「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件

裁判年月日 　昭和47年 1月19日　 裁判所名 　仙台高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４４（行ケ）１号
事件名 　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 　1972WLJPCA01190006

要旨
◆いわゆる任意制公営立会演説会制度のもとにおいて立会演説会の開催を中止する場合を定めた条例の規定が公職選挙法に違反しないものと認められた事例
◆町長選挙における公営立会演説会の開催を中止する場合の一として「立会演説会への参加を申し出た候補者が一人である場合においては当該立会演説会は開催しないものとする。」旨定めた町条例の規定は、公職選挙法一六〇条の二第一項、一五八条の二の各規定に違反しないものと解すべきである。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一三章　選挙運動 > 第一六〇条の二 > ○任意制公営立会演説… > 本条の趣旨
◆町長選挙における公営立会演説会の開催を中止する場合の一として「立会演説会への参加を申し出た候補者が一人である場合においては当該立会演説会は開催しないものとする。」旨定めた町条例の規定は、公職選挙法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反しないものと解すべきである。

出典
高民 25巻1号1頁

参照条文
公職選挙法１００条
公職選挙法１５２条
公職選挙法１５８条の２
公職選挙法１６０条の２
条例

裁判年月日 　昭和47年 1月19日　 裁判所名 　仙台高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４４（行ケ）１号
事件名 　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 　1972WLJPCA01190006

原告　千葉栄助
訴訟代理人　栃倉光
被告　宮城県選挙管理委員会
訴訟代理人　八島喜久夫　外五名

主　　文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事　　実

原告訴訟代理人は、「昭和四四年一月一五日執行の金成町長選挙の効力に関する原告の審査申立について、被告が同年五月二一日なした裁決を取り消す。右選挙は無効であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求原因として次のとおり述べた。
（一）、昭和四四年一月一五日執行された宮城県金成町長選挙において原告と訴外佐藤曜三郎の二名が立候補し、投票の結果、佐藤曜三郎が当選者として決定された。原告は、同月二二日金成町選挙管理委員会に対し右選挙の効力に関して異議の申出をしたところ、同選挙管理委員会は同年二月二〇日異議申出棄却の決定をしたので、さらに法定の期間内に被告委員会に対し審査の申立をしたところ、被告委員会は同年五月二一日原告の審査申立を棄却する旨の裁決をなし、同月二五日右裁決書を原告に交付した。
（二）、しかし、本件選挙は次の理由により無効である。
(1)、本件選挙には、原告と現職の同町長である佐藤曜三郎の二名が立候補したものであるところ、金成町選挙管理委員会は、選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時より金成公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して立会演説会への参加を申し込むよう通知したので、原告は、即日、右参加の申込をした。しかるに、同選挙管理委員会は、同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人であることを理由に金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局、立会演説会を行わないまま本件選挙を執行した。
(2)、ところで金成町長選挙立会演説会条例は、その第一条において、「金成町長の選挙について公職選挙法第百六十条の二及びこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする。」と規定し、その第三条において「立会演説会に加わろうとする候補者は、金成町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない。２前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする。」旨規定しているところ、金成町選挙管理委員会は右条例第三条第二項に基づいて前記のとおり立会演説会を開催しなかつたものである。
(3)、公職選挙法（以下、単に「法」ともいう。）第一六〇条の二第一項は、「市町村長の選挙については市町村は、第百五十五条から第百五十八条の二までの規定に準じて、条例の定めるところにより、公営の立会演説会を行うことができる。」旨規定し、市町村長の選挙については公営の立会演説会を行うか否かを任意制としているが、市町村が条例を制定して右立会演説会を行うこととする場合には、その条例は法第一五五条から第一五八条の二までの規定に準じて定められなければならず、法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず立会演説会を行わなければならないのである。したがつて本件選挙における如く立会演説会の参加申込をした候補者が一人であるからといつて立会演説会を行わないことは許されないものというべきである。けだし、公営の立会演説会制度が設けられた趣旨は、第一に、各候補者の人物、識見、政見等を公正にすべての選挙人に周知させ、有権者が候補者を自主的に選択する機会を得ることができること、第二に、候補者は各自で聡衆を集める必要がなく労力と費用を節減しうること、以上の点にあり、この意味において立会演説会の制度は、選挙権および被選挙権を実質的に保障する重要な制度であると考えられるので、この趣旨目的に徴すれば、前記のように解釈すべきことは明らかである。殊に本件選挙におけるごとく、現職の町長と原告との二人のみが立候補した場合において、相手方候補者が立会演説会に参加申込をしないからといつて立会説演会を開催しないとすれば、現職で資力もある相手方候補者のみが選挙において有利であり、原告のように資力もなく（原告は公明な選挙運動をなすべく、運動員も雇わず最低の費用で選挙運動に臨み、公営立会演説会の開催に期待をかけて参加申込をしたのである。）、知名度も低い候補者は決定的に不利となり、町民に広く自己の政見等を訴える機会を全く封じられ、選挙人も立会演説会に出席して候補者の意見を聞く権利を奪われる結果となる。それ故、金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反し、無効であるといわなければならず、右条例の規定に依拠して立会演説会を開催することなく行われた本件選挙は公職選挙法の右規定に違反するものというべきである。
(4)、仮りに、金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定が法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反しないとするも、市町村長の選挙について立会演説会の開催に関する条例の制定を市町村に委ねている法第一六〇条の二の規定は憲法第一四条第一項、第一五条第一項、第三項、第九三条第二項に違反し無効というべきである。けだし、公営立会演説会制度は、民主政治の根幹をなす選挙において、選挙権および被選挙権を実質的に保障する最も重要な制度であり、選挙人にとつては、右制度が候補者の人格、政見を適確に把握するうえで最も有効な手段であり、特に市町村長選挙のような狭い領域における地方選挙では、立会演説会のほかに候補者の政見等を知る機会は少ない反面、買収饗応などの金力による選挙運動が多い実情にかんがみ、国会議員の選挙にも増して立会演説会の必要性は大きいのであり、また、候補者にとつては、個人演説会の開催は労力、経費の面で非常な負担であり、特に本件のような町長選挙で無資力の原告が個人演説会を行うことは不可能であるので、もしも立会演説会が開催されないとすれば、財力のある対立候補者を不当に利する結果となるのである。従つて、法第一六〇条の二の規定は、選挙権の適正な行使を著しく阻害するので憲法第一五条第一項・第三項、第九三条第二項に違反するといわなければならず、他面、金力のある候補者に不当な利益をもたらし候補者間に著しい不平等を来たすので憲法第一四条第一項に違反するものといわなければならない。したがつて、金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は無効であり、金成町選挙管理委員会は法第一五八条の二に規定する場合以外は立会演説会を開催すべきであつたところ、右条例第三条第二項の規定に基づいて立会演説会を開催することなく本件選挙を執行したのは、法第一五八条の二の規定に違反するものといわなければならない。
(5)、しかして、本件選挙においては、原告は得票数四七九票で落選し、佐藤曜三郎が得票数三八四五票で当選したのであるが、もしも立会演説会が行われていたならば、町政に批判のあつた折から、選挙の結果に影響を及ぼし原告がむしろ有利となつたことは明らかである。
(6)、以上の如く、本件選挙においては、上記のような選挙の管理執行に関する規定違背が存し、右の違法は本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があることが明らかであるから、本件選挙は、無効であるといわなければならない。よつて請求趣旨記載のとおりの判決を求める。
被告代理人は、主文と同旨の判決を求め、答弁として次のとおり述べた。
原告主張の請求原因（一）の事実、同（二）の(1) 、(2) の各事実、および同（二）の(5) の事実中、佐藤曜三郎および原告がそれぞれ原告主張の得票数で当選および落選したことは認めるが、その余の事実は争う。立会演説会はその字句の示すとおり二人以上の候補者が参加して演説することを想定されたものであり、参加申出人が一人の場合は立会演説会は成立しないと解される。金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は右の点につき疑義を残さないようにしたまでであつて、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の規定に違反するものではない。市町村長の選挙についての立会演説会は、法第一六〇条の二第一項の規定により市町村の条例の定めがある場合に行われるもので、原告主張のように法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず行われなければならないものではない。また、法第一六〇条の二の規定が法の下の平等に違反するとか公務員選定の国民固有権を無視するとか地方公共団体の条例制定権に違反するものと解することはできない。
証拠として、原告訴訟代理人は、甲第一ないし第一一号証（ただし甲第一号証は写で）を提出し、被告代理人は、甲第一号証は原本の存在およびその成立を認める、同第二ないし第一一号証はいずれも成立を認めると述べた。

理　　由

一、原告主張の請求原因（一）の事実は当事者間に争がない。
二、原告は本件選挙につき無効原因が存する旨主張する。ところで、公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の無効を来すべき「選挙の規定に違反する」とは、主として選挙の管理執行に関する明文の規定に違反するとき、または直接かような明文の規定はないが、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正が著しく阻害されるときを指すものと解するのが相当である。そこで当裁判所は右のような見解を基礎として、本件において原告が選挙無効の原因として指摘する点について判断する。
（一）、本件選挙において原告と佐藤曜三郎の二名が立候補したものであるところ、金成町選挙管理委員会は選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時より金成公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して右立会演説会への参加を申し込むよう通知したこと、原告は、即日、参加の申込をしたが、佐藤曜三郎において参加の申込をしなかつたので、同選挙管理委員会は同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人のみであることを理由に金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により右立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局立会演説会を行わないまま本件選挙を執行したことは当事者間に争がない。しかして、成立に争のない甲第六号証の記載によれば、本件選挙当時施行の金成町長選挙立会演説会条例（昭和三〇年条例第三四号）には、その第一条に、「金成町の選挙について公職選挙法第一六〇条の二およびこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする」旨、第三条には、「立会演説会に加わろうとする候補者は、金成町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない」旨（第一項）、「前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人とたつな場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする」旨（第二項）、各規定されていることが明らかであるところ、本件選挙においては、前示のとおり、二名の立候補者のうち佐藤候補において立会演説会への参加の申出をせず、参加の申出をしたのは原告一人のみであつたのであるから、金成町選挙管理委員会が右立会演説会を開催しなかつたことは、右条例第三条第二項の規定に準拠する措置であつたものと認められる。
（二）、原告は、前記条例第三条第二項の規定は法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反し無効である旨、および然らずとするも法第一六〇条の二の規定は憲法第一四条第一項、第一五条第一項、第三項、第九三条第二項の規定に違反し無効であるから前記条例第三条第二項の規定は無効である旨各主張するので、以下この点について検討する。
公営立会演説会の制度は選挙人に対する関係では各候補者の人物、政見等を直接的に見聞してこれを比較判断しもつて候補者の選択をなしうる利便を与えると共に、他方候補者に対する関係においても選挙運動の費用および労力の節減に役立つばかりでなく、自己の政見等を選挙人に周知せしめるについて利便をもたらすものであるところから、公職選挙法は、選挙の規模の大きい衆議院議員、参議院（地方選出）議員および都道府県知事の選挙について公営の立会演説会の開催を義務制とする一方（法第一五二条以下）、市町村長の選挙については、それぞれの市町村が法第百五十五条から第百五十八条の二までの規定に準じて、条例の定めるところにより、公営の立会演説会を行うことができる旨規定し（法第一六〇条の二第一項）、いわゆる任意制の公営立会演説会制度を採用している。しかして、公職選挙法が市町村長の選挙について任意制公営立会演説会の制度を採用することとしたのは、公営立会演説会の制度は選挙人および候補者にとつて前記のような利便をもたらすものではあるが、これを行う市町村にとつては相当の費用を負担せしめる結果となるので、当該市町村自身が、それぞれの財政事情、選挙区の広狭、選挙人および候補者の数の多寡等諸般の事情を勘案のうえ、自主的な意思によつてその採否を決定するのが適当であるとの趣旨によるものと解される。市町村が公営の立会演説会を行うには条例をもつて法第一五五条から第一五八条の二までの規定に「準じて」その手続・内容を定めなければならないことは法第一六〇条の二第一項の規定するところであるが、同項にいう「準じて」とは必ずしも「準用」の意味に限定して解すべきではない（この点は同条第二項の規定と対比すれば明らかである）。市町村が公営の立会演説会を行う以上、候補者の政見を公正かつ平等に選挙人に周知せしめるべき選挙公営制度の本旨に反するが如き手続・内容の条例を定めることはもとより許されないところであるけれども、右の本旨に反しない限りは、法第一五五条から第一五八条の二までの規定と異なる内容を条例に定めることも、任意制公営立会演説会制度の設置の趣旨にかんがみ、許されるものと解するを相当とする。しかして金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項は、前示のとおり、立会演説会への参加を申し出た者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては立会演説会は開催しない旨規定し、立会演説会に参加申込をした候補者が一人である場合をも立会演説会の開催の中止事由としているのであるが、右の如き定めが公正かつ平等を旨とする選挙公営制度の本旨に反するとは認められないし、また公職選挙法において市町村長の選挙につき法第一五八条の二の規定を準用すべき明文の規定は存しないから、右条例第三条第二項の規定は法第一六〇条の二、第一五八条の二の各規定に何ら牴触しないものと解すべきである。右と見解を異にし立会演説会の開催を中止しうる場合は法第一五八条の二の規定する場合のみに限られるべきであるとする原告の主張は採用しがたい。公営立会演説会の制度が現行の選挙公営制度の中で最も重要な役割を有することは原告主張のとおりであるけれども、市町村長の選挙について任意制の立会演説会制度を採用した法第一六〇条の二の趣旨に照らすときは、右条例の規定が法第一六〇条の二、第一五八条の二の各規定に違反するとはいえない。また、市町村長の選挙について公営の立会演説会の開催に関する条例の制定を市町村の自主的判断に委ねている法第一六〇条の二の規定が合理的な根拠を有することは、すでに説示したところによつて明らかであるから、同条の規定が憲法第一四条第一項、第一五条第一項、第三項、第九三条第二項の各規定に違反し無効であるとする原告の主張も採用することはできない。
三、そうすると、金成町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は有効であつて、本件選挙において、金成町選挙管理委員会が右条例第三条第二項の規定に準拠して立会演説会を開催しなかつた措置は、なんら選挙の管理執行に関する規定に違反するところはないというべきであるから、被告が右選挙の効力に関する原告の審の管査申立を棄却したのは相当である。したがつて右裁決の取消と本件選挙の無効宣言を求める原告の本訴請求は理由がなく、失当として棄却すべきである。
よつて、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　兼築義春　裁判官　井田友吉　裁判官　桜井敏雄）

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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