「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件

裁判年月日 　平成30年 2月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号
事件名 　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
裁判結果 　認容（第１事件）、一部却下、一部認容、一部棄却（第２事件）　 文献番号 　2018WLJPCA02158004

要旨
◆本件各不動産の登記名義人の相続人であり、同各不動産の共有者である原告Ｘ１及び原告Ｘ２が、被告Ｙ１ないし被告Ｙ４に対し、本件各不動産の共有持分各４分の１ずつを有すること等の確認を求めるとともに、同各不動産の共有物分割を求めた（第１事件）ところ、被告Ｙ１が、原告ら及び被告Ｙ２ないし被告Ｙ４に対し、本件各遺産分割協議の不存在又は無効の確認を求めるとともに、原告ら及び被告Ｙ４に対し、本件各土地の共有持分権に基づく妨害排除として、真正な登記名義の回復を原因とする各所有権一部移転登記手続を求めた（第２事件）事案において、後に有効に成立した遺産分割協議によって改められた遺産分割協議の不存在確認及び無効確認の各訴えを、確認の利益がないとして却下した上で、その余の各遺産分割協議の存否及び有効性等を判断するなどして、第１事件に係る請求を認容し、また、その余の第２事件に係る請求のうち、一部の遺産分割協議不存在確認請求及び各所有権一部移転登記手続請求を認容して、その余の請求を棄却した事例

参照条文
民法２５８条

裁判年月日 　平成30年 2月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号
事件名 　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
裁判結果 　認容（第１事件）、一部却下、一部認容、一部棄却（第２事件）　 文献番号 　2018WLJPCA02158004

平成２８年（ワ）第６４７７号　共有物分割等請求事件（第１事件）
同年（ワ）第１４０８２号　遺産分割協議不存在確認等請求事件（第２事件）

福島県白河市〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件被告 Ｘ１
東京都杉並区〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件被告 Ｘ２
第１事件原告ら兼第２事件被告ら訴訟代理人弁護士 山﨑雄一郎
山下紗耶佳
東京都世田谷区〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件原告 Ｙ１
第１事件被告兼第２事件原告Ｙ１訴訟代理人弁護士 本杉明義
佐伯理華
瀬川哲弘
鏡味靖弘
第１事件被告兼第２事件原告Ｙ１訴訟復代理人弁護士 湯浅育宏
横浜市〈以下省略〉
第１事件及び第２事件被告 Ｙ２
第１事件及び第２事件被告Ｙ２訴訟代理人弁護士 久勇介
東京都杉並区〈以下省略〉
第１事件及び第２事件被告 Ｙ３
東京都杉並区〈以下省略〉
第１事件及び第２事件被告 Ｙ４
第１事件及び第２事件被告Ｙ４訴訟代理人弁護士 野村茂樹
堀内雅臣

主文

１ 　第１事件原告らと同事件被告らとの間において，別紙物件目録記載１の土地並びに同目録記載２及び３の建物につき，同事件原告Ｘ１が共有持分各４分の１，同事件原告Ｘ２が共有持分各４分の１，同事件被告Ｙ１が共有持分各２分の１をそれぞれ有していることを確認する。
２ 　前項の土地及び建物につき競売を命じ，その売得金から競売手続費用を控除した金額を，第１事件原告Ｘ１に４分の１，同事件原告Ｘ２に４分の１，同事件被告Ｙ１に２分の１の割合で分割する。
３ 　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき平成８年１１月１０日付け遺産分割協議が存在しないことを確認する。
４ 　第２事件被告Ｙ４は，同事件原告に対し，別紙物件目録記載４から６までの土地の持分各３分の１につき，真正な登記名義の回復を原因として，所有権一部移転登記手続きをせよ。
５ 　第２事件被告Ｘ１及び同事件被告Ｘ２は，同事件原告に対し，別紙物件目録記載７から９までの土地の持分各３分の１につき，真正な登記名義の回復を原因として，所有権一部移転登記手続きをせよ。
６ 　第２事件原告の，亡Ａの遺産に関する昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え及び同無効確認の訴えをいずれも却下する。
７ 　第２事件原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
８ 　訴訟費用は，第１事件について生じたものはこれを６分し，その１を同事件被告Ｙ２の，その１を同事件被告Ｙ３の，その１を同事件被告Ｙ４の各負担とし，その余を同事件被告Ｙ１の負担とし，第２事件について生じたものはこれを２０分し，その２を同事件被告Ｘ１の，その２を同事件被告Ｘ２の，その１を同事件原告Ｙ１の各負担とし，その余を同事件被告Ｙ４の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件
主文第１項，第２項に同旨
２ 　第２事件
(1) 　遺産分割協議の不存在確認，無効確認の請求
ア　主位的請求
（ア）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和４４年６月１日付け遺産分割協議が存在しないことを確認する。
（イ）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和４４年６月７日付け遺産分割協議が存在しないことを確認する。
（ウ）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議が存在しないことを確認する。
（エ）　主文第３項に同旨
イ　予備的請求
（ア）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和４４年６月１日付け遺産分割協議が無効であることを確認する。
（イ）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和４４年６月７日付け遺産分割協議が無効であることを確認する。
（ウ）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議が無効であることを確認する。
（エ）　第２事件原告と同事件被告らとの間において，亡Ａの遺産につき平成８年１１月１０日付け遺産分割協議が無効であることを確認する。
(2) 　移転登記手続請求
主文第４項，第５項に同旨
第２ 　事案の概要
第１事件は，別紙物件目録記載１の土地，同目録記載２，３の建物の登記名義人の相続人であり，上記土地建物の共有者である同事件原告らが，同事件被告らに対し，上記土地及び建物の共有持分各４分の１ずつを有すること等の確認を求めるとともに，上記土地及び建物の共有物分割を求めた事案である。
第２事件は，同事件原告が，同事件被告らに対し，３個又は４個の遺産分割協議の不存在ないし無効の確認を求めるとともに，後記各土地の共有持分権に基づく妨害排除として，同事件被告Ｙ４に対しては，別紙物件目録記載４から６までの土地の持分各３分の１につき，同事件被告Ｘ１及び同事件被告Ｘ２に対しては，別紙物件目録記載７から９までの土地の持分各３分の１につき，真正な登記名義の回復を原因として，それぞれ所有権一部移転登記手続きを求めた事案である。
１ 　当事者間に争いがない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば容易に認められる事実
(1) 　当事者
ア　亡Ｂ（明治１７年○月○日生まれ，昭和１７年７月２７日死亡。以下「亡Ｂ」という。）は亡Ｃの長男，亡Ａ（明治２３年○月○日生まれ，昭和４３年１２月９日死亡。以下「亡Ａ」という。）は亡Ｃの二男である。
亡Ｄ（大正８年○月○日生まれ，平成１５年３月３０日死亡。以下「亡Ｄ」という。）は亡Ａの二男，第１事件被告兼第２事件原告Ｙ１（大正１５年○月○日生まれ。以下「Ｙ１」という。）は亡Ａの四男，亡Ｅ（昭和３年○月○日生まれ，平成２７年８月２０日死亡。以下「亡Ｅ」という。）は亡Ａの五男である。
亡Ａの親族には，上記のほかに，妻亡Ｆ，長男亡Ｇ，三男亡Ｈがいたが，亡Ａよりも先に死亡したので，亡Ａの相続人は亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの３名のみである。
第１事件及び第２事件被告Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は亡Ｄの長女，第１事件及び第２事件被告Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）は亡Ｄの二女，第１事件及び第２事件被告Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）は亡Ｄの三女である。亡Ｄの親族には，上記のほかに，妻亡Ｉがいたが，平成２３年９月に死亡したので，現時点における亡Ｄの相続人は，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４の３名のみである。
第１事件原告兼第２事件被告Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は亡Ｅの二女，第１事件原告兼第２事件被告Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は亡Ｅの三女である。なお，亡Ｅの親族には，ほかに妻亡Ｊ，長女亡Ｋ，長男亡Ｌがいたが，いずれも死亡したので，亡Ｅの相続人はＸ１及びＸ２の２名のみである。
亡Ｍ（大正３年○月○日生まれ，平成１０年１０月２２日死亡。以下「亡Ｍ」という。）は，亡Ｂの長男である（弁論の全趣旨）。
イ　亡Ａの遺産に対する各人の相続分の割合は，Ｙ１が３分の１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４が各９分の１，Ｘ１，Ｘ２が各６分の１となる（弁論の全趣旨）。
ウ　Ｙ１は，小児麻痺にり患し，その後遺症で右手，右足に麻痺が残存したものであって，昭和２５年１０月，身体障害者手帳の交付を受けた。
Ｙ１は，尋常高等小学校を卒業後，亡Ａの公衆浴場運営を手伝ってきた（第１事件の乙イ３，Ｙ１本人。以下，書証番号は第１事件におけるそれを指す。）。
(2) 　亡Ａ土地等もと所有
亡Ａは，昭和４３年１２月９日（亡Ａ死亡の日）当時，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。），同２の建物（以下「本件建物１」という。），同３の建物（以下「本件建物２」という。）をもと所有していた（弁論の全趣旨）。
(3) 　亡Ｂ土地もと所有等
亡Ｂは，その父亡Ｃの次の戸主であったところ，明治３１年４月１５日，亡Ｃから別紙物件目録記載４ないし９の各土地（以下，同目録記載４ないし９の各土地を順に「本件土地２」，「本件土地３」，「本件土地４」，「本件土地５」，「本件土地６」，「本件土地７」という。）を含む各土地（ただし分筆前のもの。）を相続し，これらの各土地を所有していた。
昭和１７年，亡Ｂの死亡に伴い，亡Ｍが亡Ｂを家督相続した（甲２０，２３，２６，乙イ１６，乙ハ１１，弁論の全趣旨）。
(4) 　亡Ａの分家
亡Ａは，大正６年１０月１９日，当時の戸主であった亡Ｂから分家した（乙イ８）。
(5) 　本件土地２～７の登記名義
ア　平成８年１１月１３日当時，本件土地２ないし７については，亡Ｍを単独の所有名義人とする保存登記がされていた（甲１８，２１，２２，乙ハ５）。
イ　平成８年１１月１３日，亡Ｍは，錯誤を原因として，本件土地２ないし４に係る前記アの登記を，亡Ｍの共有持分各１０００分の１，亡Ｄの共有持分各１０００分の９９９に改める更正登記手続きをするとともに，亡Ｄに対し，共有物分割を原因として，自身の上記各共有持分につき持分全部移転登記手続きをした（乙ハ５）。
ウ　平成８年１１月１３日，亡Ｍは，錯誤を原因として，本件土地５ないし７に係る前記アの登記を，亡Ｍの共有持分各１０００分の１，亡Ｅの共有持分各１０００分の９９９に改める更正登記手続きをするとともに，亡Ｅに対し，共有物分割を原因として，自身の上記各共有持分につき持分全部移転登記手続きをした（甲１３，１８，２１，２２）。
エ　Ｙ４は，平成１５年８月，亡Ｄの遺産相続に伴って，亡Ｉとともに本件土地２ないし４につき相続を原因とする所有権移転登記を経由したが，平成２３年１２月，亡Ｉの遺産相続に伴って，本件土地２ないし４の亡Ｉ各共有持分についてもさらに相続を原因とする所有権移転登記を経由し，本件土地２ないし４の単独所有名義人となった（乙イ９～１１，乙ハ１５）。
(6) 　公衆浴場の運営
亡Ａは，昭和３７年６月，本件土地１の上に本件建物１を建築し，以後本件建物１で公衆浴場「○○」を営んできた。
上記公衆浴場の運営は亡Ａの死後も継続されたが，平成１６年に廃業された（甲２，１０，Ｙ１本人）。
(7) 　調停の申立て等
Ｙ１は，平成２７年４月，東京家庭裁判所に対し，亡Ａの遺産につき遺産分割調停を申し立てたが，本件建物１の取壊し費用の負担や取得割合を巡って協議が折り合わず，同年１１月，上記申立てを取り下げた。
本件土地１，本件建物１，２の共有物分割については，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１の間においてすら，協議が整わない（乙イ７，３９，弁論の全趣旨）。
(8) 　Ｙ４の取得時効援用等
Ｙ４は，亡Ｄが死亡した平成１５年３月３０日当時，亡Ｉとともに本件土地２から４までを占有しており，平成２５年３月３０日経過時においても，本件土地２から４までを占有していた（弁論の全趣旨）。
Ｙ４は，平成２９年１０月１９日，本件第４回口頭弁論期日において，Ｙ１に対し，本件土地２から４までの取得時効を援用するとの意思表示をした（裁判所に顕著な事実）。
２ 　本件の争点
(1) 　本案前の争点
ア　昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴え，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えの確認の利益の有無（本案前の争点１，第２事件関係）
イ　平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えの確認の利益の有無（本案前の争点２，第２事件関係）
(2) 　本案の争点
ア　昭和４４年６月１日又は同月７日付け遺産分割協議の存否（本案の争点１，両事件関係，第２事件については主位的請求関係）
イ　昭和４４年６月１日付け又は同月７日付け遺産分割協議の有効性（本案の争点２，両事件関係，第２事件については予備的請求関係）
ウ　昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の存否（本案の争点３，第２事件の主位的請求関係）
エ　昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の有効性（本案の争点４，第２事件の予備的請求関係）
オ　亡Ａに対する本件土地２から７までの分与の有無，亡Ｍの亡Ｄ，亡Ｅに対する上記各土地の贈与の有無（本案の争点５，第２事件関係）
カ　平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の存否及び有効性（本案の争点６，第２事件関係）
キ　Ｙ４による本件土地２から４までの占有に係る悪意，有過失等（本案の争点７，第２事件関係）
第３ 　争点に関する当事者の主張
１ 　本案前の争点１（昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴え，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えの確認の利益の有無）について
（Ｙ１の主張）
昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴え，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えについては，各遺産分割協議の成否，有効性について争いがあるから，いずれも確認の利益がある。
（Ｙ４の主張）
否認する。後記３のとおり，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議は有効に成立し，昭和４４年６月１日付け協議書，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書はこれとほぼ同内容であるから，昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴え，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えには，確認の利益がない。
２ 　本案前の争点２（平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えの確認の利益の有無）について
（Ｙ１の主張）
平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えについては，遺産分割協議の成否，有効性について争いがあるから，確認の利益がある。
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在又は無効は，給付請求である，Ｙ１の亡Ｄらに対する本件土地２から７までについての移転登記手続請求の前提問題にすぎず，上記不存在又は無効を確認しても紛争解決が図れず即時確定の利益がないから，上記不存在確認請求ないし無効確認請求の訴えには確認の利益がない。
（Ｙ２の主張）
否認する。その理由はＸ１，Ｘ２の前記主張に同じである。
（Ｙ４の主張）
否認する。後記７のとおり，本件土地２ないし７はいずれも亡Ａの遺産ではないし，即時確定の利益がない。したがって，平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えには，確認の利益がない。
３ 　本案の争点１（昭和４４年６月１日又は同月７日付け遺産分割協議の存否）について
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅは，昭和４４年６月７日，亡Ａの遺産である本件土地１，本件建物１，２につき，Ｙ１がこれらの土地建物の共有持分各２分の１を，亡Ｅが同共有持分各２分の１をそれぞれ取得する旨等の遺産分割協議を成立させた（甲４）。
昭和４４年６月７日付け協議書にも，同月１日付け協議書にも，Ｙ１が署名し，Ｙ１の実印が押印されているから，これらはＹ１の意思に基づいて作成されたものというべきである。
亡Ａは，Ｙ１一人では公衆浴場の運営ができないことから，亡Ｅにその運営に当たらせ，Ｙ１はこれを助けることで，Ｙ１の生計を立てさせようと考えていたところ，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅはかかる亡Ａの意向を踏まえ，上記のとおりの遺産分割協議を成立させたものであって，自然な成り行きであった。
Ｙ１は，その妻や亡Ｅら夫妻とともに，本件土地１に隣接する杉並区△△ａ丁目６２番１の土地を購入し，将来本件土地１と合わせて処分することで，接道状況の劣悪な本件土地１の売却価格の低下に備えていたから，昭和４４年６月７日付け協議書の内容に納得していた。また，Ｙ１は，亡Ａの遺産の状況につき詳細に認識しながら，亡Ｄ，亡Ｅに長期間にわたって遺産分割の話合い等を求めていない（亡Ｅが死亡してから訴えを提起した）。そうすると，昭和４４年６月７日付け協議書の作成に関与していない旨のＹ１の供述は不自然である。
なお，亡Ａの遺産の大部分を亡Ｄが相続することになったのは，Ｙ１，亡Ｅが亡Ａの非嫡出子と認識していたからであった。
（Ｙ１の主張）
否認する。昭和４４年６月１日付け及び同月７日付け各協議書に顕出されたＹ１名義の押印が同人の実印による印影と極めてよく似ていることは認めるが，Ｙ１は，昭和４４年６月１日又は同月７日当時，亡Ａの遺産である本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議を成立させていない。
昭和４４年６月１日付け及び同月７日付け各協議書は，いずれも，Ｙ１が亡Ｄを信頼して，税務処理のために貸与した実印，印鑑証明書，又は，Ｙ１が亡Ｅを信頼して，亡ＥがＹ１名義で自己の自動車を購入するために貸与し，あるいは亡Ｅが公衆浴場の運営に関連してする公の手続きに使用するために使用を許した実印を冒用して，亡Ｄ，亡Ｅが共謀の上で偽造したもので，上記各年月日当時に本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議が成立したことを裏付けるものではない。
昭和４４年６月１日付け及び同月７日付け各協議書は，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書等と合わせてみれば，合計１０億円を超える亡Ａの遺産のうち，７割６分以上を亡Ｄが，１割７分程度を亡Ｅがそれぞれ相続し，Ｙ１が相続した遺産は６分程度にすぎないことになる著しく不公平なものであり，Ｙ１がかかる不公平な遺産分割を合意したわけはないし，亡Ｄは亡Ａの稼業である公衆浴場の運営を引き継いでいないから，亡Ｄが遺産の大部分を相続する内容の遺産分割協議が成立することは考えがたい。なお，Ｙ１や亡Ｅが亡Ａと妻亡Ｆの子でないという事実はないし，かような話を聞かされたこともない。
Ｙ１は，自身の実印を本件建物１の１階居住部分の居間の金庫又は箪笥で保管していたが，いずれも施錠されておらず，誰でも取り出すことができたから，亡Ｅらが実印を冒用することが可能かつ容易であった。
遺産分割協議書（甲８）の作成年月日欄が空欄であり（乙イ１３は後に作成年月日欄が補充されたもの。），亡Ｅがこれらを保管し，Ｙ１がこれらの写しを所持していない事実は，これらがＹ１の実印を冒用して偽造されたものであることを端的に示すものである。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
認める。
（Ｙ４の主張）
認める。昭和４４年６月７日付け協議書には，亡Ａの相続人のすべてである亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅが各実印を押印し，各印鑑証明書を添付している。Ｙ１は自分自身で実印を保管していたし，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議書の内容は，Ｙ１，亡Ｅが居住し，運営していた公衆浴場の土地，建物，居宅を両者で取得するという合理的なもので，Ｙ１もかかる遺産分割により相続税の減額を受けた。そうすると，Ｙ１の意思に基づいて上記遺産分割協議書にＹ１の実印が押印されたことは明らかである。
４ 　本案の争点２（昭和４４年６月１日付け又は同月７日付け遺産分割協議の有効性）について
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
前記３のとおり，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議は亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で成立したもので有効である。
（Ｙ１の主張）
否認する。前記３のとおり，昭和４４年６月１日付け協議書も，同月７日付け協議書も，Ｙ１を除外して作成されたものであるから，上記年月日当時に本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議がされたとしても無効である。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
認める。
（Ｙ４の主張）
認める。
５ 　本案の争点３（昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の存否）について
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅは，昭和５９年６月１０日，亡Ａの遺産である本件土地１，本件建物１，２につき，Ｙ１がこれらの土地建物の共有持分各２分の１を，亡Ｅが同共有持分各２分の１をそれぞれ取得する旨等の遺産分割協議を成立させた。
（Ｙ１の主張）
否認する。遺産分割協議書（甲３）に顕出されたＹ１名義の押印が同人の実印による印影と極めてよく似ていることは認めるが，Ｙ１は，昭和５９年６月１０日当時，亡Ａの遺産である本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議を成立させていない。
昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書は，亡Ｄ，亡Ｅが共謀の上，Ｙ１の実印を冒用して偽造したもので，上記各年月日当時に本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議が成立したことを裏付けるものではない。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
認める。
（Ｙ４の主張）
不知。もっとも，亡Ｄは，昭和５９年５月に株式会社高松組と締結した等価交換基本協定書に基づく登記手続きをするのに先立って，相続登記をするため，また杉並区□□ｃ丁目２番８号等の借地人が供託した地代の払渡しを受けるため，Ｙ１らとの間で昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書を改めて作成したものと推測される。
６ 　本案の争点４（昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の有効性）について
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
前記５のとおり，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議は亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で成立したもので有効である。
（Ｙ１の主張）
前記５のとおり，昭和５９年６月１０日付け協議書も，Ｙ１を除外して作成されたものであるから，上記年月日当時に本件土地１，本件建物１，２につき遺産分割協議がされたとしても無効である。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
認める。
（Ｙ４の主張）
不知。
７ 　本案の争点５（亡Ａに対する本件土地２から７までの分与の有無，亡Ｍの亡Ｄ，亡Ｅに対する上記各土地の贈与の有無，第２事件関係）について
（Ｙ１の主張）
亡Ａは，亡Ｂの家から分家したが，この際，亡Ｂから本件土地２から７までの分与を受け，以後，本件土地２から７までの所有者となり，これらを使用，収益，管理してきた。亡Ａは，本件土地５から７までについては農業を営み，本件土地２から４までのうちの一部については亡Ｄに無償で使用させ，その自宅を建てさせていた。なお，本件土地２から７までは不動産登記簿記載の地積でも合計１９００ｍ2余に及ぶ広大なものであるところ，亡Ｍがかかる広大な土地を無償で亡Ａに使用させることは考えられない（地代支払いの事実はない。）。
亡Ａは，生前，食事の際などに，家族に対し，◎◎ｄ丁目の土地は分家したときにもらったものだと話していたし，耕作の際に，△△ｂ丁目の土地を分家したときにもらったと話していた。
もっとも，亡Ａは，亡Ｂから本件土地２から７までにつき所有権移転登記手続きを受けず，亡Ｂからの求めに応じて本件土地２から７までの固定資産税を負担してきた。
亡Ｍが，本件土地２から４までについては昭和２６年１月に，本件土地５から７までについては昭和４６年３月にそれぞれした保存登記は，真実の権利関係とは異なるものであった。このため，亡Ｄらは，亡Ｍと，本件土地２から７までの真の所有者が亡Ａであり，不実の登記を是正する旨の協議確認書を作成し，以後これを厳重保管している。
なお，亡Ｄが本件土地２から４までの各共有持分１０００分の９９９を，亡Ｅが本件土地５から７までの各共有持分１０００分の９９９を，亡Ｍがその余の共有持分を有する旨の更正登記手続きをし，併せて亡Ｍの上記共有持分を亡Ｄないし亡Ｅに移転する旨の登記手続きをしたのは，登記実務の抜け穴を悪用し，Ｙ１に知られることなく亡Ｄら名義とするためのものであった。
本件土地２から７までは合計１０億円近くの物件であるから，亡Ｍと亡Ｄ，亡Ｅが親戚の間柄であるとはいっても，亡Ｍが子や兄弟でもない亡Ｄらに無償で贈与したはずはないし，相続税対策のためというには高額すぎる。
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
否認する。本件土地２から７までの真のもと所有者は亡Ｍであって，これらの土地につき亡Ｍ名義で保存登記がされているのは，亡Ｍがこれらの土地を所有していたことを示すものである。
亡Ｂは亡Ａに対し，本件土地２から７までを分与しなかった。協議確認書（乙イ１２）は，亡Ｂと亡Ａとの間で作成された書面ではなく，亡Ｂから亡Ａに対する所有権移転の事実を裏付けるものではない。
亡Ｍは，区議会議員当時に本件建物１で演説会等をしたり，亡Ｅから資金援助を受けたりしたので，相続税対策の趣旨も兼ねて本件土地５から７までを亡Ｅに贈与した。また，Ｍは，亡Ｄに対し，同様に相続税対策の趣旨も兼ねて本件土地２から４までを贈与した。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
前記Ｘ１，Ｘ２の主張に同じ。
（Ｙ４の主張）
否認する。亡Ａが亡Ｂから本件土地２から７までの分与を受けた事実はない。不動産登記簿ないし土地台帳上，本件土地２から７までのもと登記名義人は亡Ｍであるから，亡Ｍが本件土地２から７までのもと所有者であると推定すべきである。協議確認書（乙イ１２）は，亡Ｂと亡Ａとの間で作成された書面ではなく，亡Ｂから亡Ａに対する所有権移転の事実を裏付けるものではない。
亡Ａはその身持ちの悪さゆえに亡Ｂから信用されていなかった。
亡Ｍは，杉並区◎◎ｄ丁目の土地や同区△△ｂ丁目の土地の一部に抵当権を設定したり，△△ｂ丁目４３１番地１の土地を分筆して第三者に売却したり，△△ｂ丁目の土地に地上権を設定したりして，所有者でなければなしえない処分行為をしているが，これは亡Ｍが本件土地２から７までのもと所有者であったことを示すものである。
Ｍは，本件土地２から４までの一部に居住し，その余を貸地として管理していた亡Ｄにこれらの土地を，本件土地５から７までを貸地として管理していた亡Ｅにこれらの土地を，自身の死亡後の相続税対策を兼ねてそれぞれ贈与した。亡Ｄは，本件土地２から４までにつき，亡Ｍとの売買を原因とする所有権移転仮登記を受けており，権利の保全を図っている。
８ 　本案の争点６（平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の存否及び有効性）について
（Ｘ１，Ｘ２の主張）
前記７のとおり，本件土地２から７までは亡Ａの遺産ではない。協議確認書（乙イ１２）は，亡Ｂと亡Ａとの間で作成された書面ではなく，事後的に作成されたものにすぎないから，亡Ｂから亡Ａに対する所有権移転の事実を裏付けるものではない。
亡Ｍは，本件土地５から７までを亡Ｅに贈与した。
（Ｙ１の主張）
亡Ａの遺産である本件土地２から７までにつき亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で遺産分割協議がされた事実はない。協議確認書（乙イ１２）は，亡Ａの相続人であるＹ１を除外して作成されており，遺産分割協議書としての効力を有しない。
（Ｙ２の主張）
不知。
（Ｙ３の主張）
前記Ｘ１，Ｘ２の主張に同じ。
（Ｙ４の主張）
前記Ｘ１，Ｘ２の主張に同じ。
９ 　本案の争点７（Ｙ４による本件土地２から４までの占有に係る悪意，有過失等，第２事件関係）
（Ｙ１の主張）
(1)　Ｙ１は相続回復請求権の行使として本件土地２から４までの移転登記手続きを請求しており，他の共同相続人であるＹ１の相続分を不当に占有管理している共同相続人Ｙ４が取得時効を援用することは許されない。
(2)　Ｙ４は，本件土地２から４までが亡Ａの遺産であり，亡Ｄがこれらの土地を遺産分割協議を経ずに自己名義にしていた事実を知っていたから，平成１５年３月３０日当時，これらの土地の所有権を有していないことにつき悪意であった。
また，Ｙ４は相続に関する専門的知識を有する税理士であるし，亡Ｄの死亡前にその財産を調査し，公正証書遺言の作成準備をするなどしたから，平成１５年３月３０日当時，これらの土地の所有権を有していないことを知らないことにつき過失があった。
そうすると，Ｙ４には本件土地２から４までの取得時効は成立しない。
(3)　Ｙ４は，訴え提起から１年以上が経過し，本人尋問が終了して，弁論が終結される直前に，取得時効の抗弁を提出しており，その当否につき審理判断するためには証拠調べのやり直しが必要であるから，かかる抗弁の提出はＹ４の故意又は重過失により時機に後れたもので，訴訟の完結を遅延させるから，却下されるべきである。
（Ｙ４の主張）
(1)　Ｙ４は，平成１５年３月３０日以降，本件土地２から４までの固定資産税，都市計画税を支払い，借地人から地代を収受しており，外形的客観的にみて，独自の所有の意思に基づいて本件土地２から４までを占有していた。
Ｙ４は，平成１５年３月３０日当時，本件土地２から４までの登記名義が亡Ｍであることを確認しており，無過失であった。
(2)　亡Ｙ４占有開始時の主観的要件等については，不動産登記名義を中心とする外形的，客観的事実に基づいて認定されるべきものであるから，亡Ｙ４の取得時効の抗弁の提出によって本件訴訟の完結が遅延することはない。
第４ 　当裁判所の判断
当裁判所は，①昭和４４年６月１日付け協議書による分割合意は昭和４４年６月７日付け協議書による分割合意によって改められ，後者の協議書による遺産分割協議は有効に成立したから，昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴えには，確認の利益がないが，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴え，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴え，平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴えには確認の利益がある（本案前の争点１，２），②昭和４４年６月７日付け協議書による遺産分割協議，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議はいずれも有効に成立した（本案の争点１から４まで），③亡Ｂは亡Ａが分家した際，亡Ａに対し本件土地２から７までの所有権を無償で移転した（本案の争点５），④平成８年１１月１０日付け遺産分割協議は存在しない（本案の争点６），⑤Ｙ４は亡Ｄの悪意占有を承継したもので，本件土地２から４までを時効取得することはできない（本案の争点７）と判断する。これらの判断の詳細は次のとおりである。
１ 　本案前の争点１（昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え等の確認の利益の有無）について
(1) 　昭和４４年６月１日付け協議書（乙イ１４）は，亡Ｆ，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，本件土地１，本件建物１，給排水設備等や営業機械器具等を亡Ｆ，Ｙ１，亡Ｅの共有とし（共有持分各３分の１），杉並区□□ｃ丁目６９３番１，３，６９４番４の土地を亡Ｄの単独所有とし，本件建物２を亡Ｆの単独所有とするほか，亡Ｆが現金７万円，東浴信用組合の積立金，銀行預金を取得する旨等を合意する内容のものである。
他方，同月７日付け協議書（甲４）は，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，本件土地１，本件建物１，２をＹ１，亡Ｅの共有とし，杉並区□□ｃ丁目６９３番１，３，６９４番４の土地を亡Ｄの単独所有とするほか，Ｙ１が電話加入権を，亡Ｅが東浴信用組合の出資金，積立金をそれぞれ取得する旨を合意する内容のものである。
亡Ｆは昭和２０年１２月２日に死亡しているから（昭和５８年１１月３０日届出），昭和４４年６月１日付け協議書をもって実質的に亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，亡Ａの遺産を分割する合意を記載したものとみるとしても，昭和４４年６月１日付け協議書による分割合意は昭和４４年６月７日付け協議書による分割合意によって改められ，独自の法的意義を有するものではなくなったというべきである（なお，亡Ａの現金や出資金，積立金，預金の相続に関して，共同相続人間で争いはない。）。
そして，後記３のとおり，昭和４４年６月７日付け協議書による遺産分割協議は有効に成立したから，同月１日付け協議書による分割合意の成否や有効無効を判断する実益は，Ｙ１の権利ないし法的地位に係る不安を除去する上で存しないものというべきである。
そうすると，Ｙ１がした昭和４４年６月１日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴えには，確認の利益がなく，却下を免れない。
(2) 　他方，昭和４４年６月７日付け協議書による遺産分割協議の成否，有効無効，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書による遺産分割協議の成否，有効無効に関しては，Ｙ１とＸ１ら他の共同相続人との間で争いがあるから，上記各遺産分割協議の不存在確認の訴え，同無効確認の訴えには，確認の利益があるものというべきである。
なお，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の成否等や昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の成否等は，Ｙ１の本件土地２から７までの移転登記手続請求の前提問題となっているものではない。
２ 　本案前の争点２（平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認又は無効確認の訴えの確認の利益の有無）について
平成８年１１月１０日付け協議確認書（乙イ１２）は，亡Ｍ，亡Ｄ，亡Ｅが，亡Ａが分家する際に分与された本件土地２から７までにつき亡Ｍ名義で登記されているので，正しい権利関係を登記するべく，本件土地２から４までについては亡Ｄが，本件土地５から７までについては亡Ｅが取得することを合意した旨の書面であるところ，亡Ｅは，生前，Ｙ１らに対し，これが遺産分割協議書だと称して，本件土地５から７までを取得した根拠となるものである旨を説明し，亡Ｅの子であるＸ１，Ｘ２も，同趣旨の主張をしていたものであった（乙イ７９）。
本件訴訟では，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４のいずれも，上記協議確認書をもって亡Ａの遺産分割協議をした旨を主張していないが，Ｙ１との間で上記協議確認書の効力につき争いがあること，上記協議確認書により亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅとの間でも遺産分割協議が成立したとみられるかどうか，その有効無効につき判断がされれば，亡Ａの遺産に係る共同相続人間の紛争の一挙解決につながるから，平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の不存在確認の訴え，無効確認の訴えには確認の利益を否定できない。
そうすると，上記各訴えについては不適法却下すべきでない。
３ 　本案の争点１（昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の存否）について
(1) 　次いで，前記１の結論にかんがみ，本案の争点１のうち昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の存否につき判断する。
証拠（甲６）によれば，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議書（甲４）中のＹ１作成部分に押印されたＹ１名義の印影は，Ｙ１の実印（印鑑登録印）により顕出されたものであることが認められる。
そうすると，上記Ｙ１名義の印影は，Ｙ１の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定できる。
(2) 　この点，Ｙ１は，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議書は亡Ｄらによって偽造されたものであると主張するところ，Ｙ１の陳述書（乙イ７８）やＹ１の本人尋問における供述中には，Ｙ１の上記主張に沿う部分がある。
他方で，Ｙ１の上記陳述書中には，昭和４４年ころ，亡Ｄから税務署に提出する書類に署名押印するよう求められたので，特段内容を確認せずに次々署名押印した旨の部分があるし，Ｙ１の本人尋問における供述中にも同趣旨の供述がある。かかる部分は，亡Ａが前年である昭和４３年１２月に死亡し，相続税申告の必要があった事実や，このころ作成された昭和４４年６月１日付け及び同月７日付け協議書（甲４，乙イ１４）にＹ１の実印が押されている事実と符合するが（甲６），亡Ａの遺産は相当高額に上ることが明らかで，その処理がその後のＹ１の生活にも影響を及ぼすことが予想されるにもかかわらず，Ｙ１が特段内容を確認せずに次々署名押印するというのは，極めて不自然，不合理である。昭和４４年６月７日付け協議書には，Ｙ１の了解なしには取得が困難なＹ１の印鑑証明書が添付されていること（甲６）や，Ｙ１，亡Ｅが昭和４０年１２月，その妻らとともに，本件土地１に隣接する杉並区△△ａ丁目６２番１の土地を購入し（共有持分各４分の１），公道に面する幅員が小さい本件土地１の価値を高めようとしたこと（乙イ１２）に照らしても，Ｙ１が書面の内容を了解せずに押印したとは考えがたい。
むしろ，上記協議書等が存在する事実からすれば，Ｙ１は，亡Ｄから亡Ａの遺産の処理に関する書類である旨の説明を受けて，上記各協議書に署名押印したことを容易に推認することができる。
そうすると，昭和４４年６月１日付け及び同月７日付け協議書の作成に係るＹ１の陳述書の部分やＹ１の本人尋問における供述は，信用しがたいものというべきである。
また，上記結論に照らすと，Ｙ１が亡Ｅらにおいて入手しやすい場所で実印を保管していたとしても，果たして亡ＥらがＹ１の了解なしに上記実印を使用できたか疑問であり，上記実印の冒用をいうＹ１の主張は憶測の域を出るものではないというべきである。
結局，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議書のＹ１作成部分中のＹ１名義の印鑑の冒用の主張は採用しがたく，前記(1)の事実上の推定は覆されない。
(3) 　前記(1)，(2)によれば，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議書のＹ１作成部分は真正に成立したものと法律上推定されるから，上記遺産分割協議書に従い，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，同日付けで前記１のとおり，本件土地１，本件建物１，２をＹ１，亡Ｅの共有とし（共有持分各２分の１），杉並区□□ｃ丁目６９３番１，３，６９４番４の土地を亡Ｄの単独所有とするほか，Ｙ１が電話加入権を，亡Ｅが東浴信用組合の出資金，積立金をそれぞれ取得する旨の合意が有効に成立したものというべきである。
したがって，Ｙ１がした，昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の不存在確認請求は理由がない。
４ 　本案の争点２（昭和４４年６月７日付け遺産分割協議の有効性）について
(1) 　前記３のとおり，Ｙ１も交えて亡Ｄ，亡Ｅの間で，亡Ａの遺産につき昭和４４年６月７日付け遺産分割協議が成立したものであるから，Ｙ１がした，同日付け遺産分割協議の無効確認請求は理由がない。
(2) 　また，前記３のとおり，Ｙ１，亡Ｅは，本件土地１，本件建物１，２を共有持分各２分の１の割合で取得したものであったから，Ｘ１らがした，Ｘ１，Ｘ２が本件土地１，本件建物１，２の共有持分各４分の１を，Ｙ１が共有持分各２分の１をそれぞれ有することを確認するとの請求は理由がある。
そして，本件土地１，本件建物１，２の共有者であるＹ１，Ｘ１，Ｘ２の間ではこれらの土地建物の分割につき協議が整わず，現物分割ないし代償分割の希望も提出されていないから，共有物分割として，本件土地１，本件建物１，２を競売し，Ｙ１，Ｘ１，Ｘ２に対し，売得金から競売手続費用を控除した残金を，２分の１，４分の１，４分の１の割合で分割するのが相当である。
５ 　本案の争点３（昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の存否）について
(1) 　証拠（甲６）によれば，昭和５９年６月１０日ころに作成された遺産分割協議書（甲８）中のＹ１作成部分に押印されたＹ１名義の印影は，Ｙ１の実印により顕出されたものであることが認められる。
そうすると，上記Ｙ１名義の印影は，Ｙ１の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定できる。
(2) 　この点，Ｙ１は，前記遺産分割協議書は亡Ｄらによって偽造されたものであると主張するところ，Ｙ１の陳述書（乙イ７８）中には，上記遺産分割協議書を見たこともないし，亡Ｄらとの間で遺産分割の話合いをしたこともない旨の部分があり，Ｙ１はその本人尋問において，上記遺産分割協議書に押印したことはない旨等を供述する。
ここで，昭和５９年６月１０日ころに作成された遺産分割協議書（甲８）は，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，本件土地１，本件建物１をＹ１，亡Ｅの共有とし（共有持分各２分の１），杉並区□□ｃ丁目６９３番１，３，６９４番４の土地を亡Ｄの単独所有とするほか，杉並区□□ｃ丁目２番６号，８号の借地人が供託した地代を亡Ｄが取得する旨を合意する内容のものである。昭和４４年６月７日付け協議書による分割合意と上記昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議書による分割合意とは，本件建物２への言及の有無や供託金の取得の点を除いて同趣旨であり，後者の合意は亡Ｄが供託金を取得することを加えて改めた内容のものということができる（なお，乙イ第１３号証が作成年月日欄を補充し，本件建物２を加えた内容となっているのは，後日Ｘ２が司法書士の助言で加筆したからであった。）。
しかるに，前記３のとおり昭和４４年６月７日付け協議書の作成に係るＹ１の陳述書，本人尋問における供述中の該当部分が不自然，不合理で信用できないことや，Ｙ１，亡Ｅがその妻らとともに，杉並区△△ａ丁目６２番１の土地を購入し，本件土地１の価値を高めようとしたことが，昭和５９年６月１０日ころに作成された遺産分割協議書の記載内容と整合することに照らすと，上記遺産分割協議書に関するＹ１の陳述書の部分やＹ１の本人尋問における供述もやはり信用しがたいものといわざるをえない。
また，前記３と同様に，Ｙ１が亡Ｅらにおいて入手しやすい場所で実印を保管していたとしても，果たして亡ＥらがＹ１の了解なしに上記実印を使用できたか疑問であり，上記実印の冒用をいうＹ１の主張は憶測の域を出るものではないというべきである。
結局，昭和５９年６月１０日ころに作成された遺産分割協議書（甲８）のＹ１作成部分中のＹ１名義の印鑑の冒用の主張は採用しがたく，前記(1)の事実上の推定は覆されない。
(3) 　前記(1)，(2)によれば，昭和５９年６月１０日ころに作成された遺産分割協議書（甲８）のＹ１作成部分は真正に成立したものと法律上推定される。
そうすると，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で，前記(2)のとおりの内容の遺産分割協議が成立したものと認められる。
したがって，Ｙ１がした，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の不存在確認請求は理由がない。
６ 　本案の争点４（昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議の有効性）について
前記５のとおり，Ｙ１も交えて亡Ｄ，亡Ｅの間で，亡Ａの遺産につき昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議が成立したものであるから，Ｙ１がした，同日付け遺産分割協議の無効確認請求は理由がない。
７ 　本案の争点５（亡Ａに対する本件土地２から７までの分与の有無等）について
(1) 　協議確認書（乙イ１２）によれば，平成８年１１月１０日付けで，亡Ｍと亡Ｄ，亡Ｅとの間で，①亡Ｂは，亡Ａが大正６年１０月に分家した際，居住用ないし耕作用として本件土地２から７までを分与したこと，②亡Ｄ，亡Ｅは，引き続き本件土地２から７までを使用収益していること，③上記①の分与に基づく所有権移転登記手続きがされていないこと，④亡Ｄ，亡Ｅは本件土地２から７までの固定資産税相当額を亡Ｍに支払い，同税を負担してきたこと，⑤亡Ｍが昭和２６年１月に自己名義で本件土地２等の不動産登記をしたのは，亡Ｍにおいてこれらの土地につき緊急に相続登記する必要があったからであり，亡Ａに分与した土地も含めて一括して誤った登記手続きをしてしまったことをそれぞれ確認するとともに，⑥上記⑤の錯誤による登記を是正し正しい権利関係を登記するべく，本件土地２から４までを亡Ｄが，本件土地５から７までを亡Ｅがそれぞれ相続取得することを合意したことが認められる。
そうすると，亡Ｍ，亡Ｄ，亡Ｅは，本件土地２から７までが，亡Ａが亡Ｂから所有権移転（分与ないし贈与）を受けた土地であることを認識しながら，亡Ａの他の共同相続人であるＹ１の了解をとることなく，亡Ｍから，本件土地２から４までにつき亡Ｄが，本件土地５から７までにつき亡Ｅがそれぞれ亡Ａから承継した共有持分を有する旨の更正登記手続きを受け，さらに無償で残りの共有持分の移転を受け，この旨の移転登記手続きを受けたものであったということができる。
したがって，Ｙ１は，本件土地２から７までの各共有持分３分の１を亡Ａから相続したもので，Ｙ１はこれらの共有持分権に基づき，本件土地２から７までにつき所有権一部移転登記手続きを求めることができる。
(2) 　Ｘ１，Ｘ２，Ｙ３，Ｙ４は，本件土地２から７までにつき亡Ｍ名義の保存登記がされていた事実をもとに，これらの土地の真のもと所有者は亡Ｍであって，亡Ａに対する分与の事実はない旨を主張するが，登記に公信力はないし，前記(1)のとおり，亡Ｍ自身が，誤って自己名義で保存登記したことを認めているから，上記保存登記の事実は前記(1)の認定を何ら左右するものではない。なお，本件土地３（４３１番１）のみについては，保存登記がされた年月日が昭和４６年３月３日であって，他の土地の保存登記の時期とずれているが，前記協議確認書の趣旨からして，かかるずれは前記(1)の認定を何ら左右するものではない。
また，前記協議確認書が，所有権移転の当事者である亡Ｂと亡Ａとの間で作成された書面ではないとしても，亡Ｂを家督相続した亡Ｍ，亡Ａの相続人である亡Ｄ，亡Ｅとの間で作成されたものであり，作成当時現に亡Ｄ，亡Ｅが対象となる土地を使用収益していたことに照らすと，亡Ｍ，亡Ｄ，亡Ｅが亡Ａの遺産につき確認した事柄が何らの法的意味を有しないことになるものではない。亡Ｄが前記協議確認書を厳重に保管していた事実は，亡Ｄが前記協議確認書を自らの権利取得の根拠となる重要な書面と認識していたことをうかがわせるものである。
そして，本件土地２から４までにつき亡Ｄが所有権移転仮登記を受けた事実を勘案しても，亡Ｄ，亡Ｅは亡Ｍに何ら取得の対価を支払っておらず，亡Ｍにおいて，地積の点でも，価格の点でも相当な規模の土地の所有権を無償で移転する合理的な理由を見出しがたい。亡Ｍの演説会等や政治活動の資金援助に対する感謝，相続税対策も，本件土地２から７までの所有権を無償で移転する理由としては不十分なものというべきである。
また，亡Ｍは，本件土地２から７までの一部に抵当権を設定したり，分筆前の杉並区△△ｂ丁目４３１番１の土地を分筆して第三者に売却したり（本件土地６はその残部），本件土地５から７までに地上権を設定して仮登記をしているが（甲１３，１４，１８，２１，２２，２４，２５，乙イ４～６，乙ハ１０），前記のとおり，亡Ｍは概ね一括して自己名義で保存登記をしているから，亡Ａの財産である本件土地２から７までにつき抵当権設定等がされたとしても，亡Ｍが誤ってしたものと推認できるし，亡Ｍは移転登記の際に抵当権設定仮登記の抹消登記手続きをしたものであった。第三者に売却された分筆前の杉並区△△ｂ丁目４３１番地１の土地の一部も，もともと亡Ａに対する分与の対象となっていなかったものと推認できる。
Ｙ４が指摘する亡Ａの身持ちの悪さが，いかなる事柄を意味するのか不明であるが，亡Ａが亡Ｂから信用を得られず，本件土地２から７までの分与を保留されていた等の事実をうかがわせるに足りる証拠は存しない。
これらのほかに，Ｘ１らが提出する他の証拠を勘案しても，前記(1)の認定は左右されるものではないし，亡Ａの生前は亡Ａが，亡Ａの死後は亡Ｄ，亡Ｅが，亡Ｍからの請求に応じて，本件土地２から７までの固定資産税等を負担してきたこと（乙イ１２，乙ハ８，９）や，本件土地２から４までの土地の一部に亡Ｄが建築した自宅建物で，亡Ａが亡Ｄの家族と同居していたことは，前記(1)の認定を裏付けるものである。
８ 　本案の争点６（平成８年１１月１０日付け遺産分割協議の存否及び有効性）について
Ｘ１，Ｘ２，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４は，いずれも，本件訴訟において，平成８年１１月１０日付けで作成された協議確認書をもって，亡Ａの遺産につき，亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で遺産分割協議がされた旨の主張をしていないし，上記年月日ころに亡Ｄ，Ｙ１，亡Ｅの間で遺産分割協議がされた旨の主張をしていない。
そうすると，Ｙ１がした，平成８年１１月１０日付け遺産分割協議不存在確認請求（主位的請求）は理由がある。
９ 　本案の争点７（Ｙ４による本件土地２から４までの占有に係る悪意，有過失等）について
前記協議確認書に照らせば，亡Ｄは，本件土地２から４までが亡Ａの遺産であることを知っていたものというべきであるから，亡Ｄはこれらの土地の所有権を有していないことにつき悪意で，これらの土地を占有していたものであった。
Ｙ４は，本件土地２から４までを亡Ｄから相続したから，Ｙ４の占有も悪意の占有であることになり，これらの土地を時効取得することはできない。
そして，Ｙ４が本件土地２から４までの公租公課を負担してきたとしても，亡Ｄからの相続による権原以外の固有の権原に基づいてこれらの土地を占有してきたわけではないし，Ｙ４が所有の意思をもってこれらの土地の占有を開始し，従前の占有とは性質が異なることが外部から客観的に看取できる事情は存しないから，上記結論は左右されない。
したがって，Ｙ４による時効取得の抗弁の提出が時機に後れた防御方法になるかどうかはともかくとして，かかる抗弁は理由がないことに帰する。
１０ 　結論
以上の次第で，Ｘ１，Ｘ２の本件土地１，本件建物１，２の共有持分確認請求，共有物分割としての競売請求等は理由があり，またＹ１の平成８年１１月１０日付け遺産分割協議不存在確認請求，Ｙ１のＸ１，Ｘ２，Ｙ４に対する所有権一部移転登記手続請求は理由があるが，Ｙ１の昭和４４年６月１日付け遺産分割協議不存在確認請求，同無効確認請求は確認の利益を欠くからその各訴えを却下することとし，Ｙ１の昭和４４年６月７日付け遺産分割協議不存在確認請求，同無効確認請求，昭和５９年６月１０日付け遺産分割協議不存在確認請求，同無効確認請求はいずれも理由がないから棄却することとし，第２事件におけるＹ２，Ｙ３の各敗訴部分は他の当事者の敗訴部分に比してごく僅少であるから，Ｙ２らに同事件の訴訟費用を負担させないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
（裁判官　田邉実）

〈以下省略〉

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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