「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成14年 4月22日　 裁判所名 　大津地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号
事件名 　各損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2002WLJPCA04229003

要旨
◆原告らが、被告大津市長及び被告大津市民部の部長らが大津市内の自治会等に報償金の名目で公金を支出したことは違法であるとして、大津市に代位した被告らに損害賠償を請求した事案において、自治会等は「慈善」、「教育」及び「博愛」のいずれの事業を行うものでもないことから日本国憲法八十九条違反にはならず、また、自治会に依頼した事項はいずれも地方公共団体の事務であって、その性質上私人に委託して処理することが許容されるものであるから、それらを処理することの謝礼として公金を支出することは「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費の支弁」と認められる等として、請求を棄却した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
地方自治法２３２条の２
地方自治法２４２条の２（平成１４法４改正前）
日本国憲法８９条

裁判年月日 　平成14年 4月22日　 裁判所名 　大津地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号
事件名 　各損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2002WLJPCA04229003

平成１２年(行ウ)第７号（以下「第１事件」という。）
平成１３年(行ウ)第１号（以下「第２事件」という。）各　損害賠償請求事件

主文
１ 　第１，第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，第１事件について生じた部分は同事件の原告らの，第２事件について生じた部分は同事件原告らの各負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件関係
被告らは，大津市に対し，各自金８４１３万００７０円を支払え。
２ 　第２次事件関係
被告らは，大津市に対し，各自金３２６万円を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，大津市民である第１，第２事件原告ら（以下併せて「原告ら」という。）が，大津市長である被告Ａ及び大津市市民部の部長である被告Ｂらが大津市内の自治会，同会長，学区自治連合会，同会長及び大津市自治連合会に対して報償金の名目で公金を支出したこと（以下「本件公金支出」という。）は，憲法８９条後段，地方自治法２３２条，２３２条の２等に違反するなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，大津市に代位して被告両名に対し損害賠償を請求した事案である。
１ 　争いのない事実
(1) 　当事者
ア　原告らは，いずれも大津市の市民である。
イ(ｱ)　被告Ａは大津市長の地位にある。
(ｲ)　被告Ｂは大津市市民部の部長であって，後記の本件公金支出に係る専決決裁権者である。
(2) 　本件公金支出
ア　第１事件関係
(ｱ)　被告Ｂは，平成１１年７月２３日，大津市内の６１０の自治会に対して自治会報償金として合計金６３９１万９６９５円を，自治会長６１０名に対して自治会長報償金として合計金８５５万０４３５円を，３１学区自治連合会に対して学区自治連合会報償金として，合計金７４８万００８０円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年８月５日，支出された。
(ｲ)　被告Ｂは，平成１１年９月２４日，学区自治連合会長３１名に学区自治連合会長報償金として合計金４０３万円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年１０月１２日，支出された。
(ｳ)　(ｱ)，(ｲ)の各報償金については，その後一部減額や追加があって，最終的には合計で以下のとおり公金が支払われた。
イ　第２事件関係
被告Ｂは，平成１２年５月２４日，大津市自治連合会に報償金として合計金３２６万円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年６月上旬に２００万円が，同年９月上旬に１２６万円がそれぞれ支出された。
(3) 　監査請求
ア　第１事件関係
第１事件原告らは，平成１２年７月２８日，大津市監査委員に対し，第１事件に関し，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行ったところ，大津市監査委員は，同年９月２１日，同監査請求を棄却し，その旨第１事件原告らに対して通知した。
イ　第２事件関係
第２事件原告らは，平成１２年１２月４日，大津市監査委員に対し，第２事件に関し，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行ったところ，大津市監査委員は，平成１３年１月２５日，同監査請求を棄却し，その旨第２事件原告らに対して通知した。
２ 　争点及びそれに関する当事者の主張
(1) 　争点
本件の争点は，本件公金支出の違法性である。
(2) 　当事者の主張
【原告らの主張】
ア　自治会について
(ｱ)　自治会は，任意団体にすぎないものであって，大津市における自治会の組織率の平均は，約７５％にすぎず，しかも年々その率は減少している。
(ｲ)　自治会の中には，規約が作成されていないもの，役員の選出が民主的になされておらず，極めて長期にわたり特定人が会長職を独占しているもの，経理が杜撰で，報償金も収入予算に計上されず，いずれに費消されているか住民に公開されていないもの，住民であるにもかかわらず入会や自治体の回覧を拒否したり，会員の資格を停止したりするもの，特定の宗教的儀式に協力し金員を提供しているもの，一般住民が議決に関与することができないもの，加入・脱会の自由が認められていないもの，住民の利益に反する動きをしているもの，市長選挙の際の集票マシーンとして機能しているもの等，全くの私的団体となってしまっているものも多い。
イ　本件公金支出の違法性について
(ｱ)　憲法８９条後段違反について
ａ　憲法８９条後段の趣旨は，自由な私的事業が公権力による干渉を受ける危険を除くとともに公費の濫用を防ぐことにあり，このような趣旨からすれば，「慈善」，「教育」，「博愛」について狭義に解すべきではなく，仮に狭義に解するとしても８９条後段が適用範囲をこれらの事業に限定すべきでなく，自主，自治が尊重されるべき公益的団体，事業体のすべてに対して適用されるべきである。支出がなされる以上，「公の支配」によるコントロールをすることによってチェックすることが可能であるから，このように解しても行政の運用上何らの支障も生じない。
自治会は，住民の自治的組織であり，「公の支配」がなされるべきでない団体であり，実際にも地方自治体と自治会との間にそのような関係はない。
ｂ　仮に，「慈善」，「教育」，「博愛」の事業という概念にこだわるとしても，自治会の活動は，広い意味でこれらのどの概念にも含まれる。例えば，自治会は，「慈善」の事業に類する事業を行うものということができる。また，「教育」とは，社会教育法２条にいう社会教育（青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動，体育及びレクリエーションの活動を含む。）も含まれると解し得るところ，自治会の活動はこれら社会教育事業が含まれるから，自治会等は「教育」の事業を行うものということができる。また，それらが公の支配に属していないことは明らかである。
ｃ　したがって，名目の如何を問わず，自治会，学区自治連合会，大津市自治連合会及びこれらの長（ただし，大津市自治連合会の長を除く。以下併せて「自治会等」という。）に対して公金を支出することは，憲法８９条後段に違反するから，本件公金支出は違法である。
(ｲ)　地方自治法違反について
ａ(a)　本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条），「寄付又は補助」（同法２３２条の２）のいずれにも当たらず，地方自治法上の根拠がない。
自治会等に対する報償金には，実質的には事務委託料に対する対価部分と「寄付又は補助」（同法２３２条の２）に該当する部分とが含まれている。しかしながら，事務委託料に対する対価部分については，大津市と自治会等との間に何らの契約関係もないから，この意味での費用を支出する根拠は存在しない。また，「寄付又は補助」に該当する部分については，自治会等は私的な親睦団体であり，自治体の行政の下請機関ではないし，その義務を負わせられる組織ではないから，「公益上の必要がある場合」（同法２３２条の２）に当たらない。
(b)　仮に，本件公金支出が，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）に該当するとしても，①前記アのとおり自治会は今や一部の住民の組織となりつつあり，自治会等に対して公金を支出することは，自治会に加入していない大津市民や一般の私的団体との対比で不平等であること，②条例・規則上の根拠がないために，報償金の額やその交付を受ける団体の資格要件について，客観的な基準もなく，恣意的に決定される危険があること，③大津市は，自治会等に委託している個々の事務について公園管理費，選挙公報配布報償金，河川愛護作業補助金等の支払をしており，それらとは別に報償金を支払う合理性はないこと，④自治会等の中には，前記アのとおり，公益的で中立な住民の組織とはいい難い極めて私的な色彩の強い，非中立的な団体があり，これらに対しても同じように一律に報償金を支払う合理性はないこと等に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとして違法である。
ｂ　また，自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，その実質は自治体の特別公務員報酬ないし給与に類するものであって，地方自治法２０４条の２の趣旨にも反する。
ｃ　以上によれば，本件公金支出が違法であることは明らかである。
(ｳ)　地方財政法違反について
本件公金支出は，法令に根拠のない支出であり，また，その支出の一部は地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われていることが判明しているなど，地方財政法３条１項，４条１項に違反していることが明らかである。
したがって，本件公金支出は違法である。
【被告らの主張】
ア　自治会等について
(ｱ)　自治会及び同会長について
ａ　自治会とは，町又は字の区域その他町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であって，良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っている団体である（地方自治法２６０条の２参照）。
大津市には，平成１１年度において，３１学区，６１１の自治会があり，交通災害共済の取りまとめ，各種行事や公共工事の案内・説明会の開催等の大津市からの依頼事務，自治会員の要望の処理，地域における問題の解決などを行っている。また，学区，各自治会ごとにそれぞれの地域性を活かしたまちづくりを展開している。
ｂ　自治会長は，自治会の諸活動について意見調整やとりまとめのほか，公共工事や市道に関する官民境界の立会い等も行っている。
(ｲ)　学区自治連合会及び同会長について
ａ　学区自治連合会は，学区内の自治会相互の緊密な連携と学区民の福祉の増進をはかるために組織された連合組織であり，連合会としての自治会間の意見の調整や学区要望の取りまとめ等の地域課題に対処している。
ｂ　学区自治連合会長は，学区自治連合会の諸活動についての意見調整や取りまとめを行っている。
(ｳ)　大津市自治連合会について
大津市自治連合会は，各学区自治連合会の連絡協調を図るとともに市政運営上の諸問題に協力するために組織された全市的な住民自治組織であり，月１回の定例会では，大津市から自治会に関わる行政施策に対する協力や諸問題について意見交換を行い，また，他都市の自治会事情や自治振興策についての調査・研修，住民自治組織向上発展のための自治功労表彰を中心とした自治会記念式典などを開催し，大津市域全体の自治会の充実発展に努めているばかりでなく，「滋賀県自治連合会連絡協議会」や「全国自治会連合会」にも加入し，県域及び全国的な自治振興組織の発展向上に努めている。
(ｴ)　まとめ
以上のとおり，大津市は，自治会等からは，大津市政の各般にわたり様々な協力を得ているところであり，これらの活動が市の行政を補完する重要な役割を果たしている。
イ　本件公金支出の違法性について
(ｱ)　憲法８９条後段違反について
ａ　憲法８９条後段については，我が国の実状に合わず立法論的に疑問がある旨の学説も少なくない上，この規定がいわゆる権利や自由を制限する規定であることに鑑みれば，この規定を拡張解釈することは許されるべきでない。
ｂ　憲法８９条後段にいう「慈善の事業」とは，病弱や貧困，災害等のため社会的弱者として困窮している人に恩恵として援助を与える事業をいう。
自治会，学区自治連合会，大津市自治連合会は，前記アのとおり，一定の地域に居住する世帯によって構成され，当該地域内に生ずる様々な問題に対処するための住民自治組織であって（学区自治連合会，大津市自治連合会はいずれも自治会の連合体である。），憲法８９条後段の「慈善」を始め，「教育」，「博愛」の事業を行うものではない。
ｃ　したがって，自治会等に対して公金を支出することは，憲法８９条後段に違反するものではない。
(ｲ)　地方自治法違反について
ａ(a)　本件公金支出の支出科目は，「報償費」であって，その性質は，①住民自治活動の奨励金及び②市政協力に対する謝礼である。
前記アの自治会等の役割に照らすと，自治会，学区自治会連合会，大津市自治連合会に対しては，市政協力に対する謝礼及び自治振興の育成のために，また，自治会長及び学区自治会長に対しては，市政協力に対する謝礼として，報償金を支弁することは，事務委託に対する対価ではないから，「寄付又は補助」（地方自治法２３２条の２）ではなく，むしろ「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条）に該当する。
本件公金支出は，それを前提に，第１事件関係については平成１１年３月に，第２事件関係については平成１２年３月にそれぞれ市議会の議決を経て，その執行についても，長による支出負担行為及び支出命令がなされ支出されたものである。
(b)　自治会に加入するか否かは住民の自由であるが，自治会は正当な理由のない限り区域住民の加入を拒むことはできないと解される上（地方自治法２６０条の２第７項），大津市民の自治会加入率は平成１２年４月１日現在７５．６％であって，住民の大半が加入していること，前記アの自治会等の役割等に照らすと，自治会等に対し，社会通念上相当な範囲内で報償金を支出することは，不平等を生じるとは到底いえない。
(c)　本件公金支出にかかる報償金については，下記のとおり合理的な基準が設けられている。
(d)　公園管理，選挙公報配布，河川愛護作業，防災，敬老の日，琵琶湖一斉清掃，花づくり等の報償費や補助金については，別途それぞれの目的をもって交付しているものであり，また，その交付先は自治会とは限らず，老人クラブ，子供会，学区社会福祉協議会，河川愛護団体等である。したがって，本件報償金と公園管理費等とはその支出目的も支出先も異なるものである。
ｂ(a)　自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，いわゆる謝礼であって勤務に対する「報酬」や「手当」，「費用弁償」，職員としての地位に関連して支給されるところの「給与その他の給付」に当たらず，これに類するものとはいえない。
(b)　地方自治法２０３条１項の「職員」は，議会の議員等いわゆる非常勤の職員を指し，同法２０４条１項の「職員」は，いわゆる常勤の職員を指すところ，自治会長，学区自治会連合会長は，非常勤又は常勤の職員に該当しないことは明らかであって，地方自治法２０３条１項及び２０４条１項の「職員」に当たらない。
ｃ　よって，本件公金支出は違法でない。
(ｳ)　地方財政法違反について
本件公金支出は，社会通念上妥当なものであって，長の裁量の範囲内にあるというべきであるから，何ら違法ではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争いのない事実及び末尾括弧内記載の各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　自治会等について
ア　概要
(ｱ)　自治会について
ａ　意義
自治会とは，原則として，一定の区域において，そこで居住ないし営業するすべての世帯と事業所を組織することを目指し，その区域内に生ずる様々な共同の問題に対処することを通して，地域を代表しつつ地域の共同管理に当たる住民自治組織であって，大津市においては，平成１３年４月現在，３１学区６２５自治会がある。
ｂ　沿革
(a)　戦前の住民組織であった町内会や部落会（以下「町内会等」という。）は，昭和１５年９月の内務省訓令第１７号「部落会，町内会等整備要領」，昭和１８年の市制，町村制の改正により，市町村の補助的組織として位置づけられていた。
(b)　市町村の補助的組織としての町内会等は，昭和２２年５月，町内会，部落会又はその連合会等に関する解放，就職禁止その他の行為の制限に関する件（政令第１５号）により，解体された。
しかし，その後も住民組織としての町内会等は存続し，自治活動は続けられた。
(c)　大津市においては，昭和２２年の市町村の補助的組織の町内会等の解体に伴い，町内会等の区域を単位として，駐在員制度を設け，市政の周知，事務連絡等の仕事を委嘱していた。
(d)　昭和２９年，駐在員制度が廃止され，これに伴って，大津市の行政の一部について，住民組織としての町内会に依頼することになった。同じころ，町内会等は，「自治会」と呼ばれるようになった。
(e)　大津市においては，昭和３０年４月には，学区単位の自治会の連合組織と全学区連合会長連絡協議会が結成された。そのころには，自治会数は１４学区２６９自治会であった。全学区連合会長連絡協議会は，昭和３５年に大津市全学区自治連合会と，昭和５５年には大津市自治連合会と改称された。
(f)　大津市においては，自治会組織は，昭和４２年４月には，瀬田，堅田の両町が大津市に合併されて市域が拡大したため，自治会数は２１学区３８３自治会に増加し，さらに人口増加による学区の分割に伴う再編ともあいまって，平成１３年４月現在，３１学区６２５自治会になった。
ｃ　活動内容
(a)　自治会の活動内容は，自治会規約等に事業として定められており，地域によって表現の仕方は多少異なるが，おおよそ，以下のようなものとなっている。
①　住民相互の連絡，交流・親睦に関すること
②　防犯，防災及び安全に関すること
③　美化・清掃，環境整備に関すること
④　文化の向上及び体育振興に関すること
⑤　社会福祉及び健康増進に関すること
⑥　施設等の維持管理と利用増進に関すること
⑦　行政及び各種団体との連絡調整に関すること
(b)　自治会は，行政との関係においては，広報紙・チラシ・ポスター等の配布，市の各種行事・事業への参加協力，交通災害共済や各種募金事務，公共工事の説明会等の協力等を行っている。
ｄ　組織
(a)　自治会の最高議決機関は総会で，総会では１年間の事業報告と会計決算，新年度の事業計画と予算，その他重要事項に関することが議決され，役員が選出される。
(b)　自治会の運営は，会長，副会長，書記ないし会計の３役により構成される役員会を中心として行われる。
(c)　自治会長は，役員の１人であって，自治会の代表者である。滋賀県内における平成１０年の実態調査によれば，自治会長の選出方法は，投票により決定が６２．０％で最も多く，輪番制が１５．６％，役員に委ねるが１２．３％となっており，自治会長の任期は，１年が７６．８％，２年が１９．５％である。
(d)　自治会長は，自治会の諸活動の意見調整や取りまとめ，市道の官民境界立ち会いなどを行っている。
ｅ　理念
大津市自治連合会においては，自治会の必要性，自治会の役割につき，以下のような理念を掲げている。
(a)　自治会の必要性
近年の社会情勢の変化に伴い，地域社会においては，かつての地域共同体意識が失われ，連帯感が希薄になり，また，社会的役割についての理解や自覚がなくなりつつある。
そのため，地域社会の中では，他の人々との共同関係のもとで生きていることを自覚し，自主的に地域の活動に参加し，自らの意見，行動を地域に生かし，地域の人々が力を合わせて新しい町作りをするために，自治会活動が必要である。
(b)　自治会の役割
自治会は，祭りや運動会等の体育レクリエーション活動を通して，会員相互の親睦を図ったり，住民の要望をまとめて行政に反映する。
また，地域美化活動等の行事の実施主体となる反面，社会福祉等の支援活動の情報を住民に提供したり，各種行政に協力する活動等公的な働きも兼ね備えている。
(ｲ)　学区自治連合会について
学区自治連合会は，学区単位の自治会の連合組織であって，学区内の自治会相互の緊密な連携と学区民の福祉の増進を図るために組織されたものであって，自治会間の意見の調整や学区要望の取りまとめ等の地域課題に対処している。
学区自治連合会長は，学区自治連合会の諸活動についての意見調整や取りまとめを行っている。
(ｳ)　大津市自治連合会について
大津市自治連合会は，市内各学区自治連合会をもって構成されているものであって，各学区自治連合会の連絡協調を図るとともに市政運営上の諸問題に協力するために組織されたものである。
定例会では大津市から自治会に関わる行政施策に対する協力や諸問題について意見交換を行い，また，他都市の自治会事情や自治振興策についての調査・研修，住民自治組織向上発展のための自治功労表彰を中心とした自治会記念式典などを開催し，大津市域全体の自治会の充実発展に努めているばかりでなく，「滋賀県自治連合会連絡協議会」や「全国自治会連合会」にも加入している。
（以上(ｱ)ないし(ｳ)につき，乙３，乙４，乙２５，乙２６）
イ　大津市から自治会への具体的依頼事項
大津市は，平成１１年には，別紙のとおり，自治会等に依頼した（乙５ないし乙２２）。
(2) 　報償金について
ア　性質について
本件公金支出にかかる報償金は，大津市が，市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金として，昭和３１年度から自治会組織に対して支払われてきたものである。
イ　支出基準
本件公金支出にかかる報償金については，下記のとおり基準が設けられている。
ウ　支出手続
本件公金支出にかかる報償金は，いずれも平成１１年３月，平成１１年度大津市一般会計予算の総務費の自治振興費として市議会の議決を経ており，その執行についても，地方自治法２３２条の３所定の大津市長による支出負担行為がなされ，同法２３２条４の所定の大津市長による支出命令がなされた上で，それに基づき収入役による支出が行われており，平成１２年１２月１日には，平成１１年度の大津市の一般会計の決算において，大津市議会の認定を受けており，適法な財務会計上の諸手続を履践している。
（以上アないしウにつき，乙１，乙２，乙２５，乙２６）
エ　他の地方公共団体における支出の状況
大津市が地方行財政調査会に依頼してされた「市と自治会等との関係に関する調べ」（平成１３年５月１０日発行，地方行財政調査資料＝都市（区）版第６００１号）の調査内容，調査結果は以下のとおりである。
(ｱ)　調査対象市　　１８３市
(ｲ)　回答市　　１４８市
(ｳ)　(ｲ)のうち自治会等への財政支援を行っている市　　１３５市（３１９件）
(ｴ)　(ｳ)の財政支援についての支出科目
ａ　負担金，補助及び交付金　　１７９件
ｂ　報償費　　５３件
ｃ　委託料　　５０件
ｄ　報酬　　２１件
ｅ　手数料　　１５件
ｆ　その他　　１件
(ｵ)　(ｳ)についての支出平均金額（括弧内は大津市の支出金額）
ａ　自治会に対する支出　　１９万６３２１円
（１０万６８９９円）
ｂ　自治会長に対する支出　　１８万２３８８円
（１万４３２２円）
ｃ　学区自治連合会に対する支出　　５７万７６７９円
（２４万７２２６円）
ｄ　学区自治連合会長に対する支出　　１４万４８２８円
（１３万００００円）
ｅ　市自治連合会　　８５９万８６２１円
（３２６万００００円）
（以上，乙２５，乙２６）
２ 　以上を前提に本件公金支出の違法性について検討する。
(1) 　憲法８９条後段違反について
ア　原告らは，本件公金支出が憲法８９条後段に違反するものとして違法である旨主張する。
憲法８９条後段にいう「慈善」の事業とは，老幼者・病人・貧困者等身体的又は経済的弱者に対して主として物質的に援助する事業をいい，「教育」の事業とは，教育，すなわち，人の精神的又は身体的育成を目指して，人を教え導くことをその主たる目的とする事業をいい，「博愛」の事業とは，疾病，戦禍，天災等の災厄に苦しむ者に対し，人道主義的な見地から救済・援護を行うことをその主たる目的とする事業をいうと解するのが相当である。
前記のとおり，本件公金支出は，自治会等に対してなされたものであるところ，自治会等は，原則として，一定の区域において，そこで居住ないし営業するすべての世帯と事業所を組織することを目指し，その区域内に生ずる様々な共同の問題に対処することを通して，地域を代表しつつ地域の共同管理に当たる住民自治組織であって，上記「慈善」，「教育」及び「博愛」のいずれの事業を行うものでないことは明らかである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　原告らは，憲法８９条後段の趣旨からすれば，その適用範囲を「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業に限定されるべきでなく，自主，自治が尊重されるべき公益的団体，事業体のすべてに対して適用されるべきである旨主張する。
憲法８９条後段は，前段との関係等に鑑みれば，私人が行う「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業については，その事業主体の信念・主義・思想等に基づいて行われる場合が少なくないため，国家がそれらの事業に対し財政的援助を与えるとすれば，公権力が事業主体の主義・思想そのものを統制したり，その事業が政治的に利用される危険があることに鑑み，それらに対する公権力による干渉の危険を防止することによって，私人の行うこれらの事業の自主性を確保する趣旨を含むと解すべきである。そうであるとすれば，憲法８９条後段は，公の支配に属しない「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業を行う組織についての公金支出に限定してこれを特に禁止したものであって，公の支配に属しない「慈善」，「教育」及び「博愛」以外の事業を行う組織への公金支出までをも禁止したものではないと解するのが相当である。仮に，原告らの主張に立脚するとなれば，社会国家的ないし福祉国家的な現状における国家ないし地方公共団体の私人の事業への財政的な援助の余地を狭めることになり相当でない。
したがって，原告らの上記主張はこれを採用することはできない。
(2) 　地方自治法違反について
ア　原告らは，本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条），「寄付又は補助」（同法２３２条の２）のいずれにも当たらず，地方自治法上の根拠がない旨主張する。
しかしながら，地方公共団体の事務の中には，これを私人に委託して処理することが許容されるものがあり，それらの事務を地方公共団体の執行機関自体が自ら処理するか，私人に委託して処理するかは，当該地方公共団体の裁量に委ねられていると解すべきである。
前記１(2)認定の事実によれば，大津市は，地方自治法上認められた（同法２６０条の２参照）住民自治組織である自治会等に対し，地域住民の生活に密接した事柄，例えば，平成１１年には別表依頼事項欄記載にかかる事項について自治会に依頼しており，本件公金支出は，それらの事項を始め市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金としてなされたものであるところ，上記事項はいずれも地方公共団体の事務であって，その性質上私人に委託して処理することが許容されるものといえるから，それらを処理すること等の謝礼として公金を支出することは，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費の支弁」（地方自治法２３２条）と認めるのが相当である。
したがって，本件公金支出が違法であるというためには，その支出について裁量権の逸脱ないし濫用が認められなければならない。
そこで，進んで，本件公金支出につき，裁量権の逸脱ないし濫用が認められるかどうかを検討するに，本件公金支出にかかる報償金については，前記１(2)イのとおりの基準が設けられており，その内容は格別不合理なものではないこと，同エに照らせば，その金額は，他の地方公共団体に比して高額ということはできないこと，同ウのとおり，公金の支出につき適法な財務会計上の諸手続を履践していること，以上に照らすと，本件公金支出につき，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　原告らは，本件公金支出が，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）に該当するとしても，①自治会は今や一部の住民の組織となりつつあり，自治会等に対して公金を支出することは，自治会に加入していない大津市民や一般の私的団体との対比で不平等であること，②条例・規則上の根拠がないために報償金の額やその交付を受ける団体の資格要件について客観的な基準もなく，恣意的に決定される危険があること，③大津市は，自治会等に委託している個々の事務について公園管理費，選挙公報配布報償金，河川愛護作業補助金等の支払をしており，それらとは別に報償金を支払う合理性はないこと，④自治会等の中には，公益的で中立な住民の組織とはいい難い極めて私的な色彩の強い，非中立的な団体があり，これらに対しても同じように一律に報償金を支払う合理性はないこと，⑤報償金の交付を受ける団体の資格要件について客観的な基準を設ける必要があるところ，それが設定されていないこと等に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとして違法である旨主張する。
しかしながら，
①　自治会の存在やその活動は地方自治法上是認されているものであり（地方自治法２６０条の２），大津市における自治会への加入率は，自治会加入世帯数を分子に，大津の全世帯数を分子にして算出した場合，約７５％であって（乙２６），自治会が一部の住民の組織であるとはいえないこと
②　前記１(2)イのとおり，本件公金支出にかかる報償金については，基準が設けられているし，その交付を受ける団体が恣意的に抽出されているとは考えられないこと
③　公園管理，選挙公報配布，河川愛護作業についての報償費や補助金には，その目的からすると，本件報償金とは別にそれぞれの特定の目的をもって交付されるものであると考えられること
④　たしかに，原告らが指摘するとおり，大津市の自治会の中には，その運営等につき，やや問題がある自治会があることが窺われるが（弁論の全趣旨），それが本件公金支出の違法性の判断に影響を及ぼすほどのものではないこと
以上に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとはいえず，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　原告らは，自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，その実質は自治体の特別公務員報酬ないし給与に類するものであって，地方自治法２０４条の２の趣旨に反する旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件公金支出にかかる報償金は，市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金としてなされたものであって，地方公共団体の特別公務員報酬ないし給与に類するものとはいい難いから，本件公金支出は地方自治法２０４条の２の趣旨に反するものということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(3) 　地方財政法違反について
原告らは，本件公金支出は，法令に根拠のない支出であり，また，その支出の一部は地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われていることが判明しているなど，地方財政法３条１項，４条１項に違反していることが明らかである旨主張する。
しかしながら，前記(2)アのとおり，本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）として支出されたものであって，法令上の根拠がないとはいえないこと，仮に，その支出の一部が地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われたとしても，そのことから，直ちに本件公金支出が違法となるものではないことに照らすと，原告らの上記主張は採用できない。
３ 　よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　神吉正則　裁判官　山口芳子）
裁判官後藤真孝は退官のため署名押印することができない。裁判長裁判官　神吉正則

別紙

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日　 大阪地裁　 平２８（ワ）３１７４号　懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日　 知財高裁　 平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号　各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日　 知財高裁　 平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部　 平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日　 東京地裁　 平２６（ワ）２９２４４号　損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日　 福岡高裁那覇支部　 平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日　 徳島地裁　 平２７（ワ）１３８号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日　 東京高裁　 平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日　 東京地裁　 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日　 知財高裁　 平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日　 東京地裁　 平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日　 東京地裁　 平２５（行ウ）９号　公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日　 東京地裁　 平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日　 大阪高裁　 平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日　 東京地裁　 平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２４１号　過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日　 東京地裁　 平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日　 東京地裁　 平２４（行ウ）８号　個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）８１３８号　損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）３０７７０号　損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日　 東京地裁　 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日　 京都地裁　 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号　債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日　 東京高裁　 平２２（行ケ）２６号　裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）２号　個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）２０号　公文書非公開定取消請求事件　〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日　 東京地裁　 平２１（ワ）２７２１８号　損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日　 東京地裁　 平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日　 東京高裁　 平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日　 東京地裁　 平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日　 知財高裁　 平１９（行ケ）１０４３３号　審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日　 仙台高裁　 平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日　 和歌山地裁田辺支部　 平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日　 仙台高裁　 平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日　 福岡高裁　 平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日　 東京地裁　 平１９（行ウ）５５号　公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日　 静岡地裁沼津支部　 平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日　 名古屋高裁　 平１８（行ケ）４号　選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日　 高松高裁　 平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日　 大阪地裁　 平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日　 京都地裁　 平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日　 大阪地裁　 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号　障害基礎年金不支給決定取消等請求事件　〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日　 最高裁大法廷　 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号　在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件　〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日　 東京地裁　 平１７（行ウ）７８号　供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日　 大阪地裁　 平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日　 名古屋地裁　 平１６（行ウ）２６号　調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日　 神戸地裁姫路支部　 平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日　 東京地裁　 平１４（ワ）１５５２０号　損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日　 大津地裁　 平１４（行ウ）８号　損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日　 福岡高裁　 平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１５（行ケ）１号　商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１５号　商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１４号　商標登録取消決定取消請求事件　〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日　 東京高裁　 平１５（行ケ）３４９号　審決取消請求事件　〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日　 札幌地裁　 平１５（わ）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日　 東京高裁　 平１４（行ケ）３号　審決取消請求事件　〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日　 大阪地裁堺支部　 平１２（ワ）３７７号　損害賠償請求事件　〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日　 名古屋地裁　 平７（ワ）３２３７号　出向無効確認請求事件　〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日　 宇都宮地裁　 平１２（行ウ）８号　文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日　 大阪地裁　 平１２（ワ）６５８９号　損害賠償請求事件　〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日　 名古屋地裁　 平１２（行ウ）５９号　名古屋市公金違法支出金返還請求事件　〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日　 東京地裁　 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号　損害賠償等請求事件　〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日　 最高裁第一小法廷　 平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日　 静岡地裁　 平１２（行ウ）１３号　労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日　 東京地裁　 平１４（ワ）１８６５号　慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日　 東京地裁　 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号　東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日　 神戸地裁　 平９（行ウ）４６号　公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日　 最高裁第三小法廷　 平１３（行ツ）２３３号　選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日　 東京高裁　 平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日　 静岡地裁　 平９（行ウ）６号　公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日　 東京地裁　 平９（ワ）２４号　損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日　 福島地裁　 平１０（行ウ）９号　損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日　 福井地裁　 平７（行ウ）４号　仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日　 青森地裁　 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日　 名古屋地裁　 平２（行ウ）７号　労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日　 東京高裁　 平８（行ケ）２９６号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日　 津地裁　 平５（ワ）８２号　謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日　 名古屋地裁豊橋支部　 平８（ワ）１４２号　損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日　 名古屋地裁　 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日　 横浜地裁　 平７（行ウ）２９号　分限免職処分取消等請求　〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日　 東京地裁　 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号　強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日　 東京地裁　 平６（行ウ）３４８号　損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日　 東京地裁　 昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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