での住基ネット稼働というものには、私も問題があると思います。もともと住基ネットそのものに問題があるというふうに私は思っていますけれども、特にこの法案がなくて稼働するということに疑問を持っています。（中略）ぜひ、この管理運用の主体である長に、政府に８月稼働延期の意見書を提出していただきたいというふうに思うんですけれども、市長に答弁をお願いいたします。」（甲３〔会議録１４１頁〕）などと発言した。
ウ　補助参加人Ｚ１は、同年６月２８日付けで、総務大臣に対し、個人情報保護法案が成立しない場合には住基ネットの稼働を保留することについてその違法性が阻却されると判断してよいか等につき回答を求める旨の照会をし、総務大臣から、同年７月９日付けで、住基ネットの稼働を保留することは違法となる等の回答（本件総務大臣回答）を受けた（前提事実(3)ア(イ)）。
エ　住基ネットは、同年８月５日、第１次稼働を開始し、補助参加人Ｚ１は、国立市長として、国立市の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続した（前提事実(3)ア(ウ)）。
国立市は、同日以降、同市内の全世帯に住民票コードを郵送で通知したが、７０世帯１７４人から通知書が返却された（丙２９の１及び２、丙３０の１）。
オ　補助参加人Ｚ２は、国立市議会議員として、同年９月に開催された国立市議会第３回定例会において、「（前略）私は１年以上前の２００１年第１回定例会から住基ネットの危険性を指摘してまいりました。市報で住基ネットの説明をし、市民に対してアンケート調査をするように市当局に働きかけ、実施されましたが、（中略）住基ネットに接続していない自治体があるうちに、もう一度その問題性、危険性を私は指摘し、市長が市民の希望する方向性を見きわめ、また、住基ネットの危険性や問題性を再認識し、切断、不参加の意思を持っていただけるよう質問いたします。（後略）」（甲４〔会議録１４７頁〕）、「（前略）住民の命、財産を守り切れないときが明確になったときには切断を含めて検討するという答弁をいただきました。市長の責任で、なるべく早く決断していただきたいというふうに、私は思っています。できれば、ことし中に一定の方向を示していただきたいというふうに思うんですね。（後略）」（甲４〔会議録１５５頁〕）などと発言した。
カ　補助参加人Ｚ２は、国立市議会議員として、同年１２月に開催された国立市議会第４回定例会において、「（前略）市民の不安を取り除くためにも、また、本当に悲惨な事故、事件が起こる前に、一日も早く住基ネットを切断していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。（後略）」（甲５〔会議録１８１、１８２頁〕）などと発言した。
キ　補助参加人Ｚ１は、国立市長として、同年１２月２６日午後６時、本件切断を行った（前提事実(3)イ(キ)）。
ク　補助参加人Ｚ１は、平成１５年４月に行われた国立市長選挙に立候補して当選し、再び国立市長に就任した（前提事実(3)ウ(ア)）。
ケ　同年５月、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）が成立した（公知の事実）。
コ　東京都知事は、同年５月３０日付けで、国立市長に対し、住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告をした（前提事実(3)ウ(イ)）。
サ　住基ネットは、同年８月２５日、第２次稼働を開始した（前提事実(3)ウ(ウ)）。
シ　補助参加人Ｚ１は、平成１９年４月に国立市長を退任するまでの間、本件不接続を継続した（前提事実(3)ウ(エ)）。
ス　補助参加人Ｚ２は、同月、平成１９年市長選挙に立候補して当選し、同年５月１日、国立市長に就任した（前提事実(3)ウ(オ)）。補助参加人Ｚ２は、同選挙において、Ｚ１市政の承継を公約に掲げ、承継する政策の一つとして、住基ネット切断継続を挙げており、同年６月の市長施政方針表明において、「私は、市民の皆様の命と財産を守るために今後も、住基ネットを切断してまいります。」と述べた（甲６ないし８、弁論の全趣旨）。
また、補助参加人Ｚ１は、平成１９年市長選挙の公報において、補助参加人Ｚ２の応援者に名を連ねた（甲６）。
セ　東京都知事は、平成２０年９月９日付けで、国立市長に対し、住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告をした（前提事実(3)ウ(キ)）。
ソ　東京都知事は、総務大臣から、平成２１年２月１３日付けで、地方自治法２４５条の５第２項に基づき、国立市に対し住基法違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう指示があったことから、同月１６日付けで、国立市長に対し、住基法に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の５第３項に基づく是正の要求をした（前提事実(3)ウ(ケ)）。
タ　補助参加人Ｚ２は、平成２３年４月に国立市長を退任するまでの間、本件不接続を継続した（前提事実(3)ウ(コ)）。
チ　国立市以外の自治体の動向や司法判断等
(ア)　平成１４年８月の第１次稼働の当時、全国３２００余りの市区町村のうち、６の市区町が、住基ネットに接続しない旨の措置又は希望しない住民についてのみ本人確認情報を通知しないという措置を採った。また、平成１５年８月の第２次稼働に至るまでの間も、住民票コード通知票の受取拒否など、住民による反対運動があり、第２次稼働の当時、国立市以外にも住基ネットへの不参加を継続する地方公共団体が存在した（丙１）。
(イ)　日弁連は、平成１４年１２月２０日付けで「自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」（以下「本件日弁連意見書」という。）を公表した。同書面には、意見の趣旨として、「当連合会は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下『住基ネット』という）の稼働停止を求めているが、十分に実効性のある個人情報保護法制の整備がなされていない現状において、市町村が住基ネットから離脱することは合法である。したがって、離脱が違法であるとして、これを阻止ないし牽制することは妥当ではないと考える。」との記載があり、また、「以上の理由により、各市町村にとっては、現状で住基ネットと接続することは、住民の個人情報の重大な侵害につながると判断することも充分理解できるところであり、住基法３６条の２に基づき、各市町村は住民の個人情報に関する『漏えい、滅失及び毀損の防止その他・・適切な管理のために必要な措置』を講ずる義務を負担しているのであるから、市町村が住民のプライバシーの侵害を防ぐため、敢えて住基ネットと接続しない処置も、住基法３６条の２に定める『適切な管理のために必要な処置』に該当すると解される。」との記載があった。（丙７）
(ウ)　長野県本人確認情報保護審議会は、平成１５年５月２８日、長野県知事に対し、住基ネットにつき県内の市町村と国側との中継を県が当面取りやめるよう求める旨の報告書を提出した（丙１０の１）。
(エ)　目黒区情報公開・個人情報保護審査会は、同区住民が、個人情報保護条例に基づき、住基ネットに係る自己情報の利用中止請求を行ったことに対し、同年７月１７日及び平成１６年１２月１日、これを認めるべきである旨の答申をした（丙９の１及び２）。
(オ)　大阪府の箕面市等の住民は、居住している市を被告として、住基ネットの運用がプライバシー権を侵害することを理由として、損害賠償や住民基本台帳からの住民票コードの削除などを求める訴えを提起したところ、大阪地方裁判所は、平成１６年２月２７日、請求棄却の判決をした。原告らが控訴したところ、大阪高等裁判所は、平成１８年１１月３０日、住民票コードの削除請求を認める判決をした。大阪府箕面市以外の被控訴人らが上告したところ、最高裁判所第一小法廷は、平成２０年３月６日、住基ネシトにつき憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない旨の判断を示し、上告人敗訴部分を破棄して控訴を棄却する旨の判決をした（丙１４、３８、当裁判所に顕著な事実）。
(カ)　石川県の住民は、同県などを被告として、住基法の住基ネットに関する条項が住基ネットからの離脱を求めている住民に適用される限りにおいて憲法１３条に反するなどとして、プライバシーの権利に基づき、住民の本人確認情報等の提供の禁止、削除等を求める訴えを提起したところ、金沢地方裁判所は、平成１７年５月３０日、損害賠償以外の請求を認容する判決をしたが、名古屋高等裁判所金沢支部は、平成１８年１２月１１日、同判決を取り消し、請求を棄却した（丙１３、１４）。
(キ)　上記以外にも、平成１７年５月以降、名古屋、福岡、大阪、千葉、東京、和歌山、横浜、宇都宮の各地方裁判所において住基ネットに関する訴訟が提起されたが、いずれも住民側を敗訴とする判決がされた（丙３８）。
(2) 　本件切断及び本件不接続の不法行為法上の違法性等
ア　本人確認情報の送信に係る市町村長の法的義務
(ア)　住基法３０条の５第１項は、「市町村長は、住民票の記載、消除又は第７条第１号から第３号まで、第７号及び第１３号に掲げる事項（中略）の全部若しくは一部についての記載の修正を行った場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（中略）を都道府県知事に通知するものとする。」と規定し、同条２項は、「前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。」と規定している。これらの規定は、その文言上、市町村長は、住民票の記載、消除等を行った場合、例外なく、都道府県知事に対して当該住民票の記載等に係る本人確認情報を通知することを定めていると解するのが自然な解釈である。
また、住基法３０条の７第３項から６項まで及び同法３０条の１０第１項は、市町村長から都道府県知事に対し、住民に係る本人確認情報の通知があることを前提として、都道府県知事又は指定情報処理機関は、国の機関等からその事務に関し求めがあったときは、保存期間に係る本人確認情報を提供することを規定しているから、仮に市町村長が住民票の記載、消除等を行った場合であっても、都道府県知事に対し当該住民票の記載等に係る本人確認情報を通知しなくてもよいということになれば、一部の住民について正確な本人確認情報が保存されないという事態が発生し、国の機関等からその事務に関し求めがあったときに正確な本人確認情報を提供することができなくなる。
そして、都道府県知事は、市町村長から通知された本人確認情報を保存すること（住基法３０条の５第３項）、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じること（同法３０条の２９第１項）、区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは、遅滞なくその旨を当該市町村長に通報すること（同法１２条の５）などの責務を負っているところ、これらの責務も、都道府県知事が、住基法３０条の５第１項に基づき、区域内の全ての市町村長から、全ての住民に係る本人確認情報の通知を受けることによって、適切に果たされるものということができる。
そうすると、住基法３０条の５第１項以外の上記各規定に照らしても、市町村長の都道府県知事に対する上記本人確認情報の通知には、例外が想定されていないものと解される。
(イ)　住基法３０条の５第２項は、本人確認情報の通知方法について、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信すると規定しているところ、これは、本人確認情報を市町村、都道府県及び国の機関等で共有してその確認ができる仕組み、すなわち住基ネットを構築することにより、住民の利便性の向上と行政の効率化を図る趣旨に基づくものである。
しかるに、住基ネットについて一部の市町村の不参加があると、国の機関等を始めとする本人確認情報の利用者において、従来のシステムや事務処理を残さざるを得ないことになり、また、本人確認情報の提供又は利用が必要な業務が行われる都度、不参加の市町村の住民については、住基ネット以外の手段により当該事務に必要な氏名、住所等の情報を収集するか提出させることになるから、そのような場合には、本人確認情報を市町村、都道府県及び国の機関等で共有することにより住民の利便性の向上と行政の効率化を図るという住基ネットの目的は達せられないことになる。また、市町村についても、住基ネットによらない住民基本台帳事務の処理方法を残すことになると、住基法が目的の一つとする（同法１条参照）、市町村における住民基本台帳事務の効率化は著しく阻害されることになる。
(ウ)　以上の各点に鑑みれば、市町村長は、住基ネットに接続して、住民が通知を希望しているか否かを問わず、都道府県知事に対し、漏れなく当該住民に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信する法律上の義務を負っており、通知するか否かについての裁量を有するものではないというべきである。
イ　不法行為法上の違法性等
(ア)　上記アで判断したところによれば、本件切断又は本件不接続の継続を行うこと、すなわち、本人確認情報を東京都知事に対して電気通信回線を通じて送信しないようにするための作為を行うこと又は送信しない状態を継続するという不作為に及ぶことは、いずれも、住基法に反する違法なものであるといわざるを得ない。
そして、住基法に違反して本件切断又は本件不接続の継続を行うと、その後、本人確認情報が送信されないという状態を解消し、また、既存住基システムと住基ネットとの間の本人確認情報の差異を是正するため、国立市において、既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で再度接続するための費用や、不接続であった期間の本人確認情報を事後的に住基ネットに送信するための費用を支出することを余儀なくされ、財産上の損害を生じさせることとなることを勘案すると、本件切断又は本件不接続の継続を行うことは、不法行為法上も、違法であるとの評価を受けるものというべきである。
(イ)　また、上記アで判示したとおり、本件切断又は本件不接続の継続を行うことが、住基法３０条の５第１項及び第２項の規定に違反し、かつ、住基ネットを構築する趣旨、目的に反するものであることは明白であることに加え、補助参加人Ｚ１は、本件切断を行う前に、総務大臣に対し、個人情報保護法案が成立しない場合には住基ネットの稼働を保留することについてその違法性が阻却されると判断してよいか照会し、同大臣から、住基ネットの稼働を保留することは違法となるとの回答（本件総務大臣回答）を受けていたこと（上記認定事実ウ）、補助参加人らは、本件不接続を継続していた期間中において、東京都知事から、住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう、地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告などを受けていたこと（上記認定事実コ、セ、ソ）をも勘案すると、補助参加人らが、本件切断及び本件不接続の継続が住基法に違反しないと判断したことについては、過失があったといわざるを得ない。そして、補助参加人らにおいては、将来、再接続を行うために国立市において費用が発生することを容易に予見することができたことは明らかである。したがって、補助参加人らについては、上記違法行為を行ったことにつき過失が認められるというべきである。
ウ　被告の主張について
被告は、本件切断等を違法としながら、その違法状態を回復するために行われた本件再接続について、これに要した費用の支出を違法とすることは矛盾する旨主張する。
しかし、本件訴えにおける請求原因は、本件再接続に要した費用の支出相当額を、不法行為法上の損害として主張するものであり、当該費用の支出自体が違法であると主張するものではない。したがって、被告の上記主張は、その前提を異にするものであり、採用することができない。
エ　補助参加人らの主張について
(ア)　補助参加人らは、憲法９２条が地方自治の本旨すなわち住民自治及び団体自治の理念に基づく地方自治を保障し、憲法９３条２項が二元代表制を採用していることからすれば、首長選挙において公約として掲げられた政策の遂行が結果として違法となったとしても、それは「民主主義（地方自治）のコスト」であるから、首長の個人責任が発生するのは、例外的な場合に限られる旨主張する。
しかし、憲法９２条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定し、地方公共団体の運営に関する事項につき法律による制約を予定しているのであり、地方自治法においても、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならず、これに違反して行った地方公共団体の行為は無効であると規定している（同法２条１６項、１７項）。そして、住民監査請求に係る同法２４２条の規定は、当該普通地方公共団体の長の違法な行為によって当該普通地方公共団体が損害を被った場合、その損害を補填するために必要な措置として、長に対する請求を予定している。他方、憲法９３条２項は、地方公共団体の長について、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する旨の規定にすぎず、選出された地方公共団体の長の不法行為責任の成否につき何ら言及するものではない。また、原告らが指摘する平成２４年最高裁判決も、首長の個人責任が発生するのが例外的な場合に限られる旨の判断を示すものではない。
以上の諸点に照らせば、首長の地方自治体に対する不法行為責任の成立が例外的な場合に限られる旨の補助参加人らの上記主張は、独自の見解であるといわざるを得ず、採用することができない。
(イ)　補助参加人らは、補助参加人Ｚ１に違法性又は過失があるとすべきではない理由として、①住基法上、住基ネットの切断について明文の禁止規定がなく、むしろ、住基法３６条の２の規定が新設され、また、附則１条２項の規定があったことから、既存住基システムと住基ネットを切断することが許容される旨の解釈が存在し、日弁連などがこれを裏付ける見解を述べていたこと、②補助参加人Ｚ１は、国立市議会や同市住民が住基ネットからの離脱を求める意見を踏まえて本件切断をするという政策を決定し、市長選挙においてもこれが支持され、国立市議会は本件切断等を前提とした予算を可決していたこと、③国立市以外の複数の地方公共団体が、住基ネットに接続しないなどの政策を採用していたこと、④住基ネットの合憲性について下級審の判断が分かれていたこと、⑤個人情報の大量漏えい事件等が続発していたことを指摘する。
しかしながら、上記アで判示したとおり、本件切断又は本件不接続の継続を行うことが、住基法３０条の５第１項及び第２項の文言に違反し、かつ、住基ネットを構築する趣旨、目的に反するものであることは明白であること、また、住基法３６条の２第１項は、「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」と規定しているにとどまり、市町村長が住基ネットを通じて本人確認情報を送信することにつき何ら言及するものではないから、同項の規定を根拠として、住基法３０条の５第１項及び２項の規定を実質的に読み替えるような解釈をすることは困難であること、そして、補助参加人Ｚ１は、本件切断に先立ち、住基ネットの稼働を保留することは違法となる旨の本件総務大臣回答（乙３）に接しており、本件切断等はこのような公権的解釈を認識しながら行われたものであること、他方、本件切断と相前後した時期に補助参加人らが主張する解釈に沿う本件日弁連意見書（丙７）が発表されたものの、この問題に関する裁判所の判断は示されておらず、その後の裁判例にも、住基ネットからの離脱を求めていない者との関係においても一律に通知を行わないことを是とする上記のような解釈を示すものが現れたことはうかがわれないこと、また、住基ネットに接続しないなどの政策を採用した地方公共団体の数は極めて少なく、例外的な存在であったことからすると、上記①、③及び④の事情は、補助参加人Ｚ１の本件切断等に係る行為の違法性及び過失に関する上記イの判断を左右するものとまではいえない。
また、上記②の事情、すなわち、本件切断に先立ち、国立市議会において、住基ネットの再考を求める決議案が採択され、住基ネット切断を求める陳情につき趣旨採択が行われたこと、同市住民に対する意向調査において、住基ネットの稼働を見合わせるべきなどの反対意見が過半数となっていたことや、補助参加人Ｚ１が市長選挙において再選されたこと、国立市議会が本件不接続を前提として住基ネットサポート委託料等を支出することを内容とする予算を可決していたことなどの事情（前提事実（3）イ、ウ、争いのない事実）があるとしても、住基法の関連規定について改正がされておらず、当該規定が違憲である旨の判決が確定しない以上、本件切断又は本件不接続の継続が住基法に違反する違法なものであることには変わりがなく、市長の地位にある者は法令の範囲内でその政策を実施することが許されているにすぎないことについては上記（ア）で判示したとおりである。したがって、上記②の事情は、補助参加人Ｚ１の本件切断等に係る行為の違法性及び過失に関する上記イの判断を左右するものとまではいえない。
さらに、上記⑤の点に関連しては、他の地方公共団体において、委託を受けた管理会社から住民の本人確認情報等を収めたバックアップ用のデジタルテープが盗難された事例（丙３６の１、２）や、職員のファイル交換ソフトウェアから住基ネットのパスワードがインターネット上に流出した事例（丙１２、３６の４）、町村合併に伴うデータ統合作業を委託された業者の従業員のパソコンに保存されていたデータがウィルス感染によりインターネット上に流出した事例（丙１５）などが生じているところであるけれども、上記のような事例は、住基ネットの運用に際して生じる特有の問題ではなく、地方自治体がコンピューター等を利用して処理する個人情報の取扱い全般において必要となる情報セキュリティの確保に関する問題にすぎない。そして、住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険があることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、上記⑤の事情は、補助参加人Ｚ１の本件切断等に係る行為の違法性及び過失に関する上記イの判断を左右するものとまではいえない。
したがって、補助参加人らの上記主張は、採用することができない。
(ウ)　補助参加人らは、補助参加人Ｚ２に違法性又は過失があるとすべきではない理由として、①補助参加人Ｚ２が本件切断等に関する補助参加人Ｚ１の政策を承継することが市長選挙において支持されたこと、②国立市議会も本件切断等を前提とした予算を可決していたこと、③補助参加人Ｚ２の国立市長就任時において、住基法３６条の２等についての解釈や住基ネットの合憲性に関する議論の状況は、補助参加人Ｚ１の市長時代と同様であったこと、④住基ネット関連を含む個人情報の大量漏えい事件も続発しており、国の安全思想が「事故前提社会」へと転換していたことを指摘する。
しかし、上記①ないし④の事情が、本件不接続に係る行為の違法性及び過失に関する上記イの判断を左右するものとまではいえないことは、上記（イ）で判示したところと同様である。
したがって、補助参加人らの上記主張は、採用することができない。
(3) 　共同不法行為の成否について
上記認定事実キ、シ及びスのとおり、補助参加人Ｚ１は、国立市長として、本件切断を行い、市長を退任するまで本件不接続を継続しており、また、平成１９年市長選挙の公報において、補助参加人Ｚ２の応援者に名を連ね、補助参加人Ｚ２が本件不接続を継続することを支持していたことが認められる。他方、上記認定事実イ、オ、カ、ス及びタのとおり、補助参加人Ｚ２は、本件切断前に、国立市議会議員として、同市議会において、同市の既存住基システムと住基ネットを接続していた電気通信回線を切断するよう繰り返し強く要望して、補助参加人Ｚ１が本件切断を行うことに積極的に加担し、本件切断後も、平成１９年市長選挙において、補助参加人Ｚ１による市政の承継を公約に掲げて、承継する政策の一つに住基ネット切断継続を挙げ、国立市長に就任した後の施政方針表明において、本件不接続を継続する旨述べて、市長を退任するまで本件不接続を継続していたことが認められる。
以上の事実関係に照らせば、国立市長の地位にあった補助参加人Ｚ１による本件切断及び本件不接続の継続と、その後に国立市長の地位に就いた補助参加人Ｚ２による本件不接続の継続とは、社会通念上、連続した一つの行為であって、客観的に共同して国立市に財産上の損害を与えるものであると評価すべきものであるから、補助参加人らには共同不法行為（本件共同不法行為）が成立するというべきである。これに反する被告及び補助参加人らの主張は、採用することができない。
３ 　争点３（相当因果関係のある損害の範囲及び損益相殺の成否）について
(1) 　相当因果関係のある損害の範囲
ア　住基ネットサポート委託料（２３万５２００円）について
上記委託料は、本件共同不法行為がなければ国立市において支払う必要のなかったものであることが明らかであり、また、違法状態を解消するために通常必要とされるものということができるから、本件共同不法行為との間に相当因果関係を認めることができる。
イ　再接続機器及びシステム等設定作業委託料（１２８２万１５５０円）、再接続及び本稼働作業委託料（５０９万０４００円）について
補助参加人らは、住基ネット関連機器については原則５年でリース期間を終え、新しい機器に更新することが必要であるから、上記各委託料のうち、機器更新時にも必要となる部分は、住基ネットに接続していた場合でも必要となるものであって、本件共同不法行為との相当因果関係を欠く旨主張する。
しかしながら、上記各委託料自体は、本件共同不法行為がなければ国立市において支払う必要のなかったものであることが明らかであり、また、違法状態を解消するために通常必要とされるものということができるから、本件共同不法行為との間に相当因果関係を認めることができる。そして、国立市が住基ネットに係る機器の更新をせず、更新ための費用の支出を免れたことは、損益相殺において考慮し得る事情にすぎないものであり、更新をしたと仮定した場合の費用と同種の費用が上記各委託料の一部に含まれるとしても、その部分が本件共同不法行為と相当因果関係を欠くものとなるということはできない。したがって、補助参加人らの上記主張は採用することができない。
ウ　本件人件費について
原告らは、国立市が住基ネットへの再接続に関連する業務に専従する臨時職員を雇用し、それらの職員に対して本件人件費を支払った旨主張するが、国立市が臨時職員を雇用したことを認めるに足りる証拠はない。かえって、前提事実(3)エ(イ)及び弁論の全趣旨によれば、国立市は、平成２３年７月１日付けで、住基ネットへの再接続に関連する業務のため、住基ネット担当課長１名を含む３名の専任の職員を配置し、これらの職員に対して平成２４年１月までの間に支払われた給与、職員手当等及び共済費の合計額が１６０３万４２６５円（本件人件費）であったことが認められる。
そうすると、国立市は、本件再接続に係る業務がなかったとしても、本件人件費に相当する額を支出していたものと認められるから、本件人件費について、本件共同不法行為との相当因果関係を認めることはできない。
エ　小括
以上によれば、本件共同不法行為と相当因果関係のある損害は、上記ア及びイの合計１８１４万７１５０円となる。
(2) 　損益相殺の成否
ア　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において、普通地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の執行機関に対して行使を求める損害賠償請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはないというべきであるから、損害の有無、その額については、損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で確定すべきものである。したがって、普通地方公共団体に対する不法行為により当該地方公共団体に損害が生じたとしても、当該行為の結果、当該地方公共団体が利益を得、あるいは支出を免れることによって利得をしている場合、損益相殺の可否については、両者の間に相当因果関係があると認められる限りは、これを行うことができると解される（最高裁平成５年（行ツ）第１５号同６年１２月２０日第三小法廷判決・民集４８巻８号１６７６頁参照）。
イ　証拠（乙２９）によれば、国立市が平成１３年度から平成２４年度までの間に実際に支出した住基ネット用機器賃借料及び住基ネットサポート委託料（以下、これらを併せて「住基ネット用機器賃借料等」という。）の年度別合計額は、別紙４のとおりと認められる（なお、各年度はその年の４月から翌年３月までをいう。）。別紙４の表のうち、「住民基本台帳ネットワークシステムサポート委託料」の欄は、平成２３年９月に住基ネット用機器の賃借が開始されたことに合わせて住民基本台帳ネットワークシステム保守委託契約が締結されたため、同月以降は、同契約に基づく委託料（以下「住基ネット保守委託料」という。）の金額が記載されている。また、別紙４の表のうち、「住民基本台帳ネットワークシステム用機器賃借料」の欄において、平成２３年度の金額は、当該賃借が開始された平成２３年９月から年度末の平成２４年３月までにおける７か月分の賃借料の合計額である。
ウ　検討
(ア)　別紙４によれば、国立市が、住基ネット用機器賃借料等として、平成２０年度から平成２２年度までの３年間において実際に支出した金額は、１年当たり５６万４４８０円（合計１６９万３４４０円）であり、また、平成２３年度のうち、住基ネット用機器の賃借が開始されるまでの期間（平成２３年８月まで）において実際に支出した金額は、２３万５２００円（前提事実(4)ア(イ)）である（以上の合計１９２万８６４０円）。
(イ)　他方、本件切断及び本件不接続の継続がなく、国立市の既存住基システムと住基ネットとの接続が継続されていた場合に必要となる経費について検討するに、国立市は、別紙４のとおり、本件再接続後の平成２４年度において、住基ネット用機器賃借料４１２万５２４０円及び住基ネット保守委託料２５５万８５５６円（合計６６８万３７９６円）を支出していることが認められ、また、人口７万人以上９万人未満の２市における住基ネットに係る年間の経費（平成２０年度及び平成２１年度）が９９０万５０００円以上である旨の国立市の調査結果がある（丙１８、１９）ことを勘案すれば、平成２０年４月から平成２３年８月までの期間においては、住基ネットに係る１年当たりの経費として、少なくとも上記平成２４年度の支出額と同等の金額を毎年要したものと推認することができる（なお、国立市が当初賃借していた住基ネット用機器の保守可能期間が平成２０年１月までであった（乙２９）ことからすれば、平成１９年度中に機器が更新されていたと考えられる。）。そうすると、国立市の既存住基システムと住基ネットとの接続が継続されていた場合に平成２０年度から平成２２年度までの３年間及び平成２３年４月から同年８月までの５か月間において支出がされたであろう経費の合計額は、２２８３万６３０３円であるということができる。
(ウ)　以上のとおり、国立市は、平成２０年４月から平成２３年８月までの間に、本件切断等がなかったと仮定すれば支出されたであろう経費２２８３万６３０３円を支出することなく、住基ネットサポート委託料として合計１９２万８６４０円を支出したにとどまるのであるから、この差額である２０９０万７６６３円につき支出を免れたものと認められる。そして、この支出を免れたことによる利得は、本件切断及び本件不接続の継続と相当因果関係があるものということができる。
これに対し、原告らは、住基ネットに接続した場合に必要となる支出は違法ではなく、不法行為がなければ不要であった支出との間で比較を行い損益相殺をすることはできない旨主張するが、上記アと異なる独自の見解であり、採用することができない。
また、原告らは、国立市が住基ネットに接続していなかった期間に負担しなかった経費は、再接続後に同市が必ず負担することになる旨主張するが、原告らの上記主張を的確に裏付ける証拠はなく、これを採用することはできない。
エ　小括
以上によれば、上記(1)エで認定した損害の額は、上記(2)ウ(ウ)で認定した損益相殺の金額を下回るものとなるから、その余の点については検討するまでもなく、国立市においては、本件共同不法行為による損害はなかったことに帰する。
４ 　結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　谷口豊　裁判官　下和弘　裁判官中丸隆は転補のため署名押印できない。　裁判官　谷口豊）

別紙
当事者目録
東京都国立市〈以下省略〉
原告　Ｘ１
東京都国立市〈以下省略〉
原告　Ｘ２
東京都国立市〈以下省略〉
原告　Ｘ３
上記３名訴訟代理人弁護士　河野憲壯
恒石直和
東京都国立市〈以下省略〉
被告　国立市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　伊東健次
同指定代理人　岩澤明宏
稲山愛
上原さと子
毛利岳人
東京都国立市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ１
東京都国立市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ２
上記両名訴訟代理人弁護士　清水勉
水永誠二
谷合周三
増田利昭
関口正人
出口かおり
〈以下省略〉

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日　 大阪地裁　 平２８（ワ）３１７４号　懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日　 知財高裁　 平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号　各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日　 知財高裁　 平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部　 平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日　 東京地裁　 平２６（ワ）２９２４４号　損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日　 福岡高裁那覇支部　 平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日　 徳島地裁　 平２７（ワ）１３８号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日　 東京高裁　 平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日　 東京地裁　 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日　 知財高裁　 平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日　 東京地裁　 平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日　 東京地裁　 平２５（行ウ）９号　公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日　 東京地裁　 平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日　 大阪高裁　 平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日　 東京地裁　 平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
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(27)平成24年 8月10日　 東京地裁　 平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日　 東京地裁　 平２４（行ウ）８号　個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）８１３８号　損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）３０７７０号　損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日　 東京地裁　 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日　 京都地裁　 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号　債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日　 東京高裁　 平２２（行ケ）２６号　裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）２号　個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）２０号　公文書非公開定取消請求事件　〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日　 東京地裁　 平２１（ワ）２７２１８号　損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日　 東京地裁　 平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日　 東京高裁　 平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日　 東京地裁　 平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日　 知財高裁　 平１９（行ケ）１０４３３号　審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日　 仙台高裁　 平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日　 和歌山地裁田辺支部　 平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日　 仙台高裁　 平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日　 福岡高裁　 平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日　 東京地裁　 平１９（行ウ）５５号　公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日　 静岡地裁沼津支部　 平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日　 名古屋高裁　 平１８（行ケ）４号　選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日　 高松高裁　 平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日　 大阪地裁　 平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日　 京都地裁　 平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日　 大阪地裁　 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号　障害基礎年金不支給決定取消等請求事件　〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日　 最高裁大法廷　 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号　在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件　〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日　 東京地裁　 平１７（行ウ）７８号　供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日　 大阪地裁　 平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日　 名古屋地裁　 平１６（行ウ）２６号　調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日　 神戸地裁姫路支部　 平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日　 東京地裁　 平１４（ワ）１５５２０号　損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日　 大津地裁　 平１４（行ウ）８号　損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日　 福岡高裁　 平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１５（行ケ）１号　商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１５号　商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１４号　商標登録取消決定取消請求事件　〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日　 東京高裁　 平１５（行ケ）３４９号　審決取消請求事件　〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日　 札幌地裁　 平１５（わ）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日　 東京高裁　 平１４（行ケ）３号　審決取消請求事件　〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日　 大阪地裁堺支部　 平１２（ワ）３７７号　損害賠償請求事件　〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日　 名古屋地裁　 平７（ワ）３２３７号　出向無効確認請求事件　〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日　 宇都宮地裁　 平１２（行ウ）８号　文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日　 大阪地裁　 平１２（ワ）６５８９号　損害賠償請求事件　〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日　 名古屋地裁　 平１２（行ウ）５９号　名古屋市公金違法支出金返還請求事件　〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日　 東京地裁　 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号　損害賠償等請求事件　〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日　 最高裁第一小法廷　 平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日　 静岡地裁　 平１２（行ウ）１３号　労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日　 東京地裁　 平１４（ワ）１８６５号　慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日　 東京地裁　 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号　東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日　 神戸地裁　 平９（行ウ）４６号　公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日　 最高裁第三小法廷　 平１３（行ツ）２３３号　選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日　 東京高裁　 平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日　 静岡地裁　 平９（行ウ）６号　公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日　 東京地裁　 平９（ワ）２４号　損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日　 福島地裁　 平１０（行ウ）９号　損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日　 福井地裁　 平７（行ウ）４号　仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日　 青森地裁　 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日　 名古屋地裁　 平２（行ウ）７号　労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日　 東京高裁　 平８（行ケ）２９６号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日　 津地裁　 平５（ワ）８２号　謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日　 名古屋地裁豊橋支部　 平８（ワ）１４２号　損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日　 名古屋地裁　 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日　 横浜地裁　 平７（行ウ）２９号　分限免職処分取消等請求　〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日　 東京地裁　 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号　強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日　 東京地裁　 平６（行ウ）３４８号　損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日　 東京地裁　 昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！