【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙ビラチラシ」に関する裁判例(16)平成16年10月 1日　東京地裁　平１４（行ウ）５３号・平１４（行ウ）２１８号　退去強制令書発付処分取消等請求、退去強制令書発付処分無効確認等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成16年10月 1日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１４（行ウ）５３号・平１４（行ウ）２１８号
事件名　退去強制令書発付処分取消等請求、退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2004WLJPCA10010010

要旨
◆法務大臣がした出入国管理及び難民認定法四九条一項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決には、裁決書が作成されなかった瑕疵があるが、これをもって裁決の不成立ということはできないし、裁決の無効ないし取消原因となるほどの瑕疵と認めることもできないとした事例
◆原告らに在留を特別に許可すべき事情が認められないとした法務大臣の判断に、裁量権逸脱の違法はないとされた事例
◆入国審査官がした退去強制令書発布処分が適法とされた事例

参照条文
出入国管理規則４３条
出入国管理法４９条１項（平１３法１３６改正前）
出入国管理法４９条３項（平１３法１３６改正前）
出入国管理法４９条５項（平１３法１３６改正前）
出入国管理法５０条１項３号（平１３法１３６改正前）
出入国管理法５１条（平１３法１３６改正前）
出入国管理法６９条（平１３法１３６改正前）

（原告）　Ｘ１
（原告）　Ｘ２
（原告）　Ｘ３
（被告）　法務大臣　南野知惠子
（被告）　東京入国管理局横浜支局主任審査官　神下昌貞
当事者の訴訟代理人及び指定代理人等は別紙のとおり

主　　文

原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　原告Ｘ１の請求
(1) 　（主位的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してしたと主張する、出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決が存在しないことを確認する。
（予備的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(2) 　被告東京入国管理局横浜支局主任審査官が平成１３年１０月２９日付けで上記原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
２　原告Ｘ２の請求
(1) 　（主位的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してしたと主張する、出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決が存在しないことを確認する。
（予備的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(2) 　被告東京入国管理局横浜支局主任審査官が平成１３年１０月２９日付けで上記原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
３　原告Ｘ３の請求
(1) 　（主位的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してしたと主張する、出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決が存在しないことを確認する。
（予備的請求）
被告法務大臣が平成１３年９月１２日付けで上記原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく上記原告の異議の申出は理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
(2) 　被告東京入国管理局横浜支局主任審査官が平成１３年１０月２９日付けで上記原告に対してした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は、被告法務大臣から、出入国管理及び難民認定法（平成１３年法律第１３６号による改正前のもの）４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受け、被告東京入国管理局横浜支局主任審査官から、退去強制令書の発付処分を受けた原告らが、上記各裁決について同法施行規則（同年法務省令第７６号による改正前のもの）４３条に規定する裁決書が作成されておらず、また、原告らに在留特別許可を認めなかった上記各裁決には、被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があるなどと主張して、被告法務大臣に対し、主位的に上記各裁決の不存在確認を、予備的に上記各裁決の取消し又は無効確認を求めるとともに、被告東京入国管理局横浜支局主任審査官に対し、上記各退去強制令書の発付処分の取消し又は無効確認を求めている事案である。
（以下、平成１３年法律第１３６号による改正前の出入国管理及び難民認定法を単に「出入国管理法」といい、同改正より更に前の改正前の同法を指す場合には、括弧書を付記してその旨を明らかにする。また、平成１３年法務省令第７６号による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則を「出入国管理法施行規則」という。
さらに、原告Ｘ１を「原告Ｘ１」、原告Ｘ２を「原告Ｘ２」、原告Ｘ３を「原告Ｘ３」といい、被告東京入国管理局横浜支局主任審査官を「被告横浜支局主任審査官」という。）
１　前提となる事実（(1)ウｅ、(2)ウｅ、(3)ウｅの各法務省入国管理局長による通知及び被告横浜支局主任審査官による告知以外の事実は、いずれも当事者間に争いがない。）
(1) 　原告Ｘ１について
ア　原告Ｘ１は、昭和４４年（１９６９年）○月○日、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリ・ランカ」という。）のコロンボにおいて、スリ・ランカ国籍の父Ａ（以下「原告Ｘ１の父」という。）と母Ｂとの間に出生したスリ・ランカ国籍を有する外国人である。
イ　原告Ｘ１の入国・在留状況について
ａ　原告Ｘ１は、平成６年９月７日、在スリ・ランカ日本国大使館において、短期滞在査証の発給を受けた。
ｂ　原告Ｘ１は、平成６年１１月２１日、エア・ランカ・スリ・ランカ航空４５４便で新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官に対し、外国人入国記録の日本滞在予定期間の欄に「3months」（３月）、渡航目的の欄に「medical treatment」（病気治療）と記載して上陸申請を行い、同入国審査官から出入国管理法（平成７年法律第９４号による改正前のもの）別表第一に規定する在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受け、本邦に上陸した。
なお、原告Ｘ１の父は、同原告が本邦へ上陸する以前の同年１０月１０日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受け、在留していた。
ｃ　原告Ｘ１及び同人の父は、同年１２月９日、東京都中野区長に対し、居住地を同区〈以下省略〉として外国人登録法に基づく、新規登録申請を行った。
ｄ　原告Ｘ１は、同年１２月２２日、東京入管横浜支局（以下「横浜支局」という。）において、病気治療を理由に、北里大学病院形成外科医師Ｃ（以下「Ｃ医師」という。）作成の同原告の病名が重度熱傷後瘢痕拘縮で、向後治療予定であるため、同原告及び同原告の父の在留延長を要望する旨が記載された文書、同月１６日付けの在日本スリ・ランカ大使館作成の同原告及び同原告の父の在留期間更新を要望する旨が記載された文書等を提出し、また、帰国用の航空券を提示して、在留期間更新許可申請を行った。これに対し、被告法務大臣は、平成７年１月４日、在留期間「９０日」として更新を許可した。
なお、原告Ｘ１の父は、同原告と同じく平成６年１２月２２日、横浜支局において、在留期間更新許可申請を行い、平成７年１月４日、在留期間を「９０日」として更新許可を受けた後、同年３月２３日、成田空港から出国した。
ｅ　原告Ｘ１は、同年２月２２日及び同年３月２３日、北里大学病院において、上記ｄの症状に対する手術を受けた。
ｆ　原告Ｘ１は、同年５月１９日、横浜支局において、病気治療を理由に、Ｃ医師作成の同原告が上記ｅの手術を受けたことや更に６月の通院加療、経過観察が予定されていること等記載した文書、同日付けの同医師作成の診断書、同月８日付けの在日本スリ・ランカ大使館作成の同原告の在留期間の更新を要望する旨が記載された文書、同月１９日付け横浜銀行大口支店発行の残高証明書、同原告が入院中の写真等を提出して、在留期間更新許可申請を行った。これに対し、被告法務大臣は、同年９月６日、在留期間「９０日」として更新を許可した。
ｇ　原告Ｘ１は、同年９月６日から平成１０年１０月２７日までの間、前後１４回にわたり、横浜支局において、在留期間更新許可申請を行い、被告法務大臣は、その都度、在留期間「９０日」として更新を許可した。
ｈ　原告Ｘ１は、平成９年８月１４日、在日本スリ・ランカ大使館において、同国人の原告Ｘ２と婚姻し、同大使館に届け出た。
ｉ　上記ｇの平成１０年１０月２７日付け在留期間更新許可申請に対する被告法務大臣の更新許可により、原告Ｘ１の在留期限は、平成１１年１月３０日となった。
ところが、同原告は、その後、在留資格の変更又は在留期間の更新の許可申請を行うことなく、在留期限である平成１１年１月３０日を超えて不法残留するに至った。
ｊ　原告Ｘ１と原告Ｘ２との間に、同年４月５日、長女原告Ｘ３が出生し、原告Ｘ１は、同年６月８日ころ、在日本スリ・ランカ大使館にその届出を行い、同月１０日付けの文書で同大使館から出生証明書を受領した。
ウ　原告Ｘ１の退去強制手続について
ａ　横浜支局入国警備官は、平成１１年２月１８日、原告Ｘ１を出入国管理法（平成１０年法律第１０１号による改正前のもの）２４条４号ロ（不法残留）該当容疑で立件した。
ｂ　横浜支局入国警備官は、原告Ｘ１について違反調査を実施した結果、同原告が同法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、平成１１年１１月５日に被告横浜支局主任審査官から発付された収容令書に基づき、同月１０日、同令書を執行して、同原告を横浜支局収容場に収容し、同日、同法２４条４号ロ該当容疑者として横浜支局入国審査官に引き渡した。
また、同原告から、同日、仮放免許可申請がなされ、被告横浜支局主任審査官は、同日、仮放免期間（認定又は判定の確定あるいは大臣裁決結果の告知まで）等の条件を付して、これを許可した。
ｃ　横浜支局入国審査官は、同年１１月１０日及び平成１２年３月６日、原告Ｘ１について違反審査を行い、その結果、同日、同原告が出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条４号ロに該当する旨の認定を行い、同原告にこれを通知したところ、同原告は、平成１２年３月６日、横浜支局特別審理官による口頭審理を請求した。
ｄ　横浜支局特別審理官は、同年５月８日、原告Ｘ１について、口頭審理を行い、その結果、同日、入国審査官の上記ｃの認定は誤りがない旨判定し、同原告にこれを通知したところ、同原告は、同日、被告法務大臣に対し、異議の申出をした。
ｅ　法務省入国管理局長は、平成１３年９月１２日、横浜支局長に対し、同日付けで上記ｄの異議申出は理由がない旨の裁決（以下「原告Ｘ１に対する本件裁決」という。）がされた旨通知し、被告横浜支局主任審査官は、同年１０月２９日、原告Ｘ１に対し、上記裁決を告知した。
（乙２５、２６）
また、被告横浜支局主任審査官は、同日、送還先をスリ・ランカとする退去強制令書を発付し（以下「原告Ｘ１に対する本件処分」という。）、同日、同原告を横浜支局収容場に収容した。
ｆ　横浜支局入国警備官は、同年１２月２１日、原告Ｘ１を入国者収容所東日本入国管理センターに移収した。
同原告は、その後仮放免された。
エ　原告Ｘ１の難民認定申請手続について
ａ　原告Ｘ１は、平成７年１１月１３日、難民認定申請を行った（以下「前回難民認定申請」という。）。
ｂ　被告法務大臣は、平成１０年１１月２７日、前回難民認定申請について、不認定とする処分を行い、同年１２月２１日、原告Ｘ１に対して同処分を告知した。
なお、前回不認定処分の理由は、前回難民認定申請が出入国管理法（平成８年法律第２８号による改正前のもの）６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり、かつ、申請遅延について、同項ただし書の規定するやむを得ない事情が認められないというものであった。
ｃ　原告Ｘ１は、同日、被告法務大臣に対し、前回不認定処分について、異議の申出をした。
ｄ　被告法務大臣は、平成１１年１１月１５日、上記ｃの異議の申出について理由がない旨の決定を行い、同年１２月１０日、原告Ｘ１に対して上記決定の結果を告知した。
ｅ　原告Ｘ１は、平成１２年６月５日、再度、難民認定申請を行った（以下「本件難民認定申請」という。）。
ｆ　被告法務大臣は、平成１３年８月２４日、本件難民認定申請について、不認定とする処分を行い、同年１０月２９日、原告Ｘ１に対して同処分を告知した。
なお、本件不認定処分の理由は、前回不認定処分と同じであった。
ｇ　原告Ｘ１は、同月３１日、本件不認定処分について、異議の申出をした。
ｈ　被告法務大臣は、平成１４年１月７日、上記ｇの異議の申出について理由がない旨の決定を行い、同月１１日、原告Ｘ１に対して上記決定の結果を告知した。
ｉ　原告Ｘ１は、同年４月１１日、３回目の難民申請を行ったが、被告法務大臣は、不認定とする処分を行い、これに対する異議の申出についても理由がない旨の決定をした。
(2) 　原告Ｘ２について
ア　原告Ｘ２は、昭和４７年（１９７２年）○月○日、スリ・ランカ国籍の父Ｄと母Ｅとの間に出生したスリ・ランカ国籍を有する外国人である。
イ　原告Ｘ２の入国・在留状況について
ａ　原告Ｘ２は、平成９年５月７日、在スリ・ランカ日本国大使館において、短期滞在査証の発給を受けた。
ｂ　原告Ｘ２は、同月２１日、全日空９０２便で成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から出入国管理法（平成１０年法律第５７号による改正前のもの）別表第一に規定する在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受け、本邦に上陸した。
ｃ　原告Ｘ２は、同月２２日、神奈川県座間市長に対し、居住地を座間市〈以下省略〉として外国人登録法に基づく、新規登録申請を行った。
ｄ　原告Ｘ２は、その後、在留資格の変更又は在留期間の更新の許可申請を行うことなく、在留期限である同年８月１９日を超えて不法残留するに至った。
ｅ　原告Ｘ２は、上記(1)イｈのとおり、同月１４日、在日本スリ・ランカ大使館において、原告Ｘ１と婚姻し、同大使館に届け出た。
ウ　原告Ｘ２の退去強制手続について
ａ　横浜支局入国警備官は、平成１１年９月３日、原告Ｘ２を出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条４号ロ（不法残留）該当容疑で立件した。
ｂ　横浜支局入国警備官は、原告Ｘ２について違反調査を実施した結果、同原告が出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、同年１１月５日に被告横浜支局主任審査官から発付された収容令書に基づき、同月１０日、同令書を執行して、同原告を横浜支局収容場に収容し、同日、同法２４条４号ロ該当容疑者として横浜支局入国審査官に引き渡した。
また、同原告から、同日、仮放免許可申請がなされ、被告横浜支局主任審査官は、同日、仮放免期間（認定又は判定の確定あるいは大臣裁決結果の告知まで）等の条件を付して、これを許可した。
ｃ　横浜支局入国審査官は、同日及び平成１２年３月１３日、原告Ｘ２について違反審査を行い、その結果、同日、同原告が出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条４号ロに該当する旨認定し、同原告にこれを通知したところ、同原告は、同日、横浜支局特別審理官による口頭審理を請求した。
ｄ　横浜支局特別審理官は、同年５月８日、原告Ｘ２について、口頭審理を行い、その結果、同日、入国審査官の上記ｃの認定は誤りがない旨判定し、同原告にこれを通知したところ、同原告は、同日、被告法務大臣に対し、異議の申出をした。
ｅ　法務省入国管理局長は、平成１３年９月１２日、横浜支局長に対し、同日付けで上記ｄの異議申出は理由がない旨の裁決（以下「原告Ｘ２に対する本件裁決」という。）がされた旨通知し、被告横浜支局主任審査官は、同年１０月２９日、原告Ｘ２に対し、上記裁決を告知した。
（乙２５、４８）
また、被告横浜支局主任審査官は、同日、送還先をスリ・ランカとする退去強制令書を発付し（以下「原告Ｘ２に対する本件処分」という。）、同日、同原告を横浜支局収容場に収容した。そして、同原告から、同日、仮放免許可申請がなされたので、被告横浜支局主任審査官は、即日、これを許可した。
エ　原告Ｘ２の難民認定申請手続について
原告Ｘ２は、平成１４年４月１２日、子供２名（原告Ｘ３及びＦ）と共に難民認定申請を行ったが、被告法務大臣は、不認定とする処分を行い、これに対する異議の申出についても理由がない旨の決定をした。
(3) 　原告Ｘ３について
ア　原告Ｘ３は、平成１１年○月○日、父原告Ｘ１と母原告Ｘ２との間に、神奈川県座間市内で出生したスリ・ランカ国籍を有する外国人である。
イ　原告Ｘ３の在留状況について
ａ　原告Ｘ３は、出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２２条の２第３項又は第４項に基づく在留資格を取得することなく、出生後６０日を経過する平成１１年６月４日を超えて不法残留することとなった。
ｂ　原告Ｘ３の出生届については、上記(1)イｊのとおり、父原告Ｘ１から平成１１年６月８日ころ、在日本スリ・ランカ大使館に届出があった。
ウ　原告Ｘ３の退去強制手続について
ａ　横浜支局入国警備官は、平成１１年９月６日、原告Ｘ３を出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条７号（不法残留）該当容疑で立件した。
ｂ　横浜支局入国警備官は、原告Ｘ３について違反調査を実施した結果、同原告が出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条７号（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、同年１１月５日に被告横浜支局主任審査官から発付された収容令書に基づき、同月１０日、同令書を執行して、同原告を横浜支局収容場に収容し、同日、出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条７号該当容疑者として横浜支局入国審査官に引き渡した。
また、父原告Ｘ１から、同日、原告Ｘ３の仮放免許可申請がなされ、被告横浜支局主任審査官は、同日、仮放免期間（認定又は判定の確定あるいは大臣裁決結果の告知まで）等の条件を付して、これを許可した。
ｃ　横浜支局入国審査官は、同日及び平成１２年３月１３日、原告Ｘ３について違反審査を行い、その結果、同日、同原告が出入国管理法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２４条７号に該当する旨の認定を行い、母原告Ｘ２にこれを通知したところ、原告Ｘ３は、平成１２年３月１３日、横浜支局特別審理官による口頭審理を請求した。
ｄ　横浜支局特別審理官は、同年５月８日、原告Ｘ３について、口頭審理を行い、その結果、同日、入国審査官の上記ｃの認定は誤りがない旨判定し、母原告Ｘ２にこれを通知したところ、原告Ｘ３は、同日、被告法務大臣に対し、異議の申出をした。
ｅ　法務省入国管理局長は、平成１３年９月１２日、横浜支局長に対し、同日付けで上記ｄの異議申出は理由がない旨の裁決（以下「原告Ｘ３に対する本件裁決」という。）がされた旨通知し、被告横浜支局主任審査官は、同年１０月２９日、父原告Ｘ１に対し、上記裁決を告知した。
（乙２５、６３）
また、被告横浜支局主任審査官は、同日、送還先をスリ・ランカとする退去強制令書を発付し（以下「原告Ｘ３に対する本件処分」という。）、同日、原告Ｘ３を横浜支局収容場に収容した。そして、同原告から、同日、仮放免許可申請がなされたので、被告横浜支局主任審査官は、即日、これを許可した。
エ　原告Ｘ３の難民認定申請手続について
原告Ｘ３は、平成１４年４月１２日、母原告Ｘ２及び弟（Ｆ）と共に難民認定申請を行ったが、被告法務大臣は、不認定とする処分を行い、これに対する異議の申出についても理由がない旨の決定をした。
（以下、原告ら３名に対するそれぞれの本件裁決を併せて「本件各裁決」、原告ら３名に対するそれぞれの本件処分を併せて「本件各処分」という。）。
２　当事者双方の主張
（原告らの主張）
(1)　裁決書が作成されていないことによる本件各裁決自体の不存在ないしは手続上の瑕疵の存在
本件各裁決においては、出入国管理法施行規則４３条所定の裁決書が作成されていないから、本件各裁決は不存在である。
仮に本件各裁決が存在するとしても、裁決書が作成されていないという手続上の瑕疵があるから、原告Ｘ１に対する本件裁決及び原告Ｘ２に対する本件裁決はいずれも取消しを免れず、また、上記瑕疵は一見して明白なものであるから、原告Ｘ３に対する本件裁決は無効である。
(2)　本件各裁決における被告法務大臣の裁量権の逸脱
ア　原告Ｘ１が難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条Ａ(2)、難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定する難民（以下「条約難民」という。）であることを理由とする裁量権の逸脱
ａ　在留特別許可に関する被告法務大臣の裁量権
被告らは、在留特別許可を与えるかどうかは、被告法務大臣の広範な裁量にゆだねられている旨主張するが、出入国管理法６１条の２の８が、難民の認定を受けた者については、在留を特別に許可することができる旨規定しているように、同法は条約難民に関して、特別な配慮をしている。
特に、不法に滞在する条約難民に関して、同法５３条１項及び２項１号ないし５号に列挙された国が、難民条約３３条１に規定する領域の属する国に該当し、かつ、当該難民がその他の国に出国することを望まないため、同法５３条２項６号に基づく送還先の指定もできない場合には、被告法務大臣は、当該難民に対して在留特別許可を与えなければならないという、難民条約上及び出入国管理法上の義務を負っているものと解すべきである。
しかるに、原告Ｘ１は、以下のとおり、条約難民に該当し、しかも、同法５３条１項及び２項１号ないし５号の列挙する国が、難民条約３３条１に規定する領域の属する国に該当し、かつ、同原告がその他の国に出国することを望まないため、同法５３条２項６号に基づく送還先の指定もできない場合に当たるから、被告法務大臣は同原告に対し、在留特別許可を付与する義務を負っていたというべきであって、同原告に対する本件裁決がその裁量権の範囲を逸脱した違法なものであることは明白である。
ｂ　原告Ｘ１が条約難民であること
（ａ）　スリ・ランカでは、昭和４６年（１９７１年）、「大衆に平和と和合をもたらすこと」を目的として、人民解放戦線（ＪＶＰ）による反政府運動が起こった。
これに対し、統一国民党（ＵＮＰ）政権は、あらゆる手段を講じてＪＶＰを圧迫したが、政府軍の他にブラックキャッツ（Black Cats）と呼ばれる武装集団を編成し、暗殺をも行った。
（ｂ）　原告Ｘ１は、昭和４４年（１９６９年）○月○日、スリ・ランカのコロンボで生まれ、昭和６３年（１９８８年）、コロンボにあるホテルに就職し、平成元年（１９８９年）初めからは保険会社に勤務したが、昭和６３年（１９８８年）にＪＶＰのメンバーとなり、ミーティングに参加するなどした。そして、平成元年（１９８９年）２月には、当時の地元（コロンボ近郊のワッタラ）のリーダーが殺されたため、同原告がリーダーに選ばれた。
同原告らは、ＪＶＰの活動として、政府を批判する内容のポスターを街頭に貼ったり、チラシを配布したりしたほか、週１回のミーティングを行うなどしたが、この間、同原告の記憶だけでも、ワッタラだけで２０人くらいのＪＶＰメンバーが、活動中に警察に発見されて殺された。
（ｃ）　ＪＶＰのメンバーが、平成元年（１９８９年）、平等の権利、失業中の若者の就職の機会、社会的平等及び人権の保障を求めて市民を扇動すると、政府軍、警察及びブラックキャッツは、ＪＶＰメンバーを捜し、テロ等の迫害の対象とした。
この危機から逃れるため、原告Ｘ１は、同年５月末ころワッタラの自宅から約１２０キロメートル離れたキャンディという町にある友人の家に避難し、ワッタラとの間を行き来して、ＪＶＰの活動を行っていた。
同原告は、同年８月３日、自宅に残る両親の様子を見に自宅に戻った際、近所の友人の家に行き、午後９時１５分ころ自宅に戻ったが、同原告の行動を把握したブラックキャッツに自宅近くで待ち伏せされ、襲撃されて、顔などに酸液をかけられた。同原告は、目をつぶるなどしたため失明を免れ、また、助けを求める同原告の声に応じて近所の人々が出てきたため命は助かった。
同原告は、病院に運ばれたが、スリ・ランカ暴動の最中だったので、地元の医院で応急の手当を受けることしかできず、同原告の父の奔走により、インドのマドラスの病院に送られ、７回の手術を受けた。
（ｄ）　原告Ｘ１の父は、同原告が顔に酷い火傷を残していたので、会社勤務は難しいと考え、同原告の将来の生活の手段として、同原告に店を自営させることとし、同原告にその資金を渡した、そして、同原告は、平成４年（１９９２年）、コロンボで、「ヤッティ商事」という店を開店し、花、花輪、樟脳、線香、食料を売った。
同原告は、平成６年（１９９４年）１月、タミール人の少年を雇ったが、同少年はタミール・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ。タミール人の独立を目指す武装闘争組織）のメンバーだとの密告があり、同年４月、同少年と共に警察に連行された。そして、同少年は、同原告の目の前で、プラスチックのパイプで殴られるなどの拷問を受けた。同原告は、調書を取られて解放されたが、同少年と面会をしないよう警察から脅迫された。
ところが、同原告は、平成６年（１９９４年）６月、同原告がＬＴＴＥの支援者であるとの密告により、警察に２週間拘禁され、５０００ルピーの賄賂を払って解放された。
また、同原告は、同年８月５日、警察に連行され、ＪＶＰ党員なので、ＬＴＴＥをも支援しているのではないかと追及され、プラスチックのパイプで殴られたり、蹴られたりしたうえ、「シンハリ人のＬＴＴＥ」と書いた板を付けて警察署の前に立たせられた。このときは、同原告の父が１週間後に賄賂を払い、同原告は、毎週月曜日に出頭するという条件付きで解放された。
そして、同原告は、次の月曜日に出頭すると、警察官に殴られるなどし、また、同年１０月１５日には、自宅からワッタラ警察署に連行され、２日間に渡り、ＪＶＰの秘密組織について尋問され、拷問を受けた。
（ｅ）　原告Ｘ１の父は、同原告に火傷の整形手術を受けさせようと考え、友人のつてで、北里大学病院の教授と手紙のやりとりをした。
そして、同原告は、我が国で治療を受ける目的で、我が国の査証を取得し、新聞紙上に、火傷の原因を明記しないものの、これが迫害によるものであることを暗示して支援を求める記事を掲載してもらい、援助を受けて、平成６年（１９９４年）１１月に来日した。
同原告は、我が国で治療を受けるとともに、我が国においても、ＪＶＰの党員として、資金提供などを行い、また、集会に参加するなどの活動をした。
（ｆ）　原告Ｘ１は、治療が終われば帰国することを考えていたが、平成７年（１９９５年）１０月２０日付けの母や妹からの手紙で、同原告がスリ・ランカに帰れば直ちに殺すとの脅迫を、政府側テロ組織員から受けたことを知り、生命の危険を感じて、同年１１月１３日、前回難民認定申請をした。
また、差出人をブラックキャッツとする平成８年（１９９６年）１月２日、２月２３日、３月１４日、４月１９日及び７月２６日付けの各脅迫状が両親の元に届き、同原告は、両親から、これらの脅迫状の送付を受けた。
（ｇ）　なお、スリ・ランカでは、平成７年（１９９５年）、ＵＮＰに替わり人民連合（ＰＡ）が政権を執り、同政権の下では、ＪＶＰ出身の国会議員が誕生するなどの変化があった。しかし、これは、ＪＶＰの活動に対する不当な圧迫がなくなったことまでは意味せず、ＪＶＰの党員や支持者への攻撃は存在した。現に、平成１２年（２０００年）の総選挙の際には、ＪＶＰのために選挙活動をしていた者が殺害される事件が相次いだが、このような事件は、治安組織と関係を有する暴力組織によるものと疑われ、国会議員が公然とこれを指摘して、「ＰＡは、民主主義に従おうとしているＪＶＰを攻撃している。」と指摘した。
また、ＵＮＰ政権下で虐殺に関与したＨは、ＰＡ政権の多数の政治家とも友人であり、ＰＡ政権の大統領側近が親しい友人であると報道されているが、このように、政権と結びついた暴力組織の存在は、ＵＮＰ政権からＰＡ政権に引き継がれ、明瞭でない形で存続したのである。
さらに、平成７年（１９９５年）まで政権党としてＪＶＰ弾圧を行ったＵＮＰも、政権を下りたとはいえ最大の野党勢力として存在し、その政治的な影響は失っていなかった。そして、ＪＶＰから選出された国会議員や今の新しい幹部たちは、かつてのＪＶＰの活動家の安全を十分に保障しない。
そして、ＵＮＰは、平成１３年（２０００年）１２月の選挙によって政権に復帰した。
以上のとおり、平成７年（１９９５年）以降においても、スリ・ランカでは、ＪＶＰ関係者が安全であるとは到底いえない状況となっている。
（ｈ）　以上の諸事情に照らせば、原告Ｘ１は条約難民に該当するものというべきである。
ｃ　原告Ｘ２に対する本件裁決及び原告Ｘ３に対する本件裁決の裁量権の逸脱
条約難民の家族については、家族統合の原則が認められるべきであるから、上記のとおり原告Ｘ１に対して在留特別許可を付与すべきである以上は、原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対してもこれを付与すべきであって、これをしなかった同原告らに対する本件裁決には、被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
イ　原告Ｘ１が条約難民に該当しない場合でも裁量権を逸脱していることについて
仮に原告Ｘ１が、来日後同原告に対する本件裁決までのある時点で、本国の情勢の変化によって条約難民に該当しなくなっていたとしても、以下のとおり、原告らに対する本件各裁決は、被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱したものというべきである。
ａ　原告Ｘ１は、平成６年１１月の来日以来、平成１１年１月３０日まで適法な在留資格を有して我が国に在留してきたものであり、その期間は４年２か月を超える。
ｂ　原告Ｘ１が適法に在留する間に、婚約者であった原告Ｘ２が来日し、同女と我が国で婚姻した。
その後更に我が国に在留を続けた原告Ｘ１は、日本語を身につけ、日本文化に慣れ、日本社会に適応してきた。原告Ｘ１のみならず、原告Ｘ２も日本社会に慣れ、適応している。
また、我が国で生まれた原告Ｘ３は、日本語を第一言語としている。
ｃ　原告Ｘ１の上陸申請の際に申告した渡航目的である病気治療というのはそのとおりであり、また、同原告のその後の在留が適法であったことは明らかである。
ｄ　仮に、原告Ｘ１の来日後、本国情勢の変化によって、同原告が条約難民に該当しなくなったとしても、そのような本国情勢の変化を客観的に把握することは、一個人には困難であり、そうして在留を継続する間に、日本社会に適応し、我が国を生活の本拠とするに至った同原告を強いて送還することは、人道に反する。
ｅ　仮に、原告Ｘ１の来日後、本国情勢の変化によって、同原告が条約難民に該当しなくなっていたとしても、そのような本国情勢の変化による危険性の変化だけで、同原告の恐怖が当然に消え去るものではない。すなわち、同原告が本国で受けた苦痛は想像を絶するものであって、精神に癒し難い傷を残している同原告を本国に送還することは、人道上望ましくない。
ｆ　以上の事情に照らすと、原告Ｘ１はもとより、原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対しても、在留を許可すべきであったから、原告らに対する本件各裁決には、被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があるというべきである。
(3)　本件各処分の違法
ア　本件各裁決の違法性の承継
本件各裁決には上記(1)及び(2)のとおりの違法があるが、本件各処分は、本件各裁決の違法性を承継しているから、同じく違法である。
イ　難民条約３３条１等の違反
ａ　原告Ｘ１に対する本件処分の違法
（ａ）　難民条約３３条１及び難民議定書１条Ａ(2)は、特定の社会的集団の構成員であるためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ難民を送還してはならない旨定めているところ、原告Ｘ１は、上記(2)アのとおり、条約難民に該当するから、同原告の送還先をスリ・ランカとする同原告に対する本件処分は、難民条約３３条１に違反する。
（ｂ）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１は、いかなる締約国も、ある者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ、その者を追放し、送還又は引き渡してはならない旨定めているところ、原告Ｘ１には上記(2)アのとおり、本国に送還されると拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるから、同原告の送還先をスリ・ランカとする同原告に対する本件処分は、拷問等禁止条約３条１に違反するものである。
ｂ　原告Ｘ２に対する本件処分及び原告Ｘ３に対する本件処分の違法
条約難民の家族については、家族統合の原則が認められるべきところ、上記ａのとおり、原告Ｘ１が退去強制されるべきでない以上、その妻子である原告Ｘ２及び原告Ｘ３についても、退去強制されるべきでないから、原告Ｘ２に対する本件処分及び原告Ｘ３に対する本件処分はいずれも違法である。
（被告らの主張）
(1)　裁決書が作成されていないことによる本件各裁決の不存在等の主張について
ア　本件各裁決が有効に成立したこと
本件各裁決に当たり、裁決書は作成されていないが、裁決書の不存在は、退去強制手続における被告法務大臣への異議の申出に対する裁決の効力に影響するものではない。
すなわち、出入国管理法は、上記裁決を行うに当たり、文書によって行うべきことを規定していない。そして、同法が法務省令に委任する場合は、その旨明示されているところ、上記裁決の方式については、同法は法務省令に定めるかどうかを含めて何らの定めも置いていない。
そして、行政処分は、行政庁が意思決定をした後、外部に表示され、対外的に認知される存在になったときに成立し、その効力は、特段の定めがない限り、意思表示の一般原則に従って、行政処分が相手方に到達したとき、すなわち、行政処分の告知時に発生するものとされているところ（最高裁昭和５７年７月１５日第一小法廷判決・民集３６巻６号１１４６頁参照）、その告知の形態には、口頭によるもののほか、交付送達、郵便による送達等の書面による場合があり、出入国管理法４９条３項の裁決については、被告法務大臣が「異議の申出に理由がある」旨の意思決定をした場合には容疑者（被処分者）を放免することによって（同条４項）、また、被告法務大臣が「異議の申出に理由がない」旨の意思決定をした場合には主任審査官が容疑者（被処分者）にその旨を知らせることによって（同条５項）、それぞれ外部への表示及び告知がなされるものとされている。
これを本件各裁決についてみると、被告法務大臣が原告らの各異議の申出に理由がない旨の意思決定を行い、法務省入国管理局長がこれらの結果を横浜支局長あてに通知し（乙２５）、原告らは、被告横浜支局主任審査官から、異議の申出に理由がないとの裁決があった旨の告知を受けており、本件各裁決が原告らに到達したことは明らかである（乙２６、４８、６３）。
以上のとおり、本件各裁決が行政処分として有効に成立したことは疑う余地のないものである。
イ　退去強制手続における処分の告知と裁決書の意味
ａ　退去強制手続において、当該外国人が退去強制事由に該当するか否かを判断する機関としては、入国審査官（出入国管理法４５条）、特別審理官（同法４８条）及び被告法務大臣（同法４９条）が置かれているところ、出入国管理法及び出入国管理法施行規則は、上記各機関の処分及びその告知について、次のとおり定める。
（ａ）　入国審査官の認定は、「認定書」によって行われるものとされ（出入国管理法施行規則３７条１項）、当該容疑者に対しては、退去強制事由のいずれにも該当しないとの認定の場合には直ちに放免することにより（出入国管理法４７条１項）、また、該当するとの認定の場合には「認定通知書」により（同法４７条２項、出入国管理法施行規則３７条２項）、それぞれ告知されることとなる。
（ｂ）　特別審理官の判定は、「判定書」によって行われるものとされ（同規則４１条１項）、当該容疑者に対しては、退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定に誤りがあるとの判定の場合には直ちに放免することにより（出入国管理法４８条６項）、また、同認定に誤りがないとの判定の場合には「判定通知書」により（同法４８条７項、出入国管理法施行規則４１条２項）、それぞれ告知されることとなる。
（ｃ）　被告法務大臣の裁決は、「裁決書」によって行われるものとされ（同規則４３条）、当該容疑者に対しては、異議の申出に理由があるとの裁決の場合には主任審査官が直ちに放免することにより（出入国管理法４９条４項）、また、異議の申出に理由がないとの裁決の場合には主任審査官が速やかにその旨知らせるとともに、退去強制令書を発行することにより（同法４９条５項）、それぞれ告知されることになる。
ｂ　以上から明らかなとおり、出入国管理法及び出入国管理法施行規則は、容疑者に対する処分告知については、容疑者の放免あるいは通知書等によることとしており、このことからすれば、「認定書」、「判定書」及び「裁決書」は、容疑者に交付又は提示することを前提としたものではなく、行政庁の意思決定における内部手続を定めたものと解される。
すなわち、「認定書」、「判定書」及び「裁決書」は、退去強制手続における外国人の権利保障の観点から、同手続を担当する各機関に対し、容疑者が退去強制手続に該当するか否かの判断を慎重かつ的確にさせるとともに、後続する機関への事件の引渡しを確実に行わせるために規定されたものということができる。
なお、異議の申出に理由がない旨の被告法務大臣の裁決の告知について、同法施行規則上、「裁決通知書」による告知が規定されていないのは、被告法務大臣に対する異議申出は退去強制手続における最終審であって、その後は速やかに当該外国人に対し退去強制令書が発付されることを考慮したものである。
ｃ　したがって、出入国管理法施行規則４３条所定の「裁決書」が被告法務大臣の裁決の成立要件又は効力要件であるなどとは到底解されない。
ｄ　出入国管理法施行規則４３条所定の「裁決書」は、容疑者が退去強制事由に該当するか否かの判断についての、事実認定、証拠、適用法条を記載するものであって、「在留特別許可の必要なし」との判断に係る前提事実等が記載されるものではない。そこで、容疑者が当初から自らが退去強制事由に該当することを争っていない場合には（本件も、原告らが本邦に不法に残留する者であることについて争いはなく、かかる場合に該当する。）、そもそも同規則４３条所定の「裁決書」を作成する必要性は極めて少ないものといわざるを得ない。
被告法務大臣の裁決に係る行政実務が、同規則所定の「裁決書」を作成していないのは、かかる点を考慮したものにほかならない。
ウ　以上のとおり、本件各裁決が存在したことは明らかであり、また、これらに取消事由となるような瑕疵、あるいは重大かつ明白な瑕疵があるとはいえない。
(2)　本件各裁決における被告法務大臣の裁量権の逸脱の主張について
ア　在留特別許可に関する被告法務大臣の裁量権
ａ　国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、当該国家は、特別の条約ないし取決めがない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを自由に決することができるのであり、我が国の憲法上も、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き本邦に在留することを要求する権利を保障されているものでもない。
そして、実定法上、上陸に関する国際礼譲が尊重されて、緩やかな要件により上陸が認められているものの、在留期間更新において厳しいチェックを受けることが必要とされている。すなわち、我が国において、外国人の上陸拒否事由に該当しない限り当然に更新の許可が受けられるという建前はとられていないのであり、我が国への入国・在留が憲法上当然に保障されたものではなく、国家の自由な裁量に任されていることに基づくことを前提としたうえで、更新事由の有無の判断は被告法務大臣の裁量に任せられているのである。
しかし、それでも、在留期間更新の許否は、適法に在留している外国人を対象にしているものであって、その申請権も認められているものであるのに対し、在留特別許可は、法律上退去強制事由が認められ退去されるべき外国人に対し恩恵的に与え得るにすぎないもので、申請権も認められておらず、法文上も、在留期間の更新については、出入国管理法２１条３項で、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に許可することができると規定され、「相当性」という要件の問題となるのに対し、在留特別許可については、同法５０条１項３号で、「特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」と規定され、その付与すべき要件が何ら具体的に規定されておらず、また、このように要件裁量とされていることに加えて、許可するかしないか（同項本文）という効果裁量の問題であることを勘案すれば、被告法務大臣の在留特別許可の許否に関する裁量の範囲は、在留期間更新の許否に関する裁量の範囲よりも質的に格段に広範なものであることは明らかである。
ｂ　したがって、被告法務大臣が、在留特別許可を付与するに当たっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制目的である国内の治安と善良な風俗の維持、保健・衛生の確保、労働事情の安定など国益の保持の見地に立って、当該外国人の在留中の一切の行状等の個人的な事情のみならず、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情を総合的に考慮すべきものであり、出入国管理法が在留特別許可の付与を被告法務大臣の裁量にゆだねることとした趣旨が、在留特別許可の許否を的確に判断するについて、多面的専門的知識を要し、かつ、政治的配慮をしなければならないとするところにあることからすると、その判断は、国内及び国外の情勢について通暁し、常に出入国管理の衡に当たる者の裁量に任せるのでなければ到底適切な結果を期待することができないためであるから、同許可に係る裁量の範囲は極めて広範なものというべきである。
ｃ　以上のとおり、在留特別許可は、在留期間更新許可における被告法務大臣の裁量の範囲よりも質的に格段に広範なものであるから、その判断については当不当の問題を生じることがあるとしても、違法となる事態は容易には考え難いのであって、極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても、それは、在留特別許可の制度を設けた出入国管理法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合に限られると解される。
そして、上記の特別な事情としては、法律上当然退去強制されるべき外国人であっても、なおかつ本邦に在留することを認めなければならない積極的な理由が必要であり、このような極めて特別な事情が存する場合に、はじめて在留特別許可を与えないことが違法となる余地が生ずるにすぎない。
ｄ　なお、原告Ｘ１は、条約難民に対して、被告法務大臣は必ず在留特別許可を付与する義務を負う旨主張する。
しかし、難民認定を受けた者は、難民認定を受けたことのみをもって在留特別許可を付与し得る対象となるが（出入国管理法６１条の２の８）、難民認定を受けていない難民は、諸般の事情を総合考慮した結果、同法５０条１項３号に該当すると判断した場合に、在留特別許可を付与し得る対象となるだけであって、しかも、在留特別許可を付与するか否かの効果裁量も認められているのであるから、条約難民であるからといって、必ず在留特別許可が付与されることになるわけではないから、上記主張は失当である。
イ　本件各裁決に被告法務大臣の裁量権の逸脱がないこと
ａ　原告Ｘ１が条約難民とは認められないこと
（ａ）　ＪＶＰメンバーであることをもって迫害を受けるおそれがあるとは認められないこと
原告Ｘ１は、自分がＪＶＰに所属し、ワッタラのリーダーとして反政府活動をしていたことから、政府が同原告を迫害の対象としている旨主張する。
しかしながら、原告Ｘ１が、本邦に入国した平成６年１１月２１日から同原告に対する本件裁決までの間に、ＪＶＰは、議席を有する政党として合法的に活動し、選挙の度にその議席を増やし、平成１３年（２００１年）８月３１日には、当時政権を握っていたＰＡとの連合を果たしており、ＪＶＰメンバーであることを理由に政治的に追及されることはなく、刑事罰についても、他の一般人と同様にスリ・ランカ刑法に基づき処罰されるのであって、何らＪＶＰであるが故に迫害を受ける状況にはない。
このことは、本邦において、原告Ｘ１と同様にＪＶＰに所属することを理由に難民認定申請を行っていた複数の者が、平成６年から平成１３年までの間に本国に向け自費出国していることからも明らかである。
なお、スリ・ランカにおいては、平成１６年（２００４年）１月２０日、ＪＶＰとＰＡが統一人民自由連合と呼ばれる政治的連合を結成し、同年４月２日に行われた選挙において勝利して政権与党となり、同月２８日には、ＪＶＰから閣僚が選ばれている。
（ｂ）　政府が原告Ｘ１を迫害の対象としているとは認められないこと
ｉ　原告Ｘ１は、自分がＪＶＰに所属していた旨主張するが、同原告が提出した資料は、ＪＶＰに所属していたことを立証するものではなく、同原告がＪＶＰメンバーであることを裏付ける客観的証拠はない。
また、仮に、原告Ｘ１がＪＶＰのメンバーであったとしても、以下のとおり、同原告は政府当局から自国民として種々の保護を受けているのであって、政府から迫害の対象とされているとはおよそ認め難い。
ii　原告Ｘ１は、平成２年１月５日、本国で旅券の発給を受け、同月、インドに治療のため渡航した際、出国を止められることや逮捕されることもなく正規の手続を経て出入国を行い、また、平成６年１０月４日、本国において、旅券の有効期間の延長許可を受け、同年１１月２０日、正規の手続により出国した。
この点、原告Ｘ１は、本人尋問において、逮捕されることなく正規の手続で出入国できた理由として、渡航目的が火傷の治療目的であったためである旨供述するが、同原告は、前回難民申請手続においては、火傷を負った当時、政府は病院に対し、ＪＶＰに属する者の治療を行わないよう命令し、又は病院を脅迫して閉鎖させたとも供述しているものであり、政府がＪＶＰメンバーの医療機関の受診を妨害する挙に出ていたのであれば、ＪＶＰのメンバーであるはずの同原告が、火傷の治療目的で渡航しようとすることを許可することは極めて不自然であり、同原告の上記供述は相矛盾するというほかない。
iii　原告Ｘ１は、本邦入国後、在日本スリ・ランカ大使館に自ら赴き、平成９年８月１４日に原告Ｘ２との婚姻の届出を、平成１１年６月８日ころ原告Ｘ３の出生届を、何ら問題なく行っている。
iv　在日スリ・ランカ大使館は、平成６年１２月１６日付け及び平成７年５月８日付けで、横浜支局支局長に宛てて、原告Ｘ１の在留期間更新申請を許可するよう求める旨の文書を発行している。
ｖ　以上のとおり、原告Ｘ１は、本国政府により、自国民として種々の保護を受けているのであって、本国政府が同原告を迫害の対象としているとは到底認め難い。
（ｃ）　硫酸事件が、政府側のテロ組織であるブラックキャッツによるものであるとする原告Ｘ１の供述は虚偽であること
原告Ｘ１は、平成元年（１９８９年）８月３日、友人宅から帰宅中、自宅付近で政府側テロ組織であるブラックキャッツに襲われ、顔などに酸液をかけられた旨主張する。
しかしながら、原告Ｘ１に硫酸をかけた犯人がブラックキャッツであることを裏付ける資料は皆無であり、上記主張に沿う同原告の供述は、何らの根拠もない思いこみにすぎない。そればかりか、原告らから提出されたスリ・ランカのワッタラ警察署作成の供述録取書（甲４）によれば、この事件の犯人は、Ｇという近隣に住む知人であり、この事件の概要は、「汚い言葉で怒鳴っていたＧに我慢できなくなり近寄った原告Ｘ１の兄に向かって、Ｇが投げた瓶中の酸性の液体が、近くにいた原告Ｘ１にかかった」というものであり、その後、犯人であるＧは、この事件で起訴され６年間の重労働刑に処されて服役したというのである。そして、同原告の本人尋問における供述によれば、上記供述録取書は、本邦における在留期間更新手続のために、同原告の両親が警察から入手したというのであって、その信ぴょう性を疑うべき事情は一切見当たらない。
したがって、原告Ｘ１が、政府側テロ組織により硫酸をかけられ火傷を負った旨の供述が虚偽であることは、明らかである。
（ｄ）　ブラックキャッツからの脅迫状の信ぴょう性には疑問があること
原告Ｘ１は、差出人をブラックキャッツとする５通の脅迫状が両親の元に届いた旨主張する。
しかしながら、５通の脅迫状（甲７の１ないし５）にはいずれも署名がなく、その真正を確認することができない。
また、差出人としてBlack Catsの記載があるのは平成８年（１９９６年）７月２６日付けの１通（甲７の１）のみであり、同脅迫状は他の脅迫状（甲７の２ないし５）とは一見して字体や書面構成が異なる。そして、他の脅迫状（甲７の２ないし５）は、すべて同一の字体や書面構成であり、これらの脅迫状の送り主は、Black Tiger（ブラックタイガー）となっているところ、原告Ｘ１は、前回難民認定手続において、ブラックキャッツとブラックタイガーは同じような組織であると述べているが、ブラックタイガーと名乗る集団としては、反政府組織ＬＴＴＥの自爆テロ等を行う戦闘部隊が確認されているのみであり、原告が政府側組織と主張するブラックキャッツとは、対立する組織である。
以上のとおり、上記各脅迫状には不審な点が存し、その信ぴょう性は疑問である。
（ｅ）　以上のとおり、原告Ｘ１が本国に帰国した場合に迫害を受けるおそれがあるとは到底認め難いから、同原告は条約難民には当たらない。
したがって、原告Ｘ１が条約難民であることを理由に、同原告に対する本件裁決は被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱して行ったものである旨の同原告の主張は理由がない。
また、原告Ｘ２及び原告Ｘ３は、原告Ｘ１が条約難民であり、同原告に在留特別許可を付与すべきである以上は、家族統合の原則により、原告Ｘ２及び原告Ｘ３についても在留特別許可をすべきであった旨主張するが、原告Ｘ１が条約難民に該当すると認められないことは、上記のとおりであるから、その前提において、原告Ｘ２及び原告Ｘ３の上記主張は失当である。
ｂ　原告Ｘ１が条約難民に該当しないことを前提とする裁量権の逸脱の主張について
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は、本国において出生・成育し、親族も本国で平穏に生活していること、原告Ｘ１は稼働能力を有する成年男子であって、原告らの本国での生活に特段の支障は見当たらないこと、また、原告Ｘ３は、両親の来日後に出生したが、同原告の年齢（同原告に対する本件裁決時２歳）からして、退去強制されるに至ったとしても、可塑性が十分に認められ、国籍国の生活に溶け込むことが可能であると予想されたことなどに照らすと、原告らに在留を認めるべき積極的な理由があるとは到底いえず、被告法務大臣が在留特別許可を付与せずにした本件各裁決に裁量権の範囲を逸脱した違法があるということはできない。いわんや、原告Ｘ３は、同原告に対する本件裁決の無効確認を求めているところ、これに重大かつ明白な瑕疵があるといえないことは明らかである。
(3)　本件各処分の違法の主張について
ア　本件各裁決の違法性の承継の主張について
上記(1)及び(2)のとおり、本件各裁決に違法な点はないから、これを前提とする原告らの主張は理由がない。
イ　難民条約３３条１等の違反の主張について
ａ　難民条約３３条１違反の主張について
上記(2)イａのとおり、原告Ｘ１がスリ・ランカに帰国した場合に迫害といえる程度の取扱いを受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖があるとは認められないのであって、他に同原告が帰国した場合に迫害ないし拷問を受けるおそれがあることをうかがうに足りる事情は認められないから、同原告に対する本件処分は難民条約３３条１に違反するものではない。
ｂ　拷問等禁止条約３条１に違反の主張について
原告らが、原告Ｘ１が本国に送還されると拷問を受けるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠として主張するところは、同原告の難民該当性に係る主張と同一であるところ、同主張に理由がないことは上記(2)イａのとおりであるから、同原告に対する本件処分は拷問等禁止条約３条１に違反するものではない。
ｃ　原告Ｘ２に対する本件処分及び原告Ｘ３に対する本件処分の違法の主張について
これらの主張は、原告Ｘ１に対する本件処分が難民条約３３条１等に違反するものであることを前提とするものであるが、かかる前提が存しないことは、上記ａ及びｂのとおりであるから、原告Ｘ２及び原告Ｘ３の上記主張は理由がない。
３　争点
以上によれば、本件の争点は、次のとおりである。
(1) 　裁決書が作成されていないことをもって、本件各裁決は成立していないものと解すべきか否か。また、裁決書が作成されていないことが、本件各裁決の取消事由あるいは無効事由に当たるか否か。　（争点１）
(2) 　本件各裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があるか否か。　（争点２）
(3) 　原告Ｘ１に対する送還先をスリ・ランカとする本件処分は難民条約３３条１又は拷問等禁止条約３条１に違反するか否か。　（争点３）
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1) 　出入国管理法６９条は、同法４９条３項に規定する被告法務大臣の裁決を含め、同法第２章から第８章までの規定の実施のための手続その他その執行について必要な事項を、法務省令で定めるとしており、出入国管理法施行規則４３条は、同法４９条３項に規定する裁決を裁決書によって行うものと定めているところ、上記裁決書の記載事項については、同規則別記第６１号様式により、容疑者の氏名、生年月日等の人定事項、裁決主文、事実の認定、証拠、適用法条、被告法務大臣の記名押印欄等が定められている。
ところで、出入国管理法４９条３項に規定する裁決は、容疑者から同条１項に基づく異議の申出があった場合に、被告法務大臣がこれに理由があるか否かを判断するものである。そして、被告法務大臣が同法５０条１項の規定に基づいて当該容疑者に在留特別許可を付与するときには、この許可が、異議の申出に理由がある旨の裁決とみなされることとされているから（同法５０条３項）、同法４９条３項に基づき、異議の申出に理由がない旨の裁決が行われたときには、当該容疑者に在留特別許可を付与しないという判断も併せて行われたこととなる。しかし、そもそも、この在留特別許可は、「異議の申出が理由がないと認める場合」に行うことができると規定されている（同法５０条１項）ものであって、異議の申出に理由があるか否かの判断の中に、在留特別許可を付与すべきか否かの判断が含まれているものではない。
そして、出入国管理法施行規則別記第６１号様式においては、出入国管理法５０条１項に規定する在留特別許可に関する事項を記載する欄は設けられていない。
これらのことからすれば、平成１３年法務省令第７６号による出入国管理法施行規則改正前において、出入国管理法４９条３項に規定する裁決の判断内容として裁決書に記載すべき事項は、容疑者からの異議の申出に理由があるか否か、すなわち、退去強制事由が存するか否かに関するものであって、在留特別許可を付与すべきか否かに関する事項を上記裁決書に記載することは予定していないと解すべきである。
(2) 　また、出入国管理法は、同法４９条３項に規定する被告法務大臣の裁決について、異議の申出に理由がある旨の裁決を行ったときは、主任審査官が容疑者を直ちに放免することにより（同条４項）、また、異議の申出に理由がない旨の裁決を行ったときは、主任審査官が容疑者に対してすみやかにその旨知らせるとともに、退去強制令書を発付することにより（同条５項）、それぞれ、容疑者に対し告知することとしている一方、同法及び出入国管理法施行規則には、同規則４３条に規定する裁決書を容疑者に対して交付することを義務付けた規定がないことからすれば、上記裁決書を容疑者に交付することは、法令上、予定されていないものというべきである。
そうすると、出入国管理法施行規則４３条が「（出入国管理）法４９条３項に規定する法務大臣の裁決は、別記第６１号様式による裁決書によって行うものとする」と定められた趣旨は、出入国管理法４９条３項に規定する被告法務大臣の裁決を書面で行わなければ有効に成立しない要式行為として定めたものとまでは解されないけれども、退去強制手続における外国人の権利保障の観点から、容疑者が退去強制事由に該当するか否かの判断を慎重かつ的確に行わせるとともに、後続する機関への事件の引渡しを確実に行わせることを目的としたものと考えるのが相当である。
(3) 　以上を前提に検討すると、出入国管理法施行規則４３条が裁決書の作成を要することとした趣旨が上記(2)のとおりであることにかんがみれば、被告法務大臣が出入国管理法４９条３項に規定する裁決を行うに当たり、法令上行うべきものとされた上記裁決書の作成を省略することは、本来許されないというべきであるから、上記裁決書を作成することなく行われた被告法務大臣の裁決には、この点において瑕疵があるというべきである。
しかしながら、前記(1)のとおり、出入国管理法施行規則４３条に規定する裁決書に記載される事項が、容疑者による異議の申出に理由があるか否か、すなわち、退去強制事由が存するか否かに関するものであることからすれば、上記裁決書は、あくまでこの点に関する被告法務大臣の判断が適正に行われることを担保するための手段にとどまるものであるから、本件各裁決に当たり、出入国管理法２４条４号ロに規定する退去強制事由が存すること自体について原告らが争っていたものとは認められない本件においては、同規則４３条に規定する裁決書が作成されていないことによって、本件各裁決における被告法務大臣の判断の適正の確保の点に影響があったものとは認められない。
そうであるとすれば、本件各裁決について上記裁決書が作成されなかったことをもって、本件各裁決が不成立であると認めることはできないし、また、本件各裁決が無効になるほどの重大な瑕疵あるいは本件各裁決を取り消さなければならないほどの瑕疵が存すると認めることもできない。
(4) 　よって、裁決書が作成されていないことを理由として、本件各裁決は不存在であるとか、本件各裁決には取消原因又は無効原因となる瑕疵があるとする原告らの主張は、いずれも理由がないというべきである。
２　争点２について
(1) 　在留特別許可に関する法務大臣等の裁量権について
国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは、専ら当該国家の立法政策にゆだねられているところであって、当該国家が自由に決定することができるものとされている。我が国の憲法上も、外国人に対し、我が国に入国する自由又は在留する権利（ないしは引き続き在留することを要求し得る権利）を保障したり、我が国が入国又は在留を許容すべきことを義務付けている規定は存在しない。
ところで、出入国管理法５０条１項は、被告法務大臣が、同法４９条１項に基づく異議の申出が理由があるかどうかを裁決するに当たって、当該容疑者について同法２４条各号に規定する退去強制事由が認められ、異議の申出が理由がないと認める場合においても、当該容疑者が、〈１〉永住許可を受けているとき、〈２〉かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、〈３〉特別に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可することができるとしており、同法５０条３項は、同法４９条４項の適用については、上記の許可をもって異議の申出が理由がある旨の裁決とみなすと定めている。
しかし、出入国管理法には、その許否の判断に当たって必ず考慮しなければならない事項など上記の判断を覊束するような定めは何ら規定されておらず、このことと、上記の判断の対象となる容疑者は、既に同法２４条各号の規定する退去強制事由に該当し、本来的には本邦から退去を強制されるべき地位にあること、外国人の出入国管理は、国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持を目的として行われるものであって、このような国益の保護の判断については、広く情報を収集し、その分析のうえに立って、時宜に応じた的確な判断を行うことが必要であり、ときに高度な政治的な判断を要求される場合もあり得ることとを併せて勘案すれば、上記在留特別許可をすべきか否かの判断は、被告法務大臣の極めて広範な裁量にゆだねられているものであって、被告法務大臣は、我が国の国益を保持し出入国管理の公正を図る観点から、当該外国人の在留状況、特別に在留を求める理由の当否のみならず、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲などの諸般の事情を総合的に勘案してその許否を判断する裁量権を与えられているというべきである。
したがって、これらの点からすれば、在留特別許可を付与するか否かに係る被告法務大臣の判断が違法となるのは、上記判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、被告法務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した場合に限られるというべきである。
そして、前記のとおり、被告法務大臣が上記の判断を行うについて特に何らの規準が設けられていないこと及び上記在留特別許可は出入国管理法２４条各号の規定する退去強制事由に該当して本来的には本邦から退去を強制されるべき地位にある者を対象としてされるものであり、当該容疑者に申請権が認められているものでもないことからすれば、上記裁量の範囲は、在留期間更新の場合と比べて、より広範なものであるというべきである。
(2) 　そこで、本件において、原告らに在留を特別に許可すべき事情が認められないとした被告法務大臣の判断が、裁量権の範囲を逸脱したものであるか否かについて検討する。
ア　原告Ｘ１の難民該当性について
原告らは、原告Ｘ１が条約難民であることを理由に、本件各裁決には被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法がある旨主張するので、この点について検討する。
ａ　難民条約上の難民の意義
難民条約１条Ａ(2)は、「難民」について、「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」と規定しており、難民議定書１条も、その適用上、「難民」とは、難民条約１条Ａ(2)の「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として、かつ、」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいい、これらの者については、難民条約２条ないし３４条の規定が適用されると規定している。
そして、上記の「迫害」とは、通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解することが相当であり、また、上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
以下、これを踏まえて、原告Ｘ１が条約難民に該当するか否かについて検討する。
ｂ　原告Ｘ１は、本人尋問のほか、前回難民認定申請手続（乙７４ないし７７）、本件難民認定申請手続（乙７８ないし８１）及び同原告に対する退去強制手続（乙１、２０、２２）において、前記「原告らの主張」(2)アｂの主張に沿う供述を行い、原告Ｘ１からの陳述録取書等（甲２、１０、１１）にも同趣旨の記載がある（以下、これらを併せて「原告Ｘ１の供述」という。）。
そして、これらの供述等を裏付けるものとして、同原告がテロリストによって酸液をかけられたことを伝える新聞記事（甲３、乙２８）、ブラックキャッツから両親の元に送付されたとする脅迫状（甲７の１ないし５）、ＪＶＰの宣伝ビラや同原告が我が国でＪＶＰの集会に参加した際のものとされる写真（甲９）等が提出されている。
ｃ　しかしながら、他方で、次のような事情が認められる。
（ａ）　スリ・ランカの政治情勢について
ｉ　各項末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
〈１〉　ＪＶＰは、昭和４２年（１９６７年）、Ｉにより結成されたシンハラ人武装集団であり、昭和４６年（１９７１年）、シンハラ農民青年を中心とする武装蜂起を企てたが、当時のＳＬＦＰ政権は、これを外国勢力の助けを借りて弾圧した。
ＪＶＰのリーダーであるＩは蜂起直前に政府によって逮捕されていたが、昭和５２年（１９７７年）に釈放された。その後ＪＶＰは政党として活動を始めたものの、昭和５８年（１９８３年）のタミル人大量虐殺（７月暴動）の責任を問われて活動を禁止された。
昭和６２年（１９８７年）、スリ・ランカ国内にインドの平和維持軍が駐留し、スリ・ランカ北部及び中部を拠点とする武装集団ＬＴＴＥの武装解除を行うとするインド－スリ・ランカ合意が結ばれると、ＪＶＰは、インド軍撤退を要求し、当時のＵＮＰ政権の支持者に対して活発なテロ活動を行い、昭和６３年（１９８８年）１２月からの１年間、一時は南部を中心に毎日１００人以上を殺害し、死者数は合計４万人にのぼった。しかし、平成元年（１９８９年）、ＵＮＰ政権によってＪＶＰリーダーであるＩが射殺されると、平成２年（１９９０年）春には、ＪＶＰは壊滅状態となった。
ところが、原告Ｘ１が我が国に上陸する直前の平成６年（１９９４年）８月に行われたスリ・ランカ国会議員総選挙において、それまでの与党であるＵＮＰに代わり、野党であったＰＡが政権を取得した。そして、ＪＶＰは、この総選挙において、政党として１議席を獲得し、その後、平成７年（１９９７年）の各地方議会選挙において合計１０１議席を、平成１１年（１９９９年）６月の南部地方議会選挙において総議席５５議席のうち７議席を獲得した。また、ＪＶＰは、平成１２年（２０００年）１０月１０日の総選挙において、１０議席を獲得して野党第２党に躍進し、さらに、同原告に対する本件裁決直前の平成１３年（２００１）年８月３１日には、ＰＡとの連合を果たし、上記裁決後の同年１２月５日に実施された総選挙においては、獲得議席を１６議席とした。
以上のとおり、ＪＶＰは、平成２年（１９９０年）までは当時の政府と敵対関係にあったものの、平成６年（１９９４年）にＰＡ政権に移行した後は、議席を有する合法政党として活動しており、ＪＶＰメンバーであることを理由に政治的に追及されることはなく、刑事罰についても、他の一般人と同様に、スリ・ランカ刑法に基づき処罰されるだけの状況となった。
（乙６８、６９、７２、７３、８８）
〈２〉　そして、本邦において、原告Ｘ１と同様にＪＶＰに所属することを理由に難民認定申請を行っていた複数の者が、平成６年から平成１３年までの間に、本国に向け、自費出国の許可（出入国管理法５２条４項参照）を受けて出国した。
（乙９７、原告Ｘ１本人）
なお、原告らは、政権と結びついた暴力組織がＵＮＰ政権からＰＡ政権に引き継がれ、平成１２年（２０００年）の総選挙の際には、ＪＶＰのために選挙活動をしていた者が殺害される事件が相次いだが、これらの事件は上記暴力組織によるものと疑われることからすると、ＰＡ政権下においても、ＪＶＰの活動に対する不当な圧迫がなくなっていない旨主張する。
しかし、政権と結びついた暴力組織がＵＮＰ政権からＰＡ政権に引き継がれたとの点については、これを認めるに足りる的確な証拠はない。また、平成１２年の総選挙の際の上記事件を伝える新聞記事をみても、これらの事件の犯人が具体的に特定されているわけではなく（乙８２）、さらに、当時、スリ・ランカにおいては、選挙の際に、ＪＶＰ支持者に対してのみならず、ＵＮＰ支持者及びＰＡ支持者に対する殺害事件や自爆テロ事件も起こっていたことに照らすと（乙８２、８７、９３）、これらの事件は、選挙時に、一部の支持者が暴徒化したために起こったものであって、単に治安が保たれていないことの証左と認めるのが相当であり、これをもって、ＰＡ政権によるＪＶＰへの不当な圧迫があったとまで認めることはできないというべきであるから、原告らの上記主張は理由がない。そして、上記〈１〉のとおり、ＪＶＰは、平成１３年（２００１）年８月に至り、ＰＡとの連合を果たしている。
〈３〉　一方、１９５０年後半に、当時のバンダーラナーヤカ政権がシンハラ人優位政策（シンハラ・オンリー）を唱え、公用語をシンハラ語のみに限定し、行政職・警察・軍事からタミル人を排除する等の政策を行ったことから、シンハラ人とタミル人の民族間の対立が深まり、いわゆるタミル問題が発生した。そして、タミル人過激派ＬＴＴＥによるテロ活動が行われ、平成７年（１９９５年）１２月に政府軍がＬＴＴＥの活動拠点であるジャフナを陥落させるまで、政府とＬＴＴＥ間で激しい戦闘が続いた。
もっとも、政府軍とＬＴＴＥ間の戦闘はその後も続き、ＬＴＴＥによる列車爆破テロや船舶爆破テロ等が繰り返され、平成１１年（１９９９年）になると紛争はさらに激化し、同年１１月初めにはＬＴＴＥの攻撃により政府軍が大きく後退し、政府軍は過去２年間に制圧した領土の大半を失った。
しかしながら、この民族紛争について、ノルウェー政府の介入により和平交渉が進められ、原告Ｘ１に対する本件裁決後の平成１３年（２００１）年１２月、政府とＬＴＴＥ間の戦闘は、期限付きで停戦となり、平成１４年（２００２年）２月には、両者の間で停戦協定が結ばれた。
（乙８３ないし８８、９１ないし９５）
〈４〉　なお、平成１３年（２００１年）１２月の選挙によって、ＵＮＰが政権に復帰したが、平成１６（２００４）年１月２０日、ＪＶＰとＰＡが統一人民自由連合（ＵＰＦＡ）と呼ばれる政治的連合を結成し、同年４月２日に行われた選挙において勝利して政権与党となり、同月２８日には、ＪＶＰから閣僚が選ばれるに至った。
（乙８８、９８ないし１０１）
ii　以上のとおり、原告Ｘ１が我が国に入国した平成６年以降、スリ・ランカでは、政府とＬＴＴＥとの間に紛争は存したものの、政府とＪＶＰとの間では迫害の原因となるような紛争はなく、原告Ｘ１に対する本件裁決がされた平成１３年９月当時、スリ・ランカにおいて、ＪＶＰに属していることによって迫害を受ける状況にあったと認めることはできないから、仮に同原告がＪＶＰメンバーであったとしても、上記裁決当時、同原告がこれを理由に迫害を受けるおそれがあったと認めることはできない。
（ｂ）　原告Ｘ１の上記ｂの供述について
ｉ　原告Ｘ１は、平成元年（１９８９年）８月３日、友人宅から帰宅中にブラックキャッツに襲われ、顔などに酸液をかけられた旨供述する（甲２、１０、乙１、２０、２１、７４、原告Ｘ１本人）。
しかしながら、同原告の本人尋問における供述によれば、上記事件の犯人がブラックキャッツであるというのは、同原告の単なる推測にすぎないことが明らかである。
また、原告らから提出されたスリ・ランカのワッタラ警察署作成の「犯罪捜査部日誌」と題する書面（甲４）には、原告Ｘ１が、事件の翌々日である同月５日、警察官に対し、「同月３日午後９時１５分ころ帰宅したが、そのとき、２軒先の家に住むＧが汚い言葉で怒鳴っており、「お前ら、刀でも銃でも持ってこい。」と言ったところ、これに我慢できなくなった同原告の兄がＧに近寄った。すると、Ｇは、同原告の兄に向かってジャンプし、「これでも食らえ。」と言いながら、手に持っていた瓶に入った液体を兄のそばにいた同原告の顔に投げかけた。Ｇが酸液を投げつけた理由は、彼が罵っている時に我々が彼に近づいたからかもしれない。」旨供述したこと、Ｇは、この事件で起訴され、６年間の重労働刑に処されて服役したことが、それぞれ記載されている。そして、同原告の本人尋問における供述によれば、上記書面は、同原告が本邦において在留期間更新許可を得るための資料として、同原告の両親が警察から入手したものであることが認められるのであって、上記記載内容の信ぴょう性を疑うべき事情は存しない。
さらに、上記事件を報じた平成６年（１９９４年）８月２４日付けの新聞（甲３、乙２８）には、火傷を負った原告Ｘ１の写真とともに、「私は読者の方々が、１９８９年のテロリスト時代のことを忘れていないことを望みます。」などと記載したうえ、同原告が整形手術を受けるための費用の援助を求める記事が掲載されている。しかし、同原告の前回難民認定手続における供述によれば、この記事は、同原告の父が同原告の火傷の手術費用の援助を求めるために、友人の編集者に頼んで掲載してもらったものであることが認められるのであって（乙７４）、新聞社が取材した事実をもとに掲載されたものとは認められない。
以上のことからすると、ブラックキャッツに酸液をかけられた旨の原告Ｘ１の供述は、事実に基づかないものであるといわざるを得ない。
ii　原告Ｘ１は、平成８年に差出人をブラックキャッツとする５通の脅迫状（甲７の１ないし５）が両親の元に届いた旨供述する（甲１０、乙７５、原告Ｘ１本人）。
しかしながら、５通の脅迫状にはいずれも署名がないが、この点をおくとしても、差出人としてブラックキャッツ（Black Cats）の記載があるのは平成８年（１９９６年）７月２６日付けの１通（甲７の１）のみであり、同脅迫状は他の脅迫状（甲７の２ないし５）とは一見して字体や書面構成が異なっている。
そして、他の脅迫状（甲７の２ないし５）には、差出人がBlack Tiger（ブラックタイガー）と記載されているところ、これは反政府組織であるＬＴＴＥの自爆テロ等を行う戦闘部隊を指すものと認められるから（乙８９、９０）、原告らが政府側の武装集団であると主張するブラックキャッツとは異なり、むしろこれに対立する組織ということになる（原告Ｘ１は、これに反する供述をするが（乙７５、原告Ｘ１本人）、信用することはできない。）。
しかも、ブラックタイガーを差出人とする平成８年（１９９６年）３月１４日付けの脅迫状（甲７の４）には、「当組織はＪＶＰのような反政府運動を抑圧するために前政権によって設立された政府支持諜報機関」であるとの記載があるが、これは上記事実に反するものである。また、脅迫状の日付によれば、差出人をブラックタイガーとする４通の脅迫状（甲７の２ないし５）の後に、差出人をブラックキャッツとする脅迫状（甲７の１）が作成されたことになるところ、ブラックタイガーとブラックキャッツとは上記のとおり対立する組織であるにもかかわらず、ブラックキャッツを差出人とする脅迫状（甲７の１）には、原告Ｘ１に関して「貴方への最終警告を何度か与えてきたが、無駄であったようである。」と、ブラックタイガーを差出人とする４通の脅迫状（甲７の２ないし５）を前提とする記載がされているが、これは極めて不自然なことといわざるを得ない。
以上のことからすると、ブラックタイガーを差出人とする４通の脅迫状（甲７の２ないし５）はもとより、差出人をブラックキャッツとする脅迫状（甲７の１）についても、これらが真にブラックキャッツによって作成されたものと認めることはできないから、ブラックキャッツからの脅迫状が両親の元に届いた旨の原告Ｘ１の供述を信用することはできない。
iii〈１〉　原告Ｘ１は、酸液をかけられた事件の約５か月後の平成２年１月５日に本国で旅券の発給を受け、同月、火傷の治療のためにインドへ赴いた際も、正規の手続を経て出入国した。
また、同原告は、平成６年（１９９４年）６月から同年１０月１５日ころにかけて、数回にわたり警察に連行され、暴行を受けるなどした旨主張しているところ、同月４日には、本国において、旅券の有効期間の延長許可を受け、上記主張にある同年１０月１５日ころ警察に連行された事件の約１か月後の同年１１月２０日には、正規の手続により本国を出国した。
（乙１、７４ないし７６、原告Ｘ１本人）
〈２〉　また、原告Ｘ１の本邦入国後、在日スリ・ランカ大使館は、平成６年１２月１６日付け及び平成７年５月８日付けの２度にわたり、代理大使名で、横浜支局支局長に宛てて、原告Ｘ１の在留期間更新申請を許可するよう求める旨の文書を発行した。
（乙６、８、原告Ｘ１本人）
〈３〉　さらに、原告Ｘ１は、在日本スリ・ランカ大使館に自ら赴き、平成９年８月１４日に原告Ｘ２との婚姻の届出をして、婚姻証明書を取得し、また、平成１１年６月８日ころには原告Ｘ３の出生の届出をして、出生証明書を取得した。
（乙９、２２、３６、４５、原告Ｘ１本人）
〈４〉　以上のとおり、原告Ｘ１は、本国においても、また、我が国に入国した後においても、本国政府に種々の保護を求め、これを受けていることが認められるのであって、かかる事実に照らせば、同原告は本国政府からの迫害の危険を感じておらず、また、本国政府も同原告を迫害の対象としていなかったものと認めるのが相当である。
iv　原告Ｘ１は、上記ｉの酸液をかけられた事件や上記iiの脅迫状の件のほかにも、平成６年（１９９４年）６月から同年１０月１５日ころにかけて、数回にわたり警察に連行されて暴行を受けたことや、平成７年（１９９５年）１０月２０日付けの母や妹からの手紙（甲５、６）で、同原告がスリ・ランカに帰れば直ちに殺すとの脅迫を、政府側テロ組織員から受けたことを知った旨供述している（甲２、１０、乙１、２０、７４、７６）。
このうち、平成６年１０月１５日に警察に連行されて暴行を受けた事件について、原告Ｘ１は、前回難民認定手続、本件難民認定手続及び同原告に対する退去強制手続において全く供述しておらず、本件訴状で初めてこれに言及したものである。
また、スリ・ランカで逮捕・勾留された回数について、原告Ｘ１は、前回難民認定手続において、３回と述べていたにもかかわらず（乙７４）、退去強制手続においては、大きな問題となったものだけでも４回、小さないざこざを含めると１０数回あると述べ（乙２０）、その回数が異なっているうえ、前回難民認定手続において、酸液をかけられた事件の２週間ほど前の平成元年７月中旬、ブラックキャッツに逮捕され、２週間ほど警察署に留置されて、暴行を受けたので、これを機にキャンディに避難した旨供述していたにもかかわらず（乙７４、７６）、本訴では、かかる逮捕・暴行の事実を主張しないばかりか、キャンディに避難した時期及び理由についても、上記供述と異なる主張をしている。
これらの事情を、上記ｉ及びiiのとおり、原告Ｘ１が条約難民性の根拠として主張する重要な出来事について、これを認めることができず、その供述を信用することができないこととも照らして考えれば、同原告が条約難民性の根拠とする他の事柄に係る供述や、同原告の母や妹からの手紙（甲５、６）の記載内容についても、これを信用することはできないというべきである。
ｖ　そのほか、原告らから、原告Ｘ１が本国においてＪＶＰメンバーとして活動していたことを示す証拠として、ＪＶＰの宣伝ビラが提出されているが（甲９）、このことだけで直ちに上記事実を証することにはならないし、他に上記事実を裏付ける証拠はない。
vi　以上のとおりであるから、上記ｂの原告Ｘ１の供述を信用することはできないというべきであり、仮に同原告が本国においてＪＶＰの活動に関わっていたとしても、それが政府ないしその関係機関からの迫害の対象となるようなものであったと認めることはできない。
そして、他に同原告が条約難民に当たることを認めるに足りる証拠はない。
なお、原告Ｘ１は、我が国でＪＶＰの活動に参加した旨供述し（甲１０、乙１、２０、７４、７５、原告Ｘ１本人）、これを示すものとして、ＪＶＰの集会に参加した際の写真（甲９）が存在するが、仮に同原告が我が国でＪＶＰの活動に参加したとしても、上記ｉないしｖの諸事情に照らすと、かかる事実から、同原告が本国においても、ＪＶＰメンバーとして、政府ないしその関係機関からの迫害の対象となるような活動をしていたとまで推認することはできないだけでなく、同原告が本邦に入国した後のスリ・ランカの政治情勢（上記（ａ））に照らせば、同原告が本国に送還された場合、我が国でＪＶＰ活動をしたことを理由に迫害を受けるおそれがあると認めることもできない。
（ｃ）　以上のとおり、本国においてＪＶＰメンバーとして活動したために、警察に連行されて暴行を受け、ブラックキャッツから両親の元に脅迫状が届いたなどという原告Ｘ１の供述を信用することはできず、また、仮に同原告がＪＶＰメンバーであったとしても、スリ・ランカの政治情勢に照らせば、同原告に対する本件裁決がされた当時、同原告が本国に送還された場合に迫害を受けるおそれがあったと認めることは困難であり、他に同原告が条約難民に当たることを認めるに足りる証拠も存在しない。
ｄ　したがって、原告Ｘ１が条約難民であることを理由として、本件各裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があるとする原告らの主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。
イ　原告Ｘ１が条約難民に該当しないことを前提とした場合の被告法務大臣の裁量権の逸脱の有無
原告らは、原告Ｘ１が条約難民に該当しないとしても、本件各裁決には被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法がある旨主張するので、この点について検討する。
ａ　証拠（甲２、１０、１１、乙２０、３６、４３、７４、７７、原告Ｘ１本人）によれば、〈１〉原告Ｘ１及び原告Ｘ２は、本国において出生・成育し、親族も本国で平穏に生活していること、〈２〉原告Ｘ１は稼働能力を有する成年男子であって、原告らの本国での生活に格別の支障は見当たらないこと、〈３〉原告Ｘ３は、両親の来日後に我が国で出生したが、同原告に対する本件裁決当時２歳の幼児であり、退去強制されるに至ったとしても、国籍国の生活に溶け込むことが十分に可能な可塑性に富む年齢であることが、それぞれ認められる。
ｂ　原告らは、原告Ｘ１の来日後の本国情勢の変化によって、同原告が条約難民に該当しなくなったとしても、そのような本国情勢の変化を把握することは困難であることや、本国情勢の変化による危険性の変化だけで、同原告の恐怖が当然に消え去るものではないことなどを理由に、同原告を本国に送還することは人道に反する旨主張するが、上記アのとおり、同原告はそもそも条約難民であったとは認められないから、上記主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
ｃ　以上の諸事情に照らすと、原告Ｘ１は病気治療の目的で適法に我が国に上陸し、４年余にわたって適法に滞在してきたこと、同原告と原告Ｘ２はいずれも適法に我が国に滞在中に婚姻したものであり、その後原告Ｘ３をもうけ、我が国での生活にも適応してきたことなど、原告らに酌むべき事情を考慮したとしても、原告らに在留特別許可を付与しなかった被告法務大臣の判断が、全く事実の基礎を欠くとか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると認めることはできないから、本件各裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があると認められない。
ウ　したがって、本件各裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法がある旨の原告らの主張は、いずれも理由がない。
３　争点３について
上記２(2)アのとおり、原告Ｘ１は条約難民であるとは認められないから、送還先をスリ・ランカとする同原告に対する本件処分が難民条約３３条１の規定に違反するということはできないし、また、上記２(2)アで検討したところによれば、原告Ｘ１が本国に送還された場合に拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるとも認められないから、同原告に対する本件処分が拷問等禁止条約３条１に違反するということもできない。
したがって、原告らの主張は、いずれも理由がない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　市村陽典　裁判官　石井浩　裁判官　関口剛弘）

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