「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件

裁判年月日 　昭和51年11月29日　 裁判所名 　千葉地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５１（行ウ）１０号
事件名 　選挙公示差止請求事件
文献番号 　1976WLJPCA11290009

要旨
◆衆議院議員定数配分規定の違憲を理由として選挙人から選挙管理委員会に対し衆議院議員総選挙の施行公示の差止めを求める訴えにつき、右訴えの実体は選挙人たる資格において提起されたもので個人の権利、利益の保護を求めるものではないから民衆訴訟というべきところ、右のような訴えを提起することができる旨を定めた実定法上の規定はないから不適法であるとされた事例
◆選挙の施行の公示及び当選人の住所・氏名の告示を独立に抗告訴訟の対象とすることの可否

出典
訟月 22巻11号2610頁

参照条文
公職選挙法１０１条
公職選挙法２０４条
行政事件訴訟法４２条
告示等

裁判年月日 　昭和51年11月29日　 裁判所名 　千葉地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５１（行ウ）１０号
事件名 　選挙公示差止請求事件
文献番号 　1976WLJPCA11290009

原告　宮川淑　ほか二名
被告　千葉県選挙管理委員会
訴訟代理人　玉田勝也　中村均　ほか三名

主　　文

本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。

事　　実

一 　原告らは、「被告が現行の公職選挙法別表第一により昭和五一年一二月一〇日の前後に行うことを予定している衆議院議員選挙の公示を差止める。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、なお、右の公示には同法一〇一条二項にいう当選人の住所及び氏名の告示も含むものである旨付陳し、その請求の原因として、別紙（一）記載のとおり主張し、被告の本案前の抗弁に対し別紙（三）記載のとおり反論した。
二 　被告は、主文と同旨の判決を求め、本案前の抗弁として、別紙（二）記載のとおり主張し、また右抗弁に対する原告らの反論に対しては、「仮りに原告らの本件差止請求の対象として公職選挙法一〇一条二項の所定の当選人の住所及び氏名の告示が含まれるとしても、選挙の過程の一段階にすぎない同告示の違法の主張は、同法二〇四条所定の選挙訴訟の原因とすべきものであつて、これを理由に同告示の差止を求める訴えの提起は許されない。」と主張した。

理　　由

一 　原告らの請求原因の要旨は、
「原告らは、衆議院議員の選挙につき、公職選挙法別表第一（以下単に別表第一という）に定める千葉第四区の選挙権者である。しかして、別表第一に定める各選挙区においては、どの選挙人の一票も他のそれと平等な価値を与えられることが憲法一四条一項の要求するところである。しかるに、千葉第四区の選挙人の投票価値は他区のそれに比べて低く、その間には合理的理由を欠いた著しい格差が存在するため、別表第一のうち千葉第四区の選挙区並びに議員定数の定めは、「法の下の平等」を保証した憲法一四条一項に違反して無効である。
従つて、別表第一に基づいて行なわれる、来るべき衆議院議員の総選挙の施行の公示ないしは公職選挙法一〇一条二項所定の当選人の住所及び氏名の告示はいずれも違法であつて、これがなされるときは、他区の選挙権者と平等の投票価値を以つて投票しうるべき原告らの選挙権が侵害されることとなるので、これを防止するため、右選挙の施行の公示ないしは右告示の取消にかえて、事前にこれらの差止を求める。」
というにある。
二 　よつて考えるに公示の概念中に公職選挙法一〇一条二項にいう告示が当然に含まれるものと解しうるか否かはしばらくおくとして、原告らは、本件訴訟を抗告訴訟と構成しようと試みるものであるけれども、本件訴訟の実体は、帰するところ選挙に関する法規の違憲無効を主張して、選挙制度の適正な運用を維持するため、原告らが千葉第四区の選挙人たる資格において提起したものと解するほかはなく、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の紛争において、個人の権利、利益を保護するために提起された訴訟といえないことが明らかであるから、本件訴訟は民衆訴訟に他ならず、このような民衆訴訟は、法律に定める場合に法律に定める者に限り提起することができるに止まるのである（行政事件訴訟法第五条、四二条参照）。しかるに本件のごとき訴訟を提起することができる旨を定めた実定法上の規定はない。よつて、本件訴訟は不適法な訴えといわなければならない。
なお付言するならば、公職選挙法二〇四条は、民衆訴訟として選挙の効力に関し異議のある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から三〇日以内に高等裁判所に訴訟を提起することができる旨規定しているが（いわゆる選挙訴訟）、もし仮りに選挙の施行の公示ないしは当選人の住所及び氏名の告示に何らかの瑕疵があつて、それが選挙の効力を左右するような場合には、これらの瑕疵は、右選挙訴訟の請求を理由あらしめる事由の一つとして主張しうるものと解するのが相当であり、選挙の一連の手続から右の公示ないし告示のみを分離して、これを独立に抗告訴訟の対象とするが如きは、法律の許容するところでないことが明らかである（最高裁昭和三二年三月一九日第三小法廷判決民集一一巻三号五二七頁、同昭和三八年九月二六日第一小法廷判決民集一七巻八号一〇六〇頁参照）
以上と異なり、本件訴訟を抗告訴訟として構成しうるとする原告らの見解は、当裁判所の採用しないところである。
三 　よつて、原告らの本件訴えは、これを不適法として却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小木曾競　井上廣道　廣田民生）

別紙（一）
一　原告らは、日本国民であり、現行の公職選挙法別表第一が定める衆議院議員の選挙区・千葉県第四区に居住する選挙権者である。
二　被告が、現行の公職選挙法別表第一のまま衆議院議員選挙の公示を行えば、日本国憲法第一四条一項が原告らに保証している「法の下の平等」取扱いの原則に違反する。
三　したがつて原告らは、被告が現行の公職選挙法別表第一により、昭和五一年一二月一〇日前後に行うことを予定している衆議院議員の選挙の公示の差止めを求めるものであるが、理由の詳細は以下のとおりである。
（一）　国会議員の選挙においては、どの選挙人の一票も他のそれと均等な価値を与えられることが憲法第一四条一項の要求するところであり、居住場所を異にすることによつて投票の価値に差別を設けることは、同項に違反する。
（二）　しかるに、公職選挙法別表第一が定める衆議院議員の選挙区および選挙すべき議員の数を、各選挙区ごとの人口および有権者数と対比するならば、とうてい合理性を有するとは考えられない著しい格差が存在する。
すなわち、まず昭和五〇年一〇月一日現在の人口数との関連で指摘するならば、原告らの居住する千葉県第四区における議員一人当たりの人口数は四一一、八三五であるのに対し、兵庫県第五区のそれは一一〇、七四九であつて、その比率は三・七一対一である。また同じ千葉県内の第三区と比較するならば、三・二八対一である。
次に、昭和五〇年九月一日現在の有権者数との関連で指摘するならば、千葉県第四区における議員一人当たりの有権者数は二六八・〇七一であるのに対し、兵庫県第五区のそれは八〇、二四九であつて、その比率は三・三四対一である。また千葉県の第三区と比較するならば二・三六対一である。
以上にみられるような一票の価値に関する著しい格差は、投票の価値の平等という民主政治の根幹的原則に反するものであり、原告ら千葉県第四区の住民は違法な差別のもとにある。
（三）　右に述べたような投票価値に関する合理性を欠いた格差が存する場合、それを是正すべきは、憲法が国会に命じている義務のはずである。すでにその是正の機会は存在した。すなわち、直近の国勢調査（昭和五〇年一〇月一日現在）における人口統計が公表されたのは昭和五〇年一二月一〇日であり、その結果を第七七通常国会（昭和五〇年一二月二七日召集）に反映させることは可能だつたはずである。また今後の可能性として、近々召集される予定の臨時国会の場がある。
原告らの居住する千葉県第四区は、もと同県第一区であつた。それが昭和五〇年七月、公職選挙法の一部改正に伴つて分割し直され、第四区となつたものである。たしかにその時点において、それまで存在した極端なまでの定数不均衡はやや是正された。しかしその改正は、昭和四五年の国勢調査を基準とし、一票の価値の最高と最低の格差は、二・九二対一にまで修正されたにすぎなかつた。こうした程度の修正は、それまで存在した違憲状態を解消するにはほど遠く、合理的な是正だつたとは到底認められない。したがつて、最高裁判所をして、昭和五一年四月一四日判決（昭和四九年（行ツ）第七五号）で違憲と断定せしめた昭和四七年一二月一〇日実施の衆議院議員選挙当時の定数不均衡は今日まで持ち越されているのである。
四　以上からして、現行の公職選挙法別表第一のまま衆議院議員選挙が行われるとするならば、原告らの法の下で平等に取り扱われるべき権利が侵害されるため、選挙の公示差止めを求める次第である。
なお、以上の陳述で示唆したように、原告らの請求の目的の本意は、選挙の公示の差止めにあるのではない。すなわち、違憲状態を解消するよう議員定数配分規定を改める義務が国会にあることを確認し、近々に予定されている臨時国会において実際にそれが行われることを期待しているのである。選挙が違法に行われることを避けるため、現行法上選挙人にとつて可能な唯一の手がかりとして公示の差止めという手段に依拠せざるをえなかつたのである。
講学上、この種の予防的差止めが可能である場合の要件として〈一〉確実に近い将来にその処分が予想され、緊急性があること、〈二〉それが行われると国民の法益が侵害されること、〈三〉事後の救済が困難であること、〈四〉他に適切な手段がないことなどが挙げられているが、本請求はそれらの要件をすべて満していると判断し、訴えを提起した次第である。

別紙（二）
一　原告らは、被告に対し、現行の公職選挙法別表第一により昭和五一年一二月一〇日の前後に行うことを予定している衆議院議員選挙の公示を差し止める旨の裁判を求めているが、衆議院議員総選挙の施行の公示は、憲法上、衆議院議員の任期終了又は衆議院の解散という要件が充足された場合に、内閣の助言と承認により、天皇が行うところの国事行為であり（憲法七条四号）、被告はこれについて何らの権限も有しないのである。
二　よつて、被告の権限に属しない行為の差止めを求める本件訴えは、不適法なものとして却下されるべきである。

別紙（三）
一　被告は、原告らが差止めを求めた「衆議院議員選挙の公示」を、憲法第七条にもとづいて天皇が行う国事行為としての「国会議員の総選挙の施行」の「公示」と誤解し、それを被告の権限に属しない行為として、不適法ゆえ却下を求めているが、これは全くの見当違いである。
原告らは、被告の千葉県選挙管理委員会が行う衆議院議員選挙の公示と指摘しているのであり、また総選挙「施行」の公示とは述べていない。
総選挙に関する都道府県選挙管理委員会の告示（公示）行為としては次の種類がある。選挙長又は選挙分会長の告示、選挙会又は選挙分会の日時及び場所の告示、立会演説会開催日時、会場等の告示、会場等の告示、法定選挙運動費用額の告示、当選人の住所及び氏名の告示等
これらの告示のうちで、抗告訴訟の対象として考えられるのは、公職選挙法第一〇一条第二項にもとづいてなされる「当選人の住所及び氏名の告示」である。その理由は、当選人の決定の成立要件は開票による客観的事実である有効投票の最多数であるが、当選人の決定の効力発生要件は、該法第一〇二条による告示であるからである。この場合の告示は最終的な一般処分の性質を有する。
被告が、現行の公職選挙法別表第一のまま行われる次回（第三四回）総選挙に関しこの告示を行えば、請求の原因で述べたとおり、それは、原告らの選挙権の量的範囲を不均衡のままに確定処分し、平等権の範囲を違法に確定する効果をもたらすのである。したがつてこの告示は、原告らに対する行政処分の要素を満たし、抗告訴訟の対象となるのである。それは、直接の法効果の変動を原告らに与えるからである。
原告らが、多数のなかの一部であることによつて、原告としての適格性を否定されるものではない。一人でなくとも複数の者が、行政処分を抗告訴訟の対象として訴えをおこすことができることは、すでに数多くの判決に示されている。例えば、盛岡地裁判三一年一〇月一五日、行裁例集七巻一〇号二四四三頁、東京地裁判昭和四〇年四月二二日、行裁例集一巻四号七〇六頁、東京地裁判昭和四三年七月一一日、行裁例集一九巻七号一一七六頁、広島地裁判昭和四八年一月一七日、行裁例集二四巻一・二号一頁、宇都宮地裁判昭和五〇年一〇月一四日、判例時報七九六号三一頁など。
抗告訴訟の要件として、出訴者が自からにかかわる利益を有することは必要であるが、この自からにかかわる利益は、専ら出訴者だけのものでなければならない理由は何もない。その者だけに固有の特殊的利益に関してのみ出訴が許されるとするならば、そもそも共同訴訟など成立しえないのである。出訴者たちが一定の利益圏に属し、かつ特定された多数者の一部であれば、出訴資格を有するのである。一票の有する価値の重さの点で他選挙区から区別された千葉県第四区の特定多数の有権者の一部である原告らは、それらの点で出訴者としての適格性を有する。
二　選挙手続を抗告訴訟としてとらえる考え方を、昭和五一年四月一四日の最高裁判所判決において岸盛一裁判官は次のように示している。
「選挙を、選挙の告示にはじまり当選人の決定にいたる一連の手続を全体として一個の行政処分としてとらえるか、あるいは、右の一連の行為の最終段階として選挙会が決定し選挙管理委員会が告示する当選決定を行政処分としてとらえ、これに対する抗告訴訟というものを構想することができないであろうか。更にまた、次のようにも考える余地がないであろうか。そもそも法令が一般に抗告訴訟の対象とならないことはいうまでもないが、配分規定は、いわゆる一般処分に近似した性格、機能をもつものとみられないこともないので、配分規定そのものを抗告訴訟の対象としてとらえることもあながち不当とはいえず、この場合右配分規定による具体的な選挙の施行によつて平等選挙権の侵害が現実化したものとして抗告訴訟の原告適格を肯定することもできるのではなかろうか」と。
岸裁判官が指摘したと同じように、原告らも、「当選人の住所および氏名の告示」が、権利・利益の救済である主観的訴訟の要件を満たしていると考える。
また同様に、東京地方裁判所昭和四〇年四月二二日判決は、「療養に要する費用の算定方法を定める告示」に関し、「行政処分」と判示している。
三　原告らは、「請求の趣旨」で示したように、被告の行う公示を差止める予防的不作為命令訴訟の形態を採用するのであるが、義務づけ訴訟を許容した判決としては例えば次の二例がある。
東京地裁判昭和三七年一一月二九日（行裁例集一三巻一一号二一二七頁）は、戦没者の妻に遺族年金および弔慰金を受ける欠格事由ないし受給権の喪失事由がないと認定したうえで、被告の厚生大臣がした戦傷病者戦没者遺族等援護法にもとづく不服申立ての棄却裁決を取消し、かつ原告に対し、戦没者にかかる遺族年金および弔慰金を受ける権利を有する旨の裁定をせよと判決した。
また、東京地裁判昭和三八年七月二九日（行裁例集一四巻七号一三一六頁）は、受刑者が刑務所長を被告とした事件につき、「………原告の頭髪を、調髪の必要のある場合を除き、強制調髪してはならない旨の予防的不作為命令訴訟である。原告は入所以来二〇日間に一回頭髪を受けており、将来、強制翦髪を実施すべきか否かについて改めて被告の判断を経由するまでもなく………被告の第一次的判断権はすでに行使されたに等しい状況にある。………他面、頭髪の翦剃は、いつたん実施されれば原状に回復することは不可能であり、その意味において、事前の差止めを認めないことによる損害は回復すべからざるものであり、現行法上、事前の差止めを訴求する方法以外に他に適当な救済方法も存しないから、このような予防的不作為命令訴訟の類型自体は許容される」と判示している。
これらの判例から、予防的不作為命令訴訟の要件を一般化すると、〈一〉行政庁の行為が一義的に裁量の余地がないほど明瞭であつて、行政庁の第一次的判断権を留保する必要がないこと、〈二〉個人がきわめて大きな損害を被る危険が切迫していること、〈三〉事後の救済が困難であること、〈四〉他に救済方法がないこと、となる。
公職選挙法第一〇一条にもとづき被告が行う次回総選挙の当選人決定の告示を差止める本件は、まさにこの要件に適合する。すなわち、〈一〉第三四回総選挙に関する被告の「当選人の住所及び氏名の告示」が近々に行われることは明白であること、〈二〉その告示によつて、憲法が原告らに保障している国民としての基本権である平等権、参政権が侵されること、〈三〉昭和五一年四月一四日、最高裁判所は、昭和四七年一二月一〇日実施の総選挙のうち、千葉県第一区に関する部分を、定数不均衡を理由に違憲としたが、選挙の効力そのものを無効とすると公の利益に著しい障害を生じるとして、選挙は有効とするいわゆる事情判決を下した。こうした判決の内容は、違憲選挙によつて侵された国民の権利の事後の救済がきわめて困難であることを示している。〈四〉違憲選挙を事前に予防する手段としては、抗告訴訟をおいて他に適切な手段がない。
四　以上述べたとおり、被告の抗弁は、原告らの訴えの内容の誤解にもとづく見当違いの内容のものとなつており、原告らの訴えを不適法として却下を求める何らの理由にならない。よつて、被告の行う「当選人の住所及び氏名の告示」の差止めを求める次第である。

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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